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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | TEN ALLIED CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 飯田 健太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都目黒区鷹番二丁目16番18号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5768-7490 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月沿革1969年12月豊島区西池袋において創業者飯田保が天狗チェーン株式会社を資本金500万円で設立。 同時に同所において店名「天狗」の１号店池袋西口店を開店。 1971年９月神奈川県進出１号店の川崎店開店。 1972年10月世田谷区北烏山に日本酒用倉庫として城西倉庫を設置。 11月神田店出店。 １階は日本酒主体の白木づくり内装で従来タイプの「天狗」、２階は洋風内装とし、ワイン、ウィスキーをメニューに加えて店名を「DON（ドン）」とする。 12月埼玉県進出１号店の大宮店開店。 1973年７月本社を中央区日本橋馬喰町に移転。 1974年９月セントラルキッチンを城西倉庫に併設。 1977年４月商号をテンアライド株式会社に変更。 ６月初めて地下１・２階の日本橋店を開店。 店名を「天狗」に統一し、以後の出店は洋風居酒屋「DON」スタイルの内装に統一。 1978年２月セントラルキッチンを江東区亀戸に移転。 1981年３月千葉県進出１号店の松戸店開店。 1983年11月当社初の485席の大型店舗、新宿西口会館店開店。 1984年６月社員フランチャイズ１号店の西川口店開店。 1985年２月関西地方進出１号店の大阪本町店開店。 1986年10月中部地方名古屋地区進出１号店の広小路店開店。 関西事業部事務所開設。 11月当社株式を社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。 1988年３月九州地方福岡地区進出１号店の博多駅前店開店。 ７月関西地方京都地区進出１号店の京都四条通店開店。 ８月酒類の輸出入販売を目的として、100％出資のテンワールドトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。 1989年４月中部事業部事務所開設。 11月九州事業部事務所開設。 セントラルキッチンを千葉県柏市に移転。 1990年12月和食ファミリーレストランのチェーン化を目指し、その１号店として「和食れすとらん天狗」市原店を開店。 中華ファミリーレストランの経営を目的として、100％出資の株式会社桃桃を設立。 （現在は和食れすとらん天狗に業態変更）1991年５月クリーニング業を目的として、100％出資のテンサービス株式会社を設立。 12月東北地方仙台地区進出１号店の仙台駅前店開店。 1992年12月東北地方福島地区進出１号店の福島駅前店開店。 東京証券取引所市場第二部に上場。 北陸地方石川地区進出１号店の金沢片町店開店。 1993年３月北陸地方富山地区進出１号店の富山駅前店開店。 ４月関西セントラルキッチンを大阪府豊中市に開設し、関西事業部事務所も同地へ移設。 ５月中部セントラルキッチンを名古屋市緑区に開設し、中部事業部事務所も同地へ移設。 ６月北陸地方福井地区進出１号店の福井駅前店開店。 ９月信越地方新潟地区進出１号店の新潟駅前店開店。 12月中部地方静岡地区進出１号店の浜松駅前店開店。 1994年３月信越地方長野地区進出１号店の長野駅前店開店。 1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。 1996年１月関東セントラルキッチンを江戸川区宇喜田町に移転。 1998年２月中部セントラルキッチンを閉鎖し、中部事業部事務所を移転。 2000年２月炭火焼き料理「くわい家」を直営店方式で展開し、その１号店として「くわい家」芝大門店を開店。 2001年５月社員フランチャイズ２号店の松戸北小金店開店。 10月社員フランチャイズ３号店（和食れすとらん天狗）雪谷店開店。 2002年４月松戸北小金店、FC店から直営店に移行。 年月沿革2003年１月関西事業部を大阪府摂津市川田配送㈱摂津流通センター内に移設。 ３月東京駅前店、リニューアルを機に新しい居酒屋の主張を具現化した「旬鮮酒場」を開店。 鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店開店。 ５月（和食れすとらん天狗）雪谷店、FC店から直営店に移行。 ８月関西事業部を大阪府茨木市に移転。 テンサービス株式会社の清算結了。 2004年４月鳥専門店「鳥ごっつおう」新宿店を閉店。 2006年４月関西事業部を大阪市北区に移転。 2007年２月九州地区より撤退。 ３月新業態となる「テング酒場」神田東口店を開店。 ６月（和食れすとらん天狗）雪谷店、直営店からFC店に移行。 2009年３月「くわい家」業態店舗撤退、「テング酒場」業態に変更。 2011年４月東北・信越・北陸地区より撤退。 2012年４月株式会社桃桃を吸収合併。 ５月関西事業部を大阪市都島区に移転。 11月「ステーキ大作戦」名古屋萩野通店を開店。 2013年７月本社を目黒区鷹番に移転。 2016年３月セントラルキッチンを埼玉県日高市に移転。 2018年３月「立呑み神田屋」神田駅前店開店。 2018年10月「ミートキッチンlog50」新宿三丁目店開店。 2020年12月公式オンライン通販サイト「天狗キッチン」開設。 2021年４月大衆食堂をコンセプトとした「てんぐ大ホール」船橋店開店。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行。 2023年４月関西事業部と中部事業部を西日本事業部として統合。 2024年１月2024年12月公式オンライン通販サイト「天狗キッチン」閉鎖。 「湊や磯吉食堂」ウィングキッチン京急鶴見駅前店開店。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社（テンワールドトレーディング株式会社）の計２社で構成されております。 当グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして外食産業及びその補完的事業であり、単一のセグメントとしております。 (1）飲食店経営関連 当社は、「旬鮮酒場天狗」、「和食れすとらん天狗」、「テング酒場」、「神田屋」、「ミートキッチンlog50」、「てんぐ大ホール」、「湊や磯吉食堂」の７業態の店舗において外食産業を営んでおります。 連結子会社のテンワールドトレーディング株式会社は酒類、食料品等の輸入販売を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有（被所有）割合関係内容所有割合（％）被所有割合（％）（連結子会社） テンワールドトレーディング㈱東京都目黒区10酒類等の輸入販売1000当社に酒類等を納品しております。 役員の兼任 ４名（注）１ 資本金の額が提出会社の資本金の額の100分の10以上に相当する特定子会社であります。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社における状況 2025年３月31日現在従業員数（名）258(2,300)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 従業員数欄の（）内は、パート等の年間雇用人員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）25742.014.45,762(2,300)（注）１ 従業員数は、就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、基準外賃金を含めております。 ３ 従業員数欄の（）内は、パート等の年間雇用人員であります。 ４ 当社は外食産業事業の単一セグメントであるためセグメント別従業員の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 当社はＵＡゼンセン同盟に所属しております。 当社と労働組合との関係は、円満に推移しております。 なお、2025年３月末の組合員数は社員182名、パート1,655名の合計1,837名であります。 連結子会社であるテンワールドトレーディング株式会社には、労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異＜提出会社＞当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.466.758.960.194.1（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社の企業価値は、ご来店いただいたお客様が感じる「驚き」と「感動」によって決まるものと考えており、それが当社の行動指針を決定する価値基準になると認識しております。 そのため常に日々の行いを自問自答し、謙虚にお客様の声にお応えすべく「お客様への四つの誓い」を立てております。 「良いものを安く、早く、清潔に、最高の雰囲気で」 この誓いは当社の行動指針であり、基本理念であります。 社会のグローバル化やネット環境の進化により、外食産業のサービスや業態も多様化を極め、お客様の選択の目もより厳しさを増しており、「自ら挑み続けた本物」のみが生き残ることができると考えております。 当社は常にこの「お客様への四つの誓い」に立ち返り、「自ら挑み続けた本物」に挑み続けてまいります。 (2）目標とする経営指標 当社の目標とする経営指標としましては、株主に対する利益配当を経営の重要課題としており、第一に１株当たりの当期純利益と株主資本利益率の増加を、第二にキャッシュ・フローの増加を目指しております。 (3）中長期的な会社の経営戦略 外食産業界におきましては、経済活動の正常化に伴い緩やかな回復傾向にありますが、資源や人件費の高騰に伴う物価の上昇、加えて国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰が懸念されております。 このため、厳しい経営環境は依然として継続しております。 このような状況の中、当社グループは安心・安全な商品の提供、多様な人材が活躍できる環境整備の追求により、企業価値を高めてまいります。 (4）会社の対処すべき課題 外食産業においては、厳しい経営環境が依然として継続している状況にあり、当社としては小型店舗の新規出店の促進や既存の店舗における複数ブランドの展開による小型店舗化に取り組んでおります。 また既存店舗の業態転換を進めることにより、収益構造の改善を推し進めてまいります。 加えて、テーブルオーダーシステム等のシステム改善についても取り組んでおり、IT機器整備により業務改善を実現し、収益性の高い事業構造の構築に努めてまいります。 また、生産者・取引業者とのコミュニケーションを維持・強化することにより、安定した食材の調達、価格の高騰回避、安全性の確保等を図ってまいります。 商品（飲物・料理）につきましては、蔵元やメーカーとの一層の連携強化を図り、プライベートブランド商品拡大を進めると同時に、セントラルキッチンにおける開発強化により、店舗運営にとどまらず小売りルートの開拓を推し進めることによりオリジナル自社製品の販売拡大を図ってまいります。 更に、事業計画に基づき、従業員の雇用維持を前提として、金融機関からの資金調達等による手元資金の確保によって当社グループ経営の安定化を図るとともに、不要不急のコスト削減、年間設備投資額の再考、店舗賃料削減交渉などの対策を進め固定費の圧縮を図ります。 加えて、人材確保と教育システムの確立、店舗の作業システムの改善等の諸施策に取り組み、収支改善に注力してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 企業理念である「食を通して『驚き』と『感動』を」の考えのもと、食の先駆者として持続可能な社会の発展に対する貢献と企業価値の向上を目指します。 ＜重要課題の特定プロセス＞ 基本方針に従い、社会の一員としてステークホルダーの期待や要請に応えるべく重要課題を特定する。 ① 課題の抽出 重要課題の特定にあたり、SDGｓやESG評価機関の評価項目、社会情勢、業界で認識される課題などを参考に、当社において取り組みが可能な関連課題を抽出します。 ② 課題の整理と集約 抽出した課題について関係者にヒアリング調査を実施し、これまで取り組んできた事項を整理の上、組織として取り組む必要性のある課題を集約します。 ③ 経営戦略会議での重要性の評価 集約した課題について「社会」と「当社」の２軸で測定し、経営戦略会議において重要性を評価します。 ④ 取締役会での議論と決定 評価した課題を軸に、取締役会の審議を経て重要課題を決定し、具体的な取り組みを実践します。 特定した重要課題については、社会環境の変化や戦略の変更に応じて適宜見直しを行うことでより効果的な取組みに繋げます。 (1）ガバナンス 経営企画室が全社の推進状況を把握して各事業部門のサステナビリティ責任者及び推進担当者と連携し、全社のサステナビリティを推進します。 監査チームおよび業務改善委員会は取り組み状況をチェックすると同時に改善を推進し、経営戦略会議に対して報告を実施します。 また重要度に応じ経営企画室より取締役会に対して報告が行われ、サステナビリティ推進に関わる重要な方針や施策について取締役会で審議を行い、重要事項を決定します。 (2）戦略 当社のサスティナビリティの推進は、社会的な問題、環境問題、および経済的な要素のバランスを取りながら長期的な成功を追求することを目指しています。 また業態の特性から短期的に大きな成果をもたらすことは難しく、経営トップからパート・アルバイトに至る全ての関係者がサステナビリティの重要性を深く理解し、社会の一員としての強い自覚と責任感によって日々の業務の中で積み上げていくことが大きな成果をもたらすと認識しております。 ① 組織内の意識向上と教育 サスティナビリティに関する社内関係者の意識を高め、トレーニングや教育プログラムを通じてサスティナビリティの理解を促進します。 ② モニタリングの強化による推進体制の確立 関連する活動の進捗状況や成果を定期的にモニタリングし、経営戦略会議を通じて取締役会に報告し、活動状況を全社で共有する体制を強化・確立することで活動に対する各人の意識をより強固なものとしていきます。 ③ 透明性の確保 活動状況及びその成果を積極的に公表することにより利害関係者に対し説明責任を果たし、より高い信頼性を得ることの重要性を醸成します。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞ 当社では「顧客満足は従業員満足から」という理念のもと、継続的な企業価値向上を目指し、創業より様々な取り組みをおこなって参りました。 また、2014年より更なる企業文化の改革に取り組んでおります。 企業文化の改革に向けて、「企業理念」「人財育成」「働きやすさ」「多様性の推進」等を軸にこれまでの取り組みに加え、新たな施策を幅広く進めて参ります。 〈企業文化革新のための取り組み〉① 企業理念 当社の人的資本経営は、すべてにおいて「人財の成長」が経営理念の源泉となっております。 社員ひとり一人の成長の先に企業の発展があることを踏まえ、創業50年を機に企業理念を更に高く掲げ、従業員のエンパワーメントに貢献し、自律と成長を目的として会社組織を「フラット型組織」に移行しました。 このように社員が明確な役割と責任を持って行動することで、人財の活性化に繋げて参ります。 ② 人材育成 これまでの一方通行から、より近いコミュニケーションを重視した対話型の会議体やミーティング、食事会、研修制度を採用し、従業員に寄り添って信頼関係を構築し、スキルと個性を生かした役割と人員配置を行うことで、企業としての「人財の質の向上」を目指して参ります。 ③ 働きやすさ 多様な人財の健康と働きやすい環境作りの実現を目的に、様々な制度の新設と充実を進めてきたことにより、当社では多様な人財が幅広い境域で活躍しています。 ④ 多様性の推進 2014年から「男女」「年代」「国籍」「障害者雇用」「個人」の５つの多様性を掲げ、制度や受け入れ体制の充実、環境整備を進めてきました。 これにより当社の女性社員数と女性リーダー比率の上昇、若手人材の早期キャリアアップの実現、外国籍パートの増加と外国籍社員の促進が進んでいます。 (3）リスク管理 サステナビリティリスクは、環境への影響、社会的影響、および経済的影響の面で組織に対してリスクをもたらす可能性があることを認識し、組織がサステナビリティに関連するリスクを識別・評価し、適切な対策を講じるプロセスとして以下のリスク管理体制を構築しております。 ① リスクの識別 組織内外の様々な要因を分析し、サステナビリティに関連するリスクを特定します。 これには、環境変動、法規制の変更、資源の不足、市場の変動、社会的要請などが含まれます。 ② リスクの評価 特定されたリスクについて、その発生確率や影響度を評価します。 リスクの重要度や優先順位を定量的または定性的な方法で判断し、リスクの理解を深めます。 ③ 対策の策定 リスクを軽減するための対策を協議・策定します。 具体的な行動計画やポリシー、手順を策定し、サスティナビリティリスクへの対応策を明確化します。 これには、リスク回避・リスク軽減・リスク移転・リスク共有などの戦略が含まれます。 ④ 対策の実施とモニタリング 策定した対策を実施し、その効果をモニタリングします。 リスク管理計画の適切な実行を確保するために、定期的なモニタリングと評価を行います。 また、状況の変化や新たなリスク要因に対応するために、リスク管理計画の見直しと改善を随時行います。 ⑤ コミュニケーションと報告 サステナビリティリスク管理の結果や進捗状況を関係者に適切に伝えることが重要であるとの認識の下、内外の利害関係者とのコミュニケーションを通じて、リスク管理の透明性と信頼性を高めます。 (4）指標及び目標 現時点においては具体的な数値による指標・目標管理は行わず、ポジティブな数値を増加・拡大し、ネガティブな数値は減少・縮小する活動の中で実態に即した具体的な指標及び目標を設定し、推進体制の強化に努めて参ります。 また、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 項目2025年３月期実績2026年３月期目標2030年３月期目標管理職に占める女性労働者の割合（％）9.415.020.0男性労働者の育児休業取得率（％）66.750.0100.0労働者に占める障害者雇用の割合（％）2.02.73.0労働者に占める外国人労働者の割合（％）27.730.040.0労働者の男女の賃金の差異（％）58.960.070.0 |
