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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | GMB CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 松岡 祐吉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0745）44-1911 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1962年５月大阪府大阪市生野区中川町４丁目53番地にて、資本金5,500千円で株式会社浪速精密工業所設立1963年８月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地に事務所・八尾第一工場建設1964年７月大阪府八尾市楠根町２丁目58番地へ本社移転1970年３月大阪府八尾市山城町５丁目５番地の22に八尾第二工場を建設1976年12月子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.設立1977年８月関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.設立1977年12月東大阪鍛工株式会社を子会社化1979年２月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社設立1980年１月大阪府八尾市楠根町５丁目38番地に八尾第三工場建設。 プレス部門を八尾第三工場へ移設1980年５月事務所・配送センターを整備するため、大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１の現八尾第四工場を買収1981年10月大阪府八尾市楠根町４丁目20番地の１に本社移転1983年12月奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に奈良工場（現本社）を建設1985年１月本社機能を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に移転1988年４月子会社GMB UNIVERSAL JOINTS, INC.と関連会社GMB UNIVERSAL JOINTS (WEST) INC.が合併し、社名をGMB NORTHAMERICA INC.に変更1989年５月ジーエムビー株式会社に社名変更1991年12月子会社韓国ベアリング株式会社設立1992年９月子会社山東吉明美工業有限公司設立1993年６月関連会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、子会社韓国ベアリング株式会社を吸収合併することにより、韓国ＧＭＢ工業株式会社を子会社化1996年３月子会社青島吉明美机械制造有限公司設立2001年９月子会社THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.設立2002年８月登記上の本社を奈良県磯城郡川西町大字吐田150番地３に変更2002年11月ＧＭＢ株式会社に社名変更2002年12月子会社東大阪鍛工株式会社を清算2003年12月大阪府八尾市楠根町４丁目36番地の３に八尾第五工場建設、プレス部門を集約2004年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2005年１月子会社韓国ＧＭＢ工業株式会社が、GMB KOREA CORP.に商号変更2006年５月子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.設立2006年８月子会社青島吉明美汽車配件有限公司設立2007年６月子会社GMB AUTOMOTIVE USA INC.及びGMB AUTOMOTIVE USA LLC.を清算2009年１月子会社GMB KOREA CORP.が、韓国忠清南道瑞山市に３番目の製造拠点となる瑞山工場建設2009年６月関連会社THAI KYOWA GMB CO.,LTD.設立2010年12月子会社山東吉明美工業有限公司の出資持分を全額譲渡2012年11月子会社GMB KOREA CORP.が韓国証券取引所に株式を上場2013年１月子会社吉明美（杭州）汽配有限公司設立2013年４月子会社AG TECH CORP.(現GMB AGtech Corp.）設立2013年６月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合により東京証券取引所市場第一部に上場2013年12月子会社GMB KOREA CORP.が、韓国京畿道安養市に研究開発拠点となる安養研究事務所設置2013年12月子会社吉明美汽配（南通）有限公司設立2014年５月子会社GMB RUS TOGLIATTI LLC（現GMB RUS AUTOMOTIVE LLC）設立2014年５月子会社GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.設立2016年５月子会社AG TECH CORP.(現GMB AGtech Corp.）が韓国慶尚南道密陽市の密陽工場を買収2016年７月子会社青島吉明美汽車配件有限公司が、中国浙江省杭州市に営業拠点となる杭州営業所を設置2016年８月大阪府八尾市の八尾第四工場を売却2017年９月子会社GMB ELPIS CORP.設立2019年11月子会社GMB OCEANIA PTY.LTD.設立2020年１月GMB Sales & Marketing Officeを大阪市中央区に開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行2023年１月子会社GMB USA INC.設立2024年４月子会社GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD設立2024年８月子会社GMB KOREA CORP.が、韓国慶尚南道昌原市の本社・第一工場に技術研究所の専用棟を新設 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（ＧＭＢ株式会社）、連結子会社14社（GMB NORTH AMERICA INC.、GMB USA INC.、GMB KOREA CORP.、GMB AGtech Corp.、GMB ELPIS CORP.、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司、THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.、GMB RUS AUTOMOTIVE LLC、GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.、GMB OCEANIA PTY.LTD.、GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD）及び持分法適用の関連会社１社（THAI KYOWA GMB CO.,LTD.）により構成されており、自動車部品等の製造・販売を主たる業務としております。 当社グループの製品は、当社を中心に世界各国の補修用部品として供給されるものと、連結子会社のGMB KOREA CORP.を中心に、自動車完成車メーカーやその系列部品メーカーへ供給される新車用部品とに大きく分類され、その需要構造の違いにより、製品販売戦略も異なった対応をしております。 (1）主要取扱製品部品分類取扱製品名駆動・伝達及び操縦装置部品ユニバーサルジョイントステアリングジョイント等速ジョイントバルブスプールマニュアル・コントロール・シャフトピニオン・シャフト油圧ピストンボールジョイントタイロッドエンド冷却装置部品ウォーターポンプ電動ウォーターポンプウォーターポンプ・ベアリングファンクラッチインテグレーテッド・サーマル・モジュールベアリングテンショナー・アイドラー・ベアリングオート・テンショナー・アイドラー・ベアリングボールベアリングハブベアリングブラケットロッカー・アーム・ローラー（注）用語説明ユニバーサルジョイント・・・自動車などの駆動軸接続部に使用される十字型の「自在継手」のことをいい、用途によって以下のとおりに分かれる。 ソリッドタイプ ：一般の自動車の自在継手（中荷重）メカニックタイプ：建設重機・ダンプカーなどの自在継手（高荷重）シェルタイプ ：ステアリングに使用する自在継手（低荷重）ステアリングジョイント・・・自動車のハンドルの回転をスムーズにインタームシャフトに伝えるためのユニバーサルジョイントの一種で低荷重用である。 等速ジョイント・・・ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車の駆動軸に取り付けられ、ドライブシャフトに動力を伝達させるための連結部品でユニバーサルジョイントに比べて、等速回転が可能である。 バルブスプール・・・オートトランスミッションに入る油の圧力・流れの方向・流量を変えるためのコントロールバルブボディという装置に組み込まれた特殊形状のピンのこと。 マニュアル・コントロール・シャフト・・・手動にてトランスミッションを変速操作（シフト変更）するための連結棒のこと。 ピニオン・シャフト・・・ハンドル操舵の先端に位置し、回転運動を直線運動に変換させる機構部品で、ステアリングの操作を車輪（ホイール）に伝達する機能を持つ。 油圧ピストン・・・オートマチック変速機（AT）の内部にて、変速機の油圧変動をコントロールするための部品。 ボールジョイント・・・サスペンションやステアリングのリンク間の結合に使用し、車体の重量を支えながらピボット運動の機能を有する継手を指す。 タイロッドエンド・・・ステアリングリンクを構成する部品で、リンク間を連結するためのロッドの先端に付く部品。 ウォーターポンプ・・・エンジンを冷却するために、冷却水を強制的に循環させるためのポンプのこと。 電動ウォーターポンプ・・・動力源をバッテリーとモーターとするウォーターポンプのこと。 ウォーターポンプ・ベアリング・・・ウォーターポンプに使用されるベアリングのこと。 ファンクラッチ・・・クーリングファンを駆動させる機構であるが、クーラントが低温のときはファンが低回転、クーラントが高温になればファンが高回転するようにファンの回転を温度に応じて自動的にコントロールさせるための装置。 インテグレーテッド・サーマル・モジュール・・・エンジン等の動力源とその周辺部品や装置の温度を適正に維持するために、効率的に冷却水の流量を調節するモジュールのこと。 テンショナー・アイドラー・ベアリング・・・カムシャフトの駆動用のタイミングベルトの伸びを調節し絶えず張りを保つために使用する中間の軸受を指し、テンショナーベアリングはベルトに張りを与え、アイドラーベアリングはベルトの掛かり代を大きくする。 ベルトの音・振動を緩和させる。 オート・テンショナー・アイドラー・ベアリング・・・上記テンショナーで、チェーン及びベルトの張りを、スプリング又は油圧ダンパーにて自動に与える機構を持ったテンショナーを指す。 ボールベアリング・・・転動体に鋼球を使用し、高速回転・中荷重に耐えうる軸受けで、荷重の受ける方向によりラジアル軸受け、スラスト軸受けと区分される。 ハブ・ベアリング・・・車輪を構成する部品であるハブに使用されるベアリングで、車両自体の荷重を支え効率的な回転運動で車両運行の安全性と快適性の為の重要な部品。 ブラケット・・・テンショナーやベアリングを本体に固定するために取り付いている突起部品のことで、主に鉄板をプレス加工して使用される。 ロッカー・アーム・ローラー・・・吸・排気バルブを開閉するロッカーアームの中に入り、シャフトとの摩擦を軽減するために摺動部分に使用する。 （2）当社及び連結子会社の位置付けと事業内容セグメント名称主要な事業内容日本当社（ＧＭＢ株式会社）自動車の冷却装置部品であるウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売及び各子会社の製品の販売を主に営んでいるとともに、グループ中核企業として先行研究開発や商品開発を行っております。 また、販売上の特徴として、主に海外補修用市場向けに販売を行っております。 米国GMB NORTH AMERICA INC.当社グループ各社の製品を、米国を中心とした北米各国へ補修用部品として販売する販売会社であります。 GMB USA INC.主に米国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプの製造をしております。 韓国GMB KOREA CORP.自動車部品等の各種ベアリング製品、冷却装置部品であるファンクラッチ・ウォーターポンプ・電動ウォーターポンプ及び駆動・伝達及び操縦装置部品であるバルブスプール・ユニバーサルジョイントを中心とした部品の製造・販売を営んでいるとともに、当社同様に先行研究開発や商品開発を行っております。 また、販売上の特徴として、主に韓国国内の自動車完成車メーカー及びその系列各社への販売が中心であります。 GMB AGtech Corp.主に韓国・欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び等速ジョイントの製造をしております。 GMB ELPIS CORP.主に韓国の完成車メーカー向けの新車用の電動ウォーターポンプ及び関連制御機器の製造をしております。 中国青島吉明美机械制造有限公司当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にベアリング・ユニバーサルジョイントの部品及び製品の製造をしております。 また、一部中国国内販売も手掛けております。 青島吉明美汽車配件有限公司当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。 また、一部中国国内販売も手掛けております。 吉明美（杭州）汽配有限公司主に海外および中国国内の補修用部品市場へ販売する製品のうち、中国国内の協力工場から調達する製品の物流・品質管理拠点となる販売会社であります。 吉明美汽配（南通）有限公司主に中国国内の新車用部品市場向けのベアリング製品の製造をしております。 タイTHAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.当社及びGMB KOREA CORP.の各製品のうち、主にウォーターポンプ・サスペンションパーツ・バルブスプールの部品及び製品の製造をしております。 また、一部タイ国内販売も手掛けております。 欧州GMB RUS AUTOMOTIVE LLC主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプ及び電動ウォーターポンプの製造をしております。 GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.主に欧州の完成車メーカー向けの新車用のウォーターポンプの製造をしております。 豪州GMB OCEANIA PTY.LTD.主にオーストラリア国内において、補修用部品を販売する販売会社であります。 インドGMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD主にインドの完成車メーカー向けの新車用の冷却装置部品の製造をしております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（連結子会社） GMB NORTH AMERICAINC.（注）１．２．４．アメリカニュージャージー州デイトン千米ドル5,500自動車部品の販売100.0(34.3)当社製品の同社への販売当社製品の部品・消耗品の同社からの仕入資金の貸付役員の兼任ありGMB USA INC.（注）１．２アメリカミシガン州ノバイ千米ドル2,500自動車部品の製造・販売100.0(60.0)当社との直接取引はありません。 役員の兼任ありGMB KOREA CORP.（注）１．３．５韓国慶尚南道昌原市千韓国ウォン9,536,140自動車部品の製造・販売54.4当社製品・半製品・消耗品等の同社への販売当社製品の部品・商品の製造GMB AGtech Corp.（注）１．２韓国慶尚南道昌原市千韓国ウォン5,000,000自動車部品の製造・販売100.0(60.0)当社との直接取引はありません。 役員の兼任ありGMB ELPIS CORP.（注）１．２韓国慶尚南道昌原市千韓国ウォン5,000,000自動車部品の製造・販売100.0(60.0)当社との直接取引はありません。 青島吉明美机械制造有限公司（注）１．２中国山東省莱西市千米ドル25,254自動車部品の製造・販売100.0(40.0)当社製品の部品・消耗品等の同社への販売当社製品の部品・商品の製造債務保証あり当社へのロイヤルティ支払役員の兼任あり青島吉明美汽車配件有限公司（注）１．２中国山東省即墨市千米ドル13,000自動車部品の製造・販売100.0(80.0)当社との直接取引はありません。 役員の兼任あり吉明美（杭州）汽配有限公司（注）１．２中国浙江省杭州市千米ドル1,000自動車部品の販売100.0(100.0)当社商品の同社からの仕入吉明美汽配（南通）有限公司（注）１．２中国江蘇省南通市千米ドル9,000自動車部品の製造・販売100.0(100.0)当社との直接取引はありません。 THAI GMB INDUSTRYCO.,LTD.（注）１．２タイプラチンブリ県千タイバーツ476,000自動車部品の製造・販売98.3(20.2)当社製品の部品・消耗品等の同社への販売当社製品の部品・商品の製造当社へのロイヤルティ支払役員の兼任ありGMB RUS AUTOMOTIVE LLC（注）１．２ロシア連邦レニングラード州サンクトペテルブルク市千ロシアルーブル336,400自動車部品の製造・販売100.0(100.0)当社との直接取引はありません。 GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.（注）１．２ルーマニアアルジェシュ県千ルーマニアレイ33,991自動車部品の製造・販売100.0(100.0)当社との直接取引はありません。 GMB OCEANIA PTY.LTD.オーストラリアニューサウスウェールズ州千オーストラリアドル1,000自動車部品の販売75.0当社製品の同社への販売債務保証あり役員の兼任ありGMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD（注）１．２インドタミル・ナードゥ州千米ドル3,000自動車部品の製造・販売100.0(60.0)当社との直接取引はありません。 役員の兼任あり 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容（持分法適用関連会社） THAI KYOWA GMB CO.,LTD.タイプラチンブリ県千タイバーツ253,800自動車部品の製造・販売49.0当社製品の部品・消耗品等の同社への販売当社へのロイヤルティ支払役員の兼任あり （注）１．特定子会社に該当しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３．GMB KOREA CORP.は韓国証券取引所において株式を上場しております。 ４．GMB NORTH AMERICA INC.は債務超過会社であり、債務超過額は9,251百万円であります。 ５．GMB KOREA CORP.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 73,371百万円（１韓国ウォン＝0.1112円で円換算）（２）経常利益 3,023百万円（同上）（３）当期純利益 2,527百万円（同上）（４）純資産額 23,635百万円（１韓国ウォン＝0.1076円で円換算）（５）総資産額 51,435百万円（同上）６．主要な損益情報等は、現地の財務諸表をもとに記載しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本310（33）米国36（59）韓国780（-）中国899（36）タイ332（-）欧州118（6）豪州6（-）インド13（-）合計2,494（134） （注）従業員数は、就業人員（当社グループ内からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループ内への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）310（33）41.917.46,102 （注）１．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パート・嘱託契約社員を含んでおります。 ）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年齢及び平均勤続年数は、従業員のうち正社員のみで記載しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社のセグメントは、日本であります。 (3）労働組合の状況 子会社GMB KOREA CORP.において、労働組合が組織されております。 当社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりません。 なお、当社グループ内の労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者6.733.381.282.269.1 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 男女間賃金基準差異の補足説明 男女で賃金基準に差異はありませんが女性の賃金が低くなる理由は下記の通りです。 ・女性管理職が6.7%と少ない為、現状では年収に違いが生じております。 現在、採用活動にて積極的に管理職及び 管理職候補の女性を採用、研修等を実施して育成に注力をする事で女性管理職比率を上げる取組みを行っており ます。 採用につきましては2024年度で16人の実績のうち女性は10人であり、また管理職及び管理職候補者として 部長職1名と課長代理職１名の採用に至っております。 育成についても係長１名の昇格を行いました。 ・夜勤交代が発生する部署への配属は男性が主となる為、夜勤手当、深夜手当等の支給による違いが生じておりま す。 ・男性比率が多い部署での休日残業対応が多かった為、時間外労働手当支給による違いが生じております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社グループは、ユニバーサルジョイント・ウォーターポンプ等の自動車部品製造・販売事業の独立系メーカーとして、いち早く海外に目を向け事業展開を進め、新車用部品供給と補修用部品供給を両輪とした営業基盤を構築してまいりました。 新車用部品は韓国の自動車メーカーや自動車部品メーカーとの長年の取引関係によって培った製品開発力や品質管理能力、金属加工や冷却システムに関連する技術力を事業基盤とし、韓国を中心に日本や欧米の自動車メーカーや部品メーカーとの取引を拡大しております。 補修用部品では、世界中で走っている車の修理・交換用専用の部品をメーカー、モデル、年式に関係なく幅広く品揃えし、品質・価格をバランスよく強化することで国内商社や海外の自動車部品輸入業者を通じて世界各地へＧＭＢブランドの製品を供給しております。 創業以来の社訓「和」によりグループ内の協調を高めることを基礎とし、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべきグループ企業理念として 「技術革新と新製品開発を通じ、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」を掲げております。 この企業理念のもと、「地球の成功が、私たちの未来」をスローガンに、部品を通じて、環境にやさしく、安心・安全に、より長く、モビリティ社会に貢献していく方針であります。 また、そのために新車用・補修用部品の両輪でグローバルに事業の拡大を図り、研究開発と設備投資によって、新製品開発と品質・生産体制を強化してまいります。 (2）会社の経営環境および対処すべき課題 当社グループの属する自動車業界は「Connected（コネクテッド）」、「Autonomous（自動運転）」、「Shared & Services（シェアリングとサービス）」、「Electric（電動化）」といった「ＣＡＳＥ」と呼ばれる新しい領域での技術革新が進み、各国の環境規制の高まりもあって、完成車メーカーは電気自動車やハイブリッド車などの環境に配慮した自動車の比率を高めながら、進出した地域での現地生産を拡大しております。 また、補修用部品におきましては、世界の自動車保有台数が継続的に増加し市場規模も拡大しておりますが、中国を中心とした新興国メーカーとの競争が激化しております。 さらに、世界経済につきましては、原材料やエネルギー価格の高止まり、急激な為替変動、さらにはウクライナや中東情勢などの地政学リスクの高まりなど、不透明な環境が続いております。 このような環境のもと、当社グループとして対処すべき重点課題は、次のとおりであります。 ・ 業界の技術革新に対応した製品開発力 ・ グループ連携を含めたサプライチェーンマネジメントの強化・ 品質と生産性の持続的改善・ 成長とグローバル戦略を支える人財の確保と育成 (3）中長期的な会社の経営戦略 当社は2027年３月期の最終年度に連結売上高1,300億円、連結営業利益50億円、ＲＯＥ7.0％以上を目標とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。 期間中、次の４つの重点戦略を中心に事業戦略を着実に推進し、事業環境の変化にも柔軟に対応できる体制を強化することで、世界の新車用・補修用部品市場において更なる成長を目指してまいります。 ① 電動化対応電動ウォーターポンプや統合熱管理モジュールなどの冷却系部品を中心に電動化に対応した製品の研究開発と生産体制の強化をすすめます。 ② 顧客のグローバル戦略対応既存のルーマニア工場における電動ウォーターポンプの現地生産開始と、米国およびインドの新工場の立ち上げによって、顧客の現地納入ニーズに対応します。 ③ 補修用部品の拡販既存製品は大型車や建機などにカバーする範囲を広げ、更なる新規アイテムを継続的に市場投入することでブランド力を活かした販売拡大を図ります。 ④ ＯＥＭ外注化対応ユニバーサルジョイントの上位Tierの部品メーカーが構成部品を外注化する受け皿となることで欧米を中心に販売を強化します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものとなります。 当社グループでは、グローバルな市場における自動車部品メーカーとして目指すべき姿として、「技術革新と新製品開発を通じて、自動車部品産業のオンリーワン企業として国際社会に貢献する」という企業理念を掲げ、健全な環境維持に努め、21世紀の企業に求められる持続可能企業を目指しております。 また、「１.本業を通じて世界中のお客様や消費者のニーズを満たすとともに、自らが地球環境に対して責任あるモノ作りを推進します。 」、「２.すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすよう最善を尽くすとともに、当社グループに関わり合うことで幸福感を実感して頂けるよう、人や社会に必要とされる会社をめざします。 」というミッションを掲げ、役員や社員一人ひとりが日々の業務のなかで、より当事者意識を強く持ってサステナビリティに向き合っていくことが重要であると考えております。 (1）ガバナンス 当社グループでは、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の企業統治体制を整え、サステナビリティの取組へのガバナンスに関しましても、同様の内部統制システムを整備・運用しております。 (2）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは、セルフマネジメントできる人材育成により人的資本の向上につながる個人の人材価値を向上させることを主眼に、各種施策を考え推進しております。 ①職場環境 当社奈良本社や大阪北浜オフィスでは、固定した個人デスクではなく、社員が自由に着席場所を選んで仕事ができるフリーアドレス制度を導入し、部署の垣根を越え、社員間のコミュニケーションが活発に行われています。 また、働き方においては、テレワークや時差出勤などと併せ、柔軟な働き方ができる環境を整えることにより、従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性向上や従業員のワークライフバランス実現を目指しております。 また、個々の自律した人材が自らの仕事に誇りと責任を持ち、挑戦をし続けることで、社会に新しい価値を提供できる企業となることを目指しております。 ②教育研修 ２年に一度の割合で、全社員が研修を受講しており、そのフォローアップも含めて全従業員にe-learningのアカウントを付与して、いつでもどこでも自己啓発ができる体制としています。 それとは別に、選抜研修を実施し、次世代リーダーの育成に取り組み、サステナブルな人材育成を目指しています。 働き方の環境整備とともに、当社においては人材の確保では、性別・年齢・国籍等に依らず、異なる国や異なる業種の経験や視点を持った人材を積極採用しながら、離職を抑える人事制度や福利厚生制度を整備するなど、採用と離職の両面への対応施策が課題だと考えております。 また、人材育成においては従業員個人のモチベーションを上げ、個々の専門性を高めるだけでなく、世界市場への挑戦と成長の機会を与えながら組織が活性化するような制度改革を進めております。 なお当社では、大卒新入社員定着率４年連続100％(2020年～2024年)を記録しております。 先輩社員と新入社員のコミュニケーションの活性化を目的としたメンター制度及び、定期的な人事面談をメインとした人事フォローアップ制度を実施しております。 ③人材の活用 評価制度では、毎年見直しをして、目標設定の定量化によって、個人の活動について公平透明で納得度の高い評価を全社員に実施しております。 また、評価制度を含み、勤怠管理や人事台帳などにHRテックを活用し、人事情報の一元化を進めており、将来的には個々が活躍できる場を会社から提案できるような体制を目指しています。 ④報酬面 2024年度はベースアップ4％を含む6.11％の昇給を実施しました。 ⑤福利厚生 新年会やバーベキュー大会など、従業員が一同に集まり交流できる場を設け、従業員間のメンバーシップの意識向上にむけた取り組みをしています。 また、健康経営の一環として、通常の健康診断の検診オプションの費用補助を行い、社員の健康増進の取り組みも実施しています。 なお、当社は2025年３月に経済産業省による「健康経営優良法人」に認定されました。 (3）リスク管理 各業務に関するリスクに対する管理体制は、各業務部門で内部統制システム上での体制を敷き、当社経営企画部が総合的に統括し未然防止に努めており、当社グループの経営成績等に重要な影響を与えうる主要リスクの選定、対応策の妥当性確認、追加で検討すべき対策についての指示等を各部署に対して行っています。 また、重要事項については、適宜、経営会議や取締役会で審議を実施しています。 (4）指標及び目標 現在、当社経営企画部を事務局とし、「ESG・サステナビリティ」に関するワーキングチームを立ち上げ、当社グループの取組の精査を実施しており、指標や目標の早期設定を目指しております。 また、従業員の健康・安全衛生や多様性といった人的資本経営に向けた取組も重要なサステナビリティ項目と捉えて、健康経営、ボランティア活動、子どもを含めた地域交流、工業高校のインターンシップ受け入れなど積極的に取り組んでおります。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容や実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。 なお、当社においては関連する数値指標管理とともに具体的な取組を目指しているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、現時点では連結グループにおける記載が困難であり、各数値は、当社のみのものを表記しております。 連結グループの適切な指標及び目標の設定につきましては、今後一層検討してまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは、セルフマネジメントできる人材育成により人的資本の向上につながる個人の人材価値を向上させることを主眼に、各種施策を考え推進しております。 ①職場環境 当社奈良本社や大阪北浜オフィスでは、固定した個人デスクではなく、社員が自由に着席場所を選んで仕事ができるフリーアドレス制度を導入し、部署の垣根を越え、社員間のコミュニケーションが活発に行われています。 また、働き方においては、テレワークや時差出勤などと併せ、柔軟な働き方ができる環境を整えることにより、従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性向上や従業員のワークライフバランス実現を目指しております。 また、個々の自律した人材が自らの仕事に誇りと責任を持ち、挑戦をし続けることで、社会に新しい価値を提供できる企業となることを目指しております。 ②教育研修 ２年に一度の割合で、全社員が研修を受講しており、そのフォローアップも含めて全従業員にe-learningのアカウントを付与して、いつでもどこでも自己啓発ができる体制としています。 それとは別に、選抜研修を実施し、次世代リーダーの育成に取り組み、サステナブルな人材育成を目指しています。 働き方の環境整備とともに、当社においては人材の確保では、性別・年齢・国籍等に依らず、異なる国や異なる業種の経験や視点を持った人材を積極採用しながら、離職を抑える人事制度や福利厚生制度を整備するなど、採用と離職の両面への対応施策が課題だと考えております。 また、人材育成においては従業員個人のモチベーションを上げ、個々の専門性を高めるだけでなく、世界市場への挑戦と成長の機会を与えながら組織が活性化するような制度改革を進めております。 なお当社では、大卒新入社員定着率４年連続100％(2020年～2024年)を記録しております。 先輩社員と新入社員のコミュニケーションの活性化を目的としたメンター制度及び、定期的な人事面談をメインとした人事フォローアップ制度を実施しております。 ③人材の活用 評価制度では、毎年見直しをして、目標設定の定量化によって、個人の活動について公平透明で納得度の高い評価を全社員に実施しております。 また、評価制度を含み、勤怠管理や人事台帳などにHRテックを活用し、人事情報の一元化を進めており、将来的には個々が活躍できる場を会社から提案できるような体制を目指しています。 ④報酬面 2024年度はベースアップ4％を含む6.11％の昇給を実施しました。 ⑤福利厚生 新年会やバーベキュー大会など、従業員が一同に集まり交流できる場を設け、従業員間のメンバーシップの意識向上にむけた取り組みをしています。 また、健康経営の一環として、通常の健康診断の検診オプションの費用補助を行い、社員の健康増進の取り組みも実施しています。 なお、当社は2025年３月に経済産業省による「健康経営優良法人」に認定されました。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 現在、当社経営企画部を事務局とし、「ESG・サステナビリティ」に関するワーキングチームを立ち上げ、当社グループの取組の精査を実施しており、指標や目標の早期設定を目指しております。 また、従業員の健康・安全衛生や多様性といった人的資本経営に向けた取組も重要なサステナビリティ項目と捉えて、健康経営、ボランティア活動、子どもを含めた地域交流、工業高校のインターンシップ受け入れなど積極的に取り組んでおります。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容や実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。 なお、当社においては関連する数値指標管理とともに具体的な取組を目指しているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、現時点では連結グループにおける記載が困難であり、各数値は、当社のみのものを表記しております。 連結グループの適切な指標及び目標の設定につきましては、今後一層検討してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成及び社内環境整備に関する方針につきましては、当社グループでは、セルフマネジメントできる人材育成により人的資本の向上につながる個人の人材価値を向上させることを主眼に、各種施策を考え推進しております。 ①職場環境 当社奈良本社や大阪北浜オフィスでは、固定した個人デスクではなく、社員が自由に着席場所を選んで仕事ができるフリーアドレス制度を導入し、部署の垣根を越え、社員間のコミュニケーションが活発に行われています。 また、働き方においては、テレワークや時差出勤などと併せ、柔軟な働き方ができる環境を整えることにより、従業員エンゲージメントの向上を図り、生産性向上や従業員のワークライフバランス実現を目指しております。 また、個々の自律した人材が自らの仕事に誇りと責任を持ち、挑戦をし続けることで、社会に新しい価値を提供できる企業となることを目指しております。 ②教育研修 ２年に一度の割合で、全社員が研修を受講しており、そのフォローアップも含めて全従業員にe-learningのアカウントを付与して、いつでもどこでも自己啓発ができる体制としています。 それとは別に、選抜研修を実施し、次世代リーダーの育成に取り組み、サステナブルな人材育成を目指しています。 働き方の環境整備とともに、当社においては人材の確保では、性別・年齢・国籍等に依らず、異なる国や異なる業種の経験や視点を持った人材を積極採用しながら、離職を抑える人事制度や福利厚生制度を整備するなど、採用と離職の両面への対応施策が課題だと考えております。 また、人材育成においては従業員個人のモチベーションを上げ、個々の専門性を高めるだけでなく、世界市場への挑戦と成長の機会を与えながら組織が活性化するような制度改革を進めております。 なお当社では、大卒新入社員定着率４年連続100％(2020年～2024年)を記録しております。 先輩社員と新入社員のコミュニケーションの活性化を目的としたメンター制度及び、定期的な人事面談をメインとした人事フォローアップ制度を実施しております。 ③人材の活用 評価制度では、毎年見直しをして、目標設定の定量化によって、個人の活動について公平透明で納得度の高い評価を全社員に実施しております。 また、評価制度を含み、勤怠管理や人事台帳などにHRテックを活用し、人事情報の一元化を進めており、将来的には個々が活躍できる場を会社から提案できるような体制を目指しています。 ④報酬面 2024年度はベースアップ4％を含む6.11％の昇給を実施しました。 ⑤福利厚生 新年会やバーベキュー大会など、従業員が一同に集まり交流できる場を設け、従業員間のメンバーシップの意識向上にむけた取り組みをしています。 また、健康経営の一環として、通常の健康診断の検診オプションの費用補助を行い、社員の健康増進の取り組みも実施しています。 なお、当社は2025年３月に経済産業省による「健康経営優良法人」に認定されました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 現在、当社経営企画部を事務局とし、「ESG・サステナビリティ」に関するワーキングチームを立ち上げ、当社グループの取組の精査を実施しており、指標や目標の早期設定を目指しております。 また、従業員の健康・安全衛生や多様性といった人的資本経営に向けた取組も重要なサステナビリティ項目と捉えて、健康経営、ボランティア活動、子どもを含めた地域交流、工業高校のインターンシップ受け入れなど積極的に取り組んでおります。 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容や実績につきましては、「第１ 企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。 なお、当社においては関連する数値指標管理とともに具体的な取組を目指しているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、現時点では連結グループにおける記載が困難であり、各数値は、当社のみのものを表記しております。 連結グループの適切な指標及び目標の設定につきましては、今後一層検討してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 海外市場への事業展開について 当社グループは、日本、米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州、インドに会社を設立してグローバルに事業展開を行っております。 各国の市場において特徴があり、経済情勢、諸法令、慣行、慣例等により事業計画の大幅な変更や遅延が生じる可能性があります。 ①韓国市場での事業展開について 当社は、1979年２月に韓国ＧＭＢ工業株式会社（現GMB KOREA CORP.以下、韓国ＧＭＢという。 ）を設立し、その後当社が1991年12月に81.7％出資・設立しておりました韓国ベアリング株式会社を、韓国ＧＭＢが吸収合併することで、当社の韓国ＧＭＢに対する持分比率が53.9％となりました。 さらに2008年６月の株式追加取得、2012年11月の韓国証券取引所への株式上場と公募増資、2013年８月の株式追加取得を経て持分比率は54.4％に至りました。 今後も韓国の法規則・慣行等により、当社グループの事業計画に影響を受ける可能性があります。 また、韓国ＧＭＢは現代自動車グループへバルブスプールや電動ウォーターポンプ等の自動車部品のＯＥＭ供給を行っており、現代自動車グループへの販売比率は2025年３月期連結売上高に対して、34.0％となっております。 現代自動車グループは近年海外生産・販売を拡大しており、当社グループにおいても、現代自動車の海外展開とともに、海外投資を検討する案件が増加してまいります。 今後の現代自動車グループの事業動向により、業績に影響を受ける可能性があります。 ②中国市場での事業展開について 中国では、青島吉明美机械制造有限公司、青島吉明美汽車配件有限公司、吉明美（杭州）汽配有限公司、吉明美汽配（南通）有限公司の４社を有しております。 経済成長を続ける中国経済では、人件費の上昇などによる生産コストアップが懸念されています。 さらに、外資企業に対する優遇税制の改正や環境規制強化などの政策変更によって影響を受ける可能性もあります。 そのような環境の中でも、自動車産業が発展中の中国で事業活動を維持・拡大することは、グループとしての事業拡大と価格競争力強化にとって効果のあるものと判断しておりますので、引き続き中国子会社の効率的運営と販売・調達先の開拓に取り組んでまいります。 このような急激な環境変化によって、当社グループの事業展開、業績に影響を受ける可能性があります。 ③米国補修用部品市場での事業展開について 米国には販売子会社GMB NORTH AMERICA INC.を有しており、補修用部品においても重要な市場と位置付けております。 近年、米国では中国製の自動車部品等が、低価格を武器とした価格引下げ競争を激化させており、低価格製品を大規模に供給できる業者による寡占化が進んでおります。 また、このような大手取引先との取引を継続するためには適時に納品できる在庫と品揃えを維持する必要があります。 当社グループとして、生産拠点を中国やタイへ移管したり、当社の品質基準を満たす製品・部品供給先を中国内に求めたりしながら、品質と価格の水準における最適なバランスを追求しつつ適切な在庫水準の維持に努めておりますが、低価格競争の激化や寡占化が進む業界内の競合状況の進展により、今後の業績に影響を受ける可能性があります。 米国では、最終ユーザー自身で部品交換をするＤＩＹ方式も一般的であり、最終ユーザーが取り付けを円滑にできない場合、クレームと称し部品の返品をしてくる事態が多く発生いたします。 米国では、大手小売業者においては一旦販売者が買取る慣行にあります。 これに対応するため、製品の品質の向上に努めておりますが、大手小売業者との取引高が増加して返品数量が増加する場合には、業績に影響を受ける可能性があります。 ④海外における生産体制について 当社グループの生産部門は、生産コストを低減できる国での製造及び技術・品質面で日本の技術指導に応えられる国での生産を前提にしております。 そのため、韓国、中国、タイ、欧州、米国、インドに順次生産拠点の一部を移管してまいりました。 今後、各地域に生産移管を進めていく中で、当社及び韓国ＧＭＢからの十分な技術支援が出来ない場合や優秀な技術者が確保できない場合には、事業計画に影響を受ける可能性があります。 当社グループはグループ各拠点間での製品の競争力と品質の均一化に努めております。 そのため海外子会社への支援・指導を強化しておりますが、機械故障などの不測の事態が発生した場合には生産遅延や納期遅延等により、業績に影響を受ける可能性があります。 グループ内での一貫生産体制の原則を保つ一方で、コスト競争力に劣ると判断する場合には、当社グループ以外から一部の製品や部品を調達することも推進しており、当社グループが認める品質水準を維持できる海外調達先を開拓しつつあります。 この計画の推進状況により、業績に影響を受ける可能性があります。 ⑤海外での商標権の管理について 当社グループは特許権や商標権等の世界各国の知的財産権を当社で原則管理しており、50の国または地域において商標権の登録をしております。 しかし、アジア地域などではＧＭＢの偽ブランドの自動車部品等も出回っております。 今後も商標権保護を積極的に実施してまいります。 (2) 為替変動について 当社グループの2025年３月期連結売上高に占める海外売上高の比率は91.7％となっております。 当社におきましても、直接輸出による売上高は51.8％と高い比率であります。 当社は、為替変動への対策として、取引通貨バランスの改善、円建て取引の増加、海外調達の拡大、生産の海外移転の推進や為替予約等により、総体的な為替リスクの軽減を図っております。 グループ各社においても取引通貨バランスの改善や現地生産・調達の強化等の為替リスク軽減を図っております。 しかしながら、急激な為替変動により、業績に影響を受ける可能性があります。 (3) 製品の品質について 当社グループは、お客様に信頼される製品の品質保証体制を構築することで品質の維持と向上に努めております。 しかしながら、すべての製品に欠陥がなく、将来にリコールや製造物責任賠償が発生しないという保証はありません。 また、万一のリコールや製造物責任賠償が発生した場合に備え保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。 大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担や当社グループの社会的評価の悪化により、業績に影響を受ける可能性があります。 (4) 自然災害・戦争・テロ・感染症等について 当社グループおよび主要な取引先の拠点の所在地域において、予期せぬ自然災害・戦争・テロ・感染症等が発生した場合、生産・調達・販売などの事業活動の停滞や中断による影響を受ける可能性があります。 事業継続計画の整備等の対策を通じてリスク低減に努めておりますが、完全にリスクを回避することは困難であり、業績に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループはロシアに連結子会社を有しており、2022年２月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻により翌３月以降、工場の稼働を停止しておりましたが、顧客が事業を現地企業に譲渡したことに伴い、譲渡先に対して納入契約が残存する部品の供給を継続するため、2024年より限定的な稼働を再開いたしました。 引き続き、顧客動向や現地の社会経済状況を慎重に注視しながら慎重に対応を進めますが、今後の戦闘地域の拡大や紛争の長期化、ロシアに対する経済制裁等により業績に影響を受ける可能性があります。 (5) 情報セキュリティリスクについて 当社グループは、サイバー攻撃やインターネット環境に大きな影響を与えるような事象等により、社内システムに障害が発生し、基幹システムや通信システムが停止する場合は、生産・販売・財務経理などの業務活動が中断し、顧客に製商品を供給できないなど、業績に影響を受ける可能性があります。 