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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | AVIX,Inc． |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岩 切 敏 晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市中区弁天通６-85 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (045)670-7711(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1989年４月デジタル映像の研究開発を目的として、愛知県一宮市にアビックス株式会社を設立1989年７月 名古屋デザイン博覧会場外施設（名古屋交通局トンネル内）に「タイムスリット」(通過型表示装置)を実験設置1990年２月本社を神奈川県逗子市へ移転1990年６月西日本地区の営業力強化のため、愛知県名古屋市中村区にアビックス販売株式会社を設立1992年６月 「ウェーブライター」(手振り型表示装置)にて第９回全国警察装備資機材開発改善コンクール規定課題部門銀賞受賞1993年３月アビックス販売株式会社を吸収合併1993年12月「ミラクルスリット」(視点移動型表示装置)を開発1994年１月本社を神奈川県横浜市金沢区へ移転1994年８月「Jリーグサポーターズライト」(サッカー応援用LED表示器具)を販売開始1995年３月「ポールビジョン」(映像移動型表示装置)を開発1995年12月通産省特定新規事業の認定を受ける1997年３月「ポールビジョン大型」・「クールビジョン」(青色ポールビジョン)を開発1998年12月フルカラー表示装置「サイバービジョン」を開発1999年７月「ポールビジョンパレットEX」(ポールビジョン小型マルチカラータイプ)を販売開始1999年７月「A-Line(エーライン)」(LEDイルミネーションシステム)を開発1999年11月渋谷QFRONTに「サイバービジョン」(名称「Q'sEYE」)を設置1999年11月「ポールビジョン」にて第16回全国警察装備資機材開発改善コンクール長官賞受賞2000年６月トヨタ自動車ディーラー店舗に「サイバービジョン」(名称「IT Board」)を設置2001年６月 分散オブジェクト技術(Java、HORB等のネットワーク上の分散配置を前提としたアプリケーションソフトウエア)を用いたトヨタ自動車向け映像配信システムを開発・納入2001年７月ランキンランキン(ranKingranQueen)渋谷店に「室内型サイバービジョン」を設置2001年12月パチンコホール向け「バナービジョン(サイバービジョンの横長タイプ)」を設置2002年９月大手鉄道会社全16駅のホームに電光掲示器111台を設置2002年12月大手鉄道会社の横浜駅に乗車口案内58台、東京駅に発車標１台を設置2003年10月 大手鉄道会社主要６駅（東京、名古屋、新大阪他３駅）に電光掲示器６台、乗車口案内754台、発車標70台を設置2004年３月社団法人ニュービジネス協議会主催、第14回ニュービジネス大賞最優秀賞受賞2004年６月映像コンテンツ配信サービスとして「D-Load」の運営開始2004年６月ロシア向けにポールビジョン大型のためのモジュールを販売、初の海外実績となる2005年４月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月本社を神奈川県横浜市西区へ移転2006年１月 株式会社ユー・エス・エスの運営する中古車オークション会場に「室内型サイバービジョン」（130インチ６面、110インチ６面 計 12面）を設置2006年10月株式会社オプトと日本初の映像看板を利用したアフィリエイト広告事業を開発2006年11月 株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、総額10億円の第１回及び第２回新株予約権付社債を発行2007年６月新小型電子看板の投入を発表2007年８月 Ｊリーグ2007オールスターサッカーに当社製LED表示機（ピッチビジョン）を試験設置し、スポーツマーケットに本格進出2008年２月レンタル事業部を新設し、スポーツ・イベント向けレンタル事業を開始2008年６月 株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、3.5億円の第３回新株予約権付社債を発行2009年６月 株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合と資本提携契約を締結し、同社を主要割当先とした第三者割当増資により、同社の子会社となる 2009年11月 日商エレクトロニクス株式会社と資本提携及び業務提携契約を締結し、同社を割当先として、５千万円の第４回新株予約権付社債を発行2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年５月 通行人数および視認者分析が可能なデジタルサイネージ向け視認者分析サービス「リアルなう」を提供開始2010年７月ハイスピードＬＥＤ表示システムを日本テレビ放送網株式会社、株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズと共同開発2010年10月「アートの表現できるLED サインポールビジョン」を渋谷「渋谷シダックスビレッジ」に納入2011年３月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合を割当先として、第三者割当増資による新株式（現物出資（デット・エクイティ・スワップ）を発行2011年５月デジタルサイネージ用簡易映像制作エンジン「TemPo（テンポ）」を発表2012年９月ホール向けワンストップ・サービス「iTempo（アイテンポ）」を発表2013年５月デジタルプロモーションサービス「DPS-150」市場投入2013年５月株式会社ＪＢＦパートナーズが無限責任組合員として運営管理するジャパン・ブレークスルー・2004投資事業有限責任組合が、保有する当社株式を売却したことにより親会社に該当しなくなる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月デジタルプロモーションサービス「DPS-150Light」市場投入2016年２月サイバービジョンのシースルータイプ「GLASS VISION（グラスビジョン）」を発表2017年４月連結子会社として、神奈川県横浜市西区にデジタルプロモーション株式会社を設立2020年２月折り曲げられる透過型フィルム式LEDビジョン、「GLASS FILM（グラスフィルム）」を発表2021年10月株式の取得により、SS Lab.株式会社を子会社化2021年11月株式会社プロテラスのデジタルサイネージ事業（但し、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律が適用される事業を除く）に関する権利義務の全部を吸収分割の方法により当社に承継2022年１月AI（人工知能）とデジタルサイネージを活用したソリューションサービス、「AIサイネージソリューション」を発表2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行2023年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2023年８月本社を現在地（神奈川県横浜市中区）へ移転2023年11月株式会社フラッグスポーツマーケティング(現・株式会社エクスポルト)の株式を35％取得（現・持分法適用会社）2024年６月株式会社Dirbato様向けオフィスエントランスtrA Visionが、デジタルサイネージアワード2024優秀賞を受賞 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社、デジタルプロモーション株式会社、SS Lab.株式会社、株式会社エクスポルトの４社で構成)は、LED(発光ダイオード)表示機を開発・販売するファブレスメーカー(製造設備等を自社で保有せず、外注先へ製造委託する業務形態をとるメーカー)であり、店舗に設置された表示機向けのコンテンツを作成して発信し、ネットワーク化することで、従来の看板やネオンサインとは異なる、全く新しい効果的な販促手段を提供しています。 事業のセグメントといたしましては、表示機器のリース・販売、販売促進を中心とした運営、メンテナンス等を行うデジタルサイネージ関連事業、地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行うValue creating事業に二分され、当社、SS Lab.株式会社及び株式会社エクスポルトにおいてはデジタルサイネージ関連事業のみを、デジタルプロモーション株式会社においてはValue creating事業のみを営んでおります。 ＜デジタルサイネージ関連事業＞デジタルサイネージのリース・販売、並びに販売促進を中心とした運営、メンテナンスといった、デジタルサイネージに関するサービス全般を行う事業です。 事業内容としては以下の通りです。 ・機器リース部門 デジタルサイネージのリース ・運営部門 デジタルサイネージ向けを中心とした映像配信サービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービスの提供 ・情報機器部門 デジタルサイネージの製造・販売 ＜Value creating事業＞デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) デジタルプロモーション株式会社神奈川県横浜市中区46,500Value creating事業所有 100.0役務の提供及び受託役員の兼任：1名SS Lab.株式会社東京都港区6,000デジタルサイネージ関連事業所有 50.0役務の提供及び受託LED表示機の仕入役員の兼任：1名(その他の関係会社) 株式会社テラスホールディングス東京都港区88,000純粋持株会社被所有 35.3事務所賃借(持分法適用関連会社) 株式会社エクスポルト東京都港区10,000デジタルサイネージ関連事業所有 35.0役務の提供及び受託事務所転貸 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 （１） 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名) デジタルサイネージ関連44(1) Value creating0 全社（共通）13合計58(1) (注) １．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２．当連結会計年度末時点において、連結子会社に従業員はおりません。 ３．全社（共通）は、開発及び総務、経理の管理部門の就業人員数であります。 （２） 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)5840.426.176,935 (注)１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。 ２．当社はデジタルサイネージ関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載してお りません。 （３） 労働組合の状況労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及びその連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、映像表示機にはハードウエアの技術開発とともに映像コンテンツを含めたサービスを一体化したシステムとして開発する必要があるとの考えから、ハードウエアを普及させ、それに歩調を合わせてソフトウエア・映像コンテンツ等のビジネスを立ち上げていく事業展開を図ることを目的に1989年４月に設立されました。 以来、自由な発想で多くの付加価値を創造する企業として、「価値創造企業」を企業理念として掲げ、①人の創造（当社は起業家精神を有し、自分で自分を創造する（自己実現）スタッフの集まりとする）、②事業の創造（当社は常に多くの面から事業を捉え、独自の発想を実現化させることを目的とする）によって、「株主」、「顧客」、「メーカー」、「販売会社」、「施工メンテナンス会社」等関連するすべての方々に最大限の付加価値を創造することを会社経営の基本方針としています。 (２) 目標とする経営指標当社グループは、ハードウエアの販売の上に形成されるソフトやサービス、Value creating事業における広告システムといった運営、当社グループの製品を活用してサービスを提供する機器リースを主軸において強化していくことで、持続的な経営の安定と成長を維持したいと考えており、株主資本に対する利益率を高める必要からROE（株主資本利益率）、資本の効率性を高める必要からROA（総資産利益率）を、重要な経営指標として認識し、向上に努めてまいります。 また、中期計画は公表しておりませんが、資本コストを上回るROEをめざしてまいります。 (３) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは安定的な収入を重視しております。 そのため、デジタルサイネージ関連事業の運営や機器リース及びValue creating事業のように、長期に亘る契約の獲得を積極的に推進してまいります。 また獲得後も顧客と直接かつ継続的なつながりを持てることは、当社グループにとって安定収益であることのみならず、新たなビジネスチャンスの獲得にもつながっています。 今後はいわゆるサブスクリプションサービスである映像配信サービス「DiSi cloud」を軸に、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。 (４) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが属するデジタルサイネージ業界は、マーケットの広がりとともにプレイヤーも増えております。 そのような状況の中、当社グループは顧客の実現目標を最重要視し、ハードのみならずコンテンツを拡充することにより当該目標を実現しております。 上述の「MiRAi PORT」による幅広いコンテンツの提供、デジタルサイネージの知見を活用したメンテナンスサービスの提供といった、デジタルサイネージにおけるトータルソリューションが当社の競争優位性と考えております。 上記を踏まえ、次の課題に取り組むことにより、さらなる競争優位性の確立、販路の拡大を目指します。 ①主力業界の変更従来の主力であったパチンコホール業界からの主力業界の変更については順調に進行しており、スポーツマーケットや大型商業施設へと変遷しつつあります。 具体的な施策としては、従来の代理店による販路拡大・Webからの流入増加・製品ラインナップの増強などに加え、2021年11月1日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割により、大口顧客への直販も増加しております。 これらの継続実行により、主力業界のマルチ化を図り、特定の業界に依存せず、市場環境に柔軟に対応できる、顧客ポートフォリオの構築を目指します。 ②事業領域の拡大当社グループは、デジタルサイネージを中心とした新しい事業領域の拡大が必須と考えております。 具体的には、デジタルサイネージ向けのデジタルプラットフォームである「MiRAi PORT」へのAI技術の活用・SNS等各種媒体や他の機器との連動による機能拡充を考えております。 これらソフト面での差別化をはかることにより、「デジタルサイネージ業界No. １」を掲げます。 ③生産性向上安定的に利益を計上できるように生産性向上に取り組んでまいります。 具体的には、デジタルマーケティングによる営業効率の向上、ITを活用した全社業務の効率化や集約化といったリソースの適正配分に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 また、取締役会の諮問機関として代表取締役社長を中心に管理本部のメンバーで構成されるサステナビリティワーキンググループを設置しております。 持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方を提言することを目的として、以下の内容の協議等を行い、取締役会へ報告します。 ①中長期的な視点に立ち、サステナビリティに関する重要課題の特定②サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会の識別③サステナビリティに関する重要課題のリスク及び機会への対応の基本方針の策定取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 経営会議・サステナビリティワーキンググループで協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等について、審議・監督を行っております。 代表取締役社長が議長を務める経営会議においては、必要に応じてサステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標進捗管理を行い、事案がある場合には、取締役会に報告しております。 （2）戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 人材の育成方針当社グループの成長には「人材」が欠かせないものであるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人材に必要なスキル、経験を身につけさせ能力を最大化させるため、各職位、各グレードごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけでなく、従業員一人一人が自発的にキャリアを構築していくための支援を実施しております。 また、全社員成長をキーワードにすでにスキルを持っている人材であっても、さまざまな状況変化に対応できるよう継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、その成果（資格取得）に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、環境変化に対応できることが重要であり、その原動力となるのは、多様な人材の掛け合わせであります。 そのため、専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①部長やグループリーダーによるマネジメント方針の共有部長やグループリーダーが多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めていくために、経営会議などの時間を活用して、マネジメント方針の共有や優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。 ②キャリア採用のモニタリング企業価値向上のために、多様な経験をもったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位、役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①従業員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織力の維持・向上を目指し、定期的な1on1を実施し、社員のエンゲージメントレベルを把握しております。 ②エンゲージメントレベルに応じたストレッチアサインメントエンゲージメントレベルが高い社員に対して、社員のキャリアプランと会社のニーズを一致させる形で、成長に資するアサインメントを提案することで、エンゲージメントの更なる向上につなげております。 ③健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み社員の健康状態を把握し、継続的に改善する取組を個人と組織のパフォーマンス向上に向けた重要な投資ととらえ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 ④リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、リモートワークを活用することが生産性を上げ、成果につながる社員については、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決済の簡素化・デジタル化等を行っております。 （3）リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、サステナビリティワーキンググループの中で、より詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われ、重要なリスクについては、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役へ報告、監督されます。 なお、サステナビリティに関するリスクへの対応状況は。 サステナビリティワーキンググループにおいてモニタリングされ、その内容は取締役会へ報告されます。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、サステナビリティワーキンググループにおいて行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、複数の指標について達成できるだけの整備、環境が整っていないことから、指標を一つに絞り、環境整備を実施しながら、拡大していくことといたします。 また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月までに10％0％ |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。 人材の育成方針当社グループの成長には「人材」が欠かせないものであるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人材に必要なスキル、経験を身につけさせ能力を最大化させるため、各職位、各グレードごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけでなく、従業員一人一人が自発的にキャリアを構築していくための支援を実施しております。 また、全社員成長をキーワードにすでにスキルを持っている人材であっても、さまざまな状況変化に対応できるよう継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、その成果（資格取得）に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、環境変化に対応できることが重要であり、その原動力となるのは、多様な人材の掛け合わせであります。 そのため、専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①部長やグループリーダーによるマネジメント方針の共有部長やグループリーダーが多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めていくために、経営会議などの時間を活用して、マネジメント方針の共有や優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。 ②キャリア採用のモニタリング企業価値向上のために、多様な経験をもったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位、役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①従業員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織力の維持・向上を目指し、定期的な1on1を実施し、社員のエンゲージメントレベルを把握しております。 ②エンゲージメントレベルに応じたストレッチアサインメントエンゲージメントレベルが高い社員に対して、社員のキャリアプランと会社のニーズを一致させる形で、成長に資するアサインメントを提案することで、エンゲージメントの更なる向上につなげております。 ③健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み社員の健康状態を把握し、継続的に改善する取組を個人と組織のパフォーマンス向上に向けた重要な投資ととらえ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 ④リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、リモートワークを活用することが生産性を上げ、成果につながる社員については、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決済の簡素化・デジタル化等を行っております。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、複数の指標について達成できるだけの整備、環境が整っていないことから、指標を一つに絞り、環境整備を実施しながら、拡大していくことといたします。 また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月までに10％0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成方針当社グループの成長には「人材」が欠かせないものであるという認識のもと、人材育成を行ってまいります。 具体的には、獲得した人材に必要なスキル、経験を身につけさせ能力を最大化させるため、各職位、各グレードごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修だけでなく、従業員一人一人が自発的にキャリアを構築していくための支援を実施しております。 また、全社員成長をキーワードにすでにスキルを持っている人材であっても、さまざまな状況変化に対応できるよう継続的な育成に取り組んでおります。 また、組織に不足するスキル・専門性の獲得を社員に促すに当たって、その成果（資格取得）に応じ、報酬等の処遇に反映できるよう人事制度を構築しております。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、環境変化に対応できることが重要であり、その原動力となるのは、多様な人材の掛け合わせであります。 そのため、専門性や経験、感性、価値観、といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り込むことが必要となると考えております。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上の観点から、性別や年齢などに関係なく、様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備し、多様な人材が意欲をもって活躍する活力ある組織の構築を推進していくとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行っております。 具体的には以下の環境を整備しております。 ①部長やグループリーダーによるマネジメント方針の共有部長やグループリーダーが多様な人材を受け入れて組織を運営する能力を高めていくために、経営会議などの時間を活用して、マネジメント方針の共有や優れた工夫を相互に学び合う機会を設けております。 ②キャリア採用のモニタリング企業価値向上のために、多様な経験をもったキャリア採用を行い、その際登用すべき地位、役職のレベルについても、その能力が最も発揮されるよう検討を行っております。 また、従業員エンゲージメント、ウェルビーイング、従業員の定着率を向上させるため、ワークライフ・バランスを整えながら、従業員一人一人が働きがいを持って能力を十分に発揮できる仕組みづくりと、安心して働き続けることができる働きやすい職場環境、時間や場所にとらわれない働き方ができる環境の整備に努めてまいります。 具体的には以下を整備しております。 ①従業員のエンゲージメントレベルの把握中長期的な組織力の維持・向上を目指し、定期的な1on1を実施し、社員のエンゲージメントレベルを把握しております。 ②エンゲージメントレベルに応じたストレッチアサインメントエンゲージメントレベルが高い社員に対して、社員のキャリアプランと会社のニーズを一致させる形で、成長に資するアサインメントを提案することで、エンゲージメントの更なる向上につなげております。 ③健康経営への投資とウェルビーイングの視点の取り組み社員の健康状態を把握し、継続的に改善する取組を個人と組織のパフォーマンス向上に向けた重要な投資ととらえ、健康経営への投資に戦略的かつ計画的に取り組んでおります。 ④リモートワークへの対応コロナ禍を契機に、リモートワークを活用することが生産性を上げ、成果につながる社員については、コミュニケーションツールのデジタル化、社内決済の簡素化・デジタル化等を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、複数の指標について達成できるだけの整備、環境が整っていないことから、指標を一つに絞り、環境整備を実施しながら、拡大していくことといたします。 また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月までに10％0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 法的規制について 当社グループの製品であるポールビジョンおよびサイバービジョンにつきましては、その屋外での設置の際には、各都道府県の屋外広告物条例の規制を受けます。 また、サイバービジョンを使用して屋外広告業を運営する場合には、各都道府県知事への届出が必要となります。 そのため、これらの法的規制の変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②システム障害について当社グループがデジタルサイネージ関連事業において行っている映像コンテンツや情報の配信、Value creating事業において行っているSNSの運営は、通信ネットワークシステムに依存しております。 自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合や当社グループが管理運営するハードウェア及びソフトウエア等に不具合が発生した場合など、システム障害の発生によって、当社グループの事業活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③仕入取引について中国製LED表示機の仕入取引について、外貨建てにより行っているため、為替相場の変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、中国における政治体制の変更や労働コストが上昇した場合、仕入体制に影響を及ぼす可能性があります。 当該仕入取引については、３社より行っており、継続的で良好な取引関係を維持しております。 しかし、当社と仕入先との取引関係が何らかの事情によって悪化し、LED表示機の調達が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④のれんの減損損失のリスク当社グループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。 2021年11月に株式会社プロテラスの一部事業を吸収分割により承継したことにより発生したのれんは、当連結会計年度末において384,007千円であり、当社グループの総資産の12.1％を占めております。 のれんは毎期償却しておりますが、減損の兆候があると認められた場合には、減損の認識の要否を検討し、のれんの減損が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤不測の事態の発生について台風、地震、津波等の自然災害や疾病、パンデミックの発生、蔓延等による社会不安、金融、資本市場等の混乱による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の拡大などにより緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、エネルギー、原材料の価格高騰、不安定な海外情勢や為替相場、更に足元では米国における関税引き上げ等の影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。 