| 戦略 | (2）戦略 当社のサスティナビリティの推進は、社会的な問題、環境問題、および経済的な要素のバランスを取りながら長期的な成功を追求することを目指しています。 また業態の特性から短期的に大きな成果をもたらすことは難しく、経営トップからパート・アルバイトに至る全ての関係者がサステナビリティの重要性を深く理解し、社会の一員としての強い自覚と責任感によって日々の業務の中で積み上げていくことが大きな成果をもたらすと認識しております。 ① 組織内の意識向上と教育 サスティナビリティに関する社内関係者の意識を高め、トレーニングや教育プログラムを通じてサスティナビリティの理解を促進します。 ② モニタリングの強化による推進体制の確立 関連する活動の進捗状況や成果を定期的にモニタリングし、経営戦略会議を通じて取締役会に報告し、活動状況を全社で共有する体制を強化・確立することで活動に対する各人の意識をより強固なものとしていきます。 ③ 透明性の確保 活動状況及びその成果を積極的に公表することにより利害関係者に対し説明責任を果たし、より高い信頼性を得ることの重要性を醸成します。 ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞ 当社では「顧客満足は従業員満足から」という理念のもと、継続的な企業価値向上を目指し、創業より様々な取り組みをおこなって参りました。 また、2014年より更なる企業文化の改革に取り組んでおります。 企業文化の改革に向けて、「企業理念」「人財育成」「働きやすさ」「多様性の推進」等を軸にこれまでの取り組みに加え、新たな施策を幅広く進めて参ります。 〈企業文化革新のための取り組み〉① 企業理念 当社の人的資本経営は、すべてにおいて「人財の成長」が経営理念の源泉となっております。 社員ひとり一人の成長の先に企業の発展があることを踏まえ、創業50年を機に企業理念を更に高く掲げ、従業員のエンパワーメントに貢献し、自律と成長を目的として会社組織を「フラット型組織」に移行しました。 このように社員が明確な役割と責任を持って行動することで、人財の活性化に繋げて参ります。 ② 人材育成 これまでの一方通行から、より近いコミュニケーションを重視した対話型の会議体やミーティング、食事会、研修制度を採用し、従業員に寄り添って信頼関係を構築し、スキルと個性を生かした役割と人員配置を行うことで、企業としての「人財の質の向上」を目指して参ります。 ③ 働きやすさ 多様な人財の健康と働きやすい環境作りの実現を目的に、様々な制度の新設と充実を進めてきたことにより、当社では多様な人財が幅広い境域で活躍しています。 ④ 多様性の推進 2014年から「男女」「年代」「国籍」「障害者雇用」「個人」の５つの多様性を掲げ、制度や受け入れ体制の充実、環境整備を進めてきました。 これにより当社の女性社員数と女性リーダー比率の上昇、若手人材の早期キャリアアップの実現、外国籍パートの増加と外国籍社員の促進が進んでいます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 現時点においては具体的な数値による指標・目標管理は行わず、ポジティブな数値を増加・拡大し、ネガティブな数値は減少・縮小する活動の中で実態に即した具体的な指標及び目標を設定し、推進体制の強化に努めて参ります。 また、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 項目2025年３月期実績2026年３月期目標2030年３月期目標管理職に占める女性労働者の割合（％）9.415.020.0男性労働者の育児休業取得率（％）66.750.0100.0労働者に占める障害者雇用の割合（％）2.02.73.0労働者に占める外国人労働者の割合（％）27.730.040.0労働者の男女の賃金の差異（％）58.960.070.0 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略＞ 当社では「顧客満足は従業員満足から」という理念のもと、継続的な企業価値向上を目指し、創業より様々な取り組みをおこなって参りました。 また、2014年より更なる企業文化の改革に取り組んでおります。 企業文化の改革に向けて、「企業理念」「人財育成」「働きやすさ」「多様性の推進」等を軸にこれまでの取り組みに加え、新たな施策を幅広く進めて参ります。 〈企業文化革新のための取り組み〉① 企業理念 当社の人的資本経営は、すべてにおいて「人財の成長」が経営理念の源泉となっております。 社員ひとり一人の成長の先に企業の発展があることを踏まえ、創業50年を機に企業理念を更に高く掲げ、従業員のエンパワーメントに貢献し、自律と成長を目的として会社組織を「フラット型組織」に移行しました。 このように社員が明確な役割と責任を持って行動することで、人財の活性化に繋げて参ります。 ② 人材育成 これまでの一方通行から、より近いコミュニケーションを重視した対話型の会議体やミーティング、食事会、研修制度を採用し、従業員に寄り添って信頼関係を構築し、スキルと個性を生かした役割と人員配置を行うことで、企業としての「人財の質の向上」を目指して参ります。 ③ 働きやすさ 多様な人財の健康と働きやすい環境作りの実現を目的に、様々な制度の新設と充実を進めてきたことにより、当社では多様な人財が幅広い境域で活躍しています。 ④ 多様性の推進 2014年から「男女」「年代」「国籍」「障害者雇用」「個人」の５つの多様性を掲げ、制度や受け入れ体制の充実、環境整備を進めてきました。 これにより当社の女性社員数と女性リーダー比率の上昇、若手人材の早期キャリアアップの実現、外国籍パートの増加と外国籍社員の促進が進んでいます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 項目2025年３月期実績2026年３月期目標2030年３月期目標管理職に占める女性労働者の割合（％）9.415.020.0男性労働者の育児休業取得率（％）66.750.0100.0労働者に占める障害者雇用の割合（％）2.02.73.0労働者に占める外国人労働者の割合（％）27.730.040.0労働者の男女の賃金の差異（％）58.960.070.0 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1）売上の変動について 当社グループの売上は、景気の後退や戦争やテロ等の人為的社会不安、洪水、地震、疫病等の自然災害、競合店の出店、当社グループの出店の遅れ等により、計画を下回ることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）食材調達について 外食産業における最も重要なことは、食の安全確保であり、お客様に安全で良質の食材を調達して提供することが最大の使命であります。 鳥インフルエンザ等の発生により、食材の調達上のリスクが発生する可能性に加え、冷夏等の天候不順や異常気象による米、野菜及び穀物等の農産物不作の状況や海の汚染等による魚介類への影響等の経済情勢の変化から、これに伴う食材の仕入価格の上昇、ひいては調達自体が困難となるリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）衛生管理について 当社は食品の安全確保のために「食品衛生法」に基づく必要な規制その他の措置を講じております。 日々の食材の検品の強化、店舗・セントラルキッチンの衛生環境の整備、衛生への意識づけのための教育、これらの運用状況等のチェックのため衛生監査・細菌検査の全店実施等を行っております。 しかし、食中毒等の事故が発生した場合は、営業停止や営業許可の取消等を命じられることがあり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）人材確保について 外食産業は、人手不足による人件費の高騰に直面しております。 当社では人材の枯渇に対応するべく各種対策を実施し、必要数の充足に努めておりますが、必要とする人材が十分に確保できない場合、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）労務関連について 関連法令や労働環境に変化がある場合、人件費が増加し当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）顧客情報管理について 当社はお客様のアンケート情報や会員情報により、新メニュー・各種フェアー・宴会のご案内のダイレクトメールによる販売促進を活用しております。 これらに関する個人情報については個人情報保護法に基づく厳正な管理を行っておりますが、不正行為等の発生により顧客情報が漏洩した場合は、損害賠償の発生や信用低下等により、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）ロシア・ウクライナ情勢について ロシア・ウクライナ情勢の影響により、原材料価格の高騰、エネルギー不足による電気・ガス料金の高騰等のリスクが生じる可能性があり、当社グループの連結業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国の経済は、賃上げの動きや個人消費の需要の増加が見られ、経済活動の正常化が進んでいることに加え、インバウンド需要も回復し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。 その一方で、国際情勢の悪化や急激な為替変動によるエネルギー資源や原材料価格の高騰、人手不足に伴う人件費の上昇により、特に外食産業は依然として厳しい経営環境が継続し、予断を許さない状況となっております。 当社は、「食を通して「驚き」と「感動」を」という企業理念を体現するために、良質な食材等の仕入、低価格による提供、人材教育、衛生管理を徹底してまいりました。 また、店舗の営業についても多様化する消費者ニーズに対応した業態への転換を進めると同時に、店舗オペレーションの効率化を目指した二毛作業態の開発・展開を実施しております。 以上の結果、当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比106.6％の118億87百万円となりました。 利益面につきましては、仕入原価や人件費の高騰の影響もありましたが営業利益は２億32百万円（前年同期は営業利益１億68百万円）、経常利益は２億29百万円（前年同期は経常利益１億70百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は１億45百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益27百万円）となりました。 なお、当連結会計年度末における当社の店舗数は、「旬鮮酒場天狗」５店舗、「和食れすとらん天狗」14店舗、「テング酒場」14店舗、「神田屋」28店舗、「てんぐ大ホール」36店舗、「ミートキッチンlog50」２店舗、「湊や磯吉食堂」１店舗の合計100店舗であります（内フランチャイズ１店舗）。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて６億62百万円減少し、75億41百万円となりました。 この主な要因といたしましては、現金及び預金が６億25百万円減少したことによるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億13百万円減少し、46億49百万円となりました。 その主な要因といたしましては、短期借入金が６億８百万円、未払消費税等が１億６百万円、退職給付に係る負債が１億10百万円減少したことによるものであります。 また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億51百万円増加し、28億91百万円となりました。 その主な要因といたしましては、種類株式に係る剰余金の配当により１億30百万円、Ａ種種類株式の取得及び消却により10億29百万円の資本剰余金が減少したことに対し、新株予約権の行使により資本剰余金が10億52百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上で利益剰余金が１億45百万円増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ６億25百万円減少し、当連結会計年度末には33億２百万円となりました。 各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果増加した資金は、２億93百万円となりました。 これは主に未払消費税等の減少額による支出に対し、税金等調整前当期純利益及び減価償却費による収入が多額であったことによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、１億96百万円となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は、７億22百万円となりました。 これは主に株式の発行による収入に対し、短期借入金の減少額、自己株式の取得、及び配当金の支払額によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。 品目数量単位前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比数量金額（千円）数量金額（千円）％そば（P/C）437,15424,399395,67623,85797.8もつ煮－－35,857－23,18264.7豆乳－－22,539－23,755105.4各種ぎょうざ－－70,217－77,798110.8各種デザート（P/C）51,64230,36058,47537,126122.3各種ドレッシング・ソース－－58,097－63,703109.6各種しゅうまい－－10,927－7,06964.7魚類煮込み－－14,346－26,875131.4干物等－－81,337－102,202125.7その他－－672,192－673,859101.2合計－－1,020,276－1,059,431103.8（注）１ 金額は、当社の製造原価によっております。 ２ 上記は当社の生産実績であります。 子会社１社は生産活動を行っておりません。 ｂ．受注実績 該当事項はありません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績を品目別ごとに示すと、次のとおりであります。 品目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比金額（千円）金額（千円）％料理類6,957,3337,463,015107.3飲物類4,189,2274,424,464105.6合計11,146,56111,887,480106.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、見積り特有の不確実性により、財政状態及び経営成績に重要な影響が及ぶ可能性があると考えられるものは以下のとおりであります。 ａ．減損会計における将来キャッシュ・フロー 当該会計上の見積り及び仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ｂ．退職給付債務の算定 当社グループは、確定給付制度を採用しております。 確定給付制度の退職給付債務及び関連する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。 数理計算上の仮定には、割引率、退職率、昇給率等の様々な計算基礎があります。 当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析ａ．売上高及び営業利益 売上高は前年同期比７億40百万円増の118億87百万円となりました。 新規出店や多様化する消費者ニーズへ対応した業態へ転換したことによる来客増加、加えて経済活動の正常化が進み、緩やかに景気が回復したことによる既存店売上高の増加によるものであります。 売上原価は前年同期比１億87百万円増の33億78百万円となりました。 これは主に、売上高の増加によるものであります。 販売費及び一般管理費は前年同期比４億89百万円増加し82億76百万円となりました。 