また、取引先情報や技術情報等の重要情報が漏洩した場合は、顧客等に対する賠償責任の発生や信頼性の低下など、業績に影響を受ける可能性があります。 このような事態に備えて、ウイルス対策ソフトの導入、ネットワーク環境のセキュリティ強化、挙動検知に関する製品やバックアップシステムの導入など被害拡大防止と迅速な復旧体制の確保、従業員に対する教育等の対策を実施しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における当社グループは、韓国を中心に電動ウォーターポンプやインテグレーテッド・サーマル・モジュール、電動オイルポンプなどの電動化対応製品の開発と販路拡大を進めました。 また、世界的な物流コストが安定的に推移する中、販売価格の見直しや生産性の改善、コスト削減など収益性の改善と競争力の強化に努めました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高が設立以来初めて1,000億円を超える103,712百万円（前期比7.7％増）、韓国において退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の追加発生811百万円（同26.5％減）の影響もあり、営業利益は1,943百万円（同19.1％増）となりました。 さらに、主に海外子会社における外貨建て資産・負債の評価益等の為替差益を755百万円計上するなどしましたが為替差益は前期よりも減少するなどして、経常利益は1,767百万円（同33.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は592百万円（同44.8％増）となりました。 主要な品目分類別の販売状況を説明しますと、次のとおりであります。 駆動・伝達及び操縦装置部品は、韓国・中国の新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加したことなどに加えて、取扱製品を拡大したことなどにより、売上高は46,859百万円（前期比6.1％増）となりました。 冷却装置部品は、韓国・中国の新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の販路拡大を進めるなどしたことなどにより、売上高は40,952百万円（同12.6％増）となりました。 ベアリングは、海外補修用部品市場におけるテンショナー・アイドラー・ベアリングの販売が減少したことなどにより、売上高は15,326百万円（同0.9％減）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の８つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。 (a) 日本 欧州の新車用部品市場におけるユニバーサルジョイントの販売が増加したものの、海外における補修用部品市場でのユニバーサルジョイントやベアリングの販売が減少したことなどに加えて、円安による輸入コストの上昇の影響を受けたことなどの結果、売上高15,990百万円（前期比1.4％減）、セグメント損失48百万円（前期は269百万円の利益）となりました。 (b) 米国 販売拠点である連結子会社のGMB NORTH AMERICA INC.においてコスト削減と採算の見直しを進めた結果、米国の大手小売業者向けの販売が減少し、2023年１月に設立した製造拠点である連結子会社GMB USA INC.においては、販売が開始された一方で、本格稼働前で関連経費の支出が先行している結果、売上高7,443百万円（同0.5％減）、セグメント損失282百万円（前期は394百万円の損失）となりました。 (c) 韓国 連結子会社のGMB KOREA CORP.においてインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品に加えて、新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が増加するなどしたことに加えて、退職給付費用の数理計算の影響も前年より減少するなどした結果、売上高67,434百万円（前期比7.8％増）、セグメント利益1,988百万円（同40.2％増）となりました。 (d) 中国 製造拠点である連結子会社３社及び調達・物流拠点の連結子会社１社において、中国国内の新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品やバルブスプールの販売が増加したことなどの結果、売上高7,350百万円（同16.0％増）、セグメント利益655百万円（同32.4％増）となりました。 (e) タイ タイ国内向けの販売が増加したことに加えて、生産性の改善などのコスト削減に努めた結果、売上高1,190百万円（同16.5％増）、セグメント利益53百万円（前期は118百万円の損失）となりました。 (f) 欧州 欧州の新車用部品市場における販売の増加やロシア拠点での事業活動を限定的に再開したことなどにより主にウォーターポンプの販売が増加したものの、ロシア拠点の在庫評価を見直したことなどの結果、売上高3,766百万円（前期比27.8％増）、セグメント損失104百万円（前期は69百万円の損失）となりました。 (g) 豪州 補修用部品市場でのウォーターポンプなどの販売が増加したことなどの結果、売上高578百万円（前期比64.3％増）、セグメント利益８百万円（同77.8％減）となりました。 (h) インド 当連結会計年度において、インドにGMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTDを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。 なお、当該子会社は本格稼働前で関連経費の支出が先行しているなどの結果、売上高23百万円、セグメント損失71百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、税金等調整前当期純利益が1,730百万円（前期比46.7％増）、減価償却費が3,976百万円（同3.7％増）、棚卸資産の減少額が3,306百万円（前期は2,194百万円の増加）、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が848百万円（同45.6％増）となるなどの一方で、設備投資による有形固定資産の取得による支出が6,201百万円（同29.4％増）、売上債権の増加額が1,235百万円（同43.5％減）、法人税等の支払額が914百万円（同30.4％増）となったことなどの結果、期末残高は1,504百万円増加して5,492百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は6,833百万円（同217.2％増）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益が1,730百万円（前期比46.7％増）、減価償却費が3,976百万円（同3.7％増）、棚卸資産の減少額が3,306百万円（前期は2,194百万円の増加）となるなどの一方で、売上債権の増加額が1,235百万円（同43.5％減）、法人税等の支払額が914百万円（同30.4％増）となったことなどによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は6,010百万円（前期比22.5％増）となりました。 これは主に、設備投資による有形固定資産の取得による支出が6,201百万円（同29.4％増）となったことなどによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は518百万円（同36.5％増）となりました。 これは主に、短期・長期借入金、社債、リースを合わせた有利子負債残高の増加額が848百万円（同45.6％増）となるなどの一方で、配当金の支払額が185百万円（同40.2％増）、非支配株主への配当金の支払額が144百万円（同105.3％増）となったことなどによるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績 当社グループは自動車部品のメーカーとして、自動車部品事業以外に事業の種類がないため、投資情報の有用性の観点から拠点の所在地域別セグメントに代えて、事業の種類別に記載しております。 (a）生産実績 当連結会計年度の生産実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。 事業の種類の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）64,690,607105.4合計（千円）64,690,607105.4 （注）金額は製造原価によっております。 (b）商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。 事業の種類の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）自動車部品事業（千円）17,791,12394.0合計（千円）17,791,12394.0 （注）金額は仕入価格によっております。 (c）受注実績 当連結会計年度の受注実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。 事業の種類の名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)自動車部品事業102,797,233105.46,677,00288.0合計102,797,233105.46,677,00288.0 （注）金額は販売価格によっております。 (d）販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントに代えて、製品の品目分類ごとに示すと、次のとおりであります。 品目分類の名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）駆動・伝達及び操縦装置部品（千円）46,859,834106.1冷却装置部品（千円）40,952,124112.6ベアリング（千円）15,326,86499.1その他（千円）573,318214.8合計（千円）103,712,142107.7 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで あります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）現代トランシス株式会社6,820,0687.16,764,3656.5現代自動車株式会社7,013,3817.38,433,1218.1 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。 経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定は 「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）経営成績 当連結会計年度における世界経済は、エネルギー価格の高止まりや不安定な為替相場、ウクライナ情勢の不確実性を始めとする地政学リスクの長期化など、不透明な環境が続きました。 このような環境の中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。 売上高 当連結会計年度の売上高は、103,712百万円と前連結会計年度に比べ7,420百万円の増加となりました。 これは主に、新車用部品市場におけるインテグレーテッド・サーマル・モジュールなどの電動化対応製品の販路拡大などの他、新車用部品市場におけるバルブスプールの販売が順調に推移したことなどによるものであります。 営業利益 当連結会計年度の営業利益は1,943百万円と前連結会計年度に比べ312百万円の増加となりました。 これは主に売上の増加に加え、販売価格の見直しや生産性の改善、コスト削減に努めた他、韓国における退職給付債務の数理計算上の影響による退職給付費用の追加発生が811百万円と前連結会計年度に比べ292百万円減少したことなどによるものであります。 経常利益 当連結会計年度の経常利益は1,767百万円と前連結会計年度に比べ438百万円の増加となりました。 これは主に、営業利益の増加に加え、デリバティブ評価益を172百万円（前期はデリバティブ評価損16百万円）計上したことなどによるものであります。 親会社株主に帰属する当期純利益 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は592百万円と前連結会計年度に比べ183百万円の増加となりました。 これは主に、経常利益が増加したことなどによるものであります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 なお、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 また、今後の経営戦略等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 (b）財政状態資産の部 当連結会計年度末の資産合計は88,548百万円と前連結会計年度に比べ3,434百万円の増加となりました。 これは主に、有形固定資産が3,150百万円、現金及び預金が1,369百万円、受取手形及び売掛金が1,343百万円、それぞれ増加した一方で、棚卸資産が2,673百万円減少したことなどによるものであります。 負債の部 当連結会計年度末の負債合計は54,568百万円と前連結会計年度に比べ2,736百万円の増加となりました。 これは主に、短期借入金が1,055百万円、長期借入金が1,028百万円、支払手形及び買掛金が708百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 純資産の部 当連結会計年度末の純資産合計は33,980百万円と前連結会計年度に比べ698百万円の増加となりました。 これは主に、利益剰余金が406百万円、非支配株主持分が431百万円、それぞれ増加したことなどによるものであります。 (c）キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入および社債による調達を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33,382百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,492百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主に連結子会社のGMB KOREA CORP.で行われており、技術研究所に所属する126名が取り組んでおります。 主に新車種・新エンジンに対応した新製品の開発と、既存量産品の改良・応用に取り組んでおります。 なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は1,908,253千円であり、韓国のセグメント発生額は、1,908,253千円であります。 主な研究開発の課題及び成果①大容量単モジュール燃料電池システムの設計・制御技術の開発②電気自動車熱管理システムモジュール化技術適用クーラントステーションの開発③次世代水素電気自動車水素燃料電池システム用高信頼性水素再循環ブロワーの開発④商用水素自動車燃料電池システム用高耐久・高密度熱管理部品の開発 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、販売競争の激化への対応や品質向上の目的で、当連結会計年度において総額6,832百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとにその概要を説明いたしますと、次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資実施額（百万円）主な内容日本306合理化・維持を主目的とした生産設備の更新米国7物流設備の更新韓国4,996増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新、研究開発施設の増設中国207合理化・維持を主目的とした生産設備の更新タイ159増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新欧州381増産を主目的とした生産設備の増設豪州157物流設備の更新インド616生産設備の新設計6,832－消去又は全社－－合計6,832－ なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社・奈良工場(奈良県磯城郡川西町) 日本事務所・自動車部品生産設備440,820344,3711,899,677(49,291)231,8162,916,685252(29)八尾工場(大阪府八尾市) 日本自動車部品生産設備135,52554,4881,308,263(13,797)27,4561,525,73435(4)大阪オフィス(大阪市中央区) 日本販売事務所19,119--(-)3,64722,76723(-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きしております。 (2）国内子会社 国内子会社はありません。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計GMB NORTH AMERICAINC.本社・倉庫(米国ニュージャージー州他) 米国本社事務所物流拠点---(-)[98,725]--35(58)GMB USA INC.本社・工場(米国ミシガン州ノバイ) 米国本社事務所自動車部品生産設備198,8677,029-(-)-205,8961(1)GMB KOREA CORP.本社・第一工場(韓国慶尚南道昌原市) 韓国本社事務所自動車部品生産設備3,111,1691,202,465900,837(32,014)823,0826,037,554399(-)第二工場(韓国慶尚南道昌原市) 韓国自動車部品生産設備1,628,9711,939,444919,453(35,604)2,208,3276,696,197279(-)瑞山工場(韓国忠清南道瑞山市) 韓国自動車部品生産設備1,532,893694,078196,183(17,204)164,8552,588,01124(-)安養研究事務所(韓国京畿道安養市） 韓国研究事務所84,399-42,377(101)-126,77719(-)AG TECH CORP.本社・工場(韓国慶尚南道昌原市) 韓国本社事務所自動車部品生産設備2,616734,469-(-)51,323788,40918(-)密陽工場(韓国慶尚南道密陽市) 韓国自動車部品生産設備287,2718,779165,809(8,244)261462,121-(-)GMB ELPIS CORP.本社・工場(韓国慶尚南道昌原市) 韓国 本社事務所 自動車部品生産設備261,550821,244-(-)57,8521,140,64741(-)青島吉明美机械制造有限公司本社・工場(中国山東省莱西市) 中国本社事務所自動車部品生産設備286,2511,837,06221,374(-)[76,842]32,5472,177,236640(-)青島吉明美汽車配件有限公司本社・工場(中国山東省即墨市) 中国本社事務所自動車部品生産設備355,7991,169,451103,807(-)[33,333]30,8271,659,886182(-)吉明美（杭州）汽配有限公司本社(中国浙江省杭州市) 中国本社事務所物流拠点-6,842-(-)13,92520,76723(-)吉明美汽配（南通）有限公司本社・工場(中国江蘇省南通市) 中国本社事務所自動車部品生産設備123,023417,283-(-)20,307560,61354(36)THAI GMB INDUSTRYCO.,LTD.本社・工場(タイ プラチンブリ県) タイ本社事務所自動車部品生産設備186,729785,002288,378(63,449)148,5811,408,692332(-)GMB RUS AUTOMOTIVE LLC本社・工場(ロシア連邦レニングラード州) 欧州本社事務所自動車部品生産設備-94,892-(-)-94,8924 (2)GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.本社・工場(ルーマニア アルジェシュ県) 欧州本社事務所自動車部品生産設備1,015,0601,307,953111,875(44,141)31,3082,466,197114(4)GMB OCEANIA PTY.LTD.本社・倉庫(オーストラリア ニューサウスウェールズ州) 豪州本社事務所物流拠点125,785--(-)1,459127,2446(-)GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD本社・工場(インド タミル・ナードゥ州チェンナイ市) インド本社事務所自動車部品生産設備80,836513,869-(-)42,983637,68913(-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数の（ ）は、年間の平均臨時従業員数を外書きしております。 ３．土地の一部を当社グループ以外から賃借しております。 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。 設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては半期ごとに開催される各社の役員会において当社を中心に調整を図っております。 2025年３月31日現在における重要な設備の新設及び改修計画は次のとおりであります。 重要な設備の新設及び改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了当社奈良工場八尾工場奈良県磯城郡川西町及び大阪府八尾市日本合理化・維持を主目的とした生産設備の増設及び更新500-自己資金及び借入金2025年４月2026年３月-GMB KOREA CORP.第一工場第二工場瑞山工場韓国慶尚南道昌原市及び忠清南道瑞山市韓国増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新研究開発・測定設備の新設2,250-自己資金及び借入金2025年１月2025年12月-GMB AGtech CORP.韓国慶尚南道昌原市韓国増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新50-自己資金及び借入金2025年１月2025年12月-GMB ELPIS CORP.韓国慶尚南道昌原市韓国増産を主目的とした生産設備の増設150-自己資金及び借入金2025年１月2025年12月-青島吉明美机機制造有限公司中国山東省菜西市中国合理化・維持を主目的とした生産設備の増設及び更新150-自己資金及び借入金2025年１月2025年12月-青島吉明美汽車配件有限公司中国山東省即墨市中国合理化・維持を主目的とした生産設備の増設及び更新50-自己資金及び借入金2025年１月2025年12月-吉明美汽配（南通）有限公司中国江蘇省南通市中国増産を主目的とした生産設備の増設50-自己資金及び借入金2025年１月2025年12月-THAI GMB INDUSTRY CO., LTD.タイ プラチンブリ県タイ増産・合理化を主目的とした生産設備の増設及び更新200-自己資金及び借入金2025年１月2025年12月-GMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.ルーマニア アルジェシュ県欧州増産を主目的とした生産設備の増設450-自己資金及び借入金2025年１月2025年12月-GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTDインド タミル・ナードゥ州チェンナイ市インド増産を主目的とした生産設備の増設100-自己資金及び借入金2025年１月2025年12月-合計 3,950- （注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。 ２．生産設備の新設と改修については、内容が多岐にわたるため、その目的別等の記載を省略し一括にて記載しております。 ３．完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,908,253,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,832,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,102,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の値上がりや配当によって利益を得ることを目的とすることを純投資目的である投資株式、それ以外の目的で保有する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考え、区分の基準としております。 なお、当期において純投資目的に該当する投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の純投資目的以外の投資株式は、業務提携や取引の維持・強化による当社企業価値向上に資する観点から、毎年、保有目的の合理性を経営会議で検証し審議し、保有する意義が乏しいと判断したものについては、適宜株価や市場動向を勘案し、売却を検討し、その内容を取締役会に報告し保有継続、売却の是非を決議します。 当社は、2025年４月１日開催の取締役会において、現在保有する政策保有株式を2025年度上期中に全株売却する決議を行いました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式278,303非上場株式以外の株式317,391 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ｃ.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ7,0007,0002025年５月に売却を実施（注）有14,07710,899（株）南都銀行6006002025年５月に売却を実施（注）有2,3701,839（株）三十三フィナンシャルグループ3993992025年５月に売却を実施（注）有944831（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有する意義が乏しいと判断したものについては、適宜株価や市場動向等を勘案し、売却を検討し、その内容を取締役会に報告し保有継続、売却の是非を決議します。 2025年４月１日開催の取締役会において、現在保有する政策保有株式を2025年度上期中に全株売却する決議を行い、2025年５月28日付で全株売却いたしました。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 78,303,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17,391,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 399 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 944,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （株）南都銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2025年５月に売却を実施（注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 松岡 信夫大阪府八尾市1,00318.90 松岡 栄子大阪市北区2344.42 松岡 祐吉大阪市都島区1492.82 金本 順子大阪府八尾市1202.27 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６番21号1062.02 GMB従業員持株会奈良県磯城郡川西町大字吐田150-３1041.97 庄司 聖吾奈良県橿原市1041.96 具 綾子大阪市西区841.60 松岡 清美大阪府八尾市731.38 丸茂 りた大阪府八尾市731.38計－2,05438.69 |
| 株主数－金融機関 | 7 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 3,979 |
| 株主数－その他の法人 | 54 |
| 株主数－計 | 4,126 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 丸茂 りた |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2839,116当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -39,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -39,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１5,298,83511,156-5,309,991合計5,298,83511,156-5,309,991自己株式 普通株式（注）２1,51328-1,541合計1,51328-1,541 （注）１．普通株式の発行済株式数の増加11,156株は、譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加28株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日ＧＭＢ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 伸一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 穣 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社における棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品を9,684,346千円計上しており、そのうち、米国子会社であるGMB NORTH AMERICA Inc.（以下「同社」）の計上額が、3,185,244千円となっている。 会社は、棚卸資産を、収益性の低下に基づく簿価切下げ法により評価している。 同社は、自動車の補修用部品を輸入し、米国を中心とした北米各国へ販売する会社であり、適時に納品できる在庫と品揃えの維持が必要とされることから、事業規模に比して、棚卸資産残高が大きく、かつ、保有期間が長期にわたるため、保有期間中に市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性がある。 同社は、営業循環過程から外れた棚卸資産について、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切下げる方法により評価している。 同社は、滞留品目の販売状況に照らして決算の際に当基準の見直し要否を検討し、当期は変更不要と判断しているが、棚卸資産の評価基準の見直しの要否の決定には、経営者の主観的な判断を伴う。 また、親会社であるGMB株式会社の貸借対照表では、同社の財政状態等に基づき、同社に対する貸付金及び売掛金の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しているが、棚卸資産は同社の主要な資産であり、同社の財政状態は、棚卸資産の評価から受ける影響が大きい。 以上より、当監査法人は、同社の棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、同社の棚卸資産の評価に関して、同社の監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。 •棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。 •過年度における、保有期間別の棚卸資産の販売実績と保有期間別の評価減率を比較することにより、保有期間に応じて設定されている評価基準が妥当なものであるかどうかを検討した。 •適用した評価基準が、滞留品目の販売状況に照らして、引き続き適切なものであるかどうかに関する経営者の判断について、経営者と討議してその妥当性を検討した。 •評価の基礎資料である棚卸資産の一覧表に、同社の棚卸資産が全て集計されているかどうかを、一覧表の合計額と棚卸資産残高を照合することにより検討した。 また、サンプル抽出した品目について、保有期間別の分類区分が正確に行われているかどうかを検討した。 •棚卸資産の評価減額が、評価基準に従い、正確に算出されているかどうかを、再計算を実施することにより検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＧＭＢ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＧＭＢ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 連結子会社における棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品を9,684,346千円計上しており、そのうち、米国子会社であるGMB NORTH AMERICA Inc.（以下「同社」）の計上額が、3,185,244千円となっている。 会社は、棚卸資産を、収益性の低下に基づく簿価切下げ法により評価している。 同社は、自動車の補修用部品を輸入し、米国を中心とした北米各国へ販売する会社であり、適時に納品できる在庫と品揃えの維持が必要とされることから、事業規模に比して、棚卸資産残高が大きく、かつ、保有期間が長期にわたるため、保有期間中に市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性がある。 同社は、営業循環過程から外れた棚卸資産について、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切下げる方法により評価している。 同社は、滞留品目の販売状況に照らして決算の際に当基準の見直し要否を検討し、当期は変更不要と判断しているが、棚卸資産の評価基準の見直しの要否の決定には、経営者の主観的な判断を伴う。 また、親会社であるGMB株式会社の貸借対照表では、同社の財政状態等に基づき、同社に対する貸付金及び売掛金の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しているが、棚卸資産は同社の主要な資産であり、同社の財政状態は、棚卸資産の評価から受ける影響が大きい。 以上より、当監査法人は、同社の棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、同社の棚卸資産の評価に関して、同社の監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。 •棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。 •過年度における、保有期間別の棚卸資産の販売実績と保有期間別の評価減率を比較することにより、保有期間に応じて設定されている評価基準が妥当なものであるかどうかを検討した。 •適用した評価基準が、滞留品目の販売状況に照らして、引き続き適切なものであるかどうかに関する経営者の判断について、経営者と討議してその妥当性を検討した。 •評価の基礎資料である棚卸資産の一覧表に、同社の棚卸資産が全て集計されているかどうかを、一覧表の合計額と棚卸資産残高を照合することにより検討した。 また、サンプル抽出した品目について、保有期間別の分類区分が正確に行われているかどうかを検討した。 •棚卸資産の評価減額が、評価基準に従い、正確に算出されているかどうかを、再計算を実施することにより検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結子会社における棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている通り、当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品を9,684,346千円計上しており、そのうち、米国子会社であるGMB NORTH AMERICA Inc.（以下「同社」）の計上額が、3,185,244千円となっている。 会社は、棚卸資産を、収益性の低下に基づく簿価切下げ法により評価している。 同社は、自動車の補修用部品を輸入し、米国を中心とした北米各国へ販売する会社であり、適時に納品できる在庫と品揃えの維持が必要とされることから、事業規模に比して、棚卸資産残高が大きく、かつ、保有期間が長期にわたるため、保有期間中に市場環境が悪化した場合には、収益性の低下により多額の評価損が生じる可能性がある。 同社は、営業循環過程から外れた棚卸資産について、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切下げる方法により評価している。 同社は、滞留品目の販売状況に照らして決算の際に当基準の見直し要否を検討し、当期は変更不要と判断しているが、棚卸資産の評価基準の見直しの要否の決定には、経営者の主観的な判断を伴う。 また、親会社であるGMB株式会社の貸借対照表では、同社の財政状態等に基づき、同社に対する貸付金及び売掛金の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しているが、棚卸資産は同社の主要な資産であり、同社の財政状態は、棚卸資産の評価から受ける影響が大きい。 以上より、当監査法人は、同社の棚卸資産の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、同社の棚卸資産の評価に関して、同社の監査人に指示し、主として以下の監査手続を実施した。 •棚卸資産の評価に関連する内部統制を理解した。 •過年度における、保有期間別の棚卸資産の販売実績と保有期間別の評価減率を比較することにより、保有期間に応じて設定されている評価基準が妥当なものであるかどうかを検討した。 •適用した評価基準が、滞留品目の販売状況に照らして、引き続き適切なものであるかどうかに関する経営者の判断について、経営者と討議してその妥当性を検討した。 •評価の基礎資料である棚卸資産の一覧表に、同社の棚卸資産が全て集計されているかどうかを、一覧表の合計額と棚卸資産残高を照合することにより検討した。 また、サンプル抽出した品目について、保有期間別の分類区分が正確に行われているかどうかを検討した。 •棚卸資産の評価減額が、評価基準に従い、正確に算出されているかどうかを、再計算を実施することにより検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日ＧＭＢ株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石原 伸一 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊藤 穣 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＢ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＧＭＢ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する債権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社に対する貸付金及びその他の金銭債権を、それぞれ8,982,741千円及び1,140,039千円計上しており、その大部分は、米国子会社であるGMB NORTH AMERICA Inc.（以下「同社」）に対する貸付金及び売掛金である。 会社は、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、同社に対する債権については、注記事項（重要な会計上の見積り）2.貸倒引当金の計上に記載されている通り、同社の財政状態等に基づき、貸倒引当金8,745,968千円を計上している。 同社の財政状態は、棚卸資産の評価から受ける影響が大きく、棚卸資産の評価には、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。 また、同社に対する債権は貸借対照表における金額的重要性が高く、同社の財政状態が著しく悪化すると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 以上より、当監査法人は、同社に対する債権の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、同社に対する債権の評価に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 •関係会社に対する債権の評価に関連する内部統制を理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 •同社の財政状態への影響が大きい、棚卸資産の評価について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「連結子会社における棚卸資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 •同社の財政状態に基づいて貸倒引当金の計上額が算出されているかどうかについて、会社の基礎資料と同社の監査済財務諸表が整合しているかを検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する債権の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、当事業年度の貸借対照表において、関係会社に対する貸付金及びその他の金銭債権を、それぞれ8,982,741千円及び1,140,039千円計上しており、その大部分は、米国子会社であるGMB NORTH AMERICA Inc.（以下「同社」）に対する貸付金及び売掛金である。 会社は、貸倒懸念債権等については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しており、同社に対する債権については、注記事項（重要な会計上の見積り）2.貸倒引当金の計上に記載されている通り、同社の財政状態等に基づき、貸倒引当金8,745,968千円を計上している。 同社の財政状態は、棚卸資産の評価から受ける影響が大きく、棚卸資産の評価には、見積りの不確実性及び経営者の主観的な判断を伴う。 また、同社に対する債権は貸借対照表における金額的重要性が高く、同社の財政状態が著しく悪化すると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きくなる可能性がある。 以上より、当監査法人は、同社に対する債権の評価が、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、同社に対する債権の評価に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 •関係会社に対する債権の評価に関連する内部統制を理解するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 •同社の財政状態への影響が大きい、棚卸資産の評価について、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「連結子会社における棚卸資産の評価」に記載の監査上の対応を実施した。 •同社の財政状態に基づいて貸倒引当金の計上額が算出されているかどうかについて、会社の基礎資料と同社の監査済財務諸表が整合しているかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する債権の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 884,825,000 |
| 仕掛品 | 668,464,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,144,784,000 |
| その他、流動資産 | 346,920,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,876,693,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,739,610,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 168,733,000 |
| 土地 | 3,207,941,000 |
| 建設仮勘定 | 94,187,000 |
| 有形固定資産 | 4,465,186,000 |
| ソフトウエア | 296,620,000 |
| 無形固定資産 | 424,043,000 |
| 投資有価証券 | 997,123,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,551,000 |
| 繰延税金資産 | 904,463,000 |
| 投資その他の資産 | 2,741,052,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 12,894,694,000 |
| 短期借入金 | 24,579,616,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,554,450,000 |
| 未払金 | 402,386,000 |
| 未払法人税等 | 435,528,000 |
| 未払費用 | 185,254,000 |
| 賞与引当金 | 222,208,000 |
| 繰延税金負債 | 755,527,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,924,629,000 |
| 資本剰余金 | 1,058,930,000 |
| 利益剰余金 | 18,200,869,000 |
| 株主資本 | 7,462,525,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 28,299,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,913,831,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 27,143,000 |
| 評価・換算差額等 | 28,299,000 |
| 非支配株主持分 | 10,867,063,000 |
| 負債純資産 | 21,203,242,000 |
PL
| 売上原価 | 14,852,675,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,091,541,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -254,961,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 371,931,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 241,871,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 755,704,000 |
| 営業外収益 | 726,430,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 87,642,000 |
