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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | FUJITA CORPORATION Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 遠藤 大輔 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 北海道苫小牧市若草町５丁目３番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０１４４）３４－１１１１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1978年３月北海道苫小牧市に㈲ファミリーフーズを設立 ㈱ダスキンと「ミスタードーナツチェーン契約」を締結1986年10月㈱モスフードサービスと「モスバーガーチェーンフランチャイズ契約書」を締結1990年２月㈲ファミリーフーズを株式会社に組織変更1996年４月㈱ファミリーフーズを㈱フジタコーポレーションに商号変更1997年６月㈱フジックス株式を追加取得し子会社化（出資比率72％）2002年２月㈱フジックス株式を追加取得し100％子会社化 11月㈱はなまると「まんまるはなまるうどんフランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2005年４月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月㈱セリアと「セリア販売代理店基本契約書」を締結2009年４月㈱ベビーフェイスと「フランチャイズ契約書」を締結2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2016年３月㈱アスラポート・ダイニング（現㈱ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を締結10月㈱レインズインターナショナルと「しゃぶしゃぶ温野菜フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結11月㈱プライム・リンク（現㈱レインズインターナショナル）と「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2017年３月㈱ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーンエリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結2018年９月フランチャイザーとしてアール＆ディー㈱と「かつてんフランチャイズ加盟契約書」を締結11月㈱アイビスと「牛角フランチャイズチェーン加盟契約書」を締結2021年９月北海道寿都郡黒松内町と「黒松内町特産物手づくり加工センターの管理運営に関する基本協定書」を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱからスタンダード市場に移行2022年８月北海道寿都郡黒松内町で農地を賃借し、農業に参入2023年２月株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎（現・連結子会社）の株式取得12月北海道寿都郡黒松内町と「黒松内町と株式会社フジタコーポレーションとの包括連携に関する協定書」を締結 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社フジタコーポレーション）、子会社１社及び非連結子会社１社により構成されており、飲食・小売部門、製造・卸売部門及び農畜産部門を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)飲食・小売部門・・・当社が運営する飲食店舗及びフランチャイザーとして事業展開している「かつてん」のフランチャイズ本部事業であります。 (2)製造・卸売部門・・・当社が指定管理者として運営する北海道寿都郡黒松内町の「黒松内町特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）」におけるチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリームの製造、加工及び販売事業等であります。 (3)農畜産部門・・・・・子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎が経営する乳牛の飼養をしております。 （2025年３月31日現在）事業部門の名称店舗数又は事業拠点数飲食・小売部門48製造・卸売部門1農畜産部門1合計50（注）非連結子会社の株式会社フジックスは、不動産の賃貸をしております。 当社グループの飲食・小売部門は、複数のフランチャイズ本部と加盟契約を締結し、効率的に出店を推進することで事業展開を行ってまいりました。 しかし、フランチャイズ契約に伴って独自の発想・運営方法を持ち込むことが制限されるため、フランチャイジー事業の店舗運営で培ったノウハウを活かし、社訓であります「創意」・「熱意」・「誠意」を発揮する場としてオリジナルブランド事業を開発・出店してまいりました。 フランチャイジー事業における経験とノウハウの蓄積をオリジナルブランド事業の開発に活かし、今後は店舗運営だけではなく、当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザービジネスモデルを確立し、フランチャイザーとしての事業展開を併せて行ってまいります。 消費者のニーズがめまぐるしく変化し、多様化が進む中で、当社グループは「多業種・多業態」展開をしてまいりました。 これは出店場所の選択肢が広がるとともに、出店業態の選定及び複数業態を組み合わせて出店することが可能となります。 顧客ニーズの変化を的確に把握し、多様化が予測されるライフスタイルの変化に対応し、多様なサービスやノウハウを融合させた店舗運営及び慎重な検討のうえ新規事業に参入してまいります。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 ※ 連結子会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎（注）１．２北海道寿都郡黒松内町30,000農畜産事業所有 30.0[80.0]役員の兼任あり。 （非連結子会社） その他１社 （注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門の名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合又は被所有割合の[ ]内は、当社と緊密な者の所有割合で外数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）飲食・小売部門66（355）製造・卸売部門11（2）農畜産部門7（1）全社（共通）28（4）合計112（362） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、総労働時間を１日８時間（当社就業規則による実働時間）換算で算出した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）105（361）40.710.83,820,178 セグメントの名称従業員数（人）飲食・小売部門66（355）製造・卸売部門11（2）報告セグメント計77（357）全社（共通）28（4）合計105（361） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、総労働時間を１日８時間（当社就業規則による実働時間）換算で算出した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.00.081.282.699.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎0.00.00.00.00.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループの事業は大部分が一般顧客に直接応対することから、地域の皆様に愛され、お役に立てることが事業の大前提であると考えております。 従って、「地域の皆様からの支持を受け、信頼される企業でありたい」という強い信念をもって、これを経営方針としております。 当社グループが販売するものは単に食事や商品だけではなく、お客様の生活を様々に彩る「心の豊かさ」の販売を目指しております。 当社グループの社訓でもあります「創意」・「熱意」・「誠意」をもって取組んでまいります。 (2）経営戦略等当社グループは創業より、フランチャイジーとしてミスタードーナツをはじめとするブランドに加盟し、運営ノウハウの提供を受けて多店舗展開してまいりましたが、2016年３月に株式会社アスラポート・ダイニング（現 株式会社ＪＦＬＡホールディングス）と「業務資本提携契約書」を締結し、当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザーとしての全国展開に向けた加盟店の募集及び出店や、2017年３月に株式会社ａｄｖａｎｃｅ ｇｒｏｗｉｎｇと「らーめんおっぺしゃんフランチャイズチェーン エリアフランチャイズ本部認定契約書」を締結し、当社グループが主に店舗を展開している北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとしての権利を取得し、フランチャイザーとしての事業運営に尽力してまいります。 2021年10月より北海道寿都郡黒松内町の特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）の指定管理者として食品製造及び販売を開始し、2022年８月から同町内で農地を賃借して農業に参入、2023年２月に同町内の株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化し酪農業に参入いたしました。 また、2023年12月に同町と「包括連携に関する協定書」を締結し、地域の活性化・産業の振興等の諸問題への協力関係を構築していくこととなりました。 また、2025年３月に株式会社相生振興公社と「株式会社相生振興公社並びに株式会社フジタコーポレーションの業務提携に関する協定書」を締結し、2025年４月から北海道網走郡津別町の「道の駅あいおい」の運営を受託し、道の駅の運営に携わることとなりました。 今後は、店舗運営、フランチャイザー事業運営だけではなく、食品マーチャンダイジング事業の収益化、北海道の企業として地場食材を積極的に利用し、生産・加工地域の発展に貢献できるよう、「食」全体の発展に努めてまいります。 (3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標として、経常利益率の安定的な成長を重視しております。 常にコスト削減及び収益改善意識を持ち、経常利益率の向上に努めてまいります。 中期的な目標として経常利益率3.3％を目標としております。 (4）経営環境当社グループを取り巻く環境は、国際情勢不安定の影響による原材料、エネルギー価格の高騰、人件費増が当社グループの業績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。 このような経営環境であっても、既存店舗の強化と新規事業に挑戦し続けてまいります。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの喫緊の課題であります、安定的な収益確保ができる体制にすべく、組織編成、展開業態の絞り込み等を行い、より効率的な店舗運営だけではなく、営業店舗以外の事業分野に参入し、「食」全体の発展や生産・加工地域との連携などの地域貢献やフードマイレージの削減など、当社グループの事業間の連携が可能になりつつあるものの、原材料及び光熱費等の値上がりが継続しており、厳しい経営環境が続くものと予想されます。 国際情勢不安などの未確定な要素が多い状況でありますが、当社グループは飲食・小売部門の店舗運営コストの削減及び各種契約内容の見直し、収益性・立地その他の条件を考慮し、慎重に判断したうえで店舗及び新規事業の展開を進めるとともに、食品製造、農業、酪農など新たに参入した事業の経営基盤固めが必要であると認識しております。 当社グループは以下の事項を課題として認識し、対処してまいります。 ① 次期を担う人材の確保・育成当社グループの各店舗において、お客様に満足していただける商品やサービスを提供できる優秀な人材を確保し、時間をかけて教育・育成していくことは、当社グループが新規事業展開や新規出店をするにあたり、最も重要な課題であると認識しております。 今後はスキルアップ研修を充実させ、自己啓発を支援する機会を増やすとともに、次期の管理職を育成してまいります。 ② 既存店舗の収益力維持及び向上当連結会計年度末現在、当社グループの飲食・小売部門では９業態48店舗を展開しておりますが、既存店舗の収益維持が当社グループの経営環境の改善には不可欠であります。 店舗運営の基本事項である商品、サービス、店舗内外の清潔さ等の質の向上に努め、売上増とコスト削減を両立し、営業利益率の向上を目指します。 ③ 新規出店、既存店舗の改装過年度において、不採算店舗の閉店及び不採算事業からの撤退を中心に行ってまいりましたが、より慎重な判断のもと、収益性の見込まれる新規業態の出店や、高収益が見込まれる業態への転換、店舗の改装を行い、スクラップからビルドへシフトしてまいりました。 今後も綿密な計画に基づいて、収益を重視した店舗の活性化を進めてまいります。 ④ 製造・卸売事業の収益化2021年10月より指定管理業務として食品製造及び卸売事業に参入いたしました。 ネット通販事業、新たな販路の開拓及び新商品の開発・販売等、成長可能性のある当該事業に経営資源を投下し、業務の効率化、さらなる収益化を目指します。 ⑤ 農畜産事業の収益化農業及び畜農業については、製造・卸売事業をはじめとする当社グループの事業との連携や地域との結びつき、新たな事業とのコラボレーションなどの可能性を模索し、早期の収益化を図ってまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに係る対応を重要な経営課題であると認識し、環境問題、社会課題、企業統治等のリスク及び課題の解決に向けて、限られた経営資源を有効に活用してグループ全体が成長し続けることが重要であると考えております。 飲食・小売事業、製造・卸売事業及び農畜産事業に共通する飲食物の製造及び販売が当社グループの主要事業であることから、サステナビリティとは、安全・安心な「食」の安定供給のための前提条件であります。 環境問題への配慮としましては、温室効果ガスの排出削減や店舗等での廃棄物のうちリサイクルが可能なものについてはその促進をしております。 人的資本については、安全かつ衛生的な職場環境を担保したうえ、従業員の多様性の促進を並行して進めており、外国人労働者の受入れについても積極的に行っております。 また、企業統治については、経営の透明性の確保及び維持が不可欠であり、取締役会において、リスク等を正確に把握したうえ、リスクの回避・低減について議論したうえ、従業員に周知しております。 詳細は、2025年６月30日公開予定の「コーポレートガバナンス」及び当社ホームページに記載しております。 (2）戦略 当社グループは、従来型の飲食・小売店舗の展開だけではなく、地球環境及び労働環境に配慮しつつ地域に根差した生産、製造を含む「食」を創造する企業を目指し、北海道寿都郡黒松内町において2021年10月から「黒松内町特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）」の指定管理者としてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始したことを皮切りに、2022年８月に農業に参入しました。 また、2023年２月に株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化して酪農業にも参入いたしました。 同一町内に生産・製造拠点があることによる輸送距離及びコストの削減、人員の効率化や事業間の相互協力体制の構築や雇用の創出を含む地域貢献を戦略として捉えております。 当社グループの持続的な成長のためには人材の確保・育成が必要不可欠であります。 性別、国籍、採用方法や時期にとらわれない多様な人材の採用及び能力を発揮できる環境や評価制度の確立、短時間勤務制度や各種休業制度をはじめとする多様な制度の充実が必要であると認識しております。 2020年から外国人雇用を開始しておりますが、今後は国及び地域を拡大して採用活動を継続するとともに、柔軟かつ長期間の雇用を維持するための受け入れ体制を構築しつつあります。 また、障がい者、高齢者の雇用など、社会的責任を担うことも重要なタスクとして捉え、多種多様な人材や働き方に即した労働環境等を整備していくことが求められていると認識しております。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関連するリスクに迅速かつ的確に対処するため、取締役会において、リスクの評価、管理、対策立案などを行い、的確な対応に努めております。 当社グループがリスクとして認識している項目の詳細は、有価証券報告書 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスクに記載のとおりであります。 (4）指標及び目標 当社グループは、企業として長期間にわたり良好な経済活動を維持し続けるためには、既存事業だけではなく新規事業への挑戦が必須となります。 その際、新規事業に精通した人材を外部から採用する場合と社内で選任する場合がありますが、いずれの場合も従業員のキャリアアップの機会となり、それが当社グループ全体の成長に繋がることから、当社グループのすべての従業員に等しく新規事業等への挑戦及び新たな知識の習得の機会を創出するための仕組みを構築してまいります。 当社グループの成長には人材の確保及び育成が最重要課題であります。 次期を担う経営幹部、管理職の育成、そのためには労働環境を整備し、より働きやすい環境の提供と継続的な募集・採用活動を並行して実施することや、人材育成のための社内教育体制の確立、離職率を下げる取り組みなどが求められていると認識しております。 また、当社グループでは、「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」の指標を用いることとしました。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年３月までに20.0％25.0％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに 1.0％0.0％労働者の男女の賃金の差異2029年３月までに85.0％81.2％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループは、従来型の飲食・小売店舗の展開だけではなく、地球環境及び労働環境に配慮しつつ地域に根差した生産、製造を含む「食」を創造する企業を目指し、北海道寿都郡黒松内町において2021年10月から「黒松内町特産物手づくり加工センター（トワ・ヴェール）」の指定管理者としてチーズ、ハム、ベーコン、アイスクリーム等の製造、加工及び販売を開始したことを皮切りに、2022年８月に農業に参入しました。 また、2023年２月に株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎を連結子会社化して酪農業にも参入いたしました。 同一町内に生産・製造拠点があることによる輸送距離及びコストの削減、人員の効率化や事業間の相互協力体制の構築や雇用の創出を含む地域貢献を戦略として捉えております。 当社グループの持続的な成長のためには人材の確保・育成が必要不可欠であります。 性別、国籍、採用方法や時期にとらわれない多様な人材の採用及び能力を発揮できる環境や評価制度の確立、短時間勤務制度や各種休業制度をはじめとする多様な制度の充実が必要であると認識しております。 2020年から外国人雇用を開始しておりますが、今後は国及び地域を拡大して採用活動を継続するとともに、柔軟かつ長期間の雇用を維持するための受け入れ体制を構築しつつあります。 また、障がい者、高齢者の雇用など、社会的責任を担うことも重要なタスクとして捉え、多種多様な人材や働き方に即した労働環境等を整備していくことが求められていると認識しております。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、企業として長期間にわたり良好な経済活動を維持し続けるためには、既存事業だけではなく新規事業への挑戦が必須となります。 