この主な内訳として、人件費において、売上の増加及び賃率の上昇により雑給が２億39百万円、賞与の再開により81百万円、その他経費において、非接触決済利用者の増加により支払手数料が60百万円増加したことによるものであります。 上記の結果、営業利益は前年同期比63百万円増の２億32百万円となりました。 ｂ．営業外損益及び経常利益 営業外収益は雑収入が３百万円減少したことにより前年同期比４百万円減の45百万円となり、営業外費用は支払利息が２百万円増加、雑損失が１百万円減少したことにより48百万円となりました。 上記の結果、経常利益は前年同期比58百万円増の２億29百万円となりました。 ｃ．特別損益、法人税等及び当期純利益 特別利益は前年同期比１百万円減となりました。 これは主に店舗閉鎖損失の戻入益が減少したことによるものであります。 特別損失は前年同期比65百万円減の38百万円となりました。 これは主に減損損失計上額及び店舗閉鎖損失計上額の減少によるものであります。 税金等調整前当期純利益は前年同期比１億22百万円増の１億91百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は前年同期比４百万円増の45百万円となりました。 その結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比１億17百万円増の１億45百万円となりました。 ③ 財政状態の分析 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ６億62百万円減少し、75億41百万円となりました。 （流動資産） 当連結会計年度末における流動資産の残高は40億57百万円で、前連結会計年度末に比べ６億31百万円減少しております。 これは現預金６億25百万円の減少が主な要因であります。 （固定資産） 当連結会計年度末における固定資産の残高は34億83百万円で、前連結会計年度末に比べ30百万円減少しております。 これは投資有価証券81百万円の評価益による増加、有形固定資産94百万円の減少が主な要因であります。 （流動負債） 当連結会計年度末における流動負債の残高は26億85百万円で、前連結会計年度末に比べ６億86百万円減少しております。 これは短期借入金６億８百万円の返済による減少が主な要因であります。 （固定負債） 当連結会計年度末における固定負債の残高は19億64百万円で、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少しております。 これは退職給付に係る負債１億10百万円の減少が主な要因であります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産の残高は28億91百万円で、前連結会計年度末に比べ１億51百万円増加しております。 これは利益剰余金１億45百万円の増加が主な要因であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。 一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。 したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。 新型コロナウイルス感染拡大の影響により財務基盤が大きく毀損したことから、2022年４月、2023年12月に新株予約権の第三者割当による発行を行い、その行使により当期に10億41百万円の資金の調達を実施いたしました。 当連結会計年度の設備投資額は１億67百万円で、その主なものは、５店舗の新規出店及び9店舗のリニューアル費用、各種の店舗設備に係る改修によるものであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度に実施いたしました設備投資は総額167百万円で、主なものは、「神田屋 暁 目黒セントラルスクエア店」「湊や磯吉食堂 ウィングングキッチン京急鶴見駅前店」等全５店舗の新規出店費用、「てんぐ大ホール 池袋サンシャイン通り店」他全９店舗の業態変更リニューアル費用に対する投資であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社① 地域別設備の状況 2025年３月31日現在における地域別の設備及び従業員の配置状況は次のとおりであります。 区分地区店舗数（店）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物建物附属設備構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）敷金及び保証金長期前払費用合計店舗東京都59 43,282216,04011967,09249,698170,466(113)1,032,06617,3241,596,08997神奈川県6 92018,189ー6,52712,43774,637(82)43,471ー156,1839埼玉県15 ー50,651ー13,8378,355ー(ー)122,699711196,25424千葉県6 ー16,696ー6,8783,059ー(ー)36,3041,85764,79610愛知県6厨房設備他ー28,334ー6,1502,855ー(ー)181,194ー218,5338京都府1 ー1,790ー743970ー(ー)47,159ー50,6644大阪府3 ー8,056ー4,3055,030ー(ー)80,682ー98,0746静岡県3 ー6,899ー5,50932ー(ー)14,185ー26,6263 計99 44,202346,658119111,04382,438245,103(196)1,557,76419,8922,407,222161セントラルキッチン埼玉県日高市 食材製造設備他ー331,7871947,1255,408ー(ー)10,043ー394,38540本部東京都目黒区 事務所設備ー2,901ーー59,410ー(ー)6,358ー68,66936その他東京都千代田区他 事務所設備他ー6,029ー2,5083,346ー(ー)50,83528663,00620合計 44,202687,377139160,677150,604245,103(196)1,625,00020,1792,933,285257（注）１ 従業員数にはパート等は含まれておりません。 パート等の2024年４月から2025年３月までの月平均雇用人員は2,300人であります。 ２ 帳簿価額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ② 店舗別設置状況 2025年３月31日における店舗名・所在地・開店年月・客席数は次のとおりであります。 （イ）東京地区店舗名所在地開店年月客席数神田屋 池袋西口店豊島区西池袋1-35-7三杉ビル１・２Ｆ1969年12月96席神田屋 新橋店港区新橋3-22-1川崎第１ビルＢ１Ｆ1973年５月70てんぐ大ホール 渋谷マークシティ前店渋谷区道玄坂1-5-9ザ・レンガビルＢ１Ｆ1977年12月146神田屋 田町三田口店港区芝5-22-5タムラビル１Ｆ1978年７月64神田屋 四谷店新宿区四谷1-7第３鹿倉ビル１Ｆ1978年10月79神田屋 浜松町店港区浜松町1-29-10東京ラインビル２Ｆ1979年６月68旬鮮酒場 池袋東口店豊島区東池袋1-3-6山手ビルＢ１Ｆ1979年８月152神田屋渋谷センター街店渋谷区字田川町25-3プリンスビルＢ１Ｆ1979年12月95テング酒場 新宿南口店新宿区西新宿1-18-2晴花ビルＢ２Ｆ1981年３月97旬鮮酒場 宮益坂店渋谷区渋谷2-20-11渋谷協和ビルＢ１Ｆ1981年５月169テング酒場 虎ノ門店港区虎ノ門1-13-4宝寿会館Ｂ１Ｆ1982年５月101てんぐ大ホール 赤羽東口店北区赤羽1-7-4赤羽興業ビル３Ｆ1982年６月125てんぐ大ホール 八王子店八王子市旭町7-1豊栄第１ビル２Ｆ1982年７月129神田屋 新宿東口靖国通り店新宿区新宿3-20-5ニューサンパークビル３Ｆ1982年７月131てんぐ大ホール 吉祥寺サンロード店武蔵野市吉祥寺本町1-9-12エビス会館４Ｆ1983年９月137和食れすとらん 花畑店足立区南花畑2-43-1 1990年10月147テング酒場 八重洲一丁目店中央区八重洲1-5-9八重洲加藤ビルディングＢ１Ｆ1991年７月141旬鮮酒場 浜松町南口店港区浜松町2-6-2浜松町262ビルＢ１Ｆ1993年６月267てんぐ大ホール 銀座ナイン店中央区銀座8-5先銀座ナイン１号館Ｂ１Ｆ1993年７月118神田屋 北千住西口店足立区千住2-62-9うな源ビル３Ｆ1994年１月95てんぐ大ホール 池袋サンシャイン通り店豊島区東池袋1-9-1セイコーサンシャインビルＢ１Ｆ1994年４月209てんぐ大ホール 町田旭町店町田市旭町1-2-3スカイハイツビル１Ｆ1994年12月125和食れすとらん 西台駅前店板橋区高島平1-79-1YKレジデンス２Ｆ1995年２月176てんぐ大ホール 学芸大学駅前店目黒区鷹番2-16-18Kビル２F1995年３月142てんぐ大ホール 武蔵境店武蔵野市境南町2-10-6メゾン・ドゥ・ソレイユ２Ｆ1995年６月131旬鮮酒場 秋葉原中央口店千代田区神田佐久間町1-8ニュー千代田ビルＢ１Ｆ1995年７月160和食れすとらん 志村二丁目店板橋区志村2-12-6志村２丁目橋本ビル1995年10月132てんぐ大ホール 仙川店調布市仙川町2-19-4プラージュ仙川１Ｆ1995年12月141和食れすとらん 上板橋店板橋区上板橋2-1-9エクセレンスビル２Ｆ1995年12月152てんぐ大ホール 馬事公苑店世田谷区上用賀2-4-18コリーヌ馬事公苑２Ｆ1996年２月164てんぐ大ホール 平和台店練馬区早宮2-17-50平和台第２STビル２Ｆ1996年９月118旬鮮酒場 新宿西口パレットビル店新宿区西新宿1-1-1新宿パレットビル７Ｆ2000年12月333てんぐ大ホール 高幡不動店日野市高幡1007番地-5エクセル高幡２Ｆ2004年３月118テング酒場 銀座店中央区銀座8-5先銀座ナイン１号館Ｂ１Ｆ2008年４月108神田屋 水道橋西口店千代田区神田三崎町3-8-1西田ビルＢ１Ｆ2009年５月87神田屋 蒲田西口店大田区西蒲田7-3-3第一醍醐ビルＢ１Ｆ2009年７月107 店舗名所在地開店年月客席数てんぐ大ホール 南池袋店豊島区南池袋1-25-1アソルティ南池袋Ｂ１Ｆ2009年８月115席テング酒場 お茶の水店千代田区神田駿河台2-1-34プラザお茶の水１Ｆ2010年８月134テング酒場 神田南口店千代田区鍛冶町1-2-10 2012年８月117テング酒場 渋谷西口桜丘店渋谷区桜丘町15-15NKG東京第２ビル１Ｆ2012年11月137テング酒場 歌舞伎座前東銀座店東中央区銀座5-13-19デュープレックス銀座タワーＢ１Ｆ2013年10月85神田屋 神田駅前店千代田区鍛冶町1-2-11 2013年12月38テング酒場 新宿郵便局前店新宿区西新宿1-13-1今佐ビル２Ｆ2014年９月96テング酒場 神田東口店千代田区鍛冶町2-13-22 2015年11月109てんぐ大ホール 水道橋東口店千代田区神田三崎町1-4-8愛光舎ビル２Ｆ2016年４月105てんぐ大ホール 上野駅前店台東区上野7-2-4FUNDES上野４Ｆ2017年７月119ミートキッチンlog50 新宿三丁目店新宿区新宿3-7-3丸中ビルＢ１Ｆ2018年10月48神田屋 中野北口店中野区中野5-56-15三京ビル１Ｆ2019年３月54ミートキッチンlog50 ハレザ池袋前店豊島区東池袋1-31-1バロックコート池袋Ｂ１Ｆ2020年２月56神田屋 新宿三丁目末広通り店新宿区新宿3-7-3丸中ビル１Ｆ2020年12月43神田屋 新橋西口通り店港区新橋3-22-1川崎第１ビル１Ｆ2022年５月71神田屋 十条店北区上十条2-31-6つるやビルB１Ｆ2022年６月55神田屋 渋谷東口宮益坂下店渋谷区渋谷2-20-11渋谷協和ビルＢ１Ｆ2022年８月79神田屋 有楽町日比谷口店千代田区有楽町1-3-6吉川ビル１Ｆ・２Ｆ2022年９月70神田屋 新宿南口ルミネ前店新宿区西新宿1-18-2晴花ビル１Ｆ2022年10月101てんぐ大ホール 渋谷センター街２号店渋谷区宇田川町26-9渋谷センター街太田ビルＢ１Ｆ2023年４月64てんぐ大ホール 巣鴨北口店豊島区巣鴨2-4-4大豊ビル２Ｆ2023年11月71神田屋 東京駅ヤエチカ店中央区八重洲2-1八重洲地下街中４号ブロック01-060号2024年４月26神田屋 目黒セントラルスクエア店品川区上大崎3-1-1目黒セントラルスクエア１F2024年４月46小計59店舗 6,669 （ロ）神奈川地区店舗名所在地開店年月客席数神田屋 京急川崎店川崎市川崎区砂子1-2-23１・２Ｆ1971年９月86席神田屋 横浜西口鶴屋町店横浜市神奈川区鶴屋町2-16-6レスポアール６Ｆ1991年12月80和食れすとらん 中川駅前店横浜市都筑区中川1-8 1996年３月116てんぐ大ホール 鶴見東口店横浜市鶴見区鶴見中央1-31-2シークレイン209-12010年10月131湊磯吉食堂 ウィングキッチン京急鶴見駅前店横浜市鶴見区鶴見中央1-30-22ウィングキッチン京急鶴見１F2062024年12月16神田屋 ウィングキッチン京急鶴見店横浜市鶴見区鶴見中央1-30-22ウィングキッチン京急鶴見１F2062024年12月59小計６店舗 488 （ハ）埼玉地区店舗名所在地開店年月客席数神田屋 大宮東口店さいたま市大宮区宮町1-42藤堂セントラルビル１Ｆ1981年10月77席神田屋 大宮西口店さいたま市大宮区桜木町1-1-27小暮ビルＢ１Ｆ1989年10月116てんぐ大ホール 新所沢店所沢市緑町4-5-17マルク新所沢ビル１Ｆ1994年８月129和食れすとらん 三郷店三郷市早稲田1-18-1 1995年10月118和食れすとらん 春日部店春日部市中央2-1-16 1995年12月121和食れすとらん 吉川店吉川市保1-14-14 1996年９月127和食れすとらん 蕨店川口市芝2-1-27 1996年９月125てんぐ大ホール 鶴ヶ島若葉店鶴ヶ島市富士見2-11-4 1997年12月114てんぐ大ホール 朝霞台駅前店朝霞市浜崎1-2-8アゴラ20ビル２Ｆ2000年４月174和食れすとらん 上福岡駅前店ふじみ野市霞ケ丘1-2-3ココネ上福岡一番館2032006年３月116てんぐ大ホール 川口東口店川口市栄町3-8-2ヤナトリビルＢ１Ｆ2012年４月95てんぐホール 獨協大学前東口店草加市栄町2-11-5豊島屋ビル１Ｆ2016年11月124テング酒場 大宮そごう前店さいたま市大宮区桜木町1-4-2ジェルパビルＢ１Ｆ2017年12月95てんぐ大ホール 大宮すずらん通り店さいたま市大宮区大門町1-19-1アルシェ・キューブワン２階2018年７月112てんぐ大ホール 川越クレアモール店川越市脇田町12-15川越ケイアイビル２F2024年８月56小計15店舗 1,699 （ニ）千葉地区店舗名所在地開店年月客席数テング酒場 松戸駅東口店松戸市松戸1225良文堂ビルＢ１Ｆ1981年３月99席てんぐ大ホール 津田沼店習志野市津田沼1-2-16堀越ビル３Ｆ1986年１月97てんぐ大ホール 船橋店船橋市本町4-2-12ほり江ビル１Ｆ1987年９月130てんぐ大ホール 市原五井店市原市五井2434-1 1990年12月155和食れすとらん 稲毛店千葉市稲毛区小仲台2-4-10ピア・テンビル２Ｆ1994年12月124神田屋 稲毛東口店千葉市稲毛区小仲台6-2-7富士ビル１Ｆ2008年５月85小計６店舗 690 （ホ）愛知地区店舗名所在地開店年月客席数テング酒場 名古屋伏見店名古屋市中区栄2-1-1日土地ビルＢ１Ｆ1986年12月140席神田屋 名古屋笹島店名古屋市中村区名駅南1-24-8原ビルＢ１Ｆ1987年５月119テング酒場 名古屋松岡ビル店名古屋市中村区名駅2-45-7松岡ビルＢ１Ｆ1988年３月156てんぐ大ホール 名古屋堀内ビル店名古屋市中村区名駅3-25-9堀内ビルＢ１Ｆ1990年４月154神田屋 名古屋栄店名古屋市中区栄3-15-27いちご栄ビルＢ１Ｆ1993年５月145てんぐ大ホール 名古屋原店名古屋市天白区原1-2106 1996年７月138小計６店舗 852 （ヘ）京都地区店舗名所在地開店年月客席数てんぐ大ホール 京都四条通店京都市下京区四条通柳馬場東入立売東町20-1ステラ四條Ｂ１Ｆ1988年７月132席小計１店舗 132 （ト）大阪地区店舗名所在地開店年月客席数てんぐ大ホール 曽根崎お初天神通り店大阪市北区曽根崎2-14-17四海楼ビル２Ｆ1985年９月269席てんぐ大ホール 心斎橋店大阪市中央区南船場3-12-3心斎橋セントビル２Ｆ1994年４月115てんぐ大ホール 谷町四丁目店大阪市中央区谷町3-5-5谷三会館ビル３Ｆ2006年６月116小計３店舗 500 （チ）静岡地区店舗名所在地開店年月客席数和食れすとらん 浜松佐鳴台店浜松市中央区佐鳴台6-5-10 2005年３月119席和食れすとらん 浜松船越店浜松市中央区茄子町354-4 2006年２月119和食れすとらん 静岡藤枝店藤枝市築地551-1 2006年11月122小計３店舗 360 全社店舗名所在地開店年月客席数合計99店舗 11,390 (2）子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土地（面積㎡）合計テンワールドトレーディング㈱東京都目黒区－－－－－(－)－１ |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等① 提出会社地区必要性予算金額（百万円）既支払金額（百万円）今後の所要額（百万円）着工年月完成予定年月増加能力（客席数）（席）（新店）関東・中部・関西地区５店舗新規出店50－502025年6月2026年3月280（既存店）改修工事 80－802025年4月2026年3月－ 130－130－－280（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2）重要な設備の除却等 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 167,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,762,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純粋な投資として株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによっての利益確保を目的としているか否かと考えております。 