| 営業外費用 | 404,621,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,692,000 |
| 特別利益 | 1,692,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 7,352,000 |
| 特別損失 | 7,352,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,702,000 |
| 法人税等調整額 | -41,272,000 |
| 法人税等 | -33,569,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 2,112,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -272,868,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -63,451,000 |
| その他の包括利益 | -244,602,000 |
| 包括利益 | 1,012,043,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 436,210,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 575,833,000 |
| 剰余金の配当 | -185,628,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 2,112,000 |
| 当期変動額合計 | -691,960,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 592,367,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,492,552,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -59,248,279,000 |
| 受取手形 | 543,426,000 |
| 売掛金 | 4,255,714,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 210,660,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 12,345,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 132,213,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 162,756,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,504,303,000 |
| 連結子会社の数 | 14 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 143,044,000 |
| 外部顧客への売上高 | 103,712,142,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 3,976,487,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,832,885,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,908,253,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,976,487,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 618,859,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 26,805,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,190,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,230,946,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -908,400,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,306,856,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 462,577,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -135,683,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,793,967,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 190,377,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,236,004,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -914,839,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,719,276,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -896,912,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -144,273,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -185,628,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -111,200,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,201,561,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 102,710,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -112,036,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに有限責任監査法人トーマツ等の行うセミナーに参加しております。 また、連結財務諸表等の作成時には、チェックリストを使用し、経理部内で相互チェックを行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 4,775,415※２ 6,144,438受取手形及び売掛金20,460,50321,804,352有価証券16,7537,104商品及び製品※２ 12,229,580※２ 9,684,346仕掛品7,034,9116,856,121原材料及び貯蔵品7,086,2857,137,245未収還付法人税等8,859222,734その他1,919,9342,202,259貸倒引当金△109,011△139,630流動資産合計53,423,23253,918,973固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）7,400,0299,876,693機械装置及び運搬具（純額）12,001,60111,739,610土地5,968,8055,958,038建設仮勘定1,946,0462,703,360その他（純額）998,4071,187,202有形固定資産合計※１,※２ 28,314,890※１,※２ 31,464,905無形固定資産 その他509,324424,043無形固定資産合計509,324424,043投資その他の資産 投資有価証券※４ 821,591※４ 997,123繰延税金資産817,836904,463退職給付に係る資産15,2254,551その他1,494,8291,171,969貸倒引当金△282,820△337,055投資その他の資産合計2,866,6612,741,052固定資産合計31,690,87534,630,001資産合計85,114,10888,548,974 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金12,186,06212,894,694短期借入金※２ 23,524,203※２ 24,579,616１年内償還予定の社債355,2292,756,577１年内返済予定の長期借入金※２ 1,374,320※２ 1,554,450未払法人税等554,883435,528賞与引当金196,570222,208製品保証引当金429,537373,709その他5,301,1624,945,140流動負債合計43,921,97047,761,924固定負債 社債2,611,726-長期借入金※２ 2,321,312※２ 3,169,971繰延税金負債795,302755,527退職給付に係る負債1,330,1841,924,629その他851,862956,482固定負債合計7,910,3886,806,610負債合計51,832,35954,568,535純資産の部 株主資本 資本金878,732887,026資本剰余金1,050,6361,058,930利益剰余金17,794,13018,200,869自己株式△2,684△2,723株主資本合計19,720,81420,144,102その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金26,18628,299為替換算調整勘定3,008,6492,913,831退職給付に係る調整累計額90,59427,143その他の包括利益累計額合計3,125,4302,969,273非支配株主持分10,435,50310,867,063純資産合計33,281,74833,980,439負債純資産合計85,114,10888,548,974 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高96,291,785103,712,142売上原価※６ 79,618,004※６ 85,602,678売上総利益16,673,78118,109,464販売費及び一般管理費※１,※２ 15,042,790※１,※２ 16,166,400営業利益1,630,9911,943,063営業外収益 受取利息87,312137,901為替差益839,956755,704助成金収入19,86118,154受取賃貸料122,329176,175デリバティブ評価益-172,692持分法による投資利益40,22839,006その他218,749138,721営業外収益合計1,328,4381,438,356営業外費用 支払利息1,189,4661,230,946手形売却損342,098263,377デリバティブ評価損16,989-その他82,090119,564営業外費用合計1,630,6451,613,888経常利益1,328,7841,767,531特別利益 固定資産売却益※３ 54,767※３ 39,193特別利益合計54,76739,193特別損失 固定資産売却損※４ 20,546※４ 18,799固定資産除却損※５ 13,553※５ 23,160減損損失※７ 169,871※７ 34,679特別損失合計203,97276,639税引前当期純利益1,179,5801,730,086法人税、住民税及び事業税815,944588,786法人税等調整額△230,173△115,346法人税等合計585,770473,439当期純利益593,8091,256,646非支配株主に帰属する当期純利益184,821664,278親会社株主に帰属する当期純利益408,988592,367 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益593,8091,256,646その他の包括利益 その他有価証券評価差額金9,3802,112為替換算調整勘定812,070△272,868退職給付に係る調整額△5,511△63,451持分法適用会社に対する持分相当額52,71889,604その他の包括利益※ 868,658※ △244,602包括利益1,462,4671,012,043（内訳） 親会社株主に係る包括利益892,370436,210非支配株主に係る包括利益570,097575,833 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高870,4891,042,39317,517,502△2,44719,427,937当期変動額 新株の発行8,2438,243 16,486剰余金の配当 △132,360 △132,360親会社株主に帰属する当期純利益 408,988 408,988自己株式の取得 △236△236株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,2438,243276,627△236292,877当期末残高878,7321,050,63617,794,130△2,68419,720,814 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高16,8052,529,13696,1062,642,0489,936,16432,006,150当期変動額 新株の発行 16,486剰余金の配当 △132,360親会社株主に帰属する当期純利益 408,988自己株式の取得 △236株主資本以外の項目の当期変動額（純額）9,380479,513△5,511483,382499,338982,721当期変動額合計9,380479,513△5,511483,382499,3381,275,598当期末残高26,1863,008,64990,5943,125,43010,435,50333,281,748 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高878,7321,050,63617,794,130△2,68419,720,814当期変動額 新株の発行8,2948,294 16,588剰余金の配当 △185,628 △185,628親会社株主に帰属する当期純利益 592,367 592,367自己株式の取得 △39△39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,2948,294406,738△39423,288当期末残高887,0261,058,93018,200,869△2,72320,144,102 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高26,1863,008,64990,5943,125,43010,435,50333,281,748当期変動額 新株の発行 16,588剰余金の配当 △185,628親会社株主に帰属する当期純利益 592,367自己株式の取得 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,112△94,818△63,451△156,157431,559275,402当期変動額合計2,112△94,818△63,451△156,157431,559698,690当期末残高28,2992,913,83127,1432,969,27310,867,06333,980,439 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,179,5801,730,086減価償却費3,835,9783,976,487貸倒引当金の増減額（△は減少）4,50091,964賞与引当金の増減額（△は減少）19,50026,805退職給付に係る負債の増減額（△は減少）976,266618,859製品保証引当金の増減額（△は減少）93,733△51,157受取利息及び受取配当金△90,619△145,190支払利息1,189,4661,230,946為替差損益（△は益）△575,210△908,400デリバティブ評価損益（△は益）16,989△172,692持分法による投資損益（△は益）△40,228△39,006有形固定資産除売却損益（△は益）△20,6672,766減損損失169,87134,679売上債権の増減額（△は増加）△2,188,196△1,235,928棚卸資産の増減額（△は増加）△2,194,9423,306,856仕入債務の増減額（△は減少）699,735462,577その他843,239△135,683小計3,918,9998,793,967利息及び配当金の受取額113,964190,377利息の支払額△1,177,625△1,236,004法人税等の支払額△701,326△914,839営業活動によるキャッシュ・フロー2,154,0126,833,501投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△401,069△523,851定期預金の払戻による収入383,010873,563有形固定資産の取得による支出△4,793,224△6,201,561有形固定資産の売却による収入88,060102,710無形固定資産の取得による支出△130,376△24,614投資有価証券の取得による支出-△111,200貸付けによる支出△153,545△127,880貸付金の回収による収入117,617114,502その他△15,923△112,036投資活動によるキャッシュ・フロー△4,905,451△6,010,368 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入72,337,51582,865,231短期借入金の返済による支出△70,396,081△81,742,025長期借入れによる収入1,808,1882,750,000長期借入金の返済による支出△2,132,205△1,719,276社債の償還による支出△346,848△408,660セール・アンド・リースバックによる収入154,850-リース債務の返済による支出△842,869△896,912配当金の支払額△132,360△185,628非支配株主への配当金の支払額△70,265△144,273連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△0-自己株式の取得による支出△236△39財務活動によるキャッシュ・フロー379,685518,414現金及び現金同等物に係る換算差額11,263162,756現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,360,4891,504,303現金及び現金同等物の期首残高6,348,7383,988,249現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,988,249※１ 5,492,552 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 14社連結子会社の名称GMB NORTH AMERICA INC.GMB USA INC.GMB KOREA CORP.GMB ELPIS CORP.GMB AGtech Corp.青島吉明美机械制造有限公司青島吉明美汽車配件有限公司吉明美（杭州）汽配有限公司吉明美汽配（南通）有限公司THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.GMB RUS AUTOMOTIVE LLCGMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.GMB OCEANIA PTY.LTD.GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD当連結会計年度に、GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTDを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 (2）非連結子会社の状況非連結子会社の数 1社非連結子会社の名称GMB-SK証券WLO新技術投資組合 第１号（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、その総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社関連会社の名称THAI KYOWA GMB CO.,LTD.（2）持分法適用会社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 （3）持分法を適用しない非連結子会社の数 1社持分法を適用しない非連結子会社の名称GMB-SK証券WLO新技術投資組合 第１号（持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産a 製品・商品・原材料・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）b 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法） なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社については、主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。 なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 …５～40年機械装置及び運搬具 …２～10年その他 …２～15年（工具、器具及び備品）② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 a 一般債権貸倒実績率によっております。 b 貸倒懸念債権及び破産更生債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する部分を計上しております。 ③ 製品保証引当金 当社及び連結子会社の一部は、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異について、当社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理し、また、GMB KOREA CORP.は、発生時に損益として認識しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主として自動車部品の製造・販売を行っております。 当社グループでは、主に完成した商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。 商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 14社連結子会社の名称GMB NORTH AMERICA INC.GMB USA INC.GMB KOREA CORP.GMB ELPIS CORP.GMB AGtech Corp.