また広告業界においては、株式会社電通が2025年２月に発表した「2024年日本の広告費」によると、2024年（１～12月）の日本の総広告費は７兆6,730億円（前年比4.9%増）と好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、３年連続で過去最高を更新しました。 その中でも、インターネット広告費は３兆6,517億円（同9.6%増）と社会のデジタル化を背景に継続して成長し、広告市場全体を牽引しました。 このような経済環境に加え、当社にとって影響の大きいデジタルサイネージマーケットの拡大に伴い、競合増加による価格競争の影響がありましたが、当社グループは、「デジタルサイネージ業界No．１」を掲げ、引き続き積極的な拡大策を展開してまいりました。 新たなラインナップを調達、徹底した品質管理をベースにデジタルマーケティングによる案件の増加を実現し、代理店との連携強化による案件獲得も増加いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態(資産の部)当連結会計年度末における資産合計は3,183,091千円となり、前連結会計年度末に比べ385,709千円増加しました。 流動資産は、2,566,492千円となり、前連結会計年度末に比べ517,441千円増加しました。 主な要因は、商品及び製品、売上債権が増加したことであります。 固定資産は、616,598千円となり、前連結会計年度末に比べ131,731千円減少しました。 主な要因は、償却によるのれんの減少したことであります。 (負債の部)当連結会計年度末における負債合計は1,445,793千円となり、前連結会計年度末に比べ202,691千円増加しました。 流動負債は、1,003,136千円となり、前連結会計年度末に比べ316,045千円増加しました。 主な要因は買掛金及び前受金が増加したことによるものであります。 また、固定負債は、442,656千円となり、前連結会計年度末に比べ113,353千円減少しました。 主な要因は、長期借入金が減少したことによるものであります。 (純資産の部)当連結会計年度末の純資産合計は1,737,298千円となり、前連結会計年度末に比べ183,017千円増加しました。 主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上によるものであります。 ｂ．経営成績当連結会計年度における業績は、売上高4,347,136千円と前年同期と比べ619,754千円（16.6％増)の増収、営業利益は、268,807千円と前年同期と比べ162,441千円(152.7％増)の増益、経常利益は、244,920千円と前年同期と比べ140,176千円(133.8％増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、181,617千円と前年同期と比べ101,251千円(126.0％増)増益となりました。 当連結会計年度における各セグメントの経営成績は、次のとおりです。 (ａ)デジタルサイネージ関連事業デジタルサイネージ関連事業は３部門あり、機器リース部門では主にデジタルサイネージのリース、運営部門ではデジタルサイネージ向けを中心とした販促支援サービス（コンテンツ配信等のソフト面でのサービスやメンテナンスの他、新たな販促支援サービス）の提供、情報機器部門ではデジタルサイネージの製造・販売を行っております。 機器リース部門、運営部門につきましては、リースや月額利用料の契約といったサブスクリプションサービスであることから、契約の増加が安定的な収益につながっております。 特に、CMS（コンテンツマネジメントシステム）「DiSi cloud」は堅調に推移しており、契約数、売上ともに増加いたしました。 今後も「DiSi cloud」を軸とし、AIサイネージソリューション等を連携したデジタルプラットフォーム「MiRAi PORT」を積極的に展開してまいります。 情報機器部門につきましては、大手商業施設や自動車ディーラー、オフィスエントランス、シネコンなど多様な業界での案件を受注しており、今後もさらに展開してまいります。 以上の結果、デジタルサイネージ関連事業は売上高4,169,854千円（前年同期比15.8％増）、セグメント利益256,414千円（前年同期比153.2％増)となりました。 (ｂ)Value creating事業デジタルプロモーション株式会社が運営するValue creating事業につきましては、自ら運営するハイパーローカルメディア「タウンビジョン」や地元密着の記者、各種SNSサービスの活用やターゲットユーザーに響くコンテンツ（記事、動画）制作により、地域での企業のPR、ファン作り、集客からブランディング、また地方自治体の魅力あるコンテンツ開発など地域に係るエリアファンマーケティング（地域密着型マーケティング）を行っております。 当事業はサブスクリプションモデルの事業が中心となっていることもあり、前期に引き続き安定的に売上を計上することができております。 以上の結果、Value creating事業は、売上高177,281千円（前年同期比40.8％増）、セグメント利益15,843千円（前年同期比211.0％増)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ41,049千円減の661,416千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益231,320千円の計上や、のれん償却額107,164千円等があり、219,792千円の収入（前年同期は603,084千円の収入）となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)有形固定資産の取得による支出67,003千円等により、55,970千円の支出（前年同期は38,563千円の支出）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)長期期借入金の返済による支出199,730千円等により、204,871千円の支出（前年同期は283,299千円の支出）となりました。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ．生産実績当社グループは、一部生産活動を行っておりますが、グループ全体における重要性が低いため、記載を省略しております。 ｂ．受注実績当社グループは、受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称第36期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)販売高（千円）前期比（％）デジタルサイネージ関連事業4,169,85415.8Value creating事業177,28140.8合計4,347,13616.6 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。 (２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 特に以下の事項は、会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。 （固定資産の減損）減損損失の算定にあたっては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしています。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、将来キャッシュ・フローの見積額を用いた回収可能額により検討しております。 将来キャッシュ・フローの見積額は事業計画や市場環境を基に慎重に検討しておりますが、その前提とした条件や仮定に変化が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 （のれんの評価）のれんの評価につきましては、連結財務諸表注記の「（重要な会計上の見積り）のれんの評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載のとおりであります。 ②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、商品及び製品の購入等の設備投資及びソフトウェア・コンテンツ開発によるものであります。 中長期的に安定した成長を遂げるため、「デジタルサイネージ関連事業」「Value creating事業」の両事業において、ソフトウェア・コンテンツの開発が必要と考えており、今後の機動的な開発投資に備えるべく、当面は相応の現預金を保有しておく必要があると認識しております。 そのため、財務基盤を強化するとともに、長期借入により必要資金を調達することを考えております。 なお、当連結会計年度末の借入金総額375,025千円に対し、現金及び預金は661,416千円であります。 ③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの重要な経営指標であるROA・ROEについて、当連結会計年度の実績は次のとおりであります。 指標第35期（前連結会計年度）第36期（当連結会計年度）ROA3.6％8.2％ROE5.3％11.1％ 当連結会計年度の実績については、前連結会計年度に比べ、ROA、ROEともに上昇しました。 両指標に共通する売上収益率、総資産回転率の向上を図り、ROEに関しては、一定水準以下の財務レバレッジ（一定水準以上の自己資本比率）の中で最適値を検討し、中長期的に資本コストを上回るROEを目指してまいります。 具体的な経営戦略につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、営業部門が顧客のニーズを把握した上で、そのニーズの実現のための総合的な開発を得意としています。 すなわち、顧客が実現したい目的を総合的にとらえて、川上である素材の選択から当社独自の応用技術の付加、そして施工及びメンテナンスも含めて考えた製品開発、また運用のためのコンテンツのことも考えた総合的な事業開発を目的としています。 これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（デジタルサイネージ関連事業）が行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、10,800千円であります。 １．要素技術開発活動（LEDモジュール） 当社グループではLEDディスプレイメーカー各社に対し、高品質、低価格を常に追求し、必要に応じて共同製品開発を行っております。 特に、当社では今まで培ってきた輝度・色度補正の技術を背景に近年のLEDディスプレイの高精細化による市場の品質要求の高まりに対応する活動を行っています。 ２．ソフトウエア、システム開発活動（１）デジタルサイネージコントロールソフトデジタルサイネージの放映運営を支援するコントロールソフトを編成、編集、送出の各方面からユーザーインターフェイスやデザインも含めて見直し、ユーザーに優しく、かつ効率的な運営ができるように開発しています。 （２）周辺テクノロジーの活用デジタルサイネージの普及期において、さらなる用途開拓や、ユーザーでのデジタルサイネージの価値最大化を図るため、AIやIoTといった周辺テクノロジーとの連動を研究しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは急速な技術革新や販売競争の激化へ備えるべく、安定収益確保を目的として、設備投資を行っております。 当連結会計年度の設備投資等の金額は80,868千円であり、セグメント別に示すと次のとおりであります。 (1)デジタルサイネージ関連事業 工具、器具及び備品に63,161千円の投資を行っております。 (2)Value creating事業 主要な設備に重要な異動はありません。 (3)全社共通 主要な設備に重要な異動はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(名)建物附属設備車両運搬具工具、器具及び備品レンタル資産リース資産合計 本社 (神奈川県横浜市中区)全社共通 デジタルサイネージ関連事業デジタルサイネージ等21,656237122,86513,0692,859160,68758 (注) 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社 該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 10,800,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 80,868,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,935,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、純投資目的での株式投資は行わない方針であり、保有株式は取引先との関係維持強化を目的とした純投資目的以外の目的である投資株式であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社の企業価値向上に向けて関係強化が必要な企業の株式及び取引関係の維持・強化のための手段の一つとして、純投資目的以外の株式を取得・保有する場合があります。 これら株式を取得する際は、当該取得について、目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合うものであるか等を個別に精査し取得の適否を検証することとしています。 また、当社は、毎年、個別の純投資目的以外の保有株式について、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で取締役会にて検証することとしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式6873非上場株式以外の株式121,114 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式11,462定期買い付けによる増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社王将フードサービス6,5682,024（保有目的）当社製品の多店舗展開などの取引関係の維持強化（定量的な保有効果） （注）（増加した理由）定期買い付けによる増加無21,11415,847 （注）定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性については、その保有の必要性、保有によるリターンとリスク、経済的合理性等を中長期的な観点で検証しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 873,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,114,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,462,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 6,568 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 21,114,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 定期買い付けによる増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社王将フードサービス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社製品の多店舗展開などの取引関係の維持強化（定量的な保有効果） （注）（増加した理由）定期買い付けによる増加 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社テラスホールディングス東京都港区赤坂４丁目13-1312,403,86635.31 山 田 恭千葉県市川市767,2002.18 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２736,1002.10 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号734,0032.09 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号729,8002.08 渡 邊 悦 子岡山県岡山市445,6001.27 インターウォーズ株式会社東京都中央区銀座６丁目13－16銀座ウォールビル９F400,0001.14 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂1丁目２番３号359,5001.02 時 本 豊 太 郎神奈川県横浜市西区 357,0001.02 株式会社山眞コンサルティングオフィス千葉県市川市八幡３丁目１３－５サンライズビル３０１351,0001.00 計―17,284,06949.20 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 5,812 |