現時点では株式保有について配当・投資目的以外に保有する理由はないものと経営上判断しております。 また、現在取引上の関係を有する、あるいは取締役の経歴に関係する銘柄も保有しておりますが、商取引を行う上での経営参加や系列化、営業関係の強化といった影響はありません。 発行株式会社の株価の状況や業績、及び当社のキャッシュ・フロー上の必要性等を判断して、必要な場合には処分することも念頭において保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式7504,6587423,184 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）含み損益減損処理額非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11,246－391,123－ |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 504,658,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 11,246,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 所有株式数別① 普通株式 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 飯田 永太東京都武蔵野市3,7879.71 株式会社岡永東京都中央区日本橋馬喰町１丁目7-31,4433.70 山内 薫東京都三鷹市1,4123.62 飯田 愛太東京都三鷹市1,1923.06 サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿四丁目20-19622.47 株式会社永幸東京都三鷹市井の頭五丁目26-127501.92 飯田 健太東京都武蔵野市4491.15 長井 梨紗東京都江戸川区3050.78 飯田 悠太埼玉県春日部市2960.76 飯田 慶太千葉県浦安市2940.76計－10,89627.92（注）１．当社所有の自己株式427千株があります。 ② Ｂ種種類株式 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＤＢＪ飲食・宿泊支援ファンド 投資事業有限責任組合東京都千代田区大手町１丁目９番６号1,500100.00 所有議決権数別 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権の割合（％） 飯田 永太東京都武蔵野市37,8789.71 株式会社岡永東京都中央区日本橋馬喰町一丁目7-314,4333.70 山内 薫東京都三鷹市14,1213.62 飯田 愛太東京都三鷹市11,9263.06 サッポロビール株式会社東京都渋谷区恵比寿四丁目20-19,6262.47 株式会社永幸東京都三鷹市井の頭五丁目26-127,5051.92 飯田 健太東京都武蔵野市4,4991.15 長井 梨紗東京都江戸川区3,0540.78 飯田 悠太埼玉県春日部市2,9650.76 飯田 慶太千葉県浦安市2,9490.76計－108,95627.94 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 50 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 1 |
| 株主数－その他の法人 | 210 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社永幸 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式29083当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,029,234,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,029,234,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）35,412,7274,039,000－39,451,727Ａ種種類株式（株）1,000－1,000－Ｂ種種類株式（株）1,500－－1,500（変動事由の概要） 普通株式の増加の主な内訳は、次のとおりであります。 新株予約権の行使による増加 4,039,000株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）427,255290－427,545（変動事由の概要） 増加の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 290株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 テンアライド株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川上 尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新保 哲郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテンアライド株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンアライド株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には、店舗運営に係る資産として、建物及び構築物（純額）379,048千円、機械及び装置（純額）111,043千円、工具、器具及び備品（純額）82,438千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）55,149千円、その他の投資その他の資産28,437千円が計上されており、これらの合計金額846,488千円は会社の連結総資産の11.2％を占めている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っている。 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 業績の悪化等により、減損の兆候があると認められた資産グループについては、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには会社の収支改善策の内容が反映されている。 収支改善策には、売上高の増加及び業態転換による収益構造の改善等が含まれる。 このように、主要な仮定の決定には経営者による重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、経営環境、事業計画の内容及び今後の業績見通しについて経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、次の手続を実施した。 ・将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、過去の実績と比較するとともに、差異の要因を経理責任者に質問した。 ・収支改善策の効果について、経理責任者への質問や過去の実績との比較により、その実現可能性を検討した。 ・翌連結会計年度の直近月次の見積りと実績を比較し、収支改善策の効果の有無を検討した。 ● 上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローに一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、テンアライド株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、テンアライド株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には、店舗運営に係る資産として、建物及び構築物（純額）379,048千円、機械及び装置（純額）111,043千円、工具、器具及び備品（純額）82,438千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）55,149千円、その他の投資その他の資産28,437千円が計上されており、これらの合計金額846,488千円は会社の連結総資産の11.2％を占めている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っている。 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 業績の悪化等により、減損の兆候があると認められた資産グループについては、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには会社の収支改善策の内容が反映されている。 収支改善策には、売上高の増加及び業態転換による収益構造の改善等が含まれる。 このように、主要な仮定の決定には経営者による重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、経営環境、事業計画の内容及び今後の業績見通しについて経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、次の手続を実施した。 ・将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、過去の実績と比較するとともに、差異の要因を経理責任者に質問した。 ・収支改善策の効果について、経理責任者への質問や過去の実績との比較により、その実現可能性を検討した。 ・翌連結会計年度の直近月次の見積りと実績を比較し、収支改善策の効果の有無を検討した。 ● 上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローに一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否）」に記載されているとおり、会社の連結貸借対照表には、店舗運営に係る資産として、建物及び構築物（純額）379,048千円、機械及び装置（純額）111,043千円、工具、器具及び備品（純額）82,438千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）55,149千円、その他の投資その他の資産28,437千円が計上されており、これらの合計金額846,488千円は会社の連結総資産の11.2％を占めている。 会社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っている。 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識される。 業績の悪化等により、減損の兆候があると認められた資産グループについては、当連結会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われている。 当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには会社の収支改善策の内容が反映されている。 収支改善策には、売上高の増加及び業態転換による収益構造の改善等が含まれる。 このように、主要な仮定の決定には経営者による重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 固定資産の減損損失の認識の要否に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいて不合理な仮定が採用されることを防止又は発見するための統制に特に焦点を当てた。 （２）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価するため、経営環境、事業計画の内容及び今後の業績見通しについて経営者に質問したほか、主に以下の手続を実施した。 ● 割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、次の手続を実施した。 ・将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費について、過去の実績と比較するとともに、差異の要因を経理責任者に質問した。 ・収支改善策の効果について、経理責任者への質問や過去の実績との比較により、その実現可能性を検討した。 ・翌連結会計年度の直近月次の見積りと実績を比較し、収支改善策の効果の有無を検討した。 ● 上記手続の実施結果を踏まえて、割引前将来キャッシュ・フローに一定の不確実性を織り込んだ場合に、減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 テンアライド株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川上 尚志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新保 哲郎 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているテンアライド株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、テンアライド株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 66,280,000 |
| その他、流動資産 | 172,307,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 731,719,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 150,604,000 |
| 土地 | 245,103,000 |
| 建設仮勘定 | 124,000 |
| 有形固定資産 | 1,288,229,000 |
| ソフトウエア | 42,602,000 |
| 無形固定資産 | 45,319,000 |
| 投資有価証券 | 504,658,000 |
| 長期前払費用 | 20,179,000 |
| 投資その他の資産 | 2,150,438,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,515,759,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 43,200,000 |
| 未払金 | 416,251,000 |
| 未払法人税等 | 44,043,000 |
| 未払費用 | 194,814,000 |
| リース債務、流動負債 | 13,441,000 |
| 繰延税金負債 | 148,999,000 |
| 退職給付に係る負債 | 964,247,000 |
| 資本剰余金 | 11,137,441,000 |
| 利益剰余金 | -8,572,439,000 |
| 株主資本 | 2,452,935,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 256,188,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 113,393,000 |
| 評価・換算差額等 | 321,610,000 |
| 負債純資産 | 7,539,573,000 |
PL
| 売上原価 | 3,383,932,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 8,274,068,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 229,478,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,304,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 11,246,000 |
| 営業外収益 | 46,417,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 42,116,000 |
| 営業外費用 | 48,766,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,295,000 |