青島吉明美机械制造有限公司青島吉明美汽車配件有限公司吉明美（杭州）汽配有限公司吉明美汽配（南通）有限公司THAI GMB INDUSTRY CO.,LTD.GMB RUS AUTOMOTIVE LLCGMB ROMANIA AUTO INDUSTRY S.R.L.GMB OCEANIA PTY.LTD.GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTD当連結会計年度に、GMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTDを新規設立したことに伴い、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の関連会社数 1社関連会社の名称THAI KYOWA GMB CO.,LTD. |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | （3）持分法を適用しない非連結子会社の数 1社持分法を適用しない非連結子会社の名称GMB-SK証券WLO新技術投資組合 第１号（持分法を適用しない非連結子会社について、持分法を適用しない理由） 持分法を適用しない非連結子会社は当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a 満期保有目的の債券償却原価法（利息法）b その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産a 製品・商品・原材料・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）b 貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法） なお、一部の在外連結子会社については、総平均法による低価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社については、主として定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社については、主として定額法を採用しております。 なお、主要な減価償却資産の耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 …５～40年機械装置及び運搬具 …２～10年その他 …２～15年（工具、器具及び備品）② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 a 一般債権貸倒実績率によっております。 b 貸倒懸念債権及び破産更生債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に対応する部分を計上しております。 ③ 製品保証引当金 当社及び連結子会社の一部は、製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに発生する見積額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異について、当社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理し、また、GMB KOREA CORP.は、発生時に損益として認識しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主として自動車部品の製造・販売を行っております。 当社グループでは、主に完成した商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。 商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 (6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額については損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）商品及び製品12,229,580千円9,684,346千円仕掛品7,034,911千円6,856,121千円原材料及び貯蔵品7,086,285千円7,137,245千円計26,350,778千円23,677,713千円 なお、前連結会計年度の主要な内訳はGMB KOREA CORP.が10,657,823千円、GMB NORTH AMERICA INC.が4,558,496千円、ＧＭＢ株式会社が2,790,184千円であります。 当連結会計年度の主要な内訳はGMB KOREA CORP.が10,738,788千円、GMB NORTH AMERICA INC.が3,185,244千円、ＧＭＢ株式会社が2,698,074千円であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報 棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。 なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。 市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額55,932,090千円59,248,279千円 減価償却累計額には減損損失累計額を含んでおります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度62％であります。 主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給与手当640,072千円651,444千円役員報酬201,742210,660株式報酬費用15,91416,563賞与引当金繰入額45,34861,617退職給付費用4,43412,345運賃396,130509,437貸倒引当金繰入額1,908,095566,303製品保証引当金繰入額672,356減価償却費123,320132,213 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械及び装置32,254千円 1,692千円計32,254 1,692 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物1,441千円 383千円構築物－ 17機械及び装置251 547車両運搬具－ 0工具、器具及び備品0 969その他7,805 5,434計9,497 7,352 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械及び装置230千円 －千円計230 － |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※１ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1,530,670千円1,908,253千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※６ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて おります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）57,350千円143,044千円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式79,45915.002024年３月31日2024年６月24日2024年11月１日取締役会普通株式106,16920.002024年９月30日2024年12月３日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会（予定）普通株式106,16920.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定4,775,415千円6,144,438千円預入期間が３か月を超える定期預金△787,166 △651,886 現金及び現金同等物3,988,249 5,492,552 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引(1）所有権移転ファイナンス・リース取引(ア）リース資産の内容・有形固定資産 主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 ・無形固定資産 主として、基幹システム（ソフトウエア）であります。 (イ）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (2）所有権移転外ファイナンス・リース取引(ア）リース資産の内容・有形固定資産 什器備品（有形固定資産その他）であります。 (イ）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未経過リース料期末残高相当額 １年内1,948千円2,396千円１年超5,0206,579合計6,9688,976 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、主に銀行借入や社債発行により必要な資金を調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また金利関連では借入金利等の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引先ごとに期日及び残高を管理すると共に、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 満期保有目的の債券は、主に公債や銀行の発行する債券であり、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引の利用にあたっては、取引相手方を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、財務部が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません( (注)１参照)。 また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「有価証券」「未収還付法人税等」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） (1）投資有価証券26,79326,793－ 資産計26,79326,793－ (1) 1年内償還予定の社債355,229355,229－ (2) 1年内返済予定の長期借入金1,374,3201,374,36443 (3) 社債2,611,7262,611,726－ (4) 長期借入金2,321,3122,323,9502,638 負債計6,662,5886,665,2702,682 デリバティブ取引 (注)２160,117160,117－ (注)１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額794,797千円）は、市場価格のない株式等として、「（1）投資有価証券」には含めておりません。 (注)２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円） (1）投資有価証券30,30330,303－ 資産計30,30330,303－ (1) 1年内償還予定の社債2,756,5772,756,577－ (2) 1年内返済予定の長期借入金1,554,4501,549,905△4,545 (3) 長期借入金3,169,9713,124,301△45,669 負債計7,480,9997,430,784△50,215 デリバティブ取引 (注)２323,441323,441－ (注)１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額859,220千円）及び投資組合出資金（連結貸借対照表計上額107,600千円）は、市場価格のない株式等として、「（1）投資有価証券」には含めておりません。 (注)２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金4,775,415－－－受取手形4,415,156－－－売掛金16,045,347－－－未収還付法人税等8,859－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等－13,224－－ (2) 社債－－－－ (3) その他－－－－その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－－－－ (2) その他－－－－合計25,244,77713,224－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金6,144,438－－－受取手形3,959,316－－－売掛金17,845,035－－－未収還付法人税等222,734－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 (1) 国債・地方債等－12,912－－ (2) 社債－－－－ (3) その他－－－－その他有価証券のうち満期があるもの (1) 債券（社債）－－－－ (2) その他－－－－合計28,171,52512,912－－ ４. 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債355,2292,611,726－－－－長期借入金1,374,320985,687745,951458,654131,018－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）社債2,756,577－－－－－長期借入金1,554,4501,314,2991,002,002649,849203,819－ ５. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13,569－－13,569資産計13,569－－13,569デリバティブ取引 金利通貨関連－160,117－160,117 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式17,391－－17,391資産計17,391－－17,391デリバティブ取引 金利通貨関連－323,441－323,441 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－13,224－13,224資産計－13,224－13,224１年内償還予定の社債－355,229－355,229１年内返済予定の長期借入金－1,374,364－1,374,364社債－2,611,726－2,611,726長期借入金－2,323,950－2,323,950負債計－6,665,270－6,665,270 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－12,912－12,912資産計－12,912－12,912１年内償還予定の社債－2,756,577－2,756,577１年内返済予定の長期借入金－1,549,905－1,549,905長期借入金－3,124,301－3,124,301負債計－7,430,784－7,430,784（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップ、金利通貨スワップの時価は、金利や為替レート、先物相場等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法等により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．売買目的有価証券（単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）連結会計年度の損益に含まれた評価差額△150△9,563 ２．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等---(2）社債---(3）その他---小計---時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等13,22413,224-(2）社債---(3）その他---小計13,22413,224-合計13,22413,224- 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等---(2）社債---(3）その他---小計---時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等12,91212,912-(2）社債---(3）その他---小計12,91212,912-合計12,91212,912- ３．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式13,5694,4949,074(2）債券---(3）その他---小計13,5694,4949,074連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式---(2）債券---(3）その他---小計---合計13,5694,4949,074（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 794,797千円）については、市場価格がなく、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式17,3914,49412,896(2）債券---(3）その他---小計17,3914,49412,896連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式---(2）債券---(3）その他---小計---合計17,3914,49412,896（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額859,220千円）及び投資組合出資金（連結貸借対照表計上額107,600千円）は、市場価格のない株式等として、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ４．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ５．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 (3)金利通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引 受取米ドル・支払韓国ウォン 変動受取・固定支払1,864,9551,509,726160,117160,117合計1,864,9551,509,726160,117160,117 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）評価損益（千円）市場取引以外の取引金利通貨スワップ取引 受取米ドル・支払韓国ウォン 変動受取・固定支払1,680,577-323,441323,441合計1,680,577-323,441323,441 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及びGMB KOREA CORP.は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高7,635,551千円9,337,983千円勤務費用657,350819,341利息費用309,052327,588数理計算上の差異の発生額1,096,277871,463退職給付の支払額△687,006△717,284為替換算調整額326,758△207,349退職給付債務の期末残高9,337,98310,431,743 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高7,457,367千円8,023,024千円期待運用収益336,851301,303数理計算上の差異の発生額4,823△16,283事業主からの拠出額510,533780,213退職給付の支払額△583,511△393,643為替換算調整額296,959△182,948年金資産の期末残高8,023,0248,511,665 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務9,173,783千円10,273,410千円年金資産△8,023,024△8,511,665 1,150,7591,761,745非積立型制度の退職給付債務164,200158,332連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,314,9591,920,077 退職給付に係る負債1,330,1841,924,629退職給付に係る資産△15,225△4,551連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,314,9591,920,077 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用657,350千円819,341千円利息費用309,052327,588期待運用収益△336,851△301,303数理計算上の差異の費用処理額1,083,418796,449確定給付制度に係る退職給付費用1,712,9691,642,075 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異7,930千円91,297千円合 計7,93091,297 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△130,352千円△39,054千円合 計△130,352△39,054 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券2%2%株式22現金及び預金8586生命保険一般勘定1110その他00合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待させる長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.0％1.0％長期期待運用収益率1.0％1.0％予想昇給率2.7％2.7％（注）GMB KOREA CORP.については、前連結会計年度について、割引率は4.27％、期待運用収益率は4.27％、予想昇給率は5.35％であり、当連結会計年度について、割引率は3.69％、期待運用収益率は3.69％、予想昇給率は6.09％であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産の未実現利益調整106,183千円 101,489千円棚卸資産評価損265,041 276,103賞与引当金59,598 67,773製品保証引当金86,099 72,894未払事業税18,335 -未払社会保険料15,021 10,321貸倒引当金41,242 54,072退職給付に係る負債270,687 423,987未払金11,821 11,228投資有価証券854 854有形固定資産1,056,562 1,093,373繰越欠損金（注)２1,546,826 1,939,103その他218,458 190,636小計3,696,734 4,241,839税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△1,496,408 △1,841,112将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,078,197 △1,136,320評価性引当額小計（注)１△2,574,605 △ 2,977,432繰延税金資産合計1,122,129 1,264,406 繰延税金負債 子会社の留保利益に係る繰延税金負債△902,487 △ 913,538資産再評価益△184,911 △ 171,521その他有価証券評価差額金△11,491 △ 12,419その他△705 △ 17,992繰延税金負債合計△1,099,596 △ 1,115,471繰延税金資産及び負債の純額22,533 148,935 （注)１. 評価性引当額402,827千円増加しております。 