| 株主数－その他の法人 | 32 |
| 株主数－計 | 5,894 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社山眞コンサルティングオフィス |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)35,129,566－－35,129,566 ２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 アビックス株式会社取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 村 智 明 指定社員業務執行社員 公認会計士宇 田 川 和 彦 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アビックス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、のれんを384,007千円計上しており、総資産の12％を占めている。 のれんは、過年度に承継したデジタルサイネージ事業に係るものであり、承継事業の超過収益力を反映している。 のれんは、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (６) のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、７年間で均等償却される。 会社は、のれんの評価にあたり、のれんの評価の基礎となる事業計画と実績数値を比較することによりのれんの減損の兆候の有無を確かめている。 その結果、当連結会計年度においては、のれんに減損の兆候は生じていないものと判断している。 のれんの評価の基礎となる事業計画には将来の売上予測や成長率等に関する仮定及び経営者による重要な判断が含まれており不確実性が伴う。 また、のれんの金額には重要性があり、総資産に占める割合も大きい。 以上のことから、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社によるのれんの減損の検討プロセスを理解し、当該プロセスに従って減損の兆候の有無を判定しているかどうかを確かめた。 ・のれんの評価の基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績数値を比較し、差異の理由について経営者にヒアリングした。 ・翌連結会計年度以降の事業計画に含まれる将来の売上予測や成長率等の仮定について検討し、事業計画の合理性について評価した。 ・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回っていることを確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アビックス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、アビックス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、のれんを384,007千円計上しており、総資産の12％を占めている。 のれんは、過年度に承継したデジタルサイネージ事業に係るものであり、承継事業の超過収益力を反映している。 のれんは、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (６) のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、７年間で均等償却される。 会社は、のれんの評価にあたり、のれんの評価の基礎となる事業計画と実績数値を比較することによりのれんの減損の兆候の有無を確かめている。 その結果、当連結会計年度においては、のれんに減損の兆候は生じていないものと判断している。 のれんの評価の基礎となる事業計画には将来の売上予測や成長率等に関する仮定及び経営者による重要な判断が含まれており不確実性が伴う。 また、のれんの金額には重要性があり、総資産に占める割合も大きい。 以上のことから、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社によるのれんの減損の検討プロセスを理解し、当該プロセスに従って減損の兆候の有無を判定しているかどうかを確かめた。 ・のれんの評価の基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績数値を比較し、差異の理由について経営者にヒアリングした。 ・翌連結会計年度以降の事業計画に含まれる将来の売上予測や成長率等の仮定について検討し、事業計画の合理性について評価した。 ・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回っていることを確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | のれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表において、のれんを384,007千円計上しており、総資産の12％を占めている。 のれんは、過年度に承継したデジタルサイネージ事業に係るものであり、承継事業の超過収益力を反映している。 のれんは、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (６) のれんの償却方法及び償却期間に記載のとおり、７年間で均等償却される。 会社は、のれんの評価にあたり、のれんの評価の基礎となる事業計画と実績数値を比較することによりのれんの減損の兆候の有無を確かめている。 その結果、当連結会計年度においては、のれんに減損の兆候は生じていないものと判断している。 のれんの評価の基礎となる事業計画には将来の売上予測や成長率等に関する仮定及び経営者による重要な判断が含まれており不確実性が伴う。 また、のれんの金額には重要性があり、総資産に占める割合も大きい。 以上のことから、当監査法人は、のれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、のれんの評価の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社によるのれんの減損の検討プロセスを理解し、当該プロセスに従って減損の兆候の有無を判定しているかどうかを確かめた。 ・のれんの評価の基礎となる事業計画と当連結会計年度の実績数値を比較し、差異の理由について経営者にヒアリングした。 ・翌連結会計年度以降の事業計画に含まれる将来の売上予測や成長率等の仮定について検討し、事業計画の合理性について評価した。 ・事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回っていることを確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日 アビックス株式会社取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士吉 村 智 明 指定社員業務執行社員 公認会計士宇 田 川 和 彦 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアビックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アビックス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 のれんの評価 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | のれんの評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（のれんの評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 299,335,000 |
| 商品及び製品 | 330,273,000 |
| 仕掛品 | 27,865,000 |
| その他、流動資産 | 7,306,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 123,831,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,859,000 |
| 有形固定資産 | 160,687,000 |
| 無形固定資産 | 397,551,000 |
| 投資有価証券 | 46,987,000 |
| 投資その他の資産 | 143,365,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 143,825,000 |
| 未払金 | 36,021,000 |
| 未払法人税等 | 36,702,000 |
| 未払費用 | 23,649,000 |
| リース債務、流動負債 | 3,232,000 |
| 賞与引当金 | 38,876,000 |
| 繰延税金負債 | 43,650,000 |
| 資本剰余金 | 615,454,000 |
| 利益剰余金 | -93,860,000 |
| 株主資本 | 1,729,158,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,644,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,252,000 |
| 非支配株主持分 | 2,887,000 |
| 負債純資産 | 3,183,091,000 |
PL
| 売上原価 | 3,078,851,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 999,477,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,450,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,656,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 308,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 56,000 |
| 営業外収益 | 7,859,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 4,980,000 |
| 営業外費用 | 31,746,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 13,599,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 35,002,000 |
| 法人税等調整額 | 15,073,000 |
| 法人税等 | 50,075,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,555,000 |
| その他の包括利益 | 1,772,000 |
| 包括利益 | 183,017,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 183,781,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -763,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,400,000 |
| 当期変動額合計 | 183,017,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 181,617,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 661,416,000 |
| 受取手形 | 18,810,000 |
| 売掛金 | 860,191,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 15,485,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -41,049,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 10,800,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 8,224,000 |
| 外部顧客への売上高 | 4,347,136,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 61,361,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 80,868,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,361,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,069,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,964,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,980,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -173,982,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 265,450,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -25,370,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 237,662,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,364,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,921,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,425,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -199,730,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,141,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,462,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -67,003,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、監査法人との連携や情報の共有及び社外セミナーへの参加や専門書の購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金702,466661,416 受取手形※３ 9,64018,810 電子記録債権106,765299,335 売掛金804,356868,068 商品及び製品154,582323,995 仕掛品23,38027,865 原材料3,6133,696 前渡金229,834343,530 