その際、新規事業に精通した人材を外部から採用する場合と社内で選任する場合がありますが、いずれの場合も従業員のキャリアアップの機会となり、それが当社グループ全体の成長に繋がることから、当社グループのすべての従業員に等しく新規事業等への挑戦及び新たな知識の習得の機会を創出するための仕組みを構築してまいります。 当社グループの成長には人材の確保及び育成が最重要課題であります。 次期を担う経営幹部、管理職の育成、そのためには労働環境を整備し、より働きやすい環境の提供と継続的な募集・採用活動を並行して実施することや、人材育成のための社内教育体制の確立、離職率を下げる取り組みなどが求められていると認識しております。 また、当社グループでは、「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」の指標を用いることとしました。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年３月までに20.0％25.0％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに 1.0％0.0％労働者の男女の賃金の差異2029年３月までに85.0％81.2％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの持続的な成長のためには人材の確保・育成が必要不可欠であります。 性別、国籍、採用方法や時期にとらわれない多様な人材の採用及び能力を発揮できる環境や評価制度の確立、短時間勤務制度や各種休業制度をはじめとする多様な制度の充実が必要であると認識しております。 2020年から外国人雇用を開始しておりますが、今後は国及び地域を拡大して採用活動を継続するとともに、柔軟かつ長期間の雇用を維持するための受け入れ体制を構築しつつあります。 また、障がい者、高齢者の雇用など、社会的責任を担うことも重要なタスクとして捉え、多種多様な人材や働き方に即した労働環境等を整備していくことが求められていると認識しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループの成長には人材の確保及び育成が最重要課題であります。 次期を担う経営幹部、管理職の育成、そのためには労働環境を整備し、より働きやすい環境の提供と継続的な募集・採用活動を並行して実施することや、人材育成のための社内教育体制の確立、離職率を下げる取り組みなどが求められていると認識しております。 また、当社グループでは、「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異」の指標を用いることとしました。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2029年３月までに20.0％25.0％男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに 1.0％0.0％労働者の男女の賃金の差異2029年３月までに85.0％81.2％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）フランチャイズ契約について当連結会計年度末現在、当社グループの売上高の88.1％を占める飲食・小売事業において、当社は、㈱ダスキン、㈱ベビーフェイス及び㈱レインズインターナショナル等と締結したフランチャイズ契約に基づいて、「ミスタードーナツ」（売上高全体の46.0％）、「ベビーフェイスプラネッツ」（同18.3％）、「モスバーガー」（同6.5％）等の店舗をフランチャイジーとして展開しております。 当該契約においては、類似の事業を展開してはならないこと、ノウハウの漏洩禁止やチェーン組織の名声を傷つけないこと等の加盟店の義務が定められており、当社グループがこれらに違反した場合には、当該契約を解除されるだけでなく、損害賠償や営業の停止を求められる可能性があります。 また、それらに付随して、飲食・小売業界における信用の低下のみならず社会的信用の低下を招くこと等により、新たなフランチャイズ契約が困難になること、違反をしていないフランチャイズ契約においても新規出店の許可を受けるために通常より長い時間を要するようになることや既存店の来店客数が減少すること等、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 また、フランチャイジー事業においては、フランチャイザーの経営方針、商品施策や経営状況等により、来店客数の減少や顧客単価の低下等を招き、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開について① 出店政策について当連結会計年度末現在、当社グループが展開しております店舗を含む拠点数の合計は50箇所であります。 その内訳は、飲食・小売部門48店舗、製造・卸売部門及び農畜産部門各１ヵ所であります。 また、出店場所はショッピングセンターを含む複合施設内の出店が全店舗数の半数以上を占めております。 当社グループの飲食・小売部門における店舗出店地域は、関東以北となっており、当連結会計年度末時点の都道府県別店舗・拠点数は、北海道38、東北地方（青森県、岩手県、福島県）12店舗であります。 これまで当社グループはフランチャイジー事業を中心とした飲食店舗の出店を行う一方、フランチャイジー事業運営で得たノウハウをオリジナルブランド事業の発展に活かし、オリジナルブランド事業の店舗を出店してまいりました。 今後は、出店する事業及び地域を慎重に選定し、店舗展開を行う方針でありますが、出店条件に合致する物件が確保できず計画通りに出店できない場合や、出店場所の周辺環境の変化により、出店後の販売状況が芳しくない場合等において、当社グループの事業計画や業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 有利子負債依存度について当社グループは、新規出店に際して、入居のための敷金保証金、建築、内装設備等のための資金が必要となります。 加えて、フランチャイジー事業においては、加盟金、加盟保証金等の資金が必要となります。 当社グループはこれらの資金を金融機関からの借入金等により賄っているため、負債純資産合計に占める有利子負債の比率が高い水準にあり、当連結会計年度末は74.0％であります。 また、当連結会計年度における支払利息は52,068千円であります。 今後につきましては、自己資本の強化に努める方針でありますが、金利動向及び金融情勢の変化等による支払利息の増加等により、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 （単位：千円） 第45期（2023年３月31日）第46期（2024年３月31日）第47期（2025年３月31日）（負債の部） 短期借入金267,431249,209228,772長期借入金2,103,4741,927,9321,810,819リース債務27,77716,79527,025割賦未払金－3,7463,210小計（Ａ）2,398,6822,197,6832,069,827負債純資産合計（Ｂ）2,984,4532,848,9032,798,946（Ａ）／（Ｂ）80.477.174.0（注）長期借入金・リース債務・割賦未払金は１年内返済予定額が含まれております。 ③ 敷金保証金について当社グループは、店舗の出店に際して賃借物件を借り受けることを基本方針としており、当連結会計年度末現在、48店舗中、44店舗は土地及び建物を賃借し、２店舗は土地を賃借しております。 その結果、敷金及び保証金の資産合計に占める割合は、当連結会計年度末現在14.3％となっております。 当該敷金及び保証金は賃貸借契約の終了をもって返還されるものでありますが、賃貸主の経営状況等によっては当該店舗に係る敷金及び保証金の返還や店舗の営業継続に支障等が生じる可能性があります。 また、店舗の不採算等により、当社グループが賃貸借契約終了前に閉店し、契約解除する場合には、敷金及び保証金の全部又は一部が返還されないことや、将来において当該賃貸主が保有する他の物件を当社グループが賃借することが困難となる可能性があります。 ④ 人材の育成及び確保について当社グループの各部門において、高品質の商品とサービスを顧客に提供するため優秀な人材を必要としており、店舗責任者は時間をかけて教育することが必要であります。 当社グループは、店舗等の責任者はすなわち社長代行であるとの認識から、その育成には十分な時間を掛けており、各フランチャイザーが定める研修や独自の研修を行うことで商品知識や接客技術の習得をはじめとする人材の育成にも継続的に取り組んでおります。 また、年１回の定期採用のみならず、出店や新規事業参入に備えた人材の確保を目的として技能・経験を考慮し、基準に達していると考えられるパートナー従業員を正社員として登用する等の中途採用を実施しております。 しかしながら、店舗責任者等の人材育成が順調に進まなかった場合、もしくは、必要な人材を十分に確保できなかった場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ フランチャイザー事業運営について当社グループのオリジナルブランドであります「かつてん」のフランチャイザー及び「らーめんおっぺしゃん」の北海道・東北地区のエリアフランチャイザーとして、フランチャイジー（加盟店）の募集及び出店を推進してまいりますが、加盟店の出店に際しては、出店条件に合致した物件が確保できないこと等により、出店数や出店時期が当社グループの計画通りに進まない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）法的規制について当社グループは多くの業態を展開しており、各事業に必要とされる許可を得て営業活動を行っております。 ① 食品衛生法について当社グループの飲食・小売部門及び製造・卸売部門は「食品衛生法」による規制を受けております。 このため、店舗等の所在地を管轄する都道府県知事の認可を得て営業・製造・加工をしております。 当社グループは、食品衛生法の遵守を常に心掛け、店舗等が食品衛生管理者を管轄保健所に届出しており、衛生管理マニュアルに従って、日常的に食材の品質管理や設備の衛生管理を行っております。 また、社外の専門業者による食品衛生検査を定期的に実施し、衛生管理の徹底を図っております。 当社グループにおきましてはこれまでに衛生問題に関連した重大な事故、訴訟、行政等の指導を受けた事実はありませんが、万一に備えて、生産物賠償責任保険及び食中毒・特定感染症利益担保特約を含んだ店舗総合保険契約を締結しております。 店舗等において食中毒等の発生可能性を極力減らす対応策を講じておりますが、万一、飲食店舗等において食中毒等が発生した場合は、当社グループの業績等に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 ② 食品リサイクル法について2020年12月に改正施行された食品リサイクル法(「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」)により、年間100トン以上食品廃棄物を排出する外食事業者（食品関連事業者）は、食品廃棄物の発生量の抑制、減量及び再生利用を通じて、排出する食品残渣物の２割を削減することが義務付けられております。 飲食部門の店舗のうち、ショッピングセンター内で営業している店舗数の割合は、当連結会計年度末現在52.1％を占めております。 ショッピングセンター自体で生ゴミ処理機等を導入しているため、現状においては食品リサイクル法において定められた外食事業者に該当しておりません。 しかしながら、法律の改正等により、同法の定める外食事業者に該当した場合には、既存の委託処理業者に加えて新たな食品廃棄物再処理可能業者等との取引を行う必要や、自社で再処理設備を購入し処理を行わざるを得なくなる等の必要が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 個人情報の管理について個人情報の管理に関しては、「個人情報の保護に関する法律」において、個人情報を事業の用に供している者が、あらかじめその利用目的を明示し、本人の同意を得ずに個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用した場合には行政処分が科され、場合によっては刑罰の適用を受ける可能性があります。 当社グループが運営する通販サイトやトワ・ヴェールのインターネット販売において、顧客の個人情報を取り扱うことから、同法の規制を受けております。 当社グループは個人情報管理規程において従業員に対して秘密保持を義務付ける等、保有する個人情報が外部に漏洩しないよう管理体制の整備に努めております。 しかしながら、不測の事態により当社グループが保有する個人情報が外部に漏洩した場合には、顧客等からの信用の低下による売上減少や賠償金の支払い等により、当社グループの業績等に影響が生じる可能性があります。 ④ 畜産業に係る法律について連結子会社である株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎では乳牛の飼養を行っており、「家畜伝染病予防法」、「個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特措法」、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律」及び「家畜排せつ物法」をはじめとする多くの法律の遵守が求められており、伝染病の発生防止、食の安全確保、環境汚染への配慮等について定められております。 違反した場合には行政指導、行政処分が行われるものもあり、勧告・命令等に従わない場合は課徴金を科せられるものがあるほか、施設周辺の環境汚染等があった場合、その改善にも費用を要するため、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）減損会計について減損会計の適用により、保有する固定資産について減損処理が必要になった場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）短時間労働者に対する厚生年金適用拡大等について厚生労働省は、将来にわたる年金財政の安定化等を目的に、短時間労働者（正社員以外の労働者で、１週間の所定労働時間が正社員より短い労働者）に対する厚生年金への加入基準を拡大するべく検討しております。 当社グループは、当連結会計年度末現在362人の臨時従業員を雇用しており、業種柄多くの短時間労働者が就業しております。 今後、当該年金制度が変更され、厚生年金適用基準の拡大が実施された場合には、当社グループが負担する保険料の増加等により業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）食材について原産地、原材料、消費期限の偽装問題や価格の高騰等、食材の安心・安全は外食業界全体にとって最重要事項であります。 当社グループでは食材の安全を第一に、安定的な確保を図っておりますが、食材の安全性に係る不安等により外食産業からの消費者離れが生じた場合や、安全な食材の供給不足や食材市況に大幅な変動が生じた場合等においては、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）顧客動向について当社グループの顧客は個人が主体であるため、天候、流行、嗜好等の変化により、商品・サービス等の販売状況等が左右されることにより来店客数が減少した場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）重要事象等について当連結会計年度における当社グループの業績は、営業利益113,946千円、親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円を計上している一方で、有利子負債が2,069,827千円と負債純資産の74.0％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。 これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。 当社グループは、当該重要事象等を解消すべく、事業面及び資金面において対応策を講じております。 事業面におきましては、店舗において期間限定商品やサービスの訴求、スマートフォンのアプリやＬＩＮＥ等を使用した効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等のコスト削減を両立し、収益力の強化に努めてまいります。 当社グループのオリジナルブランドであり、フランチャイザーとして加盟店展開しております「かつてん」の積極的な加盟開発及び加盟店出店を進め、フランチャイザー事業を当社グループの収益の柱となる事業へと成長させてまいります。 また、飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続してまいります。 さらには、「食」に関連する事業展開につきましても、サステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓、ネット通販等の対面以外の販路の充実や海外での事業活動開始に向けた調査・トライアル販売にも着手しており、より多くのチャネルでの販売活動を行ってまいります。 資金面におきましては、これまで長期借入金元本の返済条件緩和を取引金融機関に要請し、同意を得て返済しておりましたが、取引金融機関と取引正常化に向けた取り組みを行った結果、一部の取引金融機関と取引正常化することとなり、財務基盤の強化及び今後の成長投資に向けた資金調達を目的として、2024年９月に取引銀行１行と資金の借入（借換）及び当座貸越契約を締結いたしました。 その他の取引金融機関につきましては、長期借入金元本の返済条件緩和を継続することで同意を得ておりますが、今後もすべての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ってまいります。 これらの具体的な対応策を実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇やそれに伴う価格転嫁の傾向が継続しているものの、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復傾向にありますが、世界情勢については、不安定な為替相場の影響や情勢不安定による影響もあり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主要な事業であります飲食業・小売業及び製造・卸売業におきましては、原材料及び光熱費高騰の影響が非常に大きく、また、慢性的な労働力不足も大幅な解消には至らず、大変厳しい環境で推移いたしました。 このような経済状況のもと、当社グループにおきましては、中期経営計画に基づいて不採算店舗及び事業からの撤退が概ね完了し、高収益が見込める業態については慎重に検討を重ねたうえ、新規出店、譲受出店、大規模改装及び新規事業への参入を進めることとしており、当連結会計年度において飲食店舗２店舗の出店及び５店舗の大規模改装を実施いたしました。 当連結会計年度末における当社グループの飲食・小売部門の展開業態は９業態、稼働店舗数は48店舗（前年同期末、９業態47店舗）、製造・卸売部門１拠点、農畜産部門１拠点であります。 当連結会計年度の経営成績は、売上高4,892,525千円（前年同期比6.6％増）、営業利益113,946千円（同21.3％増）、経常利益112,667千円（同11.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円（同84.1％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 飲食・小売部門当連結会計年度の飲食・小売部門におきましては、フランチャイジー事業はフランチャイズ本部主導の新商品の投入や販売促進活動を、オリジナルブランド事業は季節限定商品の開発及び販売を継続し、スマートフォンアプリやＬＩＮＥ等及び店頭にて特定商品を訴求することで客単価増やリピート顧客の獲得に努めてまいりました。 飲食・小売部門の当連結会計年度の売上高は4,311,715千円（同7.0％増）、セグメント利益155,100千円（同5.2％増）となりました。 製造・卸売部門当連結会計年度の製造・卸売部門におきましては、衛生管理に最大限の注意を払いつつ、製造数及び販売数の目標を掲げ、効率的な製造スケジュールの策定・遂行や新たな商品の開発・販売及び新規取引先の開拓による販路拡大の双方で収益の最大化に努めてまいりました。 製造・卸売部門の当連結会計年度の売上高は366,858千円（同7.0％減）、セグメント利益6,408千円（同11.6％減）となりました。 農畜産部門当連結会計年度の農畜産部門におきましては、乳牛購入を段階的に行って頭数増加と並行して栄養管理や牛舎環境を改善し、搾乳量の向上と牧草の自社栽培等によるコスト削減に努めてまいりました。 