この増加の主な内容は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したためであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)---45,31685,4811,416,0281,546,826評価性引当額---△45,316△35,063△1,416,028△1,496,408繰延税金資産----50,418-50,418(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） 1年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)--63,53437,70318,3061,821,7311,941,276評価性引当額--△39,591△37,703△18,306△1,745,510△1,841,112繰延税金資産--23,943--76,220100,164(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目6.0 5.0評価性引当の増減26.5 16.5税額控除△23.6 △6.8適用税率差異0.4 △10.3海外子会社留保利益1.6 0.6連結消去による影響6.3 △7.2その他1.8 △0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率49.7 27.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計調整額連結損益計算書計上額売上高 駆動・伝達及び操縦装置部品9,745,911542,10130,850,8162,960,741306,916－42,285－44,448,773△275,08744,173,686冷却装置部品4,473,3496,207,80019,806,7722,213,875714,9332,946,480243,557－36,606,767△224,68036,382,086ベアリング2,002,917504,13411,870,6731,127,892－－59,054－15,564,671△95,58415,469,087その他2,175227,29046031,213－－7,417－268,557△1,632266,925顧客との契約から生じる収益16,224,3537,481,32662,528,7216,333,7231,021,8502,946,480352,314－96,888,770△596,98496,291,785その他の収益－－－－－－－－－－－外部顧客への売上高16,224,3537,481,32662,528,7216,333,7231,021,8502,946,480352,314－96,888,770△596,98496,291,785 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計調整額連結損益計算書計上額売上高 駆動・伝達及び操縦装置部品9,268,552654,36433,231,3713,355,273323,462－48,8796,32046,888,225△28,39046,859,834冷却装置部品5,100,2096,155,63722,051,7642,619,939867,1063,766,846400,52816,71340,978,744△26,62040,952,124ベアリング1,579,088378,83611,953,7071,302,795－－122,597－15,337,025△10,16115,326,864その他43,076254,233197,53072,177－－6,689－573,708△389573,318顧客との契約から生じる収益15,990,9277,443,07267,434,3747,350,1861,190,5693,766,846578,69523,033103,777,704△65,562103,712,142その他の収益－－－－－－－－－－－外部顧客への売上高15,990,9277,443,07267,434,3747,350,1861,190,5693,766,846578,69523,033103,777,704△65,562103,712,142 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「１.連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)17,620,133千円20,460,503千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)20,460,50321,804,352契約負債(期首残高)72,06681,980契約負債(期末残高)81,980150,362 前連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は72,066千円であります。 なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていた取引高は81,980千円であります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州、インドの現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の８つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。 なお、当連結会計年度において、インドにGMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTDを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 (1）外部顧客への売上高16,224,3537,481,32662,528,7216,333,7231,021,8502,946,480352,314-96,888,770△596,98496,291,785(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,176,656-4,544,35310,531,5523,567,0149,036--19,828,613△19,828,613-計17,401,0107,481,32667,073,07416,865,2764,588,8642,955,516352,314-116,717,384△20,425,59896,291,785セグメント利益又は損失（△）269,784△394,2531,418,171495,102△118,458△69,88236,440-1,636,903△5,9111,630,991セグメント資産29,789,3496,659,49652,574,73414,766,7813,802,7515,055,930446,236-113,095,280△27,981,17185,114,108その他の項目 減価償却費353,98633,5162,202,394893,537232,195174,74887-3,890,465△54,4873,835,978持分法適用会社への投資額715,712-------715,712-715,712有形固定資産及び無形固定資産の増加額462,907250,2573,154,830457,082259,972125,078680-4,710,809-4,710,809（注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額△596,984千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。 また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,911千円は、セグメント間取引消去206,190千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△212,102千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△27,981,171千円は、セグメント間取引消去△28,244,740千円、各報告セグメントに配分していない全社資産263,569千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。 (3) 減価償却費の調整額△54,487千円は、セグメント間の未実現損益であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２売上高 (1）外部顧客への売上高15,990,9277,443,07267,434,3747,350,1861,190,5693,766,846578,69523,033103,777,704△65,562103,712,142(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,254,313-5,485,58110,042,6183,838,0204,9703521,28520,627,142△20,627,142-計17,245,2407,443,07272,919,95617,392,8055,028,5893,771,817579,04724,318124,404,847△20,692,704103,712,142セグメント利益又は損失（△）△48,701△282,9201,988,608655,51353,607△104,2088,089△71,9642,198,025△254,9611,943,063セグメント資産30,577,4135,705,27555,803,29414,929,7064,277,0725,514,731702,533994,190118,504,217△29,955,24388,548,974その他の項目 減価償却費374,28236,4292,280,888839,580255,264182,11029,08619,0484,016,691△40,2033,976,487持分法適用会社への投資額780,916-------780,916-780,916有形固定資産及び無形固定資産の増加額306,3547,2674,996,848207,181159,468381,566157,515616,6826,832,885-6,832,885 （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額△65,562千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。 また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△254,961千円は、セグメント間取引消去20,944千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△275,906千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△29,955,243千円は、セグメント間取引消去△30,222,634千円、各報告セグメントに配分していない全社資産267,391千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。 (3) 減価償却費の調整額△40,203千円は、セグメント間の未実現損益であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 駆動・伝達及び操縦装置部品冷却装置部品ベアリングその他合計外部顧客への売上高44,173,68636,382,08615,469,087266,92596,291,785 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本米国韓国中国欧州その他合計8,888,51912,541,19047,755,4456,338,57812,308,0818,459,96996,291,785 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計4,481,449218,69915,587,8124,500,4311,329,0662,196,901529-28,314,890 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名現代自動車株式会社31,289,114韓国及び中国（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 駆動・伝達及び操縦装置部品冷却装置部品ベアリングその他合計外部顧客への売上高46,859,83440,952,12415,326,864573,318103,712,142 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本米国韓国中国欧州その他合計8,656,65612,439,19753,703,9277,151,78112,802,3058,958,274103,712,142 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計4,465,186205,89617,784,0914,382,5201,394,1642,491,954127,244613,84531,464,905 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名現代自動車株式会社35,311,128韓国及び中国（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計減損損失-140,445---29,426--169,871 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計減損損失-7,26725,383--2,028--34,679 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、自動車部品を製造、販売しており、国内においては当社が、海外においては米国、韓国、中国、タイ、欧州、豪州、インドの現地法人が、それぞれ独立した経営単位として、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、製造、販売体制を基礎とした拠点の所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「韓国」、「中国」、「タイ」、「欧州」、「豪州」及び「インド」の８つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントでは、自動車部品を製造、販売しております。 なお、当連結会計年度において、インドにGMB AUTOMOTIVE INDIACHENNAI PVT LTDを新規設立により連結の範囲に含めたことに伴い、報告セグメント「インド」を新たに追加しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は、以下のとおりであります。 (1) 外部顧客への売上高の調整額△65,562千円は、内部売上高で消去できなかった取引差額であります。 また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△254,961千円は、セグメント間取引消去20,944千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△275,906千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△29,955,243千円は、セグメント間取引消去△30,222,634千円、各報告セグメントに配分していない全社資産267,391千円が含まれております。 全社資産は、主に当社での余資運用資金(現金及び有価証券、管理部門にかかわる資産)であります。 (3) 減価償却費の調整額△40,203千円は、セグメント間の未実現損益であります。 ２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） 駆動・伝達及び操縦装置部品冷却装置部品ベアリングその他合計外部顧客への売上高46,859,83440,952,12415,326,864573,318103,712,142 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円）日本米国韓国中国欧州その他合計8,656,65612,439,19753,703,9277,151,78112,802,3058,958,274103,712,142 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円） 日本米国韓国中国タイ欧州豪州インド合計4,465,186205,89617,784,0914,382,5201,394,1642,491,954127,244613,84531,464,905 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名現代自動車株式会社35,311,128韓国及び中国（注）現代自動車グループへの売上高を集約しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主、役員の近親者松岡 信夫－－当社相談役（被所有）直接19.34－相談役の支払報酬24,000－－ 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）主要株主、役員の近親者松岡 信夫－－当社相談役（被所有）直接18.90－相談役の支払報酬24,000－－取引条件及び取引条件の決定方針等（注）１．報酬額については、委託する業務の内容等を勘案し決定しております。 ２．当社の代表取締役社長及び会長として企業経営に携わってきた実績があり、長年の経験、奥深い知識、幅広い人脈等をもとに、グループ経営を中心に当社に対して助言指導を行っております。 また、代表取締役社長松岡祐吉の実父であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) １株当たり純資産額 4,312.79円4,354.07円 １株当たり当期純利益金額 77.24円111.66円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記 載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）408,988592,367普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）408,988592,367期中平均株式数（株）5,295,0975,305,123 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限GMB KOREA CORP.第３回米ドル建無担保社債2020年２月28日1,420,918[10,000千$](－)1,581,720[10,000千$](1,581,720)SOFR(3M)+1.66161なし2025年２月28日GMB KOREA CORP.第４回米ドル建無担保社債2020年３月24日444,037[3,125 千$](355,229)98,857[625千$](98,857)SOFR(3M)なし2025年３月24日GMB KOREA CORP.第１回韓国ウォン建無担保社債2022年11月４日1,102,000[10,000百万韓国ウォン](－)1,076,000[10,000百万韓国ウォン](1,076,000)CD+1.40なし2025年11月４日合計－－2,966,9552,756,577－－－(355,229)(2,756,577) （注）１．当期首残高及び当期末残高の（ ）内は、内書きで１年以内償還予定の額であります。 ２．当期首残高及び当期末残高の [ ] 内は、内書きで外貨建による金額であります。 ３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）2,756,577－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金23,524,20324,579,6163.4－１年以内に返済予定の長期借入金1,374,3201,554,4500.8－１年以内に返済予定のリース債務768,072418,3731.7－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )2,321,3123,169,9711.02026年～2030年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )797,565903,9562.52026年～2034年計28,785,47330,626,368－－ （注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,314,2991,002,002649,849203,819 リース債務282,043240,526224,396117,607 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）24,829,60052,010,06877,074,137103,712,142税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,209,8521,385,4361,268,1331,730,086親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）688,566424,005433,121592,367１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）129.9879.9781.66111.66 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）129.98△49.941.7230.00（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,759,4191,346,697受取手形836,333543,426売掛金※１ 3,890,120※１ 4,255,714商品及び製品1,001,310884,825仕掛品620,085668,464原材料及び貯蔵品1,168,7881,144,784前払費用70,38859,615未収消費税等27,08736,326未収還付法人税等8,363222,182その他※１ 413,434※１ 346,920貸倒引当金△53,169-流動資産合計9,742,1619,508,958固定資産 有形固定資産 建物※２ 516,913※２ 574,617構築物13,70720,847機械及び装置425,068371,705車両運搬具19,11327,154工具、器具及び備品235,131168,733土地※２ 3,207,941※２ 3,207,941建設仮勘定63,57494,187有形固定資産合計4,481,4494,465,186無形固定資産 電話加入権4,1394,139施設利用権347296ソフトウエア359,186296,620ソフトウエア仮勘定-3,600無形固定資産合計363,674304,656投資その他の資産 投資有価証券92,65495,694関係会社株式4,591,7754,776,548関係会社出資金1,587,0651,587,065関係会社長期貸付金8,126,4958,982,741繰延税金資産135,314175,660その他12,69052,698貸倒引当金△8,126,495△8,745,968投資その他の資産合計6,419,5006,924,439固定資産合計11,264,62411,694,283資産合計21,006,78621,203,242 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形110,84156,278買掛金※１ 1,824,777※１ 2,014,816短期借入金5,174,0005,372,000１年内返済予定の長期借入金※２ 1,312,336※２ 