その他14,43119,793 貸倒引当金△17△20 流動資産合計2,049,0512,566,492 固定資産 有形固定資産 建物附属設備28,53130,434 減価償却累計額△5,365△8,269 建物附属設備（純額）23,16522,164 車両運搬具2,5502,550 減価償却累計額△2,074△2,313 車両運搬具（純額）476237 工具、器具及び備品445,163512,108 減価償却累計額△348,961△388,276 工具、器具及び備品（純額）96,202123,831 レンタル資産175,338180,854 減価償却累計額△162,631△167,784 レンタル資産（純額）12,70613,069 リース資産27,94722,454 減価償却累計額△20,634△19,595 リース資産（純額）7,3122,859 有形固定資産合計139,864162,162 無形固定資産 のれん491,172384,007 その他21,44318,652 無形固定資産合計512,615402,660 投資その他の資産 投資有価証券※１ 60,489※１ 56,098 その他35,36020,677 貸倒引当金－△25,000 投資その他の資産合計95,85051,776 固定資産合計748,330616,598 資産合計2,797,3823,183,091 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金229,843495,293 １年内返済予定の長期借入金199,730143,825 リース債務5,1513,232 未払法人税等17,90039,543 賞与引当金30,80738,876 前受金※２ 75,542※２ 184,784 その他※２ 128,114※２ 97,581 流動負債合計687,0911,003,136 固定負債 長期借入金375,025231,200 リース債務3,222－ 繰延税金負債27,32843,650 預り保証金150,000150,000 その他43417,806 固定負債合計556,010442,656 負債合計1,243,1011,445,793純資産の部 株主資本 資本金1,207,5641,207,564 資本剰余金615,454615,454 利益剰余金△275,477△93,860 株主資本合計1,547,5411,729,158 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,0885,644 繰延ヘッジ損益－△391 その他の包括利益累計額合計3,0885,252 非支配株主持分3,6502,887 純資産合計1,554,2811,737,298負債純資産合計2,797,3823,183,091 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 3,727,381※1 4,347,136売上原価※2 2,674,524※2 3,078,851売上総利益1,052,8561,268,285販売費及び一般管理費※3,※4 946,490※3,※4 999,477営業利益106,366268,807営業外収益 受取利息1,2051,656 受取配当金270308 持分法による投資利益5,198－ 為替差益－56 保険解約返戻金－4,720 その他5591,118 営業外収益合計7,2347,859営業外費用 支払利息8,0994,980 持分法による投資損失－1,058 為替差損512－ 貸倒引当金繰入額－25,000 その他245707 営業外費用合計8,85731,746経常利益104,744244,920特別損失 固定資産除却損※5 184※5 0 投資有価証券評価損－8,599 役員退職慰労金－5,000 特別損失合計18413,599税金等調整前当期純利益104,559231,320法人税、住民税及び事業税8,97535,002法人税等調整額12,99215,073法人税等合計21,96850,075当期純利益82,591181,245非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）2,225△371親会社株主に帰属する当期純利益80,365181,617 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益82,591181,245その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,3762,555 繰延ヘッジ損益7,056△783 その他の包括利益合計※1 9,433※1 1,772包括利益92,024183,017（内訳） 親会社株主に係る包括利益89,799183,781 非支配株主に係る包括利益2,225△763 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高1,207,564617,740△355,8421,469,461711△7,056△6,3442,1391,465,256当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 80,36580,365 80,365連結子会社株式の取得による持分の増減 △2,286 △2,286 △2,286株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,3767,0569,4331,51110,945当期変動額合計－△2,28680,36578,0792,3767,0569,4331,51189,024当期末残高1,207,564615,454△275,4771,547,5413,088－3,0883,6501,554,281 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高1,207,564615,454△275,4771,547,5413,088－3,0883,6501,554,281当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 181,617181,617 181,617株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,555△3912,164△7631,400当期変動額合計－－181,617181,6172,555△3912,164△763183,017当期末残高1,207,564615,454△93,8601,729,1585,644△3915,2522,8871,737,298 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益104,559231,320 減価償却費57,90561,361 のれん償却額107,164107,164 有形固定資産除却損1840 貸倒引当金の増減額（△は減少）△9383 賞与引当金の増減額（△は減少）5,1988,069 受取利息及び受取配当金△1,475△1,964 支払利息8,0994,980 持分法による投資損益（△は益）△5,1981,058 貸倒引当金繰入額－25,000 投資有価証券評価損－8,599 保険解約返戻金－△4,720 売上債権の増減額（△は増加）417,110△265,452 棚卸資産の増減額（△は増加）24,809△173,982 仕入債務の増減額（△は減少）△91,765265,450 前渡金の増減額（△は増加）△42,295△113,696 前受金の増減額（△は減少）△49,148109,841 その他83,338△25,370 小計617,547237,662 利息及び配当金の受取額2751,364 利息の支払額△7,756△4,921 法人税等の支払額△6,981△15,425 法人税等の還付額－1,112 営業活動によるキャッシュ・フロー603,084219,792投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△41,315△67,003 無形固定資産の取得による支出△1,203△5,895 投資有価証券の取得による支出△1,428△1,462 関係会社株式の取得による支出△4,970－ 差入保証金の差入による支出△5,299△3,181 差入保証金の回収による収入15,653101 保険積立金の払戻による収入－21,501 その他－△30 投資活動によるキャッシュ・フロー△38,563△55,970財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の返済による支出△200,000－ 長期借入れによる収入200,000－ 長期借入金の返済による支出△265,817△199,730 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△3,000－ リース債務の返済による支出△14,482△5,141 財務活動によるキャッシュ・フロー△283,299△204,871現金及び現金同等物の増減額（△は減少）281,222△41,049現金及び現金同等物の期首残高421,244702,466現金及び現金同等物の期末残高※1 702,466※1 661,416 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称デジタルプロモーション株式会社SS Lab.株式会社 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数 1社 会社の名称株式会社エクスポルト (2024年４月１日付で株式会社フラッグスポーツマーケティングより社名を変更しております。 ） 持分法適用手続に関する特記事項 株式会社エクスポルトは、決算日が9月末日であり連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 ａ 商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｃ 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③デリバティブ 時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①建物附属設備建物の耐用年数に応じた償却年数とし、定額法を採用しております。 ただし、2016年３月31日以前に取得したものは定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は10年であります。 ②レンタル資産レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。 ③その他の有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、広告運営用として保有している資産については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ２～15年④無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ⑤リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①デジタルサイネージ関連事業デジタルサイネージ関連事業においては、主にデジタルサイネージ及び関連機器の販売、及びデジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供を行っております。 履行義務に関しては、商品及び製品の納品と契約に基づくサービス提供であります。 デジタルサイネージ及び関連機器の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 デジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、連結子会社が行っているデジタルサイネージ部材の輸入販売は、在庫リスクを有しておらず、代理人として取引を行っていると判断しております。 したがって、取引価格を顧客から受け取る対価の額から他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。 ②Value creating事業Value creating事業においては、主に地域に係るエリアファンマーケティングの契約に基づくサービスの提供を行っており、履行義務は契約に基づくサービス提供であります。 契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 なお、取引に関する支払条件は、通常１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法当社及び一部の連結子会社においては繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約、金利スワップヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金利息③ヘッジ方針為替予約取引については、通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で「為替予約マニュアル」に基づき実需の範囲内で利用しております。 金利スワップ取引については、資金調達に限定し、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。 ④ヘッジ有効性評価の方法当社及び一部の連結子会社は、当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。 ただし、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、７年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称デジタルプロモーション株式会社SS Lab.株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社数 1社 会社の名称株式会社エクスポルト (2024年４月１日付で株式会社フラッグスポーツマーケティングより社名を変更しております。 ） |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産 ａ 商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｂ 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ｃ 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ③デリバティブ 時価法を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①建物附属設備建物の耐用年数に応じた償却年数とし、定額法を採用しております。 ただし、2016年３月31日以前に取得したものは定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は10年であります。 ②レンタル資産レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。 ③その他の有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、広告運営用として保有している資産については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 車両運搬具 ６年 工具、器具及び備品 ２～15年④無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ⑤リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ①デジタルサイネージ関連事業デジタルサイネージ関連事業においては、主にデジタルサイネージ及び関連機器の販売、及びデジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供を行っております。 履行義務に関しては、商品及び製品の納品と契約に基づくサービス提供であります。 