農畜産部門の当連結会計年度の売上高は213,951千円（同29.8％増）、セグメント損失32,467千円（前年同期 セグメント損失44,694千円）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益が109,449千円（前年同期比60.8％増）増加したものの、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ152,434千円減少し、362,424千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は224,922千円（同1.5％増）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益109,449千円及び減価償却費134,659千円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は236,249千円（同137.5％増）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出243,983千円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は141,107千円（同31.1％減）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出1,017,988千円があるものの、長期借入れによる収入900,876千円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）飲食・小売部門（千円)－－製造・卸売部門（千円)114,96680.2農畜産部門（千円)193,650115.7合計（千円)308,61699.3 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）飲食・小売部門（千円)1,533,814105.4製造・卸売部門（千円)156,84687.7農畜産部門（千円)1,74496.1合計（千円)1,692,405103.5 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比（％）飲食・小売部門（千円)4,311,715107.0製造・卸売部門（千円)366,85893.0農畜産部門（千円)213,951129.8合計（千円)4,892,525106.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の流動資産は705,329千円となり、前連結会計年度末に比べ149,235千円減少いたしました。 これは主に現金及び預金が149,434千円減少したこと等によるものであります。 固定資産は2,093,617千円となり、前連結会計年度末に比べ99,278千円増加いたしました。 これは主に有形固定資産が101,195千円、投資その他の資産が14,728千円増加したこと等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における総資産は2,798,946千円となり、前連結会計年度末に比べ49,956千円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末の流動負債は785,468千円となり、前連結会計年度末に比べ48,638千円増加いたしました。 これは主に短期借入金が20,437千円減少したものの、１年内返済予定の長期借入金が74,715千円増加したことによるものであります。 固定負債は1,774,894千円となり、前連結会計年度末に比べ197,749千円減少いたしました。 これは主に長期借入金が191,827千円減少したことによるものであります。 この結果、当連結会計年度末における負債合計は2,560,362千円となり、前連結会計年度末に比べ149,111千円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は238,583千円となり、前連結会計年度末に比べ99,155千円増加いたしました。 これは主に親会社株主に帰属する当期純利益96,811千円等によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は8.5％（前連結会計年度末は4.9％）となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。 ｃ．経営成績等の認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、市場動向、原材料及び光熱費価格動向、人材の確保等があります。 市場動向については、当社グループの収益の大部分を占める飲食・小売事業においては、多くの同業他社との競争が今後も続くことが予想されることから、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。 今後の動向次第で当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が極めて高く、損失を最小限にするために迅速かつ適切な経営判断が求められることから、業務執行体制の簡素化・高度化が求められると認識しております。 原材料価格の動向については、飲食・小売事業、製造・卸売事業共に多大な影響を及ぼすことから、経営成績に与える影響が大きく、原材料価格の上昇を最小限に抑える必要があります。 このため、業態横断的に使用する食材等については、年間契約等により安定した価格で調達できるよう取り組んでおります。 人材の確保については、当社グループだけではなくあらゆる方面で直面している問題であります。 人材の確保だけではなく、育成・強化していく必要があります。 人材の定着が店舗収益の安定に繋がることから、多様な働き方の検討・提案や外国人の積極的な雇用など、これまで以上の対策が求められると認識しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は、自己資金及び借入金により賄っております。 当社の有利子負債は当連結会計年度末現在、2,069,827千円と負債純資産の74.0％を占め、手元流動性に比して高水準であるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にあります。 そのため、設備投資費用の大部分を内部資金で賄うため、設備投資には慎重を期しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 (3) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中長期的に経常利益率を向上させ、安定的な成長を目指していきたいと考えております。 このため、経常利益率を重要な指標として位置づけており、中長期的な目標として経常利益率3.3％の達成を目指しております。 不採算店舗及び事業からの撤退や業態変更を進め、店舗及び事業の整理に目途がついたことから、慎重な判断のもと、新規出店、業態変更、大規模改装等に少しずつシフトし、店舗数及び事業規模の回復を図ってまいりました。 今後は、既存事業の収益確保・向上、「食」全般に関連する事業への取り組み並びに慎重な検討のもと新規事業への参入に挑戦してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、店舗の出店、改装及び設備の入替等に伴い、254,036千円の投資を行っております。 当連結会計年度の投資（敷金及び保証金を含む。 ）のセグメント別の内訳は、次のとおりであります。 主な内容は以下のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度 前年同期比飲食・小売部門215,419千円 172.1％製造・卸売部門1,922 46.0農畜産部門30,394 60.2 なお、店舗閉鎖・改装及び設備の入替に伴う除売却を行っており、その総額は13,043千円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)工具、器具及び備品（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）合計（千円）北海道本社・営業部(苫小牧市他)その他本社39,46204,386－3,90447,75328(4)店舗(札幌市中央区)他35店舗飲食・小売部門店舗設備418,2084458,478－7,990484,72049(260)事業用資産(札幌市清田区)他３資産その他賃貸不動産197,551－5273,848(7,496.63)－471,406－(－)青森県店舗(八戸市)他３店舗飲食・小売部門店舗設備35,666937,329－－43,0897(30)事業用資産(八戸市)他２資産その他賃貸不動産4,570－421－－4,992－(－)岩手県店舗(宮古市)他６店舗飲食・小売部門店舗設備34,018－7,646－－41,6658(56)（注）１．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しておりますが、総労働時間を１日8.0時間/人（当社就業規則による実働時間）換算で算出したものであります。 ２．現在賃借中の主要な設備は、店舗の建物（内部造作を除く）及び土地であり、その年間賃借料は296,976千円であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物(千円)機械装置及び運搬具(千円)成牛（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎(北海道寿都郡黒松内町)農畜産部門牧場設備73,6548,62736,834154,379(2,727,783.42)11,450284,9477(1) |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 計画策定に当たってはグループ会議において当社が調整を図っております。 なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 30,394,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 11 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 3,820,178 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社の事業との関連性の有無で区分し、関連性がないものを純投資目的、関連性があるものを純投資目的以外の目的保有と位置づけております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が加盟するフランチャイズ本部や当社の事業との関係性が深く、協業のために必要であると判断される場合は、株式を政策的に保有いたしますが、事業環境及び事業内容の変化等により、保有の意義が薄れた株式については、縮減することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式150非上場株式以外の株式324,659 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式150包括連携に関する協定による協力要請による取得非上場株式以外の株式31,627取引先持株会を通じた取得及び累積投資による取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱ダスキン3,398.2612,994.181ミスタードーナツのフランチャイズ本部であり、継続的な営業取引及び関係性の維持のために保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた取得によるものであります。 有12,3669,877㈱ほくほくフィナンシャルグループ3,627.1253,563.919主要金融機関であり、取引の円滑化を図るために保有しております。 株式数の増加は、株式累積投資による取得によるものです。 有9,3146,906㈱モスフードサービス813.818813.069モスバーガーのフランチャイズ本部であり、継続的な営業取引及び関係性の維持のために保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた取得によるものであります。 有2,9782,784（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、当社は、取引先との現状と将来の見通しを含めて検証し、現在保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを認識しております。 ③ 保有目的が純投資目的である株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式212,138215,138非上場株式以外の株式－－－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式504－（注）非上場株式以外の株式－－－（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,659,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,627,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 814 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,978,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 包括連携に関する協定による協力要請による取得 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得及び累積投資による取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱モスフードサービス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | モスバーガーのフランチャイズ本部であり、継続的な営業取引及び関係性の維持のために保有しております。 株式数の増加は、取引先持株会を通じた取得によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ＪＦＬＡホールディングス東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号397,20011.31 藤田 博章北海道苫小牧市200,0005.69 株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町１番33号145,1004.13 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号134,8003.84 公益財団法人こどもの未来創造基金東京都渋谷区広尾１丁目３番18号69,6001.98 株式会社古舘篤臣綜合事務所千葉県柏市柏１丁目２番35号57,0001.62 林 昭男東京都世田谷区56,6001.61 山下 博大阪府泉南市55,5001.58 谷治 登美男埼玉県新座市51,0001.45 藤田 健次郎北海道苫小牧市43,9001.25計－1,210,70034.46 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 株式会社ＪＦＬＡホールディングス東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５番６号3,97211.64 藤田 博章北海道苫小牧市2,0005.86 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号1,3483.95 公益財団法人こどもの未来創造基金東京都渋谷区広尾１丁目３番18号6962.04 株式会社古舘篤臣綜合事務所千葉県柏市柏１丁目２番35号5701.67 林 昭男東京都世田谷区5661.66 山下 博大阪府泉南市5551.63 谷治 登美男埼玉県新座市5101.50 株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町１番33号4511.32 藤田 健次郎北海道苫小牧市4391.29計－11,10732.56 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 16 |
| 株主数－個人その他 | 3,381 |
| 株主数－その他の法人 | 1 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 藤田 健次郎 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式3,413,300－－3,413,300Ａ種優先株式100,000－－100,000合計3,513,300－－3,513,300自己株式 普通株式79－－79合計79－－79 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 清明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社フジタコーポレーション 取締役会 御中 清明監査法人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士岩間 昭 指定社員業務執行社員 公認会計士原田 一平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーション及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 2025年３月31日現在における会社及び連結子会社の有利子負債は、2,069,827千円と負債純資産合計の74.0％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にある。 これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、このような事象又は状況を解消すべく、事業面及び資金面において以下の対応策を講じている。 事業面においては、効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等や飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続し、「食」に関する事業展開についてもサステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓やより多くのチャネルでの販売活動を行うこととしている。 資金面においては、一部の取引金融機関に対して借入金元本の返済条件緩和を継続することで同意を得ているが、その一方で、全ての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ることとしている。 これらの具体的な対応策を実施することにより、経営者は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているが、これらの仮定は不確実性を伴う。 以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 事業計画の基礎となる会社及び連結子会社の事業戦略及び市場の動向を理解するため、経営者へのインタビューを実施した。 ・ 会社及び連結子会社の業態別損益の趨勢分析、翌事業年度の業態別損益予測、全社損益予測等の定量的な情報と店舗の撤退等計画、業態別のリニューアルや人事政策、販促活動等の施策、近隣の競合先の動向等の定性的な情報を精査し、過去の事例に照らして事業計画全体の合理性を検証した。 ・ 過年度における予算と実績の比較分析を実施して将来計画の見積りの精度を評価し、経営者が講じている対応策の効果及び実行可能性について検証した。 ・ 会社の借入金の返済猶予に関する書類を閲覧するとともに、返済条件緩和の継続に関する実現可能性及び取引正常化に向けた活動状況について経営者にインタビューを実施し、借入金の返済に係る今後の方針等に関して理解した。 ・ 以上の手続により検証した会社の事業計画及び返済計画と翌事業年度の予算並びに資金計画の整合性を検証した。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、2025年３月31日現在、有形固定資産1,391,237千円、無形固定資産193,346千円、長期前払費用12,728千円を計上しており、総資産の57.1％を占めている。 また、当連結会計年度において1,852千円の減損損失を計上している。 会社及び連結子会社は、事業所ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループの損益の悪化や時価の下落等による減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。 