| 特別損失 | 38,227,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 46,019,000 |
| 法人税等調整額 | -486,000 |
| 法人税等 | 45,532,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 47,069,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 78,535,000 |
| その他の包括利益 | 123,730,000 |
| 包括利益 | 269,224,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 269,224,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 112,824,000 |
| 当期変動額合計 | 151,450,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 145,494,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,302,899,000 |
| 売掛金 | 340,659,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 56,106,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 184,913,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -625,499,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 252,633,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,653,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,556,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 42,116,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,450,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,932,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -106,457,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 22,484,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 361,031,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,556,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -42,116,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -46,800,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -28,016,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -130,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -135,748,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,648,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,928,3983,302,899売掛金300,572340,659棚卸資産※１ 146,042※１ 176,492未収入金148,415※２ 66,280その他173,304172,307貸倒引当金△7,955△1,282流動資産合計4,688,7774,057,355固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 5,748,508※２ 5,710,524減価償却累計額△4,953,343△4,978,805建物及び構築物（純額）795,165731,719機械及び装置917,840922,980減価償却累計額△755,054△762,302機械及び装置（純額）162,786160,677工具、器具及び備品1,277,3301,279,378減価償却累計額△1,098,839△1,128,774工具、器具及び備品（純額）178,490150,604土地※２,※３ 245,103※２,※３ 245,103建設仮勘定924124有形固定資産合計1,382,4701,288,229無形固定資産 ソフトウエア56,11042,602その他2,7572,717無形固定資産合計58,86845,319投資その他の資産 投資有価証券※２ 423,184※２ 504,658敷金及び保証金※２ 1,612,344※２ 1,625,000その他41,52524,379貸倒引当金△3,600△3,600投資その他の資産合計2,073,4542,150,438固定資産合計3,514,7933,483,987資産合計8,203,5707,541,343 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金264,079281,012短期借入金※２ 2,124,575※２ 1,515,759１年内返済予定の長期借入金46,80043,200リース債務28,01613,441未払金411,637416,251未払消費税等245,322138,865未払法人税等41,39644,096未払事業所税14,23914,800未払費用148,504194,814その他47,69423,128流動負債合計3,372,2662,685,370固定負債 長期借入金637,200594,000リース債務43,41229,971退職給付に係る負債1,074,436964,247役員退職慰労引当金24,01427,677長期預り保証金42,00042,000資産除去債務120,849121,443繰延税金負債115,081148,999再評価に係る繰延税金負債※３ 34,022※３ 35,897固定負債合計2,091,0171,964,236負債合計5,463,2844,649,606純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金11,244,22711,137,441利益剰余金△8,716,860△8,571,366自己株式△161,982△162,066株主資本合計2,415,3832,454,008その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金209,119256,188土地再評価差額金※３ 67,295※３ 65,421退職給付に係る調整累計額34,857113,393その他の包括利益累計額合計311,273435,003新株予約権13,6292,724純資産合計2,740,2862,891,736負債純資産合計8,203,5707,541,343 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 11,146,561※１ 11,887,480売上原価3,191,4863,378,949売上総利益7,955,0748,508,531販売費及び一般管理費 人件費4,182,2724,568,829退職給付費用65,92256,106減価償却費180,848184,913地代家賃1,520,7011,555,051事業所税12,83214,800その他1,823,8381,896,458販売費及び一般管理費合計7,786,4158,276,159営業利益168,658232,372営業外収益 受取利息291,310受取配当金9,37711,246受取賃貸料5,7195,719固定資産受贈益7,4376,922受取事務手数料7,3765,763貸倒引当金戻入額8,2346,672雑収入11,8158,014営業外収益合計49,99045,649営業外費用 支払利息39,72242,116雑損失8,5496,650営業外費用合計48,27248,766経常利益170,376229,254特別利益 店舗閉鎖損失引当金戻入額1,581-特別利益合計1,581-特別損失 固定資産除却損※２ 3,330※２ 7,295減損損失※３ 86,500※３ 22,283固定資産処分損10,4018,648店舗閉鎖損失3,000-特別損失合計103,23238,227税金等調整前当期純利益68,725191,027法人税、住民税及び事業税42,83646,019法人税等調整額△1,759△486法人税等合計41,07745,532当期純利益27,647145,494非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益27,647145,494 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益27,647145,494その他の包括利益 その他有価証券評価差額金107,83147,069土地再評価差額金－△1,874退職給付に係る調整額26,00778,535その他の包括利益合計※１ 133,839※１ 123,730包括利益161,486269,224（内訳） 親会社株主に係る包括利益161,486269,224非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,00010,421,888△8,744,508△161,9341,565,446当期変動額 新株の発行476,169476,169 952,338剰余金（その他資本剰余金）の配当 △130,000 △130,000親会社株主に帰属する当期純利益 27,647 27,647自己株式の取得 △48△48減資△476,169476,169 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－822,33827,647△48849,937当期末残高50,00011,244,227△8,716,860△161,9822,415,383 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高101,28767,2958,850177,4345,0991,747,979当期変動額 新株の発行 952,338剰余金（その他資本剰余金）の配当 △130,000親会社株主に帰属する当期純利益 27,647自己株式の取得 △48減資 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）107,831－26,007133,8398,530142,369当期変動額合計107,831－26,007133,8398,530992,306当期末残高209,11967,29534,857311,27313,6292,740,286 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高50,00011,244,227△8,716,860△161,9822,415,383当期変動額 新株の発行526,182526,182 1,052,365剰余金（その他資本剰余金）の配当 △130,000 △130,000親会社株主に帰属する当期純利益 145,494 145,494自己株式の取得 △1,029,150 △83△1,029,234減資△526,182526,182 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△106,785145,494△8338,625当期末残高50,00011,137,441△8,571,366△162,0662,454,008 その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高209,11967,29534,857311,27313,6292,740,286当期変動額 新株の発行 1,052,365剰余金（その他資本剰余金）の配当 △130,000親会社株主に帰属する当期純利益 145,494自己株式の取得 △1,029,234減資 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）47,069△1,87478,535123,730△10,905112,824当期変動額合計47,069△1,87478,535123,730△10,905151,450当期末残高256,18865,421113,393435,0032,7242,891,736 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益68,725191,027減価償却費249,272252,633固定資産処分損益（△は益）10,4018,648減損損失86,50022,283貸倒引当金の増減額（△は減少）△8,234△6,672退職給付に係る負債の増減額（△は減少）424△31,653店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△5,216－役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1,5893,663受取利息及び受取配当金△9,406△12,556受取賃貸料△5,719△5,719支払利息39,72242,116固定資産除却損3,3307,295売上債権の増減額（△は増加）△91,080△40,087棚卸資産の増減額（△は増加）23,491△30,450その他の流動資産の増減額（△は増加）△56,3917,833仕入債務の増減額（△は減少）△7,94516,932未払消費税等の増減額（△は減少）△44,062△106,457その他の流動負債の増減額（△は減少）136,16019,710その他△22,48422,484小計369,077361,031利息及び配当金の受取額9,40612,556賃貸料の受取額5,7195,719利息の支払額△39,722△42,116法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△47,103△43,319営業活動によるキャッシュ・フロー297,376293,870投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△190,381△135,748無形固定資産の取得による支出△36,101△1,890長期前払費用の取得による支出△22,257△25,481資産除去債務の履行による支出△59,020－敷金及び保証金の差入による支出△19,058△33,605敷金及び保証金の回収による収入151,1668,836その他△10,401△8,648投資活動によるキャッシュ・フロー△186,054△196,536財務活動によるキャッシュ・フロー 新株予約権の発行による収入16,200－株式の発行による収入944,6681,041,460短期借入金の増減額（△は減少）△375,424△608,815長期借入金の返済による支出△36,000△46,800リース債務の返済による支出△429△28,016自己株式の取得による支出△48△1,029,234セール・アンド・リースバックによる収入－78,572配当金の支払額△130,000△130,000財務活動によるキャッシュ・フロー418,965△722,833現金及び現金同等物の増減額（△は減少）530,287△625,499現金及び現金同等物の期首残高3,398,1103,928,398現金及び現金同等物の期末残高3,928,3983,302,899 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 テンワールドトレーディング㈱ ２．持分法の適用に関する事項 該当する会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品・半製品 総平均法貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産 定額法によっております。 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。 なお、耐用年数については、下記のとおりであります。 建物及び構築物 ３年から47年機械及び装置 ８年から10年工具、器具及び備品 ３年から20年 （ロ）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 ② 無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （ロ）リース資産所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 直営店舗売上高 店舗において飲食サービス等の提供を行うことによる収益は、顧客からの注文に対し飲食サービス等を提供することであります。 この飲食サービス等の提供による収益は、顧客に対し飲食サービス等を提供し、その対価を受領した時点で認識しております。 