デジタルサイネージ及び関連機器の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 デジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 なお、連結子会社が行っているデジタルサイネージ部材の輸入販売は、在庫リスクを有しておらず、代理人として取引を行っていると判断しております。 したがって、取引価格を顧客から受け取る対価の額から他の事業者に支払う額を控除した純額により算定しております。 ②Value creating事業Value creating事業においては、主に地域に係るエリアファンマーケティングの契約に基づくサービスの提供を行っており、履行義務は契約に基づくサービス提供であります。 契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 なお、取引に関する支払条件は、通常１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法当社及び一部の連結子会社においては繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：為替予約、金利スワップヘッジ対象：外貨建予定取引、借入金利息③ヘッジ方針為替予約取引については、通常の営業取引に係る為替リスク回避の目的で「為替予約マニュアル」に基づき実需の範囲内で利用しております。 金利スワップ取引については、資金調達に限定し、金利変動リスクを回避する目的のために利用しております。 ④ヘッジ有効性評価の方法当社及び一部の連結子会社は、当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。 ただし、ヘッジの有効性が高い為替予約取引及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (6)のれんの償却方法及び償却期間のれんは、７年間で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）のれん491,172384,007 (注)2021年11月１日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割に伴い発生したものであります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上しております。 以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、当該のれんに減損の兆候はないと判断しております。 のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。 そのため、上記仮定に変化が生じた場合には、翌年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)受取手形6,946千円―千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 前受金及びその他のうち、契約負債金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度 (2025年３月31日)前受金75,542千円184,784千円その他の流動負債33,705千円25,136千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。 (前事業年度)販売費に属する費用のおおよその割合は６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は94％であります。 (当事業年度)販売費に属する費用のおおよその割合は４％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は96％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬41,347千円29,335千円給料手当214,627 253,185 賞与引当金繰入額30,807 38,876 支払手数料61,582 52,402 減価償却費10,028 15,485 のれん償却額107,164 107,164 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物附属設備184千円―千円工具、器具及び備品―千円0千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)4,200千円10,800千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損22,989千円が売上原価に含まれております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸資産評価損8,224千円が売上原価に含まれております。 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額3,4103,804 組替調整額－－ 法人税等及び税効果調整前3,4103,804 法人税等及び税効果額1,0331,248 その他有価証券評価差額金2,3762,555繰延ヘッジ損益 当期発生額－△783 組替調整額7,056－ 法人税等及び税効果調整前7,056△783 法人税等及び税効果額－－ 繰延ヘッジ損益7,056△783その他の包括利益合計9,4331,772 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項 該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金702,466千円661,416千円現金及び現金同等物702,466千円661,416千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、映像表示機器（レンタル資産）であります。 ② リース資産の減価償却方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、主にＬＥＤ表示機の製造販売事業を行うための年間販売計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、営業債務は、資金調達に係る流動性リスクに晒されています。 借入金及びファイナンス・リースに係るリース債務は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金の返済期限は最長で決算日後４年、リース債務の償還日は最長で決算日後１年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引については、一部が連結子会社の営業債務に係る為替変動リスクに係るヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、ヘッジ会計に関しては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項 (５) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、取引権限を定めた社内規程に則り、受注前に取引先の状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 デリバティブ取引については、信用リスクを軽減するために格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁者の承認を得て行っております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、管理しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理管理部門が毎月資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券(※２)15,84715,847－資産計15,84715,847－(1) 長期借入金(※３)574,755573,248△1,506 (2) リース債務(※４)8,3748,255△118(3) 預り保証金150,000137,017△12,982負債計733,129718,521△14,608 (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式44,641 (※３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※４) １年内に期限の到来する金額を含めております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 その他有価証券(※２)21,11421,114－資産計21,11421,114－(1) 長期借入金(※３)375,025373,957△1,067 (2) 預り保証金150,000136,127△13,872負債計525,025510,085△14,939デリバティブ取引(※４)783783－ (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「買掛金」「リース債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式34,983 (※３) １年内返済予定の長期借入金を含めております。 (※４) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 なお、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 (注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金702,466－－－受取手形9,640－－－電子記録債権106,765－－－売掛金804,356－－－合計1,623,228－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金661,416－－－受取手形18,810－－－電子記録債権299,335－－－売掛金868,068－－－合計1,847,630－－－ (注２) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金199,730143,825122,90083,30025,000－リース債務5,1513,222－－－－合計204,881147,047122,90083,30025,000－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)長期借入金143,825122,90083,30025,000－－リース債務3,222－－－－－合計147,047122,90083,30025,000－－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 15,847 － － 15,847資産計15,847－－15,847 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式 21,114 － － 21,114資産計21,114－－21,114デリバティブ取引 為替予約－783－783負債計－783－783 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－573,248－573,248リース債務－8,255－8,255預り保証金－137,017－137,017負債計－718,521－718,521 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－373,957－373,957預り保証金－136,127－136,127負債計－510,085－510,085 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 デリバティブ取引金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 為替予約の時価は取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（上記「デリバティブ取引」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。 リース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 預り保証金預り保証金の時価は、期末から返還までの見積り期間に基づき、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)為替予約等の振当処理 (予定取引)為替予約取引 買建 米ドル外貨建債務 (外貨建予定取引)404,514224,730403,731 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金90,00052,500 (注) （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金52,50022,500 (注) （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借入金と一体として処理されているため、その時価は当該借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済法に基づく中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．確定拠出制度当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,332千円、当連結会計年度13,770千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税2,456千円4,203千円未払賞与11,327千円13,579千円棚卸資産評価損16,571千円18,446千円貸倒引当金5千円7,651千円貯蔵品941千円－千円減価償却費償却限度超過額466千円675千円税務上の繰越欠損金（注）１112,506千円77,517千円出資金3,031千円3,058千円ゴルフ会員権1,218千円1,229千円投資有価証券2,727千円5,382千円資産除去債務1,400千円829千円減損損失11,995千円7,285千円その他－千円650千円繰延税金資産小計164,648千円140,510千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△112,506千円△77,517千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△52,141千円△62,993千円評価性引当額小計△164,648千円△140,510千円繰延税金資産合計－千円－千円 繰延税金負債 資産調整勘定25,985千円41,058千円その他有価証券評価差額金1,343千円2,591千円繰延税金負債合計27,328千円43,650千円繰延税金負債純額27,328千円43,650千円 (注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)15,7015,9532,427－10,75677,668112,506評価性引当額△15,701△5,953△2,427－△10,756△77,668△112,506繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－8,85929,33139,32677,517評価性引当額－－－△8,859△29,331△39,326△77,517繰延税金資産－－－－－－－ (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率 30.3％ 30.3％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 3.2％ 1.6％住民税均等割等 3.8％ 1.7％評価性引当額の増減額 △13.8％ △12.2％連結固有の調整 △2.0％ 0.9％税率変更による影響 －％ 1.3％賃上げ促進税制に係る税額控除 －％ △2.1％その他 △0.5％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.0％ 