回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定している。 将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっている。 見積りに用いる営業損益又は将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響を受け変動することが予想されるため不確実性を伴うものである。 固定資産の減損の検討における各資産グループの回収可能価額の見積りに使用される仮定は、不確実性を伴うものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の有無の把握の妥当性を検証するため、資産グループごとの損益の推移表を入手し趨勢分析を実施するとともに、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 事業計画の基礎となる会社及び連結子会社の事業戦略及び市場の動向を理解するため、経営者へのインタビューを実施した。 ・ 将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、原価率、人員計画等について経営者と議論を行い、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、計画している施策等が実行可能で合理的なものであるかどうか検討し、整合性を検証するとともに、類似する資産グループの過去実績との比較検討を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌事業年度の予算及び中期事業計画との整合性を検証した。 ・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、使用する資産の残存耐用年数との比較を実施し整合性を検討した。 ・ 経営者による将来計画の見積りの精度を評価するため、過年度における予算と実績の比較分析を実施した。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、2025年３月31日現在、過年度における株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式取得に伴い発生したのれん45,578千円を計上している。 会社及び連結子会社は、連結子会社の株式取得時の事業計画を下回る実績となった場合や経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損認識の要否の判定を行うこととしている。 減損の判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、同社の中期事業計画を基礎とし、中期事業計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益である。 これらは、販売単価である乳価や主要な原価要素である飼料費等の水準を基礎として策定されるが、外部環境の変化による影響を受けるため不確実性を伴うものである。 また、これらの重要な仮定には、関連業種に係る将来の趨勢に関する経営者による評価が反映される。 このように、事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、また、のれんの評価は経営者の主観による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 同社の事業内容及び事業計画の概要、市場環境等について、同社の経営者に質問を実施した。 ・ 2025年３月31日現在において、同社の既存の収益獲得能力に毀損が生じてないかどうか、経営者と協議した。 ・ 同社の事業計画における主要な仮定について、以下の監査手続を実施することにより、その合理性を検討した。 イ 同社の事業計画について、会社の取締役会によって承認された連結予算との整合性を検証した。 さらに、過年度における予算とその実績を比較することにより、将来計画の見積りの合理性を評価した。 ロ 販売単価である乳価の水準について、外部データと比較検討し、将来の売上高の実現可能性について経営者と協議を行った。 ハ 経営者が見込んでいる営業利益については、主要な原価要素である飼料費の動向と飼料費率の水準について、外部データと比較し整合性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社フジタコーポレーションの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社フジタコーポレーションが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 2025年３月31日現在における会社及び連結子会社の有利子負債は、2,069,827千円と負債純資産合計の74.0％を占め、手元流動性に比して高水準にあるため、一部の取引金融機関から返済条件の緩和を継続して受けている状況にある。 これにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、このような事象又は状況を解消すべく、事業面及び資金面において以下の対応策を講じている。 事業面においては、効率的な販売促進活動による収益確保と販売管理費等や飲食・小売事業、製造・卸売事業に共通する原材料・消耗品をはじめとする全社的なコスト削減活動を継続し、「食」に関する事業展開についてもサステナビリティを意識しつつ、収益拡大に向けた取引先の新規開拓やより多くのチャネルでの販売活動を行うこととしている。 資金面においては、一部の取引金融機関に対して借入金元本の返済条件緩和を継続することで同意を得ているが、その一方で、全ての取引金融機関との取引正常化に向けて活動を継続し、財務体質の改善を図ることとしている。 これらの具体的な対応策を実施することにより、経営者は継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しているが、これらの仮定は不確実性を伴う。 以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価が、特に重要であることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 事業計画の基礎となる会社及び連結子会社の事業戦略及び市場の動向を理解するため、経営者へのインタビューを実施した。 ・ 会社及び連結子会社の業態別損益の趨勢分析、翌事業年度の業態別損益予測、全社損益予測等の定量的な情報と店舗の撤退等計画、業態別のリニューアルや人事政策、販促活動等の施策、近隣の競合先の動向等の定性的な情報を精査し、過去の事例に照らして事業計画全体の合理性を検証した。 ・ 過年度における予算と実績の比較分析を実施して将来計画の見積りの精度を評価し、経営者が講じている対応策の効果及び実行可能性について検証した。 ・ 会社の借入金の返済猶予に関する書類を閲覧するとともに、返済条件緩和の継続に関する実現可能性及び取引正常化に向けた活動状況について経営者にインタビューを実施し、借入金の返済に係る今後の方針等に関して理解した。 ・ 以上の手続により検証した会社の事業計画及び返済計画と翌事業年度の予算並びに資金計画の整合性を検証した。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、2025年３月31日現在、有形固定資産1,391,237千円、無形固定資産193,346千円、長期前払費用12,728千円を計上しており、総資産の57.1％を占めている。 また、当連結会計年度において1,852千円の減損損失を計上している。 会社及び連結子会社は、事業所ごとに資産のグルーピングを行っており、各資産グループの損益の悪化や時価の下落等による減損の兆候の有無を把握し、減損の兆候が識別された資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上している。 回収可能価額は使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額により算定している。 将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっている。 見積りに用いる営業損益又は将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響を受け変動することが予想されるため不確実性を伴うものである。 固定資産の減損の検討における各資産グループの回収可能価額の見積りに使用される仮定は、不確実性を伴うものであり、経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討に当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者による固定資産の減損の兆候の有無の把握の妥当性を検証するため、資産グループごとの損益の推移表を入手し趨勢分析を実施するとともに、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 ・ 事業計画の基礎となる会社及び連結子会社の事業戦略及び市場の動向を理解するため、経営者へのインタビューを実施した。 ・ 将来計画上、経営者が見込んでいる売上高の水準、原価率、人員計画等について経営者と議論を行い、過去実績からの趨勢分析を実施した。 また、計画している施策等が実行可能で合理的なものであるかどうか検討し、整合性を検証するとともに、類似する資産グループの過去実績との比較検討を実施した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌事業年度の予算及び中期事業計画との整合性を検証した。 ・ 将来キャッシュ・フローの予測期間について、使用する資産の残存耐用年数との比較を実施し整合性を検討した。 ・ 経営者による将来計画の見積りの精度を評価するため、過年度における予算と実績の比較分析を実施した。 のれんの評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、2025年３月31日現在、過年度における株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式取得に伴い発生したのれん45,578千円を計上している。 会社及び連結子会社は、連結子会社の株式取得時の事業計画を下回る実績となった場合や経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損認識の要否の判定を行うこととしている。 減損の判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、同社の中期事業計画を基礎とし、中期事業計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益である。 これらは、販売単価である乳価や主要な原価要素である飼料費等の水準を基礎として策定されるが、外部環境の変化による影響を受けるため不確実性を伴うものである。 また、これらの重要な仮定には、関連業種に係る将来の趨勢に関する経営者による評価が反映される。 このように、事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、また、のれんの評価は経営者の主観による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 同社の事業内容及び事業計画の概要、市場環境等について、同社の経営者に質問を実施した。 ・ 2025年３月31日現在において、同社の既存の収益獲得能力に毀損が生じてないかどうか、経営者と協議した。 ・ 同社の事業計画における主要な仮定について、以下の監査手続を実施することにより、その合理性を検討した。 イ 同社の事業計画について、会社の取締役会によって承認された連結予算との整合性を検証した。 さらに、過年度における予算とその実績を比較することにより、将来計画の見積りの合理性を評価した。 ロ 販売単価である乳価の水準について、外部データと比較検討し、将来の売上高の実現可能性について経営者と協議を行った。 ハ 経営者が見込んでいる営業利益については、主要な原価要素である飼料費の動向と飼料費率の水準について、外部データと比較し整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社及び連結子会社は、2025年３月31日現在、過年度における株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式取得に伴い発生したのれん45,578千円を計上している。 会社及び連結子会社は、連結子会社の株式取得時の事業計画を下回る実績となった場合や経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には減損認識の要否の判定を行うこととしている。 減損の判定に必要な将来キャッシュ・フローの見積りは、同社の中期事業計画を基礎とし、中期事業計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益である。 これらは、販売単価である乳価や主要な原価要素である飼料費等の水準を基礎として策定されるが、外部環境の変化による影響を受けるため不確実性を伴うものである。 また、これらの重要な仮定には、関連業種に係る将来の趨勢に関する経営者による評価が反映される。 このように、事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、また、のれんの評価は経営者の主観による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 同社の事業内容及び事業計画の概要、市場環境等について、同社の経営者に質問を実施した。 ・ 2025年３月31日現在において、同社の既存の収益獲得能力に毀損が生じてないかどうか、経営者と協議した。 ・ 同社の事業計画における主要な仮定について、以下の監査手続を実施することにより、その合理性を検討した。 イ 同社の事業計画について、会社の取締役会によって承認された連結予算との整合性を検証した。 さらに、過年度における予算とその実績を比較することにより、将来計画の見積りの合理性を評価した。 ロ 販売単価である乳価の水準について、外部データと比較検討し、将来の売上高の実現可能性について経営者と協議を行った。 ハ 経営者が見込んでいる営業利益については、主要な原価要素である飼料費の動向と飼料費率の水準について、外部データと比較し整合性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 清明監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社フジタコーポレーション 取締役会 御中 清明監査法人 北海道札幌市 指定社員業務執行社員 公認会計士岩間 昭 指定社員業務執行社員 公認会計士原田 一平 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジタコーポレーションの2024年４月１日から2025年３月31日までの第47期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フジタコーポレーションの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、有形固定資産1,106,290千円、無形固定資産147,767千円、長期前払費用12,482千円を計上しており、総資産の49.7％を占めている。 また、当事業年度において1,852千円の減損損失を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2025年３月31日現在、関係会社株式として、124,538千円を計上しており、このうちＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式は99,538千円である。 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合には、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う。 実質価額の回復可能性の判断に用いられる将来の事業計画は、会社の取締役会によって承認された同社の中期事業計画に基づいており、中期事業計画の策定における重要な仮定は、売上高及び営業利益である。 これらは、販売単価である乳価や主要な原価要素である飼料費等の水準を基礎として策定されるが、外部環境の変化による影響を受けるため不確実性を伴うものである。 また、これらの重要な仮定には、関連業種に係る将来の趨勢に関する経営者による評価が反映される。 このように、事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、また、関係会社株式の評価は経営者の主観による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の実質価額及び財務内容の算定基礎となる同社の財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・ 実質価額と関係会社株式の帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下しているかどうかを検討した。 ・ 同社の事業計画における主要な仮定について、以下の監査手続を実施することにより、実質価額の回復可能性に係る経営者の判断の合理性を検討した。 イ 同社の事業計画について、会社の取締役会によって承認された連結予算との整合性を検証した。 さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来計画の見積りの合理性を評価した。 ロ 販売単価である乳価の水準について、外部データと比較検討し、将来の売上高の実現可能性について経営者と協議を行った。 ハ 経営者が見込んでいる営業利益については、主要な原価要素である飼料費の動向と飼料費率の水準について、外部データと比較し整合性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無についての経営者による判断の妥当性の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 固定資産の減損 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、有形固定資産1,106,290千円、無形固定資産147,767千円、長期前払費用12,482千円を計上しており、総資産の49.7％を占めている。 また、当事業年度において1,852千円の減損損失を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、2025年３月31日現在、関係会社株式として、124,538千円を計上しており、このうちＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式は99,538千円である。 関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額とするが、実質価額が取得原価に比べ著しく低下した場合には、将来の事業計画等により回復可能性が裏付けられる場合を除き減損処理を行う。 実質価額の回復可能性の判断に用いられる将来の事業計画は、会社の取締役会によって承認された同社の中期事業計画に基づいており、中期事業計画の策定における重要な仮定は、売上高及び営業利益である。 これらは、販売単価である乳価や主要な原価要素である飼料費等の水準を基礎として策定されるが、外部環境の変化による影響を受けるため不確実性を伴うものである。 また、これらの重要な仮定には、関連業種に係る将来の趨勢に関する経営者による評価が反映される。 このように、事業計画における重要な仮定は不確実性を伴い、また、関係会社株式の評価は経営者の主観による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 関係会社株式の実質価額及び財務内容の算定基礎となる同社の財務情報の信頼性を確かめるために、連結財務諸表監査の一環として必要な監査手続を実施した。 ・ 実質価額と関係会社株式の帳簿価額を比較し、実質価額が著しく低下しているかどうかを検討した。 ・ 同社の事業計画における主要な仮定について、以下の監査手続を実施することにより、実質価額の回復可能性に係る経営者の判断の合理性を検討した。 イ 同社の事業計画について、会社の取締役会によって承認された連結予算との整合性を検証した。 さらに、過年度における予算と実績を比較することにより、将来計画の見積りの合理性を評価した。 ロ 販売単価である乳価の水準について、外部データと比較検討し、将来の売上高の実現可能性について経営者と協議を行った。 ハ 経営者が見込んでいる営業利益については、主要な原価要素である飼料費の動向と飼料費率の水準について、外部データと比較し整合性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎株式の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は2025年３月31日現在、有形固定資産1,106,290千円、無形固定資産147,767千円、長期前払費用12,482千円を計上しており、総資産の49.7％を占めている。 また、当事業年度において1,852千円の減損損失を計上している。 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 24,286,000 |