なお、株主優待券及び金券等の利用額については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。 ② フランチャイズ店舗向け売上高 フランチャイズ店舗に対する商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 ③ 店舗外売上高 店舗以外における商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 1社連結子会社の名称 テンワールドトレーディング㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当する会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） ② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品・半製品 総平均法貯蔵品 最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産 定額法によっております。 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。 なお、耐用年数については、下記のとおりであります。 建物及び構築物 ３年から47年機械及び装置 ８年から10年工具、器具及び備品 ３年から20年 （ロ）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 ② 無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 （ロ）リース資産所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3）引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 直営店舗売上高 店舗において飲食サービス等の提供を行うことによる収益は、顧客からの注文に対し飲食サービス等を提供することであります。 この飲食サービス等の提供による収益は、顧客に対し飲食サービス等を提供し、その対価を受領した時点で認識しております。 なお、株主優待券及び金券等の利用額については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しております。 ② フランチャイズ店舗向け売上高 フランチャイズ店舗に対する商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 ③ 店舗外売上高 店舗以外における商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品又は製品を引き渡す時点において顧客が当該商品又は製品についての支配を獲得して充足されると判断し、引き渡し時点で収益を認識しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動については僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否）(1）当年度の連結財務諸表に計上した金額（千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失86,50022,283 業績の悪化等により、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計22,283千円の減損損失を計上しております。 減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計846,488千円（建物及び構築物379,048千円、機械及び装置111,043千円、工具、器具及び備品82,438千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金55,149千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）、その他の投資その他の資産28,437千円）となっております。 (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗別に固定資産のグルーピングを行っております。 資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。 減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識しております。 当該判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおいては店舗ごとに作成した事業計画に用いられる将来の売上高、原価率、人件費及び諸経費を主要な仮定として用いており、これらには当社の収支改善策の内容が反映されております。 収支改善策には、売上高の増加及び業態転換による収益構造の改善等が含まれております。 このように、主要な仮定の決定には重要な判断を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼします。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）給料及び手当1,212,826千円1,234,257千円雑給2,278,973 〃2,518,737 〃退職給付費用65,922 〃56,106 〃地代家賃1,519,921 〃1,554,271 〃減価償却費180,848 〃184,913 〃 おおよその割合販売費80.3％79.4％一般管理費19.7〃20.6〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物附属設備536千円397千円機械及び装置1,058 〃540 〃工具、器具及び備品1,735 〃6,356 〃計3,330千円7,295千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項会社名内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（千円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社第２回新株予約権（2023年12月１日発行）普通株式5,048,000－4,039,0001,009,0002,724合計5,048,000－4,039,0001,009,0002,724（変動事由の概要）第２回新株予約権の権利行使による減少 4,039,000株 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当の総額（千円）配当の原資１株当たり配当基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会Ａ種種類株式70,000その他資本剰余金70,000円2024年３月31日2024年６月27日2024年６月26日定時株主総会Ｂ種種類株式60,000その他資本剰余金40,000円2024年３月31日2024年６月27日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の総額（千円）配当の原資１株当たり配当基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会Ｂ種種類株式60,000その他資本剰余金40,000円2025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | １ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金3,928,398千円3,302,899千円預入期間３か月超の定期預金－ 〃－ 〃現金及び現金同等物3,928,398千円3,302,899千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 日高セントラルキッチンにおける食品生産設備（建物及び構築物、機械及び装置）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、店舗のPOSシステム及びオーダーエントリーシステム機器（工具、器具及び備品）であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内66,78393,818１年超81,568294,792合計148,351388,611 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、主に外食産業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース債務）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク 賃借物件等に係る敷金及び保証金は、差入先の信用リスクに晒されております。 また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で３年内であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 敷金及び保証金は、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握すると共に、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況の把握を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署等からの報告等を勘案し、適宜経理部にて資金繰り計画を作成更新すると共に、手許流動性を連結売上高の概ね２ヶ月分相当に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。 なお、現金及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金及び保証金1,612,3441,375,178237,166(2）投資有価証券 ① その他有価証券423,184423,184－資産計2,035,5291,798,362237,166(1）長期借入金684,000669,57614,423(2）短期借入金2,124,5752,124,575－(3）リース債務（※１）71,42969,5931,836負債計2,880,0042,863,74416,259（※１） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）敷金及び保証金1,625,0001,298,500326,500(2）投資有価証券 ① その他有価証券504,658504,658－資産計2,129,6591,803,159326,500(1）長期借入金637,200634,8802,319(2）短期借入金1,515,7591,515,759－(3）リース債務（※１）43,41242,1151,297負債計2,196,3722,192,7553,617（※１） １年内返済予定のリース債務を含んでおります。 （注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,928,398－－－敷金及び保証金（※１）8,815－－1,603,529合計3,937,214－－1,603,529（※１） 敷金及び保証金については、契約満了日にて償還されるものとして記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金3,302,899－－－敷金及び保証金（※１）－－－1,625,000合計3,302,899－－1,625,000（※１） 敷金及び保証金については、契約満了日にて償還されるものとして記載しております。 （注２） 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金46,80043,200543,20043,2007,600－リース債務28,01613,44114,44615,525－－合計74,81656,641557,64658,7257,600－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金43,200543,20043,2007,600－－リース債務13,44114,44615,525－－－合計56,641557,64658,7257,600－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 ① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券423,184－－423,184 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券504,658－－504,658 ② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－1,375,178－1,375,178長期借入金－669,576－669,576リース債務－69,593－69,593 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－1,298,500－1,298,500長期借入金－634,880－634,880リース債務－42,115－42,115（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金これらの時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づいた利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式423,184113,535309,649 小計423,184113,535309,649連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－ 小計－－－合計423,184113,535309,649（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式504,658113,535391,123 小計504,658113,535391,123連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－ 小計－－－合計504,658113,535391,123（注） 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,100,0191,074,436勤務費用60,64857,020利息費用3,8507,091数理計算上の差異の発生額△21,059△84,886退職給付の支払額△69,021△89,414退職給付債務の期末残高1,074,436964,247 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1,074,436964,247連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,074,436964,247 退職給付に係る負債1,074,436964,247連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,074,436964,247 (3）退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用60,64857,020利息費用3,8507,091数理計算上の差異の費用処理額4,947△6,351確定給付制度に係る退職給付費用69,44657,760 (4）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異26,00778,535合計26,00778,535 (5）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△34,857△113,393合計△34,857△113,393 (6）数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）割引率0.35％0.66％ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金3,025,545千円 2,733,908千円未払賞与11,400 〃 22,949 〃未払事業所税4,781 〃 4,969 〃未払社会保険料1,885 〃 3,889 〃貸倒引当金3,880 〃 1,729 〃退職給付に係る負債372,501 〃 381,808 〃役員退職慰労引当金8,063 〃 9,806 〃有形固定資産減価償却費超過額2,261 〃 2,386 〃減損損失319,578 〃 302,533 〃ゴルフ会員権評価損2,632 〃 2,777 〃敷金及び保証金125,496 〃 134,771 〃資産除去債務40,581 〃 43,027 〃有価証券評価損3,450 〃 3,640 〃その他6,716 〃 6,716 〃繰延税金資産小計3,928,775千円 3,654,913千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△3,025,545 〃 △2,733,908 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△903,230 〃 △921,005 〃評価性引当額小計（注１）△3,928,775 〃 △3,654,913 〃繰延税金資産合計－ 〃 － 〃 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金100,529千円 134,934千円土地再評価差額金34,022 〃 35,897 〃資産除去費用14,551 〃 14,064 〃繰延税金負債合計149,104千円 184,896千円繰延税金資産純額（△は負債）△149,104千円 △184,896千円（注）１．