21.6％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31％から31.47％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当連結会計年度におきましては、金額的重要性が低いため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計デジタルサイネージ関連Value creating運営520,683－520,683情報機器2,993,239－2,993,239エリアファンマーケティング－125,838125,838その他－2828顧客との契約から生じる収益3,513,923125,8673,639,790その他の収益87,591－87,591外部顧客への売上高3,601,514125,8673,727,381 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント合計デジタルサイネージ関連Value creating運営552,845－552,845情報機器3,546,645－3,546,645エリアファンマーケティング－177,265177,265その他－1616顧客との契約から生じる収益4,099,490177,2814,276,772その他の収益70,363－70,363外部顧客への売上高4,169,854177,2814,347,136 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度契約負債(期首残高)143,740109,248契約負債(期末残高)109,248209,920 契約負債は、主に、デジタルサイネージ関連において、デジタルサイネージ関連コンテンツの契約について、支払条件に基づき受け取った１年以内の前受金及び前受収益に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、143,740千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、109,248千円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の２つの事業単位で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルサイネージ関連事業」は、デジタルサイネージの製造・販売・リース・メンテナンス、デジタルサイネージ向けのソリューション及びサービスを提供しております。 「Value creating事業」は、地域創生を軸とし、SNSと大型LED表示機を連動したWeb-リアルを横断するクロスメディアの運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額デジタルサイネージ関連Value creating売上高 外部顧客への売上高3,601,514125,867－3,727,381 セグメント間の内部売 上高又は振替高2,9811,604△4,585－計3,604,496127,471△4,5853,727,381セグメント利益101,2715,094－106,366セグメント資産1,938,55627,802831,0232,797,382その他の項目 減価償却費54,0032623,63857,905 のれん償却額107,164－－107,164 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額46,5523429,59256,487 （注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。 ３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額デジタルサイネージ関連Value creating売上高 外部顧客への売上高4,169,854177,281－4,347,136 セグメント間の内部売 上高又は振替高3,2697,510△10,779－計4,173,123184,791△10,7794,347,136セグメント利益256,41415,843△3,450268,807セグメント資産2,377,41249,304756,3743,183,091その他の項目 減価償却費53,9091,1836,26861,361 のれん償却額107,164－－107,164 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額67,9716,8056,09280,868 （注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。 ３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計デジタルサイネージ関連Value creating当期償却額107,164－－107,164当期末残高491,172－－491,172 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計デジタルサイネージ関連Value creating当期償却額107,164－－107,164当期末残高384,007－－384,007 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の２つの事業単位で構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは、「デジタルサイネージ関連事業」、「Value creating事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「デジタルサイネージ関連事業」は、デジタルサイネージの製造・販売・リース・メンテナンス、デジタルサイネージ向けのソリューション及びサービスを提供しております。 「Value creating事業」は、地域創生を軸とし、SNSと大型LED表示機を連動したWeb-リアルを横断するクロスメディアの運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ２．セグメント利益には、適当な配賦基準によって、各報告セグメントに配賦された全社費用を含んでおります。 ３．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 (ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額 （千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社プロテラス東京都港区40卸売業―システム開発及びコンテンツ制作製品の仕入80,643買掛金16,429 (注)取引条件ないし取引条件の決定方針 仕入価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格等を勘案して、価格交渉を行い決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額 （千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社プロテラス東京都港区40卸売業―システム開発及びコンテンツ制作製品の仕入87,521買掛金29,678 (注)取引条件ないし取引条件の決定方針 仕入価格の決定方法は、経済合理性に基づき市場価格等を勘案して、価格交渉を行い決定しております。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 (ア）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額 （千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社プロテラス東京都港区40卸売業―LEDの輸入販売LEDの輸入販売△386前受金預り保証金8,279150,000 （注）１．LEDの輸入販売については、当社グループと関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。 ２．LEDの輸入販売は、当社グループが代理人として行った取引であるため、当該取引金額について純額で表示しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地 資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額 （千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社株式会社プロテラス東京都港区40卸売業―LEDの輸入販売LEDの輸入販売2,407前受金預り保証金72,965150,000 （注）１．LEDの輸入販売については、当社グループと関連を有しない会社との取引と同様に、取引規模等を総合的に勘案し交渉の上決定しております。 ２．LEDの輸入販売は、当社グループが代理人として行った取引であるため、当該取引金額について純額で表示しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額44.14円49.37円１株当たり当期純利益2.29円5.17円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)80,365181,617 普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)80,365181,617 普通株式の期中平均株式数(株)35,129,56635,129,566 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金－－－―１年以内に返済予定の長期借入金199,730143,8251.00―１年以内に返済予定のリース債務5,1513,2323.57―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )375,025231,2001.092026年４月～ 2028年10月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,222－－―その他有利子負債－－――合計583,129378,257―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高及び期末リース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金122,90083,30025,000－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)1,768,0564,347,136税金等調整前中間(当期)純利益(千円)41,765231,320親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)24,861181,617１株当たり中間(当期)純利益(円)0.715.17 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金555,994467,193 受取手形※２ 9,64018,810 電子記録債権106,765299,335 売掛金※１ 802,040※１ 860,191 商品及び製品157,206330,273 仕掛品23,26427,865 原材料3,6133,696 前渡金104,847256,071 前払費用12,46317,025 その他※１ 4,700※１ 7,306 貸倒引当金△17△20 流動資産合計1,780,5192,287,749 固定資産 有形固定資産 建物附属設備23,16521,656 車両運搬具476237 工具、器具及び備品95,240122,865 レンタル資産12,70613,069 リース資産7,3122,859 有形固定資産合計138,902160,687 無形固定資産 のれん491,172384,007 その他21,44313,543 無形固定資産合計512,615397,551 投資その他の資産 投資有価証券50,32146,987 関係会社株式100,970100,970 長期前払費用16,925－ 差入保証金18,19520,407 その他00 貸倒引当金－△25,000 投資その他の資産合計186,412143,365 固定資産合計837,930701,604 資産合計2,618,4492,989,353 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※１ 222,250※１ 474,598 １年内返済予定の長期借入金199,730143,825 リース債務5,1513,232 未払金※１ 25,732※１ 36,021 未払費用17,57923,649 未払法人税等16,12236,702 未払消費税等37,88711,682 賞与引当金30,80738,876 預り金※１ 7,606※１ 7,144 前受収益30,58724,743 前受金7,480111,818 その他326483 流動負債合計601,263912,779 固定負債 長期借入金375,025231,200 長期預り金434371 リース債務3,222－ 繰延税金負債27,32843,650 その他－17,434 固定負債合計406,010292,656 負債合計1,007,2731,205,435純資産の部 株主資本 資本金1,207,5641,207,564 資本剰余金 資本準備金629,721629,721 資本剰余金合計629,721629,721 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△229,198△59,012 利益剰余金合計△229,198△59,012 株主資本合計1,608,0871,778,273 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,0885,644 評価・換算差額等合計3,0885,644 純資産合計1,611,1751,783,917負債純資産合計2,618,4492,989,353 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 3,578,602※１ 4,137,238売上原価※１ 2,604,168※１ 2,957,648売上総利益974,4341,179,589販売費及び一般管理費※２ 878,226※１,※２ 926,566営業利益96,207253,023営業外収益 受取利息1,2041,579 受取配当金270308 その他5595,832 営業外収益合計2,0337,720営業外費用 支払利息8,0994,980 為替差損510－ 貸倒引当金繰入額－25,000 その他245707 営業外費用合計8,85530,688経常利益89,386230,055特別損失 固定資産除却損※３ 184※３ 0 役員退職慰労金－5,000 投資有価証券評価損－8,599 特別損失合計18413,599税引前当期純利益89,202216,455法人税、住民税及び事業税7,19831,196法人税等調整額12,99215,073法人税等合計20,19046,269当期純利益69,011170,186 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,207,564629,721629,721△298,210△298,2101,539,075当期変動額 当期純利益 69,01169,01169,011株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－69,01169,01169,011当期末残高1,207,564629,721629,721△229,198△229,1981,608,087 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7117111,539,787当期変動額 当期純利益 69,011株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,3762,3762,376当期変動額合計2,3762,37671,388当期末残高3,0883,0881,611,175 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,207,564629,721629,721△229,198△229,1981,608,087当期変動額 当期純利益 170,186170,186170,186株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－170,186170,186170,186当期末残高1,207,564629,721629,721△59,012△59,0121,778,273 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,0883,0881,611,175当期変動額 当期純利益 170,186株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,5552,5552,555当期変動額合計2,5552,555172,741当期末残高5,6445,6441,783,917 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 関係会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品及び製品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ただし、ロット別管理するものはロット別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (3) 原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３ 固定資産の減価償却の方法 (1)建物附属設備建物の耐用年数に応じた償却年数とし、定額法を採用しております。 ただし、2016年３月31日以前に取得したものは定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は10年であります。 (2) レンタル資産（リース資産を除く）レンタル契約期間もしくはレンタル投資回収期間を償却年数とし、レンタル契約終了時もしくは稼動年数終了時の処分見積価額を残存価額とする定額法を採用しております。 (3) その他の有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、広告運営用として保有している資産につきましては定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 車両運搬具 ６年工具、器具及び備品 ２～15年(4) 無形固定資産（リース資産を除く）ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (5) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度の負担額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 主にデジタルサイネージ及び関連機器の販売及びデジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供を行っております。 履行義務に関しては、商品及び製品の納品と契約に基づくサービス提供であります。 デジタルサイネージ及び関連機器の販売については、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 デジタルサイネージ関連コンテンツの契約に基づくサービスの提供については、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 取引に関する支払条件は、通常１年以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。 ６ ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップ取引について特例処理の条件を充たしている場合には、特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。 ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動が回避される資金調達取引を対象としております。 (3) ヘッジ方針資金調達取引にかかる金利変動リスクに対して金利スワップにより特例処理の範囲内においてヘッジを行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。 ７ のれんの償却方法及び償却期間のれんは、７年間で均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの評価(1)当事業年度の財務諸表に計上した額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）のれん491,172384,007 (注)2021年11月１日に実施した株式会社プロテラスの一部事業の吸収分割に伴い発生したものであります。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）のれんの評価 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権27,491千円295,359千円短期金銭債務1,581 4,391 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）子会社株式96,000関連会社株式4,970計100,970 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）子会社株式96,000関連会社株式4,970計100,970 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税2,367千円4,016千円未払賞与11,327千円13,579千円棚卸資産評価損16,571千円18,446千円貸倒引当金5千円7,651千円貯蔵品941千円－千円減価償却費償却限度超過額466千円675千円税務上の繰越欠損金90,075千円57,938千円出資金3,031千円3,058千円ゴルフ会員権1,218千円1,229千円投資有価証券2,727千円5,382千円資産除去債務1,400千円829千円減損損失11,995千円7,285千円その他－千円650千円繰延税金資産小計142,128千円120,744千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△90,075千円△57,938千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△52,053千円△62,806千円評価性引当額小計△142,128千円△120,744千円繰延税金資産合計－千円－千円 繰延税金負債 資産調整勘定25,985千円41,058千円その他有価証券評価差額金1,343千円2,591千円繰延税金負債合計27,328千円43,650千円繰延税金負債純額27,328千円43,650千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.3％30.3％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目3.3％1.5％住民税均等割等4.2％1.7％評価性引当額の増減△15.1％△11.7％税率変更による影響－％1.3％賃上げ促進税制に係る税額控除－％△2.2％その他△0.1％0.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率22.6％21.4％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.31％から31.47％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物附属設備23,1651,390－2,89921,6568,265車両運搬具476－－2382372,313工具、器具及び備品95,24067,432039,807122,865387,039レンタル資産12,7065,515－5,15213,069167,784リース資産7,312－2744,1792,85919,595計138,90274,33827452,278160,687584,998無形固定資産のれん491,172－－107,164384,007－その他21,443－07,89913,543－計512,615－0115,064397,551－ (注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品 LCD一式等 53,739 千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1725,0201725,020賞与引当金30,80738,87630,80738,876 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株の買取り及び買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることが出来ないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 http://www.avix.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 (4)株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第35期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第36期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年５月30日関東財務局長に提出2024年７月１日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,210,6891,797,4603,325,6623,727,3814,347,136経常利益又は経常損失(△)(千円)15,718△63,02810,827104,744244,920親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)15,167△73,045△7,78580,365181,617包括利益(千円)13,390△73,200△16,23892,024183,017純資産額(千円)460,5441,481,4941,465,2561,554,2811,737,298総資産額(千円)1,575,2622,474,0873,056,9362,797,3823,183,091１株当たり純資産額(円)18.1142.0741.6544.1449.37１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)0.61△2.49△0.222.295.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)0.60－－－－自己資本比率(％)29.159.747.955.454.5自己資本利益率(％)3.6△7.5△0.55.311.1株価収益率(倍)206.6－－41.519.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△47,66411,858△513,864603,084219,792投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△20,961△60,951△129,118△38,563△55,970財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)14,982△183,582189,553△283,299△204,871現金及び現金同等物の期末残高(千円)907,349874,674421,244702,466661,416従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)26〔－〕45 〔1〕43〔1〕 49〔1〕58〔1〕 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期及び第34期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第33期の従業員数が第32期と比べ大幅に増加した主な理由は、2021年11月１日に実施した吸収分割に伴う人員の転籍によるものです。 ４．第33期及び第34期の株価収益率については、当期損失のため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第32期第33期第34期第35期第36期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)1,128,7541,701,8303,175,7673,578,6024,137,238経常利益又は経常損失(△)(千円)28,374△69,6669,24289,386230,055当期純利益又は当期純損失(△)(千円)26,219△80,372△10,19069,011170,186資本金(千円)607,5641,207,5641,207,5641,207,5641,207,564発行済株式総数(株)25,293,50035,129,56635,129,56635,129,56635,129,566純資産額(千円)529,6401,550,0121,539,7871,611,1751,783,917総資産額(千円)1,637,4252,498,3002,908,9692,618,4492,989,353１株当たり純資産額(円)20.9044.1243.8345.8650.78１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)－－－－－(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)1.05△2.74△0.291.964.84潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)1.04－－－－自己資本比率(％)32.362.052.961.559.7自己資本利益率(％)5.4△7.7△0.74.410.0株価収益率(倍)120.0－－48.420.2配当性向(％)－－－－－従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)26〔－〕45〔1〕43〔1〕49〔1〕58〔1〕株主総利回り(％)108.682.875.081.991.6(比較指標：東証株価指数)(％)(122.8)(122.3)(125.9)(173.9)(189.5)最高株価(円)192144135150118最低株価(円)10585698257 (注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第33期の期首から適用しており、第33期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第33期及び第34期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第35期及び第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第33期の従業員数が第32期と比べ大幅に増加した主な理由は、2021年11月１日に実施した吸収分割に伴う人員の転籍によるものです。 ４．東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、第34期の有価証券報告書から株主総利回りの比較指標は東証株価指数としております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６．第33期及び第34期の株価収益率については、当期損失のため記載しておりません。 |