| 仕掛品 | 12,537,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 58,330,000 |
| その他、流動資産 | 32,689,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 809,872,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 8,766,000 |
| 土地 | 273,848,000 |
| 建設仮勘定 | 528,000 |
| 有形固定資産 | 1,106,290,000 |
| ソフトウエア | 3,253,000 |
| 無形固定資産 | 147,767,000 |
| 投資有価証券 | 36,847,000 |
| 長期前払費用 | 12,482,000 |
| 繰延税金資産 | 24,864,000 |
| 投資その他の資産 | 625,727,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 228,772,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 156,389,000 |
| 未払金 | 171,448,000 |
| 未払法人税等 | 54,410,000 |
| 未払費用 | 19,888,000 |
| リース債務、流動負債 | 5,611,000 |
| 長期未払金 | 8,732,000 |
| 資本剰余金 | 549,534,000 |
| 利益剰余金 | -1,205,885,000 |
| 株主資本 | 233,580,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,933,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,933,000 |
| 非支配株主持分 | 70,000 |
| 負債純資産 | 2,798,946,000 |
PL
| 売上原価 | 2,001,032,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,777,546,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -15,094,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 355,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,113,000 |
| 営業外収益 | 184,982,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 52,068,000 |
| 営業外費用 | 186,261,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 181,000 |
| 特別利益 | 12,141,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 11,388,000 |
| 特別損失 | 15,360,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 39,755,000 |
| 法人税等調整額 | -27,117,000 |
| 法人税等 | 12,637,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,343,000 |
| その他の包括利益 | 2,343,000 |
| 包括利益 | 99,155,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 99,155,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,343,000 |
| 当期変動額合計 | 96,811,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 96,811,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 362,424,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,097,399,000 |
| 売掛金 | 160,132,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 85,699,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -152,434,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 4,892,525,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 133,194,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 252,803,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 134,659,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,469,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,068,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,899,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,172,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,323,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 287,292,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,469,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,546,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,292,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,437,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,017,988,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,557,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,727,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -243,983,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 181,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,737,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入、専門的な会計のノウハウを有する企業が行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金514,858※３ 365,424売掛金190,532180,057商品及び製品25,11225,028仕掛品11,14312,537原材料及び貯蔵品57,99665,558その他54,92056,723流動資産合計854,564705,329固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※１,※３ 731,441※１,※３ 809,872機械装置及び運搬具（純額）※１ 11,289※１ 8,766土地※３ 426,518※３ 428,228建設仮勘定5,170528その他（純額）※１ 115,621※１ 143,841有形固定資産合計1,290,0411,391,237無形固定資産 のれん60,77145,578借地権140,000140,000その他9,2197,767無形固定資産合計209,991193,346投資その他の資産 投資有価証券※２,※３ 59,707※２,※３ 61,897敷金及び保証金※３ 413,410※３ 401,364繰延税金資産－24,864その他51,21250,932貸倒引当金△30,024△30,024投資その他の資産合計494,305509,033固定資産合計1,994,3382,093,617資産合計2,848,9032,798,946 (単位：千円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金92,81287,639短期借入金※３ 249,209※３ 228,772１年内返済予定の長期借入金※３ 81,674※３ 156,389リース債務2,8535,611未払金179,304171,448未払法人税等26,45354,410店舗閉鎖損失引当金3,505－資産除去債務800－その他100,21681,197流動負債合計736,830785,468固定負債 長期借入金※３ 1,846,257※３ 1,654,429リース債務13,94121,413繰延税金負債1,134－資産除去債務16,91416,134その他94,39682,916固定負債合計1,972,6431,774,894負債合計2,709,4742,560,362純資産の部 株主資本 資本金889,985889,985資本剰余金549,534549,534利益剰余金△1,302,697△1,205,885自己株式△53△53株主資本合計136,768233,580その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,5894,933その他の包括利益累計額合計2,5894,933非支配株主持分7070純資産合計139,428238,583負債純資産合計2,848,9032,798,946 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 4,588,798※１ 4,892,525売上原価1,942,7092,001,032売上総利益2,646,0882,891,492販売費及び一般管理費※２ 2,552,174※２ 2,777,546営業利益93,913113,946営業外収益 受取利息201355受取配当金9511,113受取支援金収入30,93918,815不動産賃貸料144,824143,409その他21,92221,288営業外収益合計198,838184,982営業外費用 支払利息47,48752,068不動産賃貸原価115,660116,446その他1,79417,746営業外費用合計164,943186,261経常利益127,809112,667特別利益 固定資産売却益－181資産除去債務戻入益8010,435店舗閉鎖損失引当金戻入額－1,524特別利益合計8012,141特別損失 固定資産除却損※３ 12,112※３ 11,388店舗閉鎖損失39,6282,119減損損失※４ 530※４ 1,852店舗閉鎖損失引当金繰入額4,345－貸倒引当金繰入額3,200－特別損失合計59,81715,360税金等調整前当期純利益68,072109,449法人税、住民税及び事業税15,48839,755法人税等調整額－△27,117法人税等合計15,48812,637当期純利益52,58396,811非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益52,58396,811 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益52,58396,811その他の包括利益 その他有価証券評価差額金3,0452,343その他の包括利益合計※ 3,045※ 2,343包括利益55,62999,155（内訳） 親会社株主に係る包括利益55,62999,155非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高889,985549,534△1,355,281△5384,185当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 52,583 52,583株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－52,583－52,583当期末残高889,985549,534△1,302,697△53136,768 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△455△4557083,799当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 52,583株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,0453,045－3,045当期変動額合計3,0453,045－55,629当期末残高2,5892,58970139,428 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高889,985549,534△1,302,697△53136,768当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 96,811 96,811株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－96,811－96,811当期末残高889,985549,534△1,205,885△53233,580 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高2,5892,58970139,428当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 96,811株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,3432,343－2,343当期変動額合計2,3432,343－99,155当期末残高4,9334,93370238,583 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益68,072109,449減価償却費124,349134,659減損損失5301,852のれん償却額15,92015,192資産除去債務戻入益△80△10,435店舗閉鎖損失39,6282,119店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）2,672△3,505貸倒引当金の増減額（△は減少）3,200－受取利息及び受取配当金△1,152△1,469支払利息47,48752,068固定資産除売却損益（△は益）12,11211,206売上債権の増減額（△は増加）△23,83210,475棚卸資産の増減額（△は増加）△11,820△8,899仕入債務の増減額（△は減少）△47,555△5,172未払金の増減額（△は減少）29,0311,836預り保証金の増減額（△は減少）△11,200△6,761その他36,611△15,323小計283,974287,292利息及び配当金の受取額1,2321,469利息の支払額△46,108△48,546法人税等の支払額△17,505△15,292営業活動によるキャッシュ・フロー221,592224,922投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出－△3,000投資有価証券の取得による支出△1,512△1,727投資有価証券の売却による収入3,0003,000有形固定資産の取得による支出△154,305△243,983有形固定資産の売却による収入64,590181無形固定資産の取得による支出△3,225－長期貸付けによる支出△7,200－長期貸付金の回収による収入1,3922,101敷金及び保証金の回収による収入45,39713,279資産除去債務の履行による支出△26,684△364その他△20,945△5,737投資活動によるキャッシュ・フロー△99,492△236,249財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△18,222△20,437長期借入れによる収入－900,876長期借入金の返済による支出△175,541△1,017,988リース債務の返済による支出△10,982△3,557財務活動によるキャッシュ・フロー△204,746△141,107現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△82,646△152,434現金及び現金同等物の期首残高597,505514,858現金及び現金同等物の期末残高※ 514,858※ 362,424 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎 (2) 非連結子会社の名称 株式会社フジックス （連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余 金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲 から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用していない非連結子会社数 1社 会社名 株式会社フジックス (2) 持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ質的にも重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）関係会社株式持分法非適用の非連結子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。 （ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を 採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産（イ）商品主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）製品、仕掛品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ハ）原材料、貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 建物及び構築物 15～40年 機械装置及び運搬具 ２～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 （ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 店舗閉鎖損失引当金閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 飲食・小売部門飲食・小売部門においては、飲食物及び雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、他社ポイントプログラムに係る収益認識については、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した額をもって収益を認識しております。 なお、販売受託契約における代理人取引に係る収益認識については、顧客から受け取る対価から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。 ② 製造・卸売部門製造・卸売部門においては、製品の製造及び販売並びに地域特産物等の仕入商品の販売を行っており、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品及び商品を出荷した時点で、収益を認識しております。 ③ 農畜産部門農畜産部門においては、主に生乳の販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品を出荷した時点で、収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社 連結子会社の名称 株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (1) 持分法を適用していない非連結子会社数 1社 会社名 株式会社フジックス (2) 持分法を適用しない理由当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ質的にも重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券（イ）関係会社株式持分法非適用の非連結子会社株式については、移動平均法による原価法を採用しております。 （ロ）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を 採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産（イ）商品主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）製品、仕掛品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （ハ）原材料、貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 建物及び構築物 15～40年 機械装置及び運搬具 ２～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 （ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 店舗閉鎖損失引当金閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (4）重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 飲食・小売部門飲食・小売部門においては、飲食物及び雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、他社ポイントプログラムに係る収益認識については、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した額をもって収益を認識しております。 なお、販売受託契約における代理人取引に係る収益認識については、顧客から受け取る対価から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。 ② 製造・卸売部門製造・卸売部門においては、製品の製造及び販売並びに地域特産物等の仕入商品の販売を行っており、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品及び商品を出荷した時点で、収益を認識しております。 ③ 農畜産部門農畜産部門においては、主に生乳の販売を行っており、顧客に製品を引き渡した時点で顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品を出荷した時点で、収益を認識しております。 (5）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失5301,852有形固定資産1,290,0411,391,237無形固定資産209,991193,346長期前払費用（注）11,26612,728（注）投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候が識別された資産又は資産グループについて、当該資産等から得られる割引前将来キャッシュ・フロー総額と帳簿価額を比較して減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を計上しております。 この際の回収可能価額は使用価値又は正味売却可能価額のいずれか高い方の金額により算定しております。 また、将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎とし、主として過去の趨勢を軸に慎重な評価を実施して見積もっております。 なお、見積りに用いる営業損益又は将来キャッシュ・フローの仮定は、市場環境の変化等による影響を受け変動することが予想され、実際の営業損益又はキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん60,77145,578 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループでは、連結貸借対照表において、株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式取得に伴い発生したのれんを計上しております。 連結子会社の株式取得時の事業計画を下回る実績となった場合や経営環境の著しい悪化等、減損の兆候が発生した場合には、減損認識の要否の判定を行うこととしております。 判定の結果、当連結会計年度においては割引前将来キャッシュ・フローの総額が、帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、中期経営計画を基礎とし、その期間経過後は将来の不確実性を考慮した成長率を元に算出することとしております。 中期経営計画は、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎として、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映しており、その主要な仮定は売上高及び営業利益であります。 のれんの減損の要否の判定については、経営環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表におけるのれんの金額に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額3,092,719千円3,097,399千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度68％、当事業年度68％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度32％、当事業年度32％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）給与手当1,084,369千円1,196,698千円水道光熱費190,559202,497地代家賃292,993310,886減価償却費69,67385,699 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物5,926千円6,548千円機械装置及び運搬具1760その他6,0104,840計12,11211,388 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決 議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式6,826その他資本剰余金22025年３月31日2025年６月27日2025年６月26日定時株主総会Ａ種優先株式18,000その他資本剰余金1802025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定514,858千円365,424千円預入期間が３か月を超える定期預金－△3,000現金及び現金同等物514,858362,424 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、設備投資計画に照らして、必要な資金は主に銀行借入による方針であります。 デリバティブは、借入金の金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金、長期未収入金は、取引先等の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、適切な債権管理を実施する体制としております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、それらは業務上の関係を有する企業の株式がほとんどであり、当該リスクに関しては経理部において定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。 敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約による差入預託保証金であります。 当該敷金及び保証金については、当社の規則に従い、適切な債権管理を実施する体制としております。 営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 借入金及びリース債務のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。 変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、長期借入を変動金利で実施し、その支払金利の変動リスクを回避して支払利息の固定化を図る場合には、ヘッジの有効性の評価において金利スワップ取引の特例処理の要件を満たしていることを前提に、個別契約ごとに金利スワップ取引をヘッジ手段として利用することを原則としております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた当社の規則に従い、また、デリバティブ取引の利用にあたっては、いずれも信用度の高い国内の金融機関に限定しており、契約不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(*2) その他有価証券19,56919,569－(2）敷金及び保証金413,410383,817△29,593(3) 長期未収入金(*3)30,024 貸倒引当金(*4)△30,024 －－－資産計432,979403,386△29,593(1) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）1,927,9321,888,297△39,634 (2) リース債務（１年内返済予定額を含む）16,79516,701△93負債計1,944,7271,904,999△39,728 デリバティブ取引－－－ (*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式15,138関係会社株式25,000(*3)長期未収入金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。 (*4)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1) 投資有価証券(*2) その他有価証券24,65924,659－(2）敷金及び保証金401,364341,160△60,203(3) 長期未収入金(*3)30,024 貸倒引当金(*4)△30,024 －－－資産計426,023365,820△60,203(1) 長期借入金（１年内返済予定額を含む）1,810,8191,790,288△20,530 (2) リース債務（１年内返済予定額を含む）27,02526,435△589負債計1,837,8441,816,724△21,119 デリバティブ取引－－－ (*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分連結貸借対照表計上額（千円）非上場株式12,238関係会社株式25,000(*3)長期未収入金は、連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。 (*4)長期未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金514,858－－－売掛金190,593－－－長期貸付金2,2215,097－－敷金及び保証金6852,450468409,806合計708,3597,547468409,806 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金365,424－－－売掛金180,057－－－長期貸付金1,3693,847－－敷金及び保証金6851,952280398,445合計547,5365,800280398,445 ２. 社債、長期借入金、リース債務及び長期未払金の有利子負債の決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金249,209－－－－－長期借入金81,67418,99618,99618,99618,996117,028リース債務2,8532,8532,8532,8535,379－合計333,73721,84921,84921,84924,375117,028（注）長期借入金のうち、1,653,245千円は、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金228,772－－－－－長期借入金156,38981,92881,92866,195652,41198,032リース債務5,6115,6115,6118,1372,054－割賦未払金535535535535535535合計391,30888,07488,07474,867655,00098,567（注）１．長期借入金のうち、673,935千円は、取引金融機関より返済の猶予を受けており、返済時期が未定であるため記載しておりません。 ２．割賦未払金は、固定負債の「その他」及び流動負債の未払金に含まれております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 19,569 － － 19,569資産計19,569－－19,569 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 24,659 － － 24,659資産計24,659－－24,659 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－383,817－383,817長期未収入金－－－－資産計－383,817－383,817長期借入金－1,888,297－1,888,297リース債務－16,701－16,701負債計－1,904,999－1,904,999 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－341,160－341,160長期未収入金－－－－資産計－341,160－341,160長期借入金－1,790,288－1,790,288リース債務－26,435－26,435負債計－1,816,724－1,816,724 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 敷金及び保証金これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期未収入金相手先の財務状況による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結会計年度末における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額と近似していることから、当該価額によっており、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価としております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式19,56915,8443,724(2）債券 (3）その他－－－小計19,56915,8443,724連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 (3）その他－－－小計－－－合計19,56915,8443,724（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額15,138千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式24,65917,4727,187(2）債券 (3）その他－－－小計24,65917,4727,187連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 (3）その他－－－小計－－－合計24,65917,4727,187（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,238千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。 なお、連結子会社には退職金制度はありません。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,811千円、当連結会計年度6,226千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税3,313千円 7,739千円未払事業所税479 655貸倒引当金9,145 9,415店舗閉鎖損失引当金繰入額1,067 －長期未払金3,934 3,984減価償却超過額72,055 66,673資産除去債務5,395 5,059税務上の繰越欠損金391,249 377,623その他444 391繰延税金資産小計487,086 471,543税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）△391,249 △361,046将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△95,836 △83,379評価性引当額小計（注）△487,086 △444,425繰延税金資産合計－ 27,117繰延税金負債 有価証券評価差額金△1,134 △2,253繰延税金負債合計△1,134 △2,253繰延税金資産の純額△1,134 24,864（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）17,24264,61769,69058,29935,961145,438391,249評価性引当額△17,242△64,617△69,690△58,299△35,961△145,438△391,249（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）57,61171,67459,97036,98286,35565,027377,623評価性引当額△41,034△71,674△59,970△36,982△86,355△65,027△361,046繰延税金資産16,577－－－－－16,577（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.65 0.47受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.09 △0.05住民税均等割22.70 13.94評価性引当額の増減△37.54 △36.34のれんの償却額6.80 4.23未実現損益消去0.04 △0.03その他△0.28 △1.14税効果会計適用後の法人税等の負担額22.75 11.55 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更にる影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要 店舗用物件の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 定期借地権設定契約に伴う原状回復義務は、当該契約の期間に応じて使用期間を３年～17年と見積り、割引率は0.0～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 また、当該債務のうち、関連する資産の使用見込期間が短く、短期で決済されるものについては、割引計算を行っておりません。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高24,346千円17,714千円有形固定資産の取得に伴う増加額－9,000見積りの変更に伴う増加額20,105－時の経過による調整額27219資産除去債務の履行による減少額△26,684△364原状回復義務の消滅による減少額－△10,435その他増減額（△は減少）△80－期末残高17,71416,134 ニ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更前連結会計年度において、店舗の閉鎖を決定したことに伴い、原状回復の見積りが可能になったことから、資産除去債務20,105千円を計上しております。 ２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務当社グループは、不動産賃貸借契約に基づき使用する店舗等について、退去時における原状回復債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でないため、当該債務の履行時期を合理的に見積ることができません。 そのため、移転等による退去時期が明らかとなった店舗等を除いて、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループでは、北海道及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的とした賃貸用の店舗物件（土地を含む）を所有しております。 なお、賃貸店舗物件の一部については、当社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。 これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）賃貸等不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高386,784370,982 期中増減額△15,802△12,884 期末残高370,982358,097期末時価405,698404,206賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 連結貸借対照表計上額 期首残高135,42864,977 期中増減額△70,45115,872 期末残高64,97780,849期末時価126,646128,923（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等を基礎に自社で算定した金額によっております。 また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）賃貸等不動産 賃貸収益94,34294,420 賃貸費用77,55678,502 差額16,78615,917 その他（売却損益等）△1,940－賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産 賃貸収益50,48248,988 賃貸費用38,10437,943 差額12,37711,044その他（売却損益等）△498－（注）賃貸不動産として使用される部分を含む不動産にはサービスの提供及び経営管理として当社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。 なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高 該当事項はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・製品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導、顧客動向並びに季節指数に応じた戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、営業部を基礎とした商品・サービス及び事業形態別のセグメントから構成されており、「飲食・小売部門」、「製造・卸売部門」及び「農畜産部門」の３つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 飲食・小売製造・卸売農畜産計売上高 顧客との契約から生じる収益4,029,348394,653164,7954,588,798－4,588,798その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高4,029,348394,653164,7954,588,798－4,588,798セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,2541,254△1,254－計4,029,348394,653166,0504,590,052△1,2544,588,798セグメント利益又は損失（△）147,3797,247△44,694109,932△16,01893,913セグメント資産946,72469,237338,6531,354,6151,494,2872,848,903その他の項目 減価償却費64,4121,71532,00198,12926,219124,349有形固定資産及び無形固定資産の増加額108,2204,17850,311162,7107,970170,680（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれんの償却額であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額 飲食・小売製造・卸売農畜産計売上高 顧客との契約から生じる収益4,311,715366,858213,9514,892,525－4,892,525その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高4,311,715366,858213,9514,892,525－4,892,525セグメント間の内部売上高又は振替高－－1,7211,721△1,721－計4,311,715366,858215,6724,894,246△1,7214,892,525セグメント利益又は損失（△）155,1006,408△32,467129,040△15,094113,946セグメント資産1,038,02275,853344,2011,458,0771,340,8692,798,946その他の項目 減価償却費79,1431,49728,644109,28523,909133,194有形固定資産及び無形固定資産の増加額215,41991830,394246,7326,070252,803（注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれんの償却額であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 一般消費者への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 一般消費者への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 飲食・小売製造・卸売農畜産計全社・消去合計減損損失530－－530－530 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 飲食・小売製造・卸売農畜産計全社・消去合計減損損失1,852－－1,852－1,852 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 飲食・小売製造・卸売農畜産計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－－－15,92015,920当期末残高－－－－60,77160,771 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 飲食・小売製造・卸売農畜産計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－－－15,19215,192当期末残高－－－－45,57845,578 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは部門別の営業部を置き、各営業部は、取り扱う商品・製品・サービスについてフランチャイズ本部等の指導、顧客動向並びに季節指数に応じた戦略を立案し、事業活動を展開しております。 当社グループは、営業部を基礎とした商品・サービス及び事業形態別のセグメントから構成されており、「飲食・小売部門」、「製造・卸売部門」及び「農畜産部門」の３つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 （1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主としてのれんの償却額であります。 （2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産であり、その関連費用は一定の按分比率により各報告セグメントで負担しております。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 一般消費者への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員藤田博章－－当社取締役会長(被所有)直接5.9債務被保証資金借入に対する債務被保証（注）125,671－－役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等㈱フジタ産業北海道苫小牧市45,000燃料等の販売－不動産の売却不動産の売却（注）261,627－－（注）１．当社は金融機関からの資金借入に対して、当社取締役会長藤田博章より債務保証を受けております。 なお、保証料の支払は行っておりません。 ２．不動産の売却価格については、近隣の取引実勢を勘案した上で協議し、決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主㈱ＪＦＬＡホールディングス東京都中央区3,801,306外食ＦＣ本部の運営等(被所有)直接11.6業務資本提携資金借入に対する債務被保証（注）1205,000－－役員の兼任事業支援（注）230,939－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主㈱ＪＦＬＡホールディングス東京都中央区3,801,306外食ＦＣ本部の運営等(被所有)直接11.6業務資本提携資金借入に対する債務被保証（注）1205,000－－事業支援（注）218,815－－（注）１．連結子会社は資金借入に対して、㈱ＪＦＬＡホールディングスより債務保証を受けております。 なお、保証料の支払いは行っておりません。 ２．連結子会社は、農畜産事業に関する事業の継続を支援することを目的として、㈱ＪＦＬＡホールディングスより支援金を受給しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額6.84円35.31円１株当たり当期純利益14.82円27.78円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）139,428238,583純資産の部の合計額から控除する金額（千円）116,070118,070（うちＡ種優先株式（千円））（116,000）（118,000）（うち非支配株主持分（千円））（70）（70）普通株式に係る期末の純資産額（千円）23,358120,513１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）3,413,2213,413,221３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）52,58396,811普通株主に帰属しない金額（千円）2,0002,000（うち優先配当額（千円））（2,000）（2,000）普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）50,58394,811普通株式の期中平均株式数（株）3,413,2213,413,221 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、2025年６月26日開催の第47回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。 ）に資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に係る議案を付議することを決議し、本株主総会で承認可決されました。 １．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的当社は、2025年３月31日時点で1,176,057,165円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。 当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するための経営戦略の一環として、この欠損金を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策上の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、会社法第452条の規定に基づき、剰余金の処分を行うものであります。 ２．資本金の額の減少の内容(1) 減少する資本金の額資本金の額889,985,300円のうち819,985,300円減少して70,000,000円といたします。 (2) 資本金の額の減少の方法払い戻しを行わない無償減資とし、発行済株式総数の変更は行わず、資本金の額のみを減少させてその他資本剰余金に振り替えます。 ３．資本準備金の額の減少の内容 減少する資本準備金の額資本準備金の額549,534,734円全額をその他資本剰余金に振り替えます。 ４．剰余金の処分の内容資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本剰余金1,369,520,034円のうち、1,176,057,165円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。 ５．資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の日程(1) 取締役会決議日 2025年５月15日 (2) 債権者異議申述公告日 2025年５月26日(3) 債権者異議申述最終期日 2025年６月26日(4) 定時株主総会決議日 2025年６月26日(5) 効力発生日 2025年６月26日 （Ａ種優先株式の一部取得及び消却）当社は、2025年６月13日開催の取締役会において、当社定款第11条の２の規定に基づき、当社発行のＡ種優先株式を一部取得すること及び会社法第178条の規定に基づき当該株式の消却を実施することを決議いたしました。 １．取得及び消却の理由当社は2017年３月15日に、当社の主力ブランドであります「ミスタードーナツ」の改装関連費用を資金使途として、総額100,000,000円のＡ種優先株式を発行いたしました。 今般、当社を取り巻く事業環境や当社の財務基盤が改善したこと及び今後の業績の動向等を踏まえ、Ａ種優先株式の優先配当等の支払負担を低減させる目的で、一部取得及び消却を実施することを決議したものであります。 ２．取得の内容(1) 取得予定日 2025年６月30日 (2) 取得対象株式の種類 Ａ種優先株式（取得条項付種類株式）(3) 取得株式数 発行済株式総数（100,000株）の10分の１に相当する株式数10,000株(4) 取得株式数の決定方法 当社定款に基づき取得(5) 取得対価及び金額の算定方法 金銭にて支払い ※１株当たり償還価格1,000円×取得株式数（10,000株）(6) 取得対価の総額 10,000,000円 ３．消却の内容(1) 消却予定日 2025年６月30日 (2) 消却対象株式の種類 Ａ種優先株式（取得条項付種類株式）(3) 消却株式数 10,000株（注）本件の消却につきましては、「２．取得の内容」を基に本優先株式を当社が取得することを条件といたします。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金249,209228,7722.71－１年以内に返済予定の長期借入金81,674156,3891.57－１年以内に返済予定のリース債務2,8535,6111.00－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,846,2571,654,4292.382026年～2036年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）13,94121,4131.002026年～2030年その他有利子負債 １年以内に返済予定の割賦未払金－535－ 割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）－2,675－2026年～2030年合計2,193,9362,069,827－－（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引は、リース総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、平均利率の計算に含めておりません。 ３．割賦未払金の平均利率については、割賦未払金に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ４．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金81,92881,92866,195652,411リース債務5,6115,6118,1372,054その他有利子負債 割賦未払金535535535535合計88,07488,07474,867655,000 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）2,376,9784,892,525税金等調整前中間（当期）純利益（千円）27,082109,449親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）13,57496,811１株当たり中間（当期）純利益（円）3.6827.78 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金502,701※１ 341,515売掛金173,647160,132商品及び製品24,69024,286仕掛品11,14312,537原材料及び貯蔵品52,59358,330前払金101101前払費用35,59439,487その他※２ 31,120※２ 32,689流動資産合計831,594669,080固定資産 有形固定資産 建物※１ 635,023※１ 720,168構築物14,44516,049機械及び装置132132車両運搬具55工具、器具及び備品68,87983,662土地※１ 273,848※１ 273,848リース資産－11,894建設仮勘定5,170528有形固定資産合計997,5061,106,290無形固定資産 借地権140,000140,000商標権6945ソフトウエア4,5923,253その他4,5574,468無形固定資産合計149,219147,767投資その他の資産 投資有価証券※１ 34,707※１ 36,847関係会社株式124,538124,538出資金161164長期貸付金7,318※２ 25,216長期前払費用10,97012,482敷金及び保証金※１ 413,410※１ 401,364繰延税金資産－24,864その他30,27430,274貸倒引当金△30,024△30,024投資その他の資産合計591,356625,727固定資産合計1,738,0821,879,784資産合計2,569,6762,548,865 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 85,81278,723短期借入金※１ 249,209※１ 228,772１年内返済予定の長期借入金※１ 31,018※１ 86,737リース債務－2,757未払金158,910162,633未払費用18,83119,888未払法人税等26,27354,230未払消費税等40,04129,126前受金※２ 14,819※２ 14,703預り金23,87015,834店舗閉鎖損失引当金3,505－資産除去債務800－流動負債合計653,092693,407固定負債 長期借入金※１ 1,653,245※１ 1,480,413リース債務－10,326長期未払金12,9158,732長期預り金78,26971,508繰延税金負債1,134－資産除去債務16,91416,134固定負債合計1,762,4801,587,115負債合計2,415,5722,280,522純資産の部 株主資本 資本金889,985889,985資本剰余金 資本準備金549,534549,534資本剰余金合計549,534549,534利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△1,287,952△1,176,057利益剰余金合計△1,287,952△1,176,057自己株式△53△53株主資本合計151,513263,409評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,5894,933評価・換算差額等合計2,5894,933純資産合計154,103268,342負債純資産合計2,569,6762,548,865 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 4,424,002※１ 4,678,573売上原価1,773,5961,802,032売上総利益2,650,4052,876,541販売費及び一般管理費※２ 2,496,506※２ 2,715,033営業利益153,899161,508営業外収益 受取利息8061,175受取配当金9451,108不動産賃貸料※１ 144,824※１ 143,409受取保険金197－その他1,7532,361営業外収益合計148,526148,054営業外費用 支払利息46,90751,600不動産賃貸原価115,660116,446その他1,72617,575営業外費用合計164,295185,623経常利益138,131123,939特別利益 固定資産売却益－181資産除去債務戻入益8010,435店舗閉鎖損失引当金戻入額－1,524特別利益合計8012,141特別損失 固定資産除却損9,3697,756店舗閉鎖損失39,6282,119減損損失5301,852店舗閉鎖損失引当金繰入額4,345－貸倒引当金繰入額3,200－特別損失合計57,07311,728税引前当期純利益81,137124,352法人税、住民税及び事業税15,30839,575法人税等調整額－△27,117法人税等合計15,30812,457当期純利益65,828111,895 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高889,985549,534549,534△1,353,781△1,353,781△5385,685当期変動額 当期純利益 65,82865,828 65,828株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－65,82865,828－65,828当期末残高889,985549,534549,534△1,287,952△1,287,952△53151,513 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△455△45585,229当期変動額 当期純利益 65,828株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,0453,0453,045当期変動額合計3,0453,04568,874当期末残高2,5892,589154,103 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高889,985549,534549,534△1,287,952△1,287,952△53151,513当期変動額 当期純利益 111,895111,895 111,895株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－111,895111,895－111,895当期末残高889,985549,534549,534△1,176,057△1,176,057△53263,409 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高2,5892,589154,103当期変動額 当期純利益 111,895株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,3432,3432,343当期変動額合計2,3432,343114,238当期末残高4,9334,933268,342 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 商品主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 製品、仕掛品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③ 原材料、貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15～40年工具、器具及び備品 ２～８年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）を採用しております。 (3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 店舗閉鎖損失引当金閉店を決定した店舗について、店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 飲食・小売部門飲食・小売部門においては、飲食物及び雑貨等の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 なお、他社ポイントプログラムに係る収益認識については、顧客に対する商品の販売の履行義務に係る取引価格の算定において、第三者のために回収する金額として、取引価格から控除した額をもって収益を認識しております。 なお、販売受託契約における代理人取引に係る収益認識については、顧客から受け取る対価から仕入先に対する支払額を差引いた純額で収益を認識しております。 (2) 製造・卸売部門製造・卸売部門においては、製品の製造及び販売並びに地域特産物等の仕入商品の販売を行っており、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客が当該製品及び商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断し、収益を認識しております。 ただし、出荷時から当該製品及び商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、顧客に製品及び商品を出荷した時点で、収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失5301,852有形固定資産997,5061,106,290無形固定資産149,219147,767長期前払費用10,97012,482 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損」の内容と同一であります。 ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 関係会社株式 （単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式124,538124,538 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は関係会社株式の内容について、実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否の判断を行うこととしております。 当事業年度における株式会社ＴＯＭＯＮＩゆめ牧舎の株式の評価に際しては、同社の事業計画に基づき回収可能性を判断しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権20,000千円20,000千円長期金銭債権－20,000短期金銭債務61160 ３ 当社においては、成長投資等に向けた機動的な資金調達を目的として、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。 この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）当座貸越極度額－千円100,000千円借入実行残高－－計－100,000 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高1,254千円1,721千円営業取引以外の取引による取引高4,5654,787 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）関係会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 （単位：千円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式124,538124,538 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税3,313千円 7,739千円未払事業所税479 655貸倒引当金9,145 9,415長期未払金3,934 3,984減価償却超過額12,275 10,994店舗閉鎖損失引当金1,067 －資産除去債務5,395 5,059税務上の繰越欠損金 （注）292,903 280,527その他1 1繰延税金資産小計328,517 318,377税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 （注）△292,903 △263,949将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△35,613 △27,309評価性引当額小計△328,517 △291,259繰延税金資産合計－ 27,117繰延税金負債 有価証券評価差額金△1,134 △2,253繰延税金負債合計△1,134 △2,253繰延税金資産の純額△1,134 24,864（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）10,90064,61747,82743,31023,759102,488292,903評価性引当額△10,900△64,617△47,827△43,310△23,759△102,488△292,903繰延税金資産－－－－－－－※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金（※）57,61149,24044,59024,46173,35831,264280,527評価性引当額△41,034△49,240△44,590△24,461△73,358△31,264△263,949繰延税金資産16,577－－－－－16,577※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.55 0.42受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.07 △0.05住民税均等割18.82 12.13評価性引当額の増減△30.56 △29.96その他△0.34 △2.98税効果会計適用後の法人税等の負担率18.87 10.02 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期償却額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）有形固定資産建物2,749,898161,37877,280(1,324)67,3662,833,9962,113,828構築物163,4042,890－1,286166,294150,244機械及び装置2,659－－－2,6592,526車両運搬具3,795－1,651－2,1432,137工具、器具及び備品366,12950,24829,405(89)33,896386,973303,310土地273,848－－－273,848－リース資産20,86712,53420,86763912,534639建設仮勘定5,170－4,642－528－計3,585,773227,050133,847(1,413)103,1873,678,9772,572,687無形固定資産借地権140,000－－－140,000－商標権236－－23236191ソフトウエア6,828－－1,3386,8283,574のれん7,537－7,537－－－リース資産6,750－6,750－－－その他4,557－89(89)－4,468－計165,909－14,376(89)1,362151,5333,765 （注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 （単位：千円） 資産の種類増加理由飲食・小売製造・卸売その他建物新規出店81,177－－設備買取9,262－－店舗内改装70,098－－構築物店舗内改装2,890－－工具、器具及び備品新規出店22,840－－設備買取468－－店舗内改装25,4303881,120リース資産新規出店4,404－－店舗内改装4,020－－その他－－4,110 ２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 （単位：千円） 資産の種類減少理由飲食・小売製造・卸売その他建物店舗閉鎖による除却4,432－－店舗改装による除却71,524－－車両運搬具売却－－1,651工具、器具及び備品店舗閉鎖による除却2,790－－店舗改装による除却26,206－318３．当期減少額欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ４．当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金30,024－－30,024店舗閉鎖損失引当金3,505－3,505－ |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都中央区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都中央区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.fujitacorp.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第46期）(自2023年４月１日 至2024年３月31日）2024年６月26日北海道財務局長に提出（2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日北海道財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第47期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日北海道財務局長に提出 （4）臨時報告書2024年６月26日北海道財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)－－－4,588,7984,892,525経常利益(千円)－－－127,809112,667親会社株主に帰属する当期純利益(千円)－－－52,58396,811包括利益(千円)－－－55,62999,155純資産額(千円)－－83,799139,428238,583総資産額(千円)－－2,984,4532,848,9032,798,946１株当たり純資産額(円)－－△8.876.8435.31１株当たり当期純利益(円)－－－14.8227.78潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)－－2.84.98.5自己資本利益率(％)－－－47.151.2株価収益率(倍)－－－20.248.50営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－221,592224,922投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△99,492△236,249財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)－－－△204,746△141,107現金及び現金同等物の期末残高(千円)－－－514,858362,424従業員数(人)－－102110112(外、平均臨時雇用者数)(－)(－)(375)(355)(362)（注）１．第45期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第45期が連結初年度であり、また、連結子会社のみなし取得日を当連結会計年度末日としていることから、第45期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しているため、連結貸借対照表項目及び従業員数のみを記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第43期第44期第45期第46期第47期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)4,171,0234,020,8414,194,0734,424,0024,678,573経常利益又は経常損失（△）(千円)△144,610△68,57536,698138,131123,939当期純利益又は当期純損失（△）(千円)△215,262△110,227△69,88065,828111,895持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)779,872814,288889,985889,985889,985発行済株式総数 普通株式（株）2,401,5002,735,5003,413,3003,413,3003,413,300Ａ種優先株式（株）100,000100,000100,000100,000100,000純資産額(千円)44,6212,55585,229154,103268,342総資産額(千円)3,109,5982,933,8652,695,9832,569,6762,548,865１株当たり純資産額(円)△27.22△41.03△8.4311.1644.05１株当たり配当額 普通株式（円）－－－－2.00Ａ種優先株式（円）－－－－180.00(うち１株当たり中間配当額) （普通株式）（円）(－)(－)(－)(－)(－)（Ａ種優先株式）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)△113.25△46.41△24.0418.7032.20潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)1.40.13.26.010.5自己資本利益率(％)－－－55.053.0株価収益率(倍)－－－16.047.33配当性向(％)－－－－6.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△32,444△83,262172,159－－投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)37,947△23,660187,559－－財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)189,96061,444△276,553－－現金及び現金同等物の期末残高(千円)555,622510,144593,308－－従業員数(人)10910294104105(外、平均臨時雇用者数)(441)(386)(375)(355)(361)株主総利回り(％)104.158.662.577.160.7（比較指標：TOPIX）(％)(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価(円)715450417381311最低株価(円)308190199225187 （注）１．第43期、第44期及び第45期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失のため、また、第46期及び第47期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第43期、第44期及び第45期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。 ３．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、総労働時間を１日８時間（当社就業規則による実働時間）換算で算出した年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ４．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおけるものであります。 |