評価性引当額が273,861千円減少しております。 この減少の主な内容は、当連結会計年度末に税務上の欠損が減少したことによるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (a）－107,480－－952,917,9683,025,545千円評価性引当額－△107,480－－△95△2,917,968△3,025,545 〃繰延税金資産－－－－－－－(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金 (a）44,903－－90178,1632,510,7502,733,908千円評価性引当額△44,903－－△90△178,163△2,510,750△2,733,908 〃繰延税金資産－－－－－－－(a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率33.6％ 33.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目17.0％ 7.6％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％ △0.4％住民税均等割62.3％ 24.1％評価性引当額の増減△52.8％ △41.7％その他0.6％ 0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率59.8％ 23.8％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から35.4％に変更しております。 なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 当社グループは主として店舗及びセントラルキッチンに係る賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。 なお、当該資産除去債務の一部については、資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約による敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用として計上しております。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務については、原状回復義務の履行時期を見積り、割引率は0.1～0.8％を使用して資産除去債務の金額の算定をしております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高606,815千円553,383千円有形固定資産の取得に伴う増加額5,914 〃7,875 〃時の経過による調整額589 〃593 〃見積りの変更による増加額5,259 〃4,070 〃見積りの変更による減少額（△）△6,176 〃－ 〃履行による減少額△59,020 〃△9,000 〃期末残高553,383千円556,922千円（注） 期末残高には、敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額として算定した以下の金額が含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期末残高432,533千円435,479千円 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 事務所等の賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転等も予定していないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 直営店舗売上高11,051,055フランチャイズ店舗向け売上高33,536店舗外売上高61,969顧客との契約から生じる収益11,146,561その他の収益－外部顧客への売上高11,146,561 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 直営店舗売上高11,825,099フランチャイズ店舗向け売上高23,934店舗外売上高38,445顧客との契約から生じる収益11,887,480その他の収益－外部顧客への売上高11,887,480 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度については、当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する、外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループの事業は、飲食店の経営を営むものとして同一セグメントに属する外食産業及びその補完的事業であり、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 「生産、受注及び販売の状況」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 (1）関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません (2）親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2.76円32.26円１株当たり当期純利益0.83円3.91円潜在株式調整後１株当たり当期純利益0.82円3.87円（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）27,647145,494普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）27,647145,494普通株式の期中平均株式数（株）33,511,38937,193,431 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数（株）212,539357,590（うち新株予約権（株））(212,539)(357,590)２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）2,740,2862,891,736純資産の部の合計額から控除する金額2,643,6291,632,724（うち新株予約権（千円））13,6292,724（うちＡ種種類株式払込金額（千円））1,000,000－（うちＡ種種類株式配当額（千円））70,00070,000（うちＢ種種類株式（千円））1,500,0001,500,000（うちＢ種種類株式配当額（千円））60,00060,000普通株式に係る期末の純資産額（千円）96,6561,259,012１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）34,985,47239,024,182 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,124,5751,515,7591.57－１年以内に返済予定の長期借入金46,80043,2001.05－１年以内に返済予定のリース債務28,01613,4417.23－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）637,200594,0000.592028年５月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）43,41229,9717.232026年４月１日～2029年３月30日合計2,880,0042,196,372－－（注）１ 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金543,20043,2007,600－リース債務14,44615,525－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）5,858,63711,887,480税金等調整前中間（当期）純利益（千円）91,844191,027親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）69,368145,494１株当たり中間（当期）純利益（円）1.923.91 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金3,921,4523,288,025売掛金300,572340,659商品24,18228,056半製品119,800147,671貯蔵品3,4553,812前払費用168,160170,727未収入金※１,※２ 148,437※１,※２ 66,335その他5,1441,580貸倒引当金△7,955△1,282流動資産合計4,683,2494,045,585固定資産 有形固定資産 建物※１ 46,306※１ 44,202建物附属設備748,682687,377構築物176139機械及び装置162,786160,677工具、器具及び備品178,490150,604土地※１ 245,103※１ 245,103建設仮勘定924124有形固定資産合計1,382,4701,288,229無形固定資産 ソフトウエア56,11042,602電話加入権2,5272,527その他229189無形固定資産合計58,86845,319投資その他の資産 投資有価証券※１ 423,184※１ 504,658関係会社株式10,00010,000出資金4,2004,200長期前払費用14,84120,179敷金及び保証金※１ 1,612,344※１ 1,625,000その他22,484－貸倒引当金△3,600△3,600投資その他の資産合計2,083,4542,160,438固定資産合計3,524,7933,493,987資産合計8,208,0437,539,573 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※２ 268,395281,012短期借入金※１,※３ 2,124,575※１,※３ 1,515,759１年内返済予定の長期借入金46,80043,200リース債務28,01613,441未払金411,424416,251未払消費税等244,954138,220未払法人税等41,32644,043未払事業所税14,23914,800未払費用148,182194,814その他47,69423,128流動負債合計3,375,6082,684,673固定負債 長期借入金637,200594,000退職給付引当金1,109,2941,077,640役員退職慰労引当金24,01427,677長期預り保証金42,00042,000リース債務43,41229,971資産除去債務120,849121,443繰延税金負債115,081148,999再評価に係る繰延税金負債34,02235,897固定負債合計2,125,8752,077,629負債合計5,501,4834,762,302純資産の部 株主資本 資本金50,00050,000資本剰余金 その他資本剰余金11,244,22711,137,441資本剰余金合計11,244,22711,137,441利益剰余金 その他利益剰余金 別途積立金77,52777,527繰越利益剰余金△8,793,257△8,649,966利益剰余金合計△8,715,730△8,572,439自己株式△161,982△162,066株主資本合計2,416,5142,452,935評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金209,119256,188土地再評価差額金67,29565,421評価・換算差額等合計276,415321,610新株予約権13,6292,724純資産合計2,706,5592,777,270負債純資産合計8,208,0437,539,573 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高11,146,56111,887,480売上原価※１ 3,194,737※１ 3,383,932売上総利益7,951,8238,503,547販売費及び一般管理費※１,※２ 7,782,324※１,※２ 8,274,068営業利益169,499229,478営業外収益 受取利息291,304受取配当金9,37711,246受取賃貸料5,7195,719固定資産受贈益7,4376,922受取事務手数料※１ 7,976※１ 6,363貸倒引当金戻入額8,2346,672雑収入12,1868,188営業外収益合計50,96146,417営業外費用 支払利息39,72242,116雑損失8,2656,782営業外費用合計47,98748,898経常利益172,472226,997特別利益 店舗閉鎖損失引当金戻入額1,581－特別利益合計1,581－特別損失 固定資産除却損※３ 3,330※３ 7,295減損損失86,50022,283固定資産処分損10,4018,648店舗閉鎖損失3,000－特別損失合計103,23238,227税引前当期純利益70,821188,770法人税、住民税及び事業税42,76645,966法人税等調整額△1,759△486法人税等合計41,00745,479当期純利益29,813143,290 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高50,000－10,421,88810,421,88877,527△8,823,071△8,745,544当期変動額 新株の発行476,169476,169 476,169 剰余金（その他資本剰余金）の配当 13,000△143,000△130,000 当期純利益 29,81329,813自己株式の取得 減資△476,169△489,169965,338476,169 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－822,338822,338－29,81329,813当期末残高50,000－11,244,22711,244,22777,527△8,793,257△8,715,730 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△161,9341,564,410101,28767,295168,5835,0991,738,093当期変動額 新株の発行 952,338 952,338剰余金（その他資本剰余金）の配当 △130,000 △130,000当期純利益 29,813 29,813自己株式の取得△48△48 △48減資 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 107,831－107,8318,530116,362当期変動額合計△48852,103107,831－107,8318,530968,465当期末残高△161,9822,416,514209,11967,295276,41513,6292,706,559 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高50,000－11,244,22711,244,22777,527△8,793,257△8,715,730当期変動額 新株の発行526,182526,182 526,182 剰余金（その他資本剰余金）の配当 13,000△143,000△130,000 当期純利益 143,290143,290自己株式の取得 △1,029,150△1,029,150 減資△526,182△539,1821,065,365526,182 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△106,785△106,785－143,290143,290当期末残高50,000－11,137,44111,137,44177,527△8,649,966△8,572,439 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△161,9822,416,514209,11967,295276,41513,6292,706,559当期変動額 新株の発行 1,052,365 1,052,365剰余金（その他資本剰余金）の配当 △130,000 △130,000当期純利益 143,290 143,290自己株式の取得△83△1,029,234 △1,029,234減資 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 47,069△1,87445,194△10,90534,289当期変動額合計△8336,42147,069△1,87445,194△10,90570,711当期末残高△162,0662,452,935256,18865,421321,6102,7242,777,270 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定） (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品・半製品 総平均法貯蔵品 最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産① リース資産以外の有形固定資産 定額法によっております。 