1,537,224未払金※１ 558,476※１ 402,386未払費用160,757185,254未払法人税等254,904-賞与引当金195,403222,208製品保証引当金7,2736,532設備関係未払金22,41149,743その他※１ 251,300※１ 144,387流動負債合計9,872,4819,990,831固定負債 長期借入金※２ 2,215,520※２ 3,083,902リース債務384,254307,786退職給付引当金312,985294,137その他38,76035,760固定負債合計2,951,5203,721,585負債合計12,824,00113,712,417純資産の部 株主資本 資本金878,732887,026資本剰余金 資本準備金1,028,1341,036,428資本剰余金合計1,028,1341,036,428利益剰余金 利益準備金24,75024,750その他利益剰余金 為替変動準備金1,000,0001,000,000繰越利益剰余金5,227,6654,517,042利益剰余金合計6,252,4155,541,792自己株式△2,684△2,723株主資本合計8,156,5987,462,525評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金26,18628,299評価・換算差額等合計26,18628,299純資産合計8,182,7847,490,824負債純資産合計21,006,78621,203,242 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 17,140,947※１ 17,069,502売上原価※１ 14,719,680※１ 14,852,675売上総利益2,421,2662,216,827販売費及び一般管理費※１,※２ 4,276,595※１,※２ 3,091,541営業損失（△）△1,855,328△874,713営業外収益 受取利息※１ 328,474※１ 371,931受取配当金※１ 119,711※１ 241,871受取ロイヤリティー※１ 90,070※１ 97,381為替差益1,137,039-その他24,18015,246営業外収益合計1,699,477726,430営業外費用 支払利息58,33987,642手形売却損8,0097,356支払手数料14,29215,184為替差損-285,314その他7,7829,123営業外費用合計88,422404,621経常損失（△）△244,273△552,904特別利益 固定資産売却益※３ 32,254※３ 1,692特別利益合計32,2541,692特別損失 固定資産売却損※４ 230-固定資産除却損※５ 9,497※５ 7,352特別損失合計9,7277,352税引前当期純損失（△）△221,747△558,564法人税、住民税及び事業税458,7797,702法人税等調整額△14,009△41,272法人税等合計444,769△33,569当期純損失（△）△666,517△524,994 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 為替変動準備金繰越利益剰余金当期首残高870,4891,019,8911,019,89124,7501,000,0006,026,5437,051,293△2,447当期変動額 新株の発行8,2438,2438,243 剰余金の配当 △132,360△132,360 当期純損失（△） △666,517△666,517 自己株式の取得 △236株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,2438,2438,243--△798,877△798,877△236当期末残高878,7321,028,1341,028,13424,7501,000,0005,227,6656,252,415△2,684 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,939,22616,80516,8058,956,032当期変動額 新株の発行16,486 16,486剰余金の配当△132,360 △132,360当期純損失（△）△666,517 △666,517自己株式の取得△236 △236株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 9,3809,3809,380当期変動額合計△782,6289,3809,380△773,247当期末残高8,156,59826,18626,1868,182,784 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 為替変動準備金繰越利益剰余金当期首残高878,7321,028,1341,028,13424,7501,000,0005,227,6656,252,415△2,684当期変動額 新株の発行8,2948,2948,294 剰余金の配当 △185,628△185,628 当期純損失（△） △524,994△524,994 自己株式の取得 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,2948,2948,294--△710,623△710,623△39当期末残高887,0261,036,4281,036,42824,7501,000,0004,517,0425,541,792△2,723 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,156,59826,18626,1868,182,784当期変動額 新株の発行16,588 16,588剰余金の配当△185,628 △185,628当期純損失（△）△524,994 △524,994自己株式の取得△39 △39株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,1122,1122,112当期変動額合計△694,0732,1122,112△691,960当期末残高7,462,52528,29928,2997,490,824 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2）子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 時価法３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品・商品・原材料・仕掛品 総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）(2）貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ法）４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 主な耐用年数建物 ７年～38年構築物 ５年～40年機械及び装置 ２年～９年車両運搬具 ４年～６年工具、器具及び備品 ２年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務については、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。 ① 一般債権 貸倒実績率によっております。 ② 貸倒懸念債権及び破産更生債権 個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対する賞与支給に充てるため、将来賞与支給見込額のうち当期に対応する部分を計上しております。 (3）製品保証引当金 製品のクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績率をもとに当期の売上に対応して発生する見積額を計上しております。 (4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務見込額及び年金資産残高に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を翌事業年度から費用処理しております。 ７．収益及び費用の計上基準 当社は、主として自動車部品の製造・販売を行っております。 当社では、主に完成した商品及び製品を顧客に引き渡すことを履行義務として識別しており、原則として、契約条件等に基づき納品日等において当該商品及び製品に対する支配が顧客に移転することにより履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。 商品及び製品の販売契約における対価は、顧客へ商品及び製品を引き渡した時点から主として１年以内に回収しております。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．棚卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）商品及び製品1,001,310千円884,825千円仕掛品620,085千円668,464千円原材料及び貯蔵品1,168,788千円1,144,784千円計2,790,184千円2,698,074千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報 棚卸資産は取得原価で評価しておりますが、正味売却価額が取得原価より下落している場合には、正味売却価額で評価し、取得原価との差額を当期の費用として処理しております。 なお、営業循環過程から外れた棚卸資産については、その保有期間に応じた一定の基準により規則的に帳簿価額を切り下げる方法により評価しております。 市場環境が悪化して正味売却価額が著しく下落した場合には、損失が発生し、重要な影響を与える可能性があります。 ２．貸倒引当金の計上 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）貸倒引当金△8,179,665千円△8,745,968千円 なお、上記はGMB NORTH AMERICA INC.に対する計上額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関するその他の情報 当社は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については、債務者の財政状態及び将来の見通し等を勘案して、貸倒引当金を計上しております。 回収不能見込額の見積りにおいて使用される仮定は、将来の予測不能な前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収不能見込額が増減し、貸倒引当金が増額または減額する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記された以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,014,983千円1,140,039千円短期金銭債務1,555,3241,553,241 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高1,388,326千円1,653,273千円仕入高9,164,7599,176,454営業取引以外の取引高499,688706,409 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度(2024年３月31日現在)①子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式2,667,7505,168,7542,501,003 （注）GMB KOREA CORP.が韓国取引所に上場しております。 ②市場価格のない子会社株式及び関連会社株式 区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式1,558,355関連会社株式365,668これらについては、市場価格がなく「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。 なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。 当事業年度(2025年３月31日現在)①子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）子会社株式2,667,7503,959,6501,291,899 （注）GMB KOREA CORP.が韓国取引所に上場しております。 ②市場価格のない子会社株式及び関連会社株式 区分貸借対照表計上額（千円）子会社株式1,743,129関連会社株式365,668これらについては、市場価格がなく「①子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。 なお、子会社株式の「貸借対照表計上額」は減損処理後の帳簿価額であります。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金59,598千円 67,773千円未払社会保険料15,021 10,321未払事業税18,335 -製品保証引当金2,218 1,992棚卸資産26,708 42,851株式報酬費用17,895 19,419未払金11,821 11,228貸倒引当金2,494,797 2,746,233投資有価証券854 854退職給付引当金95,460 91,744関係会社株式200,904 206,832有形固定資産118,403 116,487繰越欠損金- 74,048小計3,062,019 3,389,787評価性引当額△2,915,212 △3,193,449繰延税金資産合計146,806 196,338 繰延税金負債 未収事業税- △8,259その他有価証券評価差額金△11,491 △12,419繰延税金負債合計△11,491 △20,678繰延税金資産の純額135,314 175,660 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。 （調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割額 外国税額控除 評価性引当額の増減 その他 税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物3,547,789102,3052,6263,647,4673,072,85044,218574,617構築物341,6439,147700350,090329,2431,98820,847機械及び装置2,694,63569,20061,9122,701,9232,330,218122,016371,705車両運搬具71,00616,1639,60877,56250,4078,12227,154工具、器具及び備品1,683,76737,195123,1771,597,7851,429,052102,623168,733土地3,207,941--3,207,941--3,207,941建設仮勘定63,574291,982261,37094,187--94,187有形固定資産計11,610,358525,995459,39411,676,9597,211,772278,9704,465,186無形固定資産 電話加入権4,139--4,139--4,139施設利用権11,177--11,17710,88151296ソフトウェア812,33732,695-845,032548,41195,260296,620ソフトウェア仮勘定-21,29517,6953,600--3,600無形固定資産計827,65553,99017,695863,950559,29395,312304,656 （注）１．「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物の増加額EWP組立室建築工事38,923千円 機械及び装置の増加額ユニバーサルジョイント関連機械設備14,550千円 工具、器具及び備品の増加額金型20,022千円 ソフトウエアの増加額コーポレートサイトリニューアル14,675千円 ３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 設備老朽化による廃棄機械及び装置61,912千円 工具、器具及び備品123,177千円 社外売却車輛運搬具9,048千円 ４．当期首残高及び当期末残高は、取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金8,179,665566,303－－8,745,968賞与引当金195,403222,208195,403－222,208製品保証引当金7,2736,5327,273－6,532 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注） 取扱場所 （特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により、電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.gmb.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 単元未満株式についての権利 当社の定款に単元未満株式について、その権利を次のとおり定めております。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第62期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月24日近畿財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月24日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第63期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出。 (4）臨時報告書 2024年５月15日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月24日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月15日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）57,409,82871,406,84987,169,74996,291,785103,712,142経常利益又は経常損失（△）（千円）△420,6941,954,1593,319,8451,328,7841,767,531親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△315,162660,2291,213,079408,988592,367包括利益（千円）△484,8252,269,6453,721,4261,462,4671,012,043純資産額（千円）27,596,03229,779,64832,006,15033,281,74833,980,439総資産額（千円）63,612,96170,423,05879,243,05285,114,10888,548,974１株当たり純資産額（円）3,801.894,012.164,172.094,312.794,354.07１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）△60.05125.37229.5877.24111.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）31.430.027.926.826.1自己資本利益率（％）△1.63.25.61.82.6株価収益率（倍）△16.25.93.814.98.2営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）2,775,425△958,8173,420,1762,154,0126,833,501投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,859,728△2,466,123△3,150,441△4,905,451△6,010,368財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）194,8631,809,696635,560379,685518,414現金及び現金同等物の期末残高（千円）6,292,4474,967,0216,348,7383,988,2495,492,552従業員数（人）2,6852,7312,6192,5432,494(外、平均臨時雇用者数)(84)(119)(121)(136)(134) （注）１．第60期、第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。 ）を示しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）13,283,40316,006,34720,860,38917,140,94717,069,502経常利益又は経常損失（△）（千円）188,255△378,083△1,416,996△244,273△552,904当期純利益又は当期純損失（△）（千円）83,050△756,379△1,863,797△666,517△524,994資本金（千円）855,743863,390870,489878,732887,026発行済株式総数（株）5,258,0525,271,7945,291,2695,298,8355,309,991純資産額（千円）11,744,04910,907,3528,956,0328,182,7847,490,824総資産額（千円）20,352,42721,547,18121,888,10721,006,78621,203,242１株当たり純資産額（円）2,234.112,069.541,693.041,544.701,411.11１株当たり配当額（円）－20.0020.0030.0040.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(10.00)(10.00)(15.00)(20.00)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）（円）15.82△143.62△352.73△125.87△98.96潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）－－－－－自己資本比率（％）57.750.640.939.035.3自己資本利益率（％）0.7△6.7△18.8△7.8△6.7株価収益率（倍）61.6△5.2△2.5△9.1△9.3配当性向（％）－△13.9△5.7△23.8△40.4従業員数（人）316322305307310（外、平均臨時雇用者数）(11)(11)(25)(47)(33)株主総利回り（％）172.4135.2160.9215.9181.9（比較指標：TOPIX）（％）(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価（円）1,3021,2769703,3501,708最低株価（円）511649665882880 （注）１．第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第60期、第61期、第62期及び第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数欄の（ ）内は外数であり、臨時従業員数（人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含みます。 ）を示しております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第63期の１株当たり配当額40.0円のうち、期末配当20.0円については、2025年6月27日開催予定の定時株主総会の決議事項であります。 |