取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等に償却する方法を採用しております。 なお、耐用年数については、下記のとおりであります。 建物、建物附属設備及び構築物 ３年から47年機械及び装置 ８年から10年工具、器具及び備品 ３年から20年 ② リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取り決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 (2）無形固定資産① リース資産以外の無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ② リース資産所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく支給実績を勘案し、当期末要支給額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４．その他財務諸表作成のための重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失の認識の要否）(1）当年度の財務諸表に計上した金額（千円） 前事業年度当事業年度減損損失86,50022,283 業績の悪化等により、減損の兆候があると認められた資産グループについては、減損損失の認識の要否の判定を行っております。 判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローが固定資産の帳簿価額を下回った店舗について、合計22,283千円の減損損失を計上しております。 減損損失計上後の店舗運営に係る資産は、合計846,488千円（建物及び構築物379,048千円、機械及び装置111,043千円、工具、器具及び備品82,438千円、土地188,281千円、その他の無形固定資産2,089千円、敷金及び保証金55,149千円（原状回復費用に充てられるため回収が最終的に見込めないと認められる金額）、その他の投資その他の資産28,437千円）となっております。 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り） （固定資産の減損損失の認識の要否） (2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権55千円55千円短期金銭債務11,461 〃－ 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式で時価のあるものはありません。 （注） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：千円） 区分前事業年度2024年３月31日当事業年度2025年３月31日子会社株式10,00010,000計10,00010,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金3,013,288千円 2,721,525千円未払賞与11,353 〃 22,949 〃未払事業所税4,781 〃 4,969 〃未払社会保険料1,885 〃 3,889 〃貸倒引当金3,880 〃 1,729 〃退職給付引当金372,501 〃 381,808 〃役員退職慰労引当金8,063 〃 9,806 〃有形固定資産減価償却費超過額2,261 〃 2,386 〃減損損失319,578 〃 302,533 〃ゴルフ会員権評価損2,632 〃 2,777 〃敷金及び保証金125,496 〃 134,771 〃資産除去債務40,581 〃 43,027 〃有価証券評価損3,450 〃 3,640 〃その他6,716 〃 6,716 〃繰延税金資産小計3,916,471千円 3,642,530千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△3,013,288 〃 △2,721,525 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△903,183 〃 △921,005 〃評価性引当額小計△3,916,471千円 △3,642,530千円繰延税金資産合計－千円 －千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金100,529千円 134,934千円再評価に係る繰延税金負債34,022 〃 35,897 〃資産除去費用14,551 〃 14,064 〃繰延税金負債合計149,104千円 184,896千円繰延税金資産純額（△は負債）△149,104千円 △184,896千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率33.6％ 33.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目16.5％ 7.7％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％ △0.4％住民税均等割60.4％ 24.4％評価性引当額の増減△51.6％ △41.6％その他0.0％ 0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率57.9％ 24.1％ ３．決算日後における法人税等の税率の変更「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を33.6％から35.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円） 区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物46,306－－2,10444,202205,313建物附属設備748,68245,7402,851(2,453)104,193687,3774,684,294構築物176405391(391)5113989,197機械及び装置162,78649,82510,735(10,194)41,199160,677762,302工具、器具及び備品178,49037,28913,545(7,189)51,630150,6041,128,774土地245,103－－－245,103－建設仮勘定924191991－124－計1,382,470133,45228,514(20,228)199,1781,288,2296,869,883無形固定資産ソフトウェア56,1101,890－15,39842,602244,583電話加入権2,527－－－2,527－その他229－－401894,517計58,8681,890－15,43845,319249,100（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物附属設備店舗の新規出店及びリニューアルへの設備投資であります。 機械及び装置店舗の新規出店及びリニューアルへの設備投資であります。 工具、器具及び備品店舗の新規出店及びリニューアルへの設備投資であります。 建設仮勘定店舗IT機器の更新への設備投資であります。 ２．「当期減少額」欄の（内書）は、減損損失の計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金11,555－6,6724,882役員退職慰労引当金24,0144,39272927,677 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料当会社の株式取扱いに関する手数料は、無料とする。 公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり。 http://www.teng.co.jp/ir/index.shtml株主に対する特典毎年３月31日及び９月30日の100株以上の所有株主に対し、次のとおり株主優待券（１枚500円の飲食券）を贈呈する。 所有株数 優待内容100株～499株 優待券 ２枚500株～999株 〃 10枚1,000株以上 〃 20枚1,500株以上 〃 30枚（継続保有１年未満）〃 〃 36枚（同一株主場番号３回以上連続で記録）（注） 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）取得請求権付株式の取得を請求する権利(3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度第54期（自 2022年４月１日至 2023年３月31日）2024年５月29日関東財務局長に提出。 (2)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度第55期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3)内部統制報告書事業年度第55期（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (4)半期報告書及び確認書事業年度第56期中（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出。 (5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書 2024年12月18日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2025年３月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）5,951,2044,823,1589,489,56311,146,56111,887,480経常利益又は経常損失（△）（千円）△4,597,208△290,168△864,091170,376229,254親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△5,168,193△339,748△1,147,43527,647145,494包括利益（千円）△5,168,379△261,058△1,129,294161,486269,224純資産額（千円）738,6381,977,5071,747,9792,740,2862,891,736総資産額（千円）6,586,9197,432,7197,548,1218,203,5707,541,343１株当たり純資産額（円）△9.49△23.22△28.222.7632.26１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△196.75△12.34△39.140.833.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－0.823.87自己資本比率（％）11.226.623.033.238.3自己資本利益率（％）－－－1.25.2株価収益率（倍）－－－369.768.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△3,522,064△903,050△313,702297,376293,870投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）420,095490,845△205,323△186,054△196,536財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）3,277,2302,055,122749,370418,965△722,833現金及び現金同等物の期末残高（千円）1,524,8493,167,7663,398,1103,928,3983,302,899従業員数（名）346307258252258（他、平均臨時雇用者数）(2,250)(1,835)(2,212)(2,158)(2,300)（注）１．第54期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため、第52期及び第53期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第52期、第53期及び第54期の「自己資本利益率」については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第52期、第53期及び第54期の「株価収益率」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第52期第53期第54期第55期第56期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）5,948,2504,823,1189,489,53211,146,56111,887,480経常利益又は経常損失（△）（千円）△4,589,078△279,494△853,896172,472226,997当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△5,159,992△329,005△1,137,17129,813143,290資本金（千円）50,00050,00050,00050,00050,000発行済株式総数（株）27,961,72727,963,22731,861,62735,415,22739,453,227普通株式（株）27,960,72727,960,72731,859,12735,412,72739,451,727Ａ種種類株式（株）1,0001,0001,0001,000－Ｂ種種類株式（株）－1,5001,5001,5001,500純資産額（千円）758,9071,957,3441,738,0932,706,5592,777,270総資産額（千円）6,592,3137,421,0937,546,7678,208,0437,539,573１株当たり純資産額（円）△8.76△23.96△28.541.8029.33１株当たり配当額 普通株式（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)Ａ種種類株式（円）－71,72670,00070,000－（１株当たり中間配当額）（円）（－)(－)(－)(－)(－)Ｂ種種類株式（円）－30,13640,00040,00040,000（１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△196.44△11.95△38.790.893.85潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－0.883.82自己資本比率（％）11.526.423.032.836.8自己資本利益率（％）－－－1.15.2株価収益率（倍）－－－342.869.8配当性向（％）－－－－－従業員数（名）345306257251257（他、平均臨時雇用者数）(2,250)(1,835)(2,212)(2,158)(2,300)株主総利回り（％）85.5381.4064.8678.8169.51（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(142.13)(144.96)(153.38)(216.79)(213.44)最高株価（円）419358319334305最低株価（円）295303241245260 （注）１．第54期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式は存在しますが１株当たり当期純損失であるため、第52期及び第53期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第52期、第53期及び第54期の「自己資本利益率」については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。 ３．第52期、第53期及び第54期の「株価収益率」については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．「配当性向」については、第52期、第53期、第54期が無配及び当期純損失のため、第55期及び第56期は無配のため記載しておりません。 配当性向の算出については、Ａ種種類株式、Ｂ種種類株式の配当額は含まれておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第53期の期首から適用しており、第53期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |