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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SMC CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙田 芳樹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区京橋一丁目５番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6628-3000(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1959年４月焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立1961年９月空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始1964年５月自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加1965年５月日本機材株式会社に資本参加1967年11月SMCオーストラリアに資本参加1968年６月草加工場設置1970年６月駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始1971年１月方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始1974年８月SMCシンガポール設立1977年３月SMCアメリカ設立1978年２月SMCイギリス設立1978年６月SMCドイツ設立1978年12月本社を東京都港区に移転1981年12月SMCイタリアに資本参加1983年１月筑波工場設置1986年４月ＳＭＣ株式会社に社名変更1986年９月SMCシンガポール製造設立1987年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年10月SMC台湾設立1990年10月SMCスペイン設立1991年１月釜石工場設置1991年４月筑波技術センター設置1994年８月矢祭工場設置1994年９月SMC中国製造設立1995年３月SMC韓国設立1997年12月遠野工場設置1998年２月ISO9001の認証取得1999年12月ISO14001の認証取得2000年10月欧州技術センター設置2000年12月SMC北京製造設立2002年４月米国技術センター設置2006年１月本社を東京都千代田区に移転2007年７月中国技術センター設置2013年６月下妻工場設置2014年９月SMCベトナム製造設立2016年４月SMC天津製造設立2020年12月中国における子会社の再編を実施(SMC投資管理及びSMC中国設立)2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行2025年３月本社を東京都中央区に移転 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当連結会計年度において、SMC Automation (Guangzhou) Ltd.(略称：SMC広州)は、SMC Automation China Co., Ltd.(略称：SMC中国)との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 当社及び子会社72社(連結子会社43社、非連結子会社29社)(2025年３月31日現在)から成る企業集団は、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売する「自動制御機器事業」を営んでいます。 2025年３月31日現在の事業における主要な会社の名称及び取引関係の概要は、次の「事業系統図」及び「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載のとおりです。 なお、子会社の名称は、一部略称を用いて表記しています。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 連結子会社名称(略称)住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容日本機材株式会社 大阪府大阪市中央区304百万円自動制御機器事業100.0当社製品等の販売先当社所有不動産の賃貸役員の兼任等…有制御機材株式会社東京都新宿区100百万円同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Corporation of America(SMCアメリカ) (注)２,５アメリカノーブルズビルUS$172,700千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Deutschland GmbH(SMCドイツ) (注)２ドイツエーゲルスバッハEUR84,101千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Corporation (U.K.) Ltd.(SMCイギリス)イギリスミルトンキーンズStg￡14,500千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Italia S.p.A.(SMCイタリア)イタリアブルゲーリオEUR18,145千同上99.9当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Espana S.A.U.(SMCスペイン)スペインビトリアEUR3,305千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Corporation (Singapore) Pte. Ltd.(SMCシンガポール)シンガポールS$5,600千同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Automation (Taiwan) Co., Ltd.(SMC台湾)台湾桃園NT$420百万同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Korea Co., Ltd.(SMC韓国)韓国ソウルWon465億同上100.0当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC Investment Management China Co., Ltd.(SMC投資管理) (注)２中国北京人民元6,185百万同上100.0中国における子会社の管理役員の兼任等…有SMC Automation China Co., Ltd.(SMC中国) (注)２,４,５同上人民元100百万同上100.0(100.0)当社製品等の販売先役員の兼任等…有SMC (China) Co., Ltd.(SMC中国製造) (注)２,４同上人民元1,504百万同上100.0(100.0)原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC (Beijing) Manufacturing Co., Ltd.(SMC北京製造) (注)２,４同上人民元1,716百万同上100.0(100.0)原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC (Tianjin) Manufacturing Co., Ltd.(SMC天津製造) (注)２,４中国天津人民元3,000百万同上100.0(100.0)原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC Manufacturing (Singapore) Pte. Ltd.(SMCシンガポール製造)シンガポールS$10,000千同上100.0原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC Manufacturing (Vietnam) Co., Ltd.(SMCベトナム製造) (注)２ベトナムドンナイVND236,129億同上100.0原材料の支給・製品等の仕入先役員の兼任等…有SMC Automacao do Brasil Ltda.(SMCブラジル) (注)２,４ブラジルサンベルナルド・ド・カンポBRL332,525千同上100.0(0.0)当社製品等の販売先役員の兼任等…無その他25社 (注)２ (注)１ 主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しています。 ２ SMCアメリカ、SMCドイツ、SMC投資管理、SMC中国、SMC中国製造、SMC北京製造、SMC天津製造、SMCベトナム製造、SMCブラジル並びにその他25社中のSMCチェコは、特定子会社に該当しています。 ３ 上記の連結子会社は、いずれも有価証券届出書及び有価証券報告書を提出していません。 ４ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合です。 ５ SMCアメリカ及びSMC中国は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えています。 両社の主要な損益情報等は、次のとおりです。 会社名売上高(百万円)経常利益(百万円)当期純利益(百万円)純資産(百万円)総資産(百万円)SMCアメリカ92,89011,3348,799134,187153,077SMC中国196,71711,9388,92368,934142,859 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)自動制御機器事業23,114[5,481] (注)１ 従業員数は就業人員数(当社及び連結子会社(以下、「当社グループ」という。 )からグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 )であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。 ２ 当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)6,414[3,216]41.219.88,533,757 (注)１ 従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 )であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。 ３ 当社は自動制御機器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 (3) 労働組合の状況当社には労働組合は組織されていませんが、一部の在外連結子会社には労働組合が組織されています。 なお、労使関係について特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異区分名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％) (注)２労働者の男女の賃金の差異(％) (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者提出会社ＳＭＣ株式会社1.857.953.066.289.2連結子会社日本機材株式会社9.512.543.357.899.6制御機材株式会社12.5－82.881.794.9 (注)１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 ３ 当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則っており、性別による支給格差はありません。 男女の賃金の差異が生じている主な要因は、以下の２点であると分析しています。 ①近年、女性従業員の採用数を増やしていることもあり、女性の平均勤続年数が男性に比して短いこと ②管理職に占める女性従業員の割合が低いこと これらの事象に対する対応策については、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組(4) 人的資本に関する取組」をご参照ください。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 経営方針・経営戦略等当社グループは、企業として目指す姿を表した「経営理念」を以下のとおり定めています。 ① 自動化・省力化に貢献する空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。 ② 本業に専心する「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。 ③ グローバルに製品を供給する世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。 (2) 経営環境① 市場環境 (a) お客様の多様性当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、自動化された工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどのオートメーションを支える要素部品として、あらゆる産業分野で使用されています。 当社グループは、特定の業種、特定のお客様への依存度が低いため、産業構造の変化や需要環境の急変への耐性が相対的に高いと認識しています。 (b) 製品の汎用性の高さ空気圧機器は、汎用性が高く、お客様の創意工夫によって、用途が無限に拡大しています。 当社グループは、お客様のニーズに応える製品開発を進めており、これを通じて新規需要の開拓が可能です。 (c) 環境保護への要請の高まり環境保護の取組は人類共通の喫緊の課題であり、お客様の環境保護への要請は年々高まっています。 大気中に放出しても問題のない圧縮空気を動力源とする空気圧機器は、それ自体が環境にやさしい特性を備えています。 (d) 労働力人口の減少と人件費の高騰少子・高齢化は世界的に進んでおり、多くの先進国では、労働力人口の減少が始まっています。 また、これまで労働集約型の生産活動を担ってきた新興国においては、経済発展に伴い人件費が高騰しつつあります。 空気圧機器は、人の手による作業の代替に適した自動制御機器であり、労働力人口の減少や人件費の高騰に対処するための自動化・省力化ニーズに合致しています。 ② 当社グループの競争優位性 (a) 空気圧機器の総合メーカー空気圧機器は、空気配管上で使用される様々な機器でシステムを構成しています。 当社グループは、それらの機器すべてを製造販売する総合メーカーであり、お客様に各種の空気圧機器をワンストップで供給することができます。 (b) 環境性能に優れた製品開発当社グループは、製品設計の段階から、環境負荷の少ない製品の開発に取り組んでいます。 また、お客様のニーズに応じた製品開発を続ける中で技術力を培い、特に製品の小型化・軽量化を得意としています。 空気圧機器の小型化・軽量化は、空気圧機器を組み込んだ装置やロボットの重量を減らし、お客様の工場全体のエネルギー消費量の削減を可能にします。 (c) 豊富な品揃えと潤沢な在庫空気圧機器には、お客様の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されます。 当社グループは、70万品目に及ぶ豊富な品揃えで、お客様のあらゆるニーズにお応えします。 空気圧機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン等に組み込まれる要素部品であり、空気圧機器の不具合や欠品によってライン等が停止すれば、お客様は多大な損失を被ります。 そのため当社グループは、製品の品質管理に万全を期すとともに、戦略的に厚めの在庫を保持することにより、お客様のご注文に迅速に対応できる短納期即納体制を整えています。 (d) グローバルネットワークお客様の事業はグローバル化が進んでいます。 当社グループは80以上の国と地域に拠点を持ち、直販の営業人員を配置することで、お客様のニーズを的確にとらえ、ニーズに合った製品をグローバルに供給できる体制を構築しています。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 当社グループの強みを活かした事業戦略以下のような当社グループの強みを活かすことにより、さらなる売上成長と、低シェア地域及び低シェア製品の領域を中心に、販売シェアの向上を実現することができるものと考えています。 (a) 広汎なグローバルフットプリント当社グループの製品は汎用性が高く、半導体・電機、自動車、工作機械だけでなく、あらゆる産業分野で多種多様な用途でご使用いただいています。 顧客アカウントは70万社に上り、特定の業種・地域への依存度が低いことから、需要環境の急激な変化に対して強い耐性を持っています。 また当社グループは、世界80以上の国と地域に500以上の拠点網を展開し、7,000名以上の営業スタッフを配置するとともに、販売代理店各社との協働により、お客様へのきめ細かなサービスの提供に努めています。 世界５か国の技術センターには、2,000名以上の技術スタッフを配置し、センター間の連携強化を図りつつ、研究開発、技術情報の収集及びお客様への技術サポートを行っています。 こうした広汎なグローバルフットプリントを通じて収集・蓄積した情報は、お客様に付加価値をもたらす源泉であり、当社グループは、各種のITツールも利用して情報を共有し、事業戦略に活用しています。 (b) 70万品目の豊富な品揃え当社グループは、主力の空気圧機器だけでなく、自動制御機器全般を網羅する一連の製品群をお客様に提供しています。 豊富な品揃えは70万品目に及び、在庫も厚めに保持する戦略で、当社グループにご用命いただければ自動制御機器なら何でも揃う「ワンストップショップ」のサービスにより、お客様の様々なニーズに対応しています。 ② 着実な設備投資当社グループは、以下の観点から、着実な設備投資に取り組んでいます。 これらは、短期的には減価償却費の負担により収益性の悪化を招きますが、中長期的には当社グループの競争力を高め、企業価値の向上に資するものと考えています。 (a) 生産能力の確保地球温暖化や労働力人口の減少などの社会課題は深刻さを増しており、自動化・省力化を通じてこれらの解決に貢献できる自動制御機器は、中長期的な需要の拡大が見込まれます。 当社グループは、不況期にも着実な設備投資を行って生産能力を確保することにより、需要回復期には他社に先んじて受注を獲得し、販売シェアを伸ばしてきました。 不透明な政治経済情勢を背景に、設備投資意欲の減退傾向がみられる現在の状況のもと、生産拠点、物流拠点及び研究開発拠点の拡充を進めています。 (b) 生産の複線化当社グループは従来、集中生産とロケーションセービング(人件費を中心とする生産コストの低い国・地域での生産)による徹底的なコストダウンを進めてきましたが、自然災害や感染症、貿易紛争など様々なリスクを想定し、いかなる事態が発生してもお客様への製品供給責任を果たすことができる体制を確立するため、世界６か国の量産拠点を中心に、生産の複線化(一つの製品を複数の拠点で生産できる体制の構築)を進めています。 (c) 人的資本投資当社グループは、「従業員が誇りと愛着を持てる企業」を目指して、快適な職場環境の整備に取り組んでいます。 近年竣工した新工場、新本社、建設中の新技術センター及び遠野サプライヤーパークでは、従業員のウェルビーイング向上とともに、お客様、お取引先、当社グループ各社の従業員などとの交流促進を目的とした設備を導入しています。 ③ CO2排出量削減に貢献する製品とソリューションの提案 当社グループは従来から、小型化・軽量化を進め、省エネルギー性能を高めた製品を開発し、お客様に提供してきました。 当社製品の高い環境性能をお客様にアピールすることで、売上成長につなげていきます。 (a) 低圧化の提案 製造業における消費電力の約20％が、圧縮空気を生成するコンプレッサの稼働によるものとされています。 お客様の工場で使用されるエアの消費量の削減や圧力の低圧化により、CO2排出量の大幅な削減が可能です。 当社グループは、エアの使用状況を常時監視し、設備の稼働状況に応じて自動的に圧力を下げる機能などを持つ「AMS(エアマネジメントシステム)」や、工場全体を低圧化しつつラインの必要な部分のみ局所で増圧する「省エネ増圧弁」など、低圧化に役立つ製品の提案に力を入れています。 (b) 省エネ診断 当社グループのスタッフがお客様の工場にお伺いして、エアの使用状況を細かくチェックし、エアの消費量の削減や圧力の低圧化を実現する製品やノウハウを組み合わせた、総合的な提案を行う「省エネ診断」の活動を進めています。 世界50か国以上で約200名の営業スタッフを担当者として任命し、お客様に対して年間350件以上の提案を実施しています。 (c) 「環境配慮型製品」当社製品をシリーズごとに区分して、原材料の調達から生産、販売、お客様による製品の使用、廃棄に至るまでのプロセス全体における環境負荷の低減について、11項目の評価を実施しました。 これらの項目のうち、お客様のCO2排出量削減に直接的に貢献できる４項目(省電力、省資源、省エア、省エネ性能の向上を目的に開発した新製品)のいずれかに該当する製品を「環境配慮型製品」と位置付けました。 環境配慮型製品の売上高は、当社グループの売上高全体の約80％を占めています。 (d) 政府・自治体との協働当社は、経済産業省資源エネルギー庁の施策として(一社)環境共創イニシアチブが運営する「中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業」の「省エネ診断機関」として登録を受けて、お客様の生産設備や装置の省エネ診断を実施しています。 このほか、各国政府や自治体などと協働して、当社グループの製品やソリューションの活用により、広くCO2排出量削減を図る施策の検討を進めています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 考え方及び体制[マテリアリティ]当社グループは、事業活動を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。 お客様や株主・投資家の皆様との対話を起点に、取締役会で議論を重ね、リスク及び収益機会の両面から、当社グループが持続的に成長する上での重要課題(マテリアリティ)を以下のとおり特定しました。 (a) 人権の尊重・ダイバーシティの推進・職場の安全安心確保・当社グループはもとよりサプライチェーンにおいても、人権侵害のない環境づくりに取り組みます。 ・ダイバーシティに取り組み、国籍・性別・年齢等に関わらず、多様な人材が活躍できる企業を目指します。 ・従業員が安全・安心に働ける職場環境の維持に努めます。 (b) 気候変動・環境課題への対応・製造時及び使用時のCO2排出量を削減した環境配慮型製品(エコプロダクツ)の開発・供給を推進します。 ・工場におけるCO2排出量削減、廃棄物の削減など(エコファクトリー)に取り組み、そのノウハウをお客様への提案にも活かします。 (c) グローバルな製品の安定供給・事業活動全般にわたるBCP(事業継続計画)を推進し、いかなる時にも製品供給を持続できる体制を構築します。 (d) 人材の育成・自動制御技術の普及・グローバルな人事評価制度・表彰制度・教育研修制度を整備し、人材の育成と活用に努めます。 ・奨学金や各種セミナーの開催等を通じて、自動制御技術の普及に努めるとともに、次世代を担う人材の育成に貢献します。 [ガバナンス]取締役会の諮問機関として「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティ課題に関する取組の進捗状況等の監督機能を強化しています。 サステナビリティ委員会は、独立社外取締役が全体の過半数となるよう構成すること、委員長は独立社外取締役である委員の互選により選定することを、内規により定めています。 執行側の組織としては、同委員会を補佐する管掌取締役を置き、サステナビリティに関する取組を統括する「SDGs事務局」及びグループ内外への情報発信を担当する「コーポレートコミュニケーション室」が、事務局機能を担っています。 また、各事業部門の責任者が管下組織における取組を統括管理し、サステナビリティ委員会及び取締役会への報告を行う体制としています。 環境関連のデータ収集並びに再生可能エネルギーの利用促進など気候変動対策及び自然保護対策としての具体的施策の企画立案・実施を担当する部署として、「エコファクトリー推進室」を設置しています。 取締役会 サステナビリティ委員会 事務局(管掌取締役)SDGs事務局 コーポレートコミュニケーション室 製造本部 生産技術本部 技術本部 営業本部 管理本部 エコファクトリー推進室 [リスクと影響の管理]サステナビリティ委員会は、各事業部門及び事務局から報告を受けたサステナビリティに関するリスクについて、分析、評価、対応策の妥当性を検証し、必要に応じて取締役会に報告することとしています。 気候変動及び自然資本に関しては、エコファクトリー推進室が中心となり、SDGs事務局及び各事業部門と連携して、リスク・機会を幅広く抽出し、重要なリスク・機会の特定・評価を行い、それぞれのリスク・機会に対して対応策を検討しています。 その結果は、サステナビリティ委員会及び取締役会に定期的に報告しています。 (2) 気候変動に関する取組[戦略]当社グループは、2022年６月に賛同表明したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の考え方に基づき、IEAやIPCCなどの報告書やパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオと、温暖化が進行する４℃シナリオを選択し、シナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析の結果は、当社グループの方針決定に反映しています。 また、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの双方において、それぞれのリスク・機会に関する財務影響度及び対応策の観点から、当社グループの事業戦略はレジリエンスを有していると考えています。 今後も定期的にシナリオ分析を行い、リスク・機会を見直すとともに、対応策の着実な実行及び進捗状況のモニタリングを実施します。 概 要参照した主な参考文献1.5℃シナリオ2050年に温室効果ガス(GHG)排出量をネットゼロとするため、炭素税や排出量取引、リサイクル規制や地球温暖化防止規制など、脱炭素に向けた政策が強化される。 それに伴い、GHG排出量削減要請の高まり、低炭素技術の進展や低炭素製品の需要拡大が見込まれる。 なお、気温上昇が抑えられることから、物理的な影響は比較的大きくないことが想定される。 ・IEA WEO NZEシナリオ、SDSシナリオ・IPCC RCP1.9・JEITA 「注目分野に関する動向調査」・世界経済フォーラム「Winning in Green Markets: Scaling Products for a Net Zero World」４℃シナリオ化石燃料への依存により経済が発展する中で、気候変動政策は十分に講じられず、脱炭素に関する技術はあまり進展しない。 一方で、気温上昇に伴い、洪水などの気象災害が激甚化し、物理的な被害の拡大が予想される。 そのため、BCP対応や、熱中症・感染症等に備えるための工場設備の省人化・自動化の推進が想定される。 ・IEA WEO STEPSシナリオ・IPCC RCP8.5・WRI Aqueduct Floods・WRI Aqueduct Water Risk Atlas・国土交通省 ハザードマップ 時 間 軸 短期：０～３年 中期：４～10年 長期：11～30年 財務影響度 小：10億円未満 中：10～500億円未満 大：500億円以上 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策政策・法規制炭素税・排出量取引制度の導入炭素排出の負担が発生するリスクサプライヤーの炭素排出負担転嫁による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発(材料使用量削減)・切粉・端材のリサイクル・グローバル調達の最適化リスクScope１・２に炭素排出負担が生じることによる製造・営業費用の増加中～長期中・太陽光発電の導入・再生可能エネルギー由来電力の主力電源化・HFCを温暖化係数の低い洗浄液へ切替・高効率設備の導入と設備更新・省エネ生産工法の研究と量産導入・温調機器に温暖化係数の低い冷媒を採用機会Scope１・２削減に伴う炭素排出負担減少による製造・営業費用の減少中～長期中市場顧客の低炭素意識の高まり顧客から低炭素エネルギーの利用が要請されるリスクScope１・２削減施策の実行に伴う製造・営業費用の増加中～長期小顧客からカーボンフットプリント(CFP)等の詳しい情報開示を要請される機会CFP表示が義務付けられ、CFPの小さい製品が選定されることによる、当社製品の売上高の増加中～長期大・代表機種製造時のCO2排出量算定・製品アセスメントの実施・軽量・小型設計で製造時のCO2排出量削減・工場電力を再エネ電力へ切替・製造時CO2排出量算定対象製品の拡大・省エネ・省エア・長寿命製品の開発拡大低炭素製品を志向する顧客が増加する機会見える化に伴うセンサー類の需要増加による売上高の増加中～長期中・省エネ製品の開発・生産/販売体制の強化・製品バリエーションの充実・無線化技術の拡充機会小型・軽量な空気圧機器の需要増加による売上高の増加中～長期大・製品バリエーションの充実・小型・軽量製品の拡充・生産/販売体制の強化・省エネ・省エア製品の新規技術開発・使用済み製品のリサイクルチェーン構築動力が電化に移行する機会空気圧アクチュエータの市場の成長が鈍化する中での一定の売上高の増加中～長期中・省エネ・省エア製品の開発・最適製品を選定できるプログラムの提供・省エネ・省エア製品の市場普及活動・省エネシステムの技術サポート・カスタム製品の対応強化リスク空気圧アクチュエータ市場の成長率鈍化による売上高の逸失中～長期中機会電動アクチュエータの市場が拡大することによる売上高の増加中～長期中・電動アクチュエータのバリエーションの充実・省エネ製品の開発・生産/販売体制の強化・修理・リサイクル体制の構築素材の価格上昇低炭素社会移行に伴いアルミニウムの価格が上昇するリスク主要な原材料であるアルミニウムの価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発によるアルミ使用量の削減・樹脂材料への材質転化・リサイクルチェーンの構築・グローバル調達の最適化低炭素社会移行に伴い銅合金・鋼材の価格が上昇するリスク主要な原材料である銅合金・鋼材の価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発による銅合金・鋼材使用量の削減・樹脂材料への材質転化・リサイクルチェーンの構築・グローバル調達の最適化 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策市場素材の価格上昇再生樹脂・ゴム材料価格が上昇するリスク主要な原材料である樹脂・ゴム材料の価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型製品の開発による材料使用量の削減・ランナーレス金型構造の研究・リサイクル原料の活用検討・グローバル調達の最適化小売電力価格の上昇電力会社が脱炭素エネルギーに基づく発電に移行することにより、小売電力価格が上昇するリスクサプライヤーの電気代価格転嫁による調達費用の増加中～長期中・連結Scope３排出量の算定・省エネ生産工法の研究(プレス化、樹脂化など)・省エネ生産工法の設計採用・最適なグローバル生産拠点の検討リスク自社の電気代上昇による製造費用の増加中～長期中・太陽光発電の導入・省エネ設備の導入・高効率生産設備への更新機会省エネ・省エア製品の需要増による売上高の増加中～長期大・省エネ・省エア製品の開発・最適製品を選定できるプログラムの開発と提供・省エネ・省エア製品のバリエーション拡充と拡販・省エネ・省エア製品の生産/販売体制強化・省エネシステムの技術サポート小売電力価格の下落再生可能エネルギーが汎用化して小売電力価格が下落する機会自社の電気代下落による製造費用の減少中～長期小・再生可能エネルギー由来電力の主力電源化・燃焼・空調設備の電化機会電気をエネルギー源とする製品の売上高の増加中～長期小・LCA関連団体(LCA日本フォーラム)への参加・生産/販売体制の強化・製品シリーズとバリエーションの拡充・カスタム製品の対応強化 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策物理(急性)気象災害(洪水・大雨・台風等)の激甚化気象災害に被災するリスクサプライヤーの気象災害被災に伴う納入遅延による損失短～長期小・複数購買の推進・定期的な在庫保有日数の確認・定期的な洪水・高潮リスクの把握・新規サプライヤー選定時の洪水リスクの把握リスク自社の気象災害被災による棚卸資産・固定資産の災害損失短～長期大・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・損害保険契約・在庫保管場所の見直し・生産拠点の新設・移転時の気象災害リスクの評価・洪水の影響を受けやすい拠点における洪水発生時の備えの検討リスク自社の気象災害被災に伴う操業停止による損失短～長期中物理(慢性)降雨パターンの変化降雨の季節的な変動により、水不足が生じるリスク渇水による水不足に伴う操業停止による損失短～長期小・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・特に水不足のリスクが高い拠点における対策の実施や水不足発生時の備えの検討・水使用量の削減・水の再利用・循環の検討 [指標及び目標]当社グループは、気候関連リスク及び機会を測定・管理するための指標として、国際的な基準である「GHGプロトコル」に基づくScope１、Scope２及びScope３(*１)のCO2排出量について、グループ全体(*２)を網羅するデータの収集及び推計を行っています。 なお、これらデータの正確性及び信頼性については、LRQAリミテッドによる第三者検証を受けています。 将来の売上・生産規模の拡大も想定した上で、具体的な施策を積み上げて、CO2排出の絶対量を削減する中・長期目標(*３)を策定し、削減施策に取り組んでいます。 なお、2030年度までのCO2排出量削減の短期目標については、SBTi(*４)による認定を取得しています。 *１ Scope１: 自社の燃料消費によるCO2排出量 Scope２: 他社から供給されたエネルギーの消費によるCO2排出量 Scope３: 原材料の購入、製品の配送、お客様が当社製品を使用した際のエネルギー消費など、事業活動に 関わる間接排出*２ 全連結子会社及び主要物流拠点46社(2021年3月期は連結外部売上高の95%以上を構成する販売拠点、生産拠点、主要物流拠点34社)*３ 2021年度を基準年として、SBTi(*４)による1.5℃シナリオの要求を満たす削減目標*４ SBTi(Science Based Target Initiative)は、企業が2050年までの実質的なGHG排出量ゼロ(ネットゼロ)達成 に向けた目標を設定するための科学的な基準やガイダンスを提供する国際機関 (単位：t-CO2) 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１52,93063,00663,64653,63242,904Scope２ (マーケット基準)116,516138,686119,92086,78680,507Scope１,２ 合計169,446201,692183,566140,418123,411Scope３ 12,077,87511,945,84111,235,79811,257,736Scope１,２,３ 合計 12,279,56712,129,40711,376,21611,381,147 (単位：千t-CO2) カテゴリー2021年度2022年度2023年度2024年度１購入した製品・サービス1,3991,8241,4891,156２資本財286280362370３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動25282725４輸送、配送(上流)168216144137５事業から出る廃棄物6554６出張2233７雇用者の通勤9999８リース資産(上流)0000９輸送、配送(下流)343310販売した製品の加工000011販売した製品の使用10,1619,5599,1709,52812販売した製品の廃棄1313201813リース資産(下流)000014フランチャイズ000015投資0000合計12,07711,94511,23511,257 (3) 自然資本に関する取組[戦略]当社グループは、TNFD(自然関連財務情報開示タスクフォース)が提唱する評価手法であるLEAPアプローチに基づき、直接操業及び主要なバリューチェーン上流のアルミニウム、鉄鋼、銅の鉱山における自然への依存と影響及び優先地域を把握するとともに、自然に関するリスクと機会を評価し、対応策の検討を行いました。 ① 分析対象範囲の設定(Scopingフェーズ)直接操業に当たる当社グループの自動制御機器事業を分析対象とするとともに、主要なバリューチェーンの段階については、UNEP(国連環境計画)が開発したスクリーニングツールであるENCOREを用いて検討を行った結果、自然資本への影響度及び依存度が最も高いと想定される活動として、バリューチェーン上流の鉱物採掘を特定しました。 SBTN(Science Based Targets Network)のHigh Impact Commodity List(自然への影響が大きいとされる原材料リスト)に基づき、当社グループが調達している鉱物のうち、アルミニウム、鉄鋼、銅を分析対象に設定しました。 ② 自然との接点の特定(Locateフェーズ)当社グループの事業活動と自然との接点を把握するため、直接操業の工場・物流拠点及びバリューチェーン上流のアルミニウム、鉄鋼、銅の鉱山を対象に、優先地域を特定しました。 優先地域は、要注意地域とマテリアルな地域から構成されており、各地域の判断基準を設けて特定を実施しています。 また、優先地域として特定された拠点については、Global Ecosystem TypologyやEcoregions of the Worldのデータベースによってバイオーム(生物群系)及びエコリージョン情報を調査し、自然資本への依存と影響の把握に活用しました。 なお、アルミニウム、鉄鋼、銅に関する鉱山の場所は、統計情報等の二次データに基づいています。 (a) 優先地域のイメージ(b) 要注意地域の区分及び参照データベース区分参照データベース生物多様性にとって重要な地域・IBAT・Global Forest Watch生態系の完全性が高い地域・Global Forest Watch生態系の完全性が急速に低下している地域・GLOBIO物理的な水リスクが高い地域・Aqueduct Water Risk Atlas先住民族、地域コミュニティ等への便益を含む生態系サービスの提供にとって重要な地域・Global Forest Watch・Critical Natural Asset Layers (c) マテリアルな地域の判断に用いた指標影響/依存サブカテゴリ１サブカテゴリ２指標影響気候変動温室効果ガス排出量Scope１,２排出量資源使用/資源補充水の使用水リスク地域での取水汚染/汚染除去温室効果ガス以外の大気汚染物質SOx排出量NOx排出量ばいじん濃度水質汚染BOD濃度廃棄物廃棄物焼却・埋立処分量依存供給水の供給取水量 ③ 依存と影響の把握(Evaluateフェーズ)事業活動における自然関連のリスク及び機会を識別するためには、自然への依存と影響を明らかにする必要があります。 当社グループは、直接操業である機械製造及びバリューチェーン上流の鉱物採掘に関するレポートや論文等に基づき、インパクト要因、環境資産及び生態系サービスを特定し、依存と影響の関連図を次のように整理しました。 ④ リスクと機会の評価(Assessフェーズ)及び対応策の検討(Prepareフェーズ) 自然資本への依存と影響の関連図や自然資本シナリオ分析をもとに、自然に関するリスクと機会の評価を行いました。 自然資本シナリオ分析では、気候変動シナリオ分析における1.5℃シナリオに整合する自然保全シナリオ及び４℃シナリオに整合する自然劣化シナリオを設定しました。 また、重要な自然関連のリスク及び機会に対する対応策の検討に当たっては、気候変動のリスク及び機会に対する対応策と関連付けて検討を行っています。 区分概 要参照した主な参考文献自然保全シナリオ(1.5℃シナリオと整合)自然保全に対して積極的な姿勢をとるという国際的な合意のもと自然関連政策が強化され、大気・水質汚染などの環境負荷は低減し、自然の保全が進みます。 また、消費者の意識が自然の持続可能性を優先するように変化します。 ・SSP1・TNFDシナリオ#1 Ahead of the game・PRI FPS+Nature自然劣化シナリオ(４℃シナリオと整合)自然保全に対する国際的な合意が得られず、自然関連政策が十分でないことから、自然の劣化が進みます。 また、環境保護に対する消費者の意識は低く、資源の大量消費が継続します。 ・SSP3・TNFDシナリオ#3 Sand in the gears 時間軸 短期：０～３年 中期：４～10年 長期：11～30年 分類自然資本ドライバー想定発生段階リスク/機会事業への影響顕在時期対応策政策・法規制取水、環境負荷を含む自然保全政策の導入・厳格化バリューチェーンの上流にある鉱山において、自然保全政策が厳格化されるバリューチェーンの上流リスクサプライヤーからの新地金の供給が不安定となり、新地金価格が高騰することによる調達費用の増加中～長期・小型・軽量製品の開発によるアルミ・銅合金・鋼材使用量の削減・樹脂材料への材質転化・リサイクルチェーンの構築 (リサイクルアルミ・銅合金・鋼材使用割合の拡大を含む)・グローバル調達の最適化・調達ガイドラインの遵守 (自然関連の対応策)当社の生産工場における取水が制限される直接操業リスク取水制限に伴う操業停止による損失中～長期・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・特に水不足のリスクが高い拠点における対策の実施や水不足発生時の備えの検討・水使用量の削減・水の再利用・循環の検討 例：雨水利用、循環システム市場顧客の自然保全意識の高まり顧客の意識が自然保全を優先するように変化するバリューチェーンの上流リスク新地金利用製品の需要減少による売上高の減少中～長期・リサイクルチェーンの構築・切粉・端材のリサイクル・グローバル調達の最適化機会リサイクル材利用製品の需要増加による売上高の増加中～長期直接操業機会資源の使用量が少ない小型・軽量機器の需要増加による売上高の増加中～長期・製品バリエーションの充実・小型・軽量製品の拡充・リサイクルアルミ・銅合金・鋼材使用割合の拡大・生産/販売体制の強化・バイオマスなど新材料の使用技術天然資源をあまり使用しない製品に関する開発の進展鉱物の使用量が少ない製品の開発が促進されるバリューチェーンの上流/直接操業リスク鉱物の資源効率化や代替材の開発を目的とした鉱物の省資源技術に関する研究開発費の増加中～長期・小型・軽量製品の開発(材料使用量削減)・リサイクルアルミ・銅合金・鋼材使用割合の拡大・切粉・端材のリサイクル・樹脂材料への材質転化・バイオマスなど新材料の使用機会鉱物の省資源化による調達費用の減少中～長期 分類自然資本ドライバー想定発生段階リスク/機会事業への影響顕在時期対応策物理(急性)自然劣化による気象災害(洪水・大雨・台風等)の激甚化気象災害に被災するバリューチェーンの上流リスクサプライヤーの気象災害被災に伴う納入遅延による損失短～長期・複数購買の推進・定期的な在庫保有日数の確認・定期的な洪水・高潮リスクの把握・新規サプライヤー選定時の洪水リスクの把握直接操業リスク自社の気象災害被災による棚卸資産・固定資産の災害損失短～長期・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・損害保険契約・在庫保管場所の見直し・生産拠点の新設・移転時の気象災害リスクの評価・洪水の影響を受けやすい拠点における洪水発生時の備えの検討リスク自社の気象災害被災に伴う操業停止による損失短～長期物理(慢性)自然劣化による降雨パターンの変化降雨の季節的な変動により、水不足が生じる直接操業リスク渇水による水不足に伴う操業停止による損失短～長期・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・特に水不足のリスクが高い拠点における対策の実施や水不足発生時の備えの検討・水使用量の削減・水の再利用・循環の検討 例：雨水利用、循環システム [指標及び目標]自然の変化の要因指標測定指標単位2021年度2022年度2023年度2024年度気候変動GHG排出量Scope１t-CO263,00663,64653,63242,904Scope２(マーケット基準)t-CO2138,686119,92086,78680,507Scope３t-CO212,077,87511,945,84111,235,79811,257,736汚染/汚染除去土壌に放出された汚染物質の種類別総量t0000排水排水量 (注)１㎥ 1,715,4491,631,9801,811,519BOD (注)２t 7.3 廃棄物の発生と処理廃棄物発生量t22,63533,94121,18019,636GHG以外の大気汚染物質総量ばいじん (注)２t 0.5 NOxt57.861.849.146.7SOxt0.50.40.60.4資源の使用/補充水不足地域からの取水量と消費量取水量 (注)３㎥ 32,86236,08236,369 (注)１ 取水量＝排水量と推計しています。 ２ 集計範囲はSMC単体です。 ３ 水不足地域に位置する拠点として特定した、SMC Corporation (India) Pvt.Ltd.の取水量を記載しています。 (4) 人的資本に関する取組[戦略]当社グループは、ビジネスのグローバル化、顧客ニーズの多様化、少子高齢化・労働力人口の減少に伴い深刻化する人材不足といったビジネス環境の変化に対応するとともに、イノベーションの創出や生産性の向上など、ビジネスに新たな価値をもたらす効果が期待できるダイバーシティを推進し、人的資本の最大限の活用に取り組みます。 ① グローバル人事方針当社グループの従業員約23,000名のうち70％が、海外のグループ会社に在籍しています。 当社グループがさらなる成長を遂げ、次のステージに進むためには、ダイバーシティの取組を推進し、グループが一体となって事業活動に取り組む体制を構築する必要があると考えています。 具体的には、グループ間での連携・協働の深化、グループの優秀な人材が能力を発揮できる仕組みと環境の整備、人材育成の仕組みの整備に取り組みます。 当社グループは、こうした認識のもと、以下の人事方針を掲げています。 ・従業員が会社に愛着と誇りを持ち、働きがいを感じることで、持てる力を存分に発揮できる環境を整備する。 ・持続可能性と多様性を基軸とした人事施策を推進し、多様な個性を持った従業員を繋ぎ、グループとしての一体感を醸成する。 ② 人材育成方針 (a) 基本的な考え方 当社グループは、空気圧機器をはじめとする自動制御機器の製造販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」という社会的使命を果たすために、人的資本を確保・育成していく必要があると考えています。 当社は設立以来、「働きがい」を重視した人事管理を行っています。 自由闊達な企業風土を醸成し、実務経験を通じて人を育て、若い社員にも責任ある仕事を任せて成長を促しています。 各自が自律的に活動することで持てる力を存分に発揮し、常に仕事に情熱を持ち、会社に誇りを持てる環境づくりに努めています。 当社グループは、持続可能性と多様性を基軸とした人事施策を推進するとともに、人材投資を惜しまず実行し、その効果の検証・改善を継続します。 (b) 確保・育成していく人材像 ・失敗を恐れずに積極的にチャレンジする人材 ・グローバルな視点で活躍できる人材 ・主体的に考え行動する自律型の人材 ・専門性を高めスペシャリストを志向する人材 (c) 具体的な取組 (ⅰ) SMCグループ内転勤制度 当社グループのさらなる成長を実現するためには、世界中のグループ各社で働いている優秀な人材が、会社の枠を超えて「グローバルに活躍できる体制」を、スピード感を持って構築する必要があるとの考えから、「SMCグループ内転勤制度」の運用を2023年度から開始し継続して実行しています。 本制度は、海外グループ各社から募った、優秀で高い意欲を持った人材が、日本の本社での勤務経験をもとに視野を広げ、帰国後のさらなる活躍の素地を固めると同時に、日本の従業員が海外の人材と交流し切磋琢磨する中で刺激を受け、グローバルな活躍の舞台を求めてチャレンジする精神を培うことを目的としています(2024年度末時点のグループ内転勤制度適用者は、６か国10名)。 (ⅱ) SMCグループ技能競技大会 当社は、技能の向上及び伝承の環境づくりを整備するために、「技能伝承委員会」を発足し、日本の６工場に「技能育成道場」を設置しています。 また、技能の維持・向上を図ることを目的に、当社グループ及び協力企業の技能者を対象に、「SMCグループ技能競技大会」を実施しており、2024年度は日本の６工場のほか、中国・ベトナム・シンガポール・韓国・台湾の各工場から代表選手が競技に参加しました。 優れた技能に触れ切磋琢磨する機会を提供することで、製品の安定供給と品質向上を実現するとともに、モノづくりによるヒトづくり、モチベーションやエンゲージメントの向上、生産性向上を図ります。 (ⅲ) キャリアチャレンジ制度 当社では、「社員の自発的なキャリア形成の促進」及び「社員の意欲向上」を目的に、2024年度からジョブポスティング制度として「キャリアチャレンジ制度」を導入しました。 自らのキャリアに対して自律的であることの重要性を踏まえ、導入初年度は、特定のスキルや経験を持つ若手及び中堅社員を対象に、自身のキャリアを主体的に選択できる仕組みを導入しました。 今後さらに募集対象を拡大することで、従業員の自律的なキャリア形成を促進し、意欲向上を図ります。 ③ 社内環境整備方針 (a) 基本的な考え方 当社グループは、「SMCグループ行動規範」において、「従業員一人一人の人格、個性を尊重し、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別等に基づくいかなる非合理な差別もなく、各自が意欲を持ち、能力を十分に発揮できる、安全で働きやすい職場環境の維持に努めます」と定めています。 (b) 安全・安心で健康的な職場環境の整備 事業活動のすべてにおいて安全・安心を優先します。 日本の６工場に「安全道場」を設置して研修を徹底するなど、安全管理に万全を期しています。 また、人権を侵害し職場環境を害する行為であるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメント行為は、固くこれを禁じるとともに、問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる措置を取っています。 全従業員を対象としたハラスメント防止研修を継続して実施し、組織としてハラスメントを起こさない職場風土づくりを進めています。 (c) 公平・公正で透明性のある人事評価と処遇 自由闊達な企業風土を醸成するとともに、明るく、働きがいのある職場環境の維持に努めます。 公平・公正で透明性のある人事評価を行い、役割、能力・成果に基づいて処遇します。 各自が意欲を持ち、能力を発揮できる環境を整備することで、生産性の向上を図り、会社に愛着や誇りを持って、働きがいを感じることができる職場環境づくりを進めています。 [指標及び目標]① 女性の活躍推進当社は、女性がキャリア形成をあきらめることなく活躍できる環境を整え、管理職へ昇進する機会も平等であることが重要だと考えています。 積極的な採用活動により女性採用比率を向上させるとともに、出産や育児のための休暇・休業から復帰する際には、休業前と同一の職場に復職することとして、スムーズな復帰が可能となるよう配慮しています。 また、仕事と家庭・育児等の両立支援策として、時短勤務制度や時差出勤制度などの諸制度を設け、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。 将来的に組織の管理や経営の意思決定に携わる女性社員を増やしていくためには、中長期の視点でキャリア意識の醸成が必要であり、各自の特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職の養成に関わる研修等の取組を進めています。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度育児休業取得者の復職率96.7％100.0％99.0％100.0％100.0％ (注) 期間中に復職した者の数／期間中に休職を終了した者の数(退職者を含む)で算出しました。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性の応募比率技術職4.2％3.9％7.2％2.1％3.1％営業職・企画業務職－32.5％31.3％27.3％21.7％女性の採用比率技術職3.1％2.3％5.0％2.4％4.5％(５年平均)(1.2％)(1.1％)(2.5％)(2.8％)(3.4％)営業職・企画業務職－36.0％39.1％15.2％20.0％(５年平均)(16.7％)(20.4％)(28.9％)(27.2％)(26.7％) (注) 2020年度の営業職・企画業務職の女性の応募比率・採用比率については、採用者が０名であったことから、算出していません。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度管理職層における女性比率1.5％1.8％1.7％1.8％1.8％ 全労働者の年次有給休暇の取得率・１人当たりの平均取得日数> 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度男性年次有給休暇の取得率63.3％71.0％75.9％77.3％78.1％１人当たりの平均取得日数11.8日13.2日13.7日14.1日14.1日女性年次有給休暇の取得率76.4％89.4％95.3％94.8％91.5％１人当たりの平均取得日数13.7日16.1日17.0日17.2日16.4日全社年次有給休暇の取得率68.6％78.5％83.7％84.3％83.4％１人当たりの平均取得日数12.6日14.4日15.0日15.3日15.0日 数値目標(1) 技術職の新卒女性採用比率を５年平均で10％とする。 (2) 営業職・企画業務職の新卒女性採用比率を５年平均で35％とする。 (3) 社員１人当たりの年次有給休暇の取得率を80％以上とする。 ② 男性の育児休業取得当社は、男性の育児参加の促進を図るため、出生時育児休業制度の利用者を対象に「出生時育児休業取得奨励金」を支給しています。 また、社内報で男性の育児休業取得者を特集するなど、職場全体が育児への理解を深め、育児を応援する職場風土を醸成する取り組みを進めています。 育児休業を取得しやすい環境の整備を進めたことにより、男性従業員の育児休業制度の利用が進み、男性の育児休業取得の数値目標を前倒しで達成しました。 しかし、育児休業の平均取得日数には改善の余地があり、男性の育児参加をより促進するための課題として認識しています。 また、育児を目的とした休暇の取得を促進するために、配偶者の出産時の特別有給休暇日数を増やしており、育児休業取得に限定しない男性の育児参加の促進に取り組んでいます。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度男性従業員育児休業取得率3.6％11.0％21.9％43.1％57.9％育児休業平均取得日数62.2日51.1日38.2日24.3日27.2日 (注) 育児休業平均取得日数に、配偶者の出産時の育児を目的とした特別有給休暇の取得日数及び会社休日は含めていません。 数値目標男性の育児休業取得率を2025年度に50％とする。 施 策男性の育児休業取得状況を公表し、社内報等で取得者の声を紹介する。 管理職研修において周知徹底する。 ③ 男女間の賃金格差 2022年度2023年度2024年度全従業員48.550.853.0正規雇用労働者60.662.966.2パート・有期労働者89.087.689.2 男女間賃金格差(男性を100とした場合の女性の値を表した指数)従業員比率平均勤続年数男性女性男性女性正規管理職層102.398.0％2.0％30.1年29.4年技術職・営業職・企画業務職82.394.9％5.1％14.9年11.6年技能職・技能工職67.797.9％2.1％18.5年7.4年製造職・一般事務職115.90.4％99.6％19.0年20.4年非正規パート・有期労働者89.235.0％65.0％10.1年10.8年 当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則り、同一の職群(職層や職階のカテゴリー)においては同一の賃金テーブルで運用しており、性別による支給格差は一切ありません。 賃金格差が生じている理由は、以下のとおりであると分析しています。 (a) 男女間の平均勤続年数の差従来の日本企業では、女性が結婚、出産、育児、介護を理由に退職することが多く、当社においても女性の平均勤続年数が男性より短い要因となっています。 加えて、特に技術職・営業職・技能職・技能工職の職層では、過去に女性の採用者が少なく、近年の新卒採用において女性の比率が上昇し、若手層が増加していることも、女性の平均勤続年数が男性より短い要因となっています。 (b) 男女間の従業員比率の差当社では、相対的に賃金水準が高い職層(特に管理職層、技術職・営業職・企画業務職)で女性比率が低くなっています。 これらを踏まえた当社の対応策については、前記「① 女性の活躍推進」をご参照ください。 ④ シニア世代の活躍促進当社は、シニア世代が自身のスキルを活かして会社に貢献できる仕組みを整えることで、モチベーション高く活躍できる環境の整備に努めています。 2024年度は、シニア世代の従業員が自身のスキルを活かし、事業の発展に貢献が期待できるチャレンジングなテーマに取り組む仕組みを導入しました。 シニア世代の多様な知見を事業の発展に活かすとともに、ノウハウや技術の伝承を通じて後進の育成にも取り組み、事業の継続性を高めています。 ⑤ 人材の多様性確保当社は、グローバル化への対応及び専門的知見を持つ人材の獲得を目的として、外国人や中途採用者の積極的な活用を推進しています。 従業員全体の意識改革、組織の活性化といった効果も期待しています。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女 性28.1％28.3％28.2％27.7％27.5％外 国 人0.4％0.4％0.5％0.8％0.7％中途採用者16.2％15.7％13.8％16.7％16.0％ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女 性1.5％1.8％1.7％1.8％1.8％外 国 人0.0％0.2％0.4％0.5％0.7％中途採用者25.9％24.0％23.1％22.3％21.1％ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女 性20.7％28.7％18.7％23.9％19.2％外 国 人0.0％0.6％2.2％0.9％0.3％中途採用者22.4％16.9％43.5％26.8％18.2％ ⑥ 従業員エンゲージメント当社は、従業員が会社に愛着と誇りを持ち、働きがいを感じることで持てる力を存分に発揮できる環境の整備を進めています。 2022年度から人事評価に関わる納得性調査を開始し、2023年度から従業員一人ひとりの意欲を高め、組織としての一体感を醸成することを目的に、従業員のエンゲージメントサーベイを開始しています。 「職場・仕事」「支援・上司」「環境・同僚」「風土・ビジョン」「処遇・報酬」の分類でエンゲージメントの調査を実施しています。 結果は、肯定的な回答の比率が高いことから、概ね一定のエンゲージメントを維持できていると認識しています。 今後も定期的な調査を継続し、より良い職場環境づくりに活用するとともに、人事施策の評価に活用します。 (a) 従業員エンゲージメントサーベイの結果各分類に４問の質問を設けて、各々の質問に対して、「その通りである」「どちらかというとその通りである」「どちらかというその通りではない」「その通りではない」のいずれかで回答したものを集計しています。 「その通りである」「どちらかというとその通りである」と回答した従業員(肯定的回答者)の割合は以下のとおりです。 (調査対象者：当社における社員・嘱託。 ただし、執行役員、海外赴任者、休職中の者を除く) 正規雇用労働者のエンゲージメントサーベイ各分類に占める肯定的回答者の比率> 2023年度2024年度2025年度職務・仕事76.0％75.5％76.6％支援・上司77.6％75.5％76.8％環境・同僚78.0％78.3％79.4％風土・ビジョン73.4％72.4％71.1％処遇・報酬66.3％66.4％68.1％ (b) 今後取り組むべき課題従業員エンゲージメントサーベイの結果全体は肯定的な回答が多いものの、「処遇・報酬」の比率が相対的に低く、そこに改善すべき課題があると認識しています。 特に肯定的な回答比率が低かった「昇格・昇進における公平・公正性」と「自分の希望するキャリアビジョン・キャリアプランを実現する機会」で課題が認識されました。 これらの課題に対し、公平・公正で透明性のある人事評価を行い、役割、能力・成果に基づいて処遇することが必要であると認識しています。 また、自分のキャリアについて漠然とした不安を抱えている可能性、将来に向けて明確な目標を持って仕事に取り組めていない可能性があることから、自分のキャリアについて考える機会が必要であるとも認識しています。 調査を踏まえ、2024年度は自分の希望のキャリアプランを実現する仕組みとして、特定のスキル・経験を持つ従業員が自身のキャリアを主体的に選択できる仕組みである「キャリアチャレンジ制度」を実行しました。 引き続き調査結果に基づき、従業員が挑戦意欲を持ち、能力を発揮できる環境を整備することを目指します。 2022年度2023年度2024年度上期下期上期下期上期下期評価に対する納得性93.5％91.2％88.9％90.1％90.7％89.8％面談での助言に対する納得性90.2％89.1％90.7％91.4％92.1％91.6％ (注) 「大変納得できた」「ある程度納得できた」と回答した者の数／回答者数で算出しました。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度正規雇用労働者の離職率2.0％2.0％3.5％2.0％2.1％ (注) 期間中の離職者数／期初の在籍者数で算出しました。 2023年４月１日(2020年入社)2024年４月１日(2021年入社)2025年４月１日(2022年入社)大学卒0.0％8.7％1.6％高校卒－14.3％2.5％ (注)１ 期間中の離職者数／期初の在籍者数で算出しました。 ２ 2023年４月１日時点における高校卒の数値については、2020年の新卒入社者が０名であったことから、算出していません。 ⑦ 賃金水準の引上げ当社は、従業員が働きがいを感じ、生産性の向上に取り組む意欲を高めることを目的として、賃金水準の向上に努めています。 直近５期間の昇給率は、以下のとおりであり、平均年率4.1％です。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度正規労働者の昇給率4.0％2.6％4.0％5.0％5.0％ (注) 2021年度は、住宅手当の制度拡充を別途実施したため、他の年度に比して昇給率が低くなっています。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度正規労働者の平均年間給与(円)7,753,2218,529,2858,646,1968,463,5828,533,757 (5) 情報セキュリティに関する取組[ガバナンス]当社グループは、グループ内で最も先進的なIT活用の実績があり、専門知識を持つ人材も多いSMCアメリカに設置した専門組織「GIT」が、グループ各社のITスタッフと連携して、情報セキュリティ対策を含む、グローバルに統一したIT戦略を推進しています。 GITの最高責任者は、当社取締役執行役員でSMCアメリカ社長のケリー・ステイシーが務めており、GITの活動の計画及び実績は、必要に応じて取締役会に報告されています。 [戦略]当社グループは、オートメーションを支える自動制御機器の総合メーカーとして、いかなる非常事態に際してもグローバルに製品供給責任を果たすことが自社の社会的使命であり、そのためのBCPを整備することが、お客様からの信頼を獲得し、ビジネス面でも大きな競争優位性をもたらすものと認識しています。 BCPの極めて重要な構成要素である、グローバルな情報セキュリティ対策は、以下のとおりです。 ① 基幹業務のバックアップ体制当社グループは、北米、中米、欧州、アジア、オセアニア及び日本に合計11か所のデータセンターを設置して、基幹業務のバックアップ体制を構築しています。 ・グローバルに統一した基盤整備により、セキュリティホールを排除・サイバー攻撃の阻止、自動検知、監視体制の強化及び被害の極小化・データセンター間のレプリケーションにより、システム障害や災害の発生時にも業務を継続・他のデータセンターでのバックアップにより、サイバー攻撃や災害による障害からも早期に復旧・定期的に東京大阪間の切り替えテスト(ドリル)を実施 ② グローバルで統一したセキュリティツールの導入 当社グループは、グローバルで統一した各種の情報セキュリティツールを導入し、運用しています。 ・サイバーハイジーン(衛生管理)、従業員教育 ・エンドポイントセキュリティ対策 ・統合ID認証管理(ID乗っ取り、認証攻撃対策) ・ルータ防御、ファイアウォール ・メール監視、フィッシングメール対策 ・SPAMメール、マルウェア、ランサムウェア対策 ・バックアップ ・サイバーインシデント管理 ③ NISTへの対応NIST(米国国立基準技術研究所)のサイバーセキュリティフレームワークを踏まえた、当社グループの情報セキュリティ対策の概要は、以下のとおりです。 |
| 戦略 | [戦略]当社グループは、2022年６月に賛同表明したTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)の考え方に基づき、IEAやIPCCなどの報告書やパリ協定をはじめとする国際動向を踏まえ、低炭素社会へ移行する1.5℃シナリオと、温暖化が進行する４℃シナリオを選択し、シナリオ分析を実施しました。 シナリオ分析の結果は、当社グループの方針決定に反映しています。 また、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオの双方において、それぞれのリスク・機会に関する財務影響度及び対応策の観点から、当社グループの事業戦略はレジリエンスを有していると考えています。 今後も定期的にシナリオ分析を行い、リスク・機会を見直すとともに、対応策の着実な実行及び進捗状況のモニタリングを実施します。 概 要参照した主な参考文献1.5℃シナリオ2050年に温室効果ガス(GHG)排出量をネットゼロとするため、炭素税や排出量取引、リサイクル規制や地球温暖化防止規制など、脱炭素に向けた政策が強化される。 それに伴い、GHG排出量削減要請の高まり、低炭素技術の進展や低炭素製品の需要拡大が見込まれる。 なお、気温上昇が抑えられることから、物理的な影響は比較的大きくないことが想定される。 ・IEA WEO NZEシナリオ、SDSシナリオ・IPCC RCP1.9・JEITA 「注目分野に関する動向調査」・世界経済フォーラム「Winning in Green Markets: Scaling Products for a Net Zero World」４℃シナリオ化石燃料への依存により経済が発展する中で、気候変動政策は十分に講じられず、脱炭素に関する技術はあまり進展しない。 一方で、気温上昇に伴い、洪水などの気象災害が激甚化し、物理的な被害の拡大が予想される。 そのため、BCP対応や、熱中症・感染症等に備えるための工場設備の省人化・自動化の推進が想定される。 ・IEA WEO STEPSシナリオ・IPCC RCP8.5・WRI Aqueduct Floods・WRI Aqueduct Water Risk Atlas・国土交通省 ハザードマップ 時 間 軸 短期：０～３年 中期：４～10年 長期：11～30年 財務影響度 小：10億円未満 中：10～500億円未満 大：500億円以上 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策政策・法規制炭素税・排出量取引制度の導入炭素排出の負担が発生するリスクサプライヤーの炭素排出負担転嫁による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発(材料使用量削減)・切粉・端材のリサイクル・グローバル調達の最適化リスクScope１・２に炭素排出負担が生じることによる製造・営業費用の増加中～長期中・太陽光発電の導入・再生可能エネルギー由来電力の主力電源化・HFCを温暖化係数の低い洗浄液へ切替・高効率設備の導入と設備更新・省エネ生産工法の研究と量産導入・温調機器に温暖化係数の低い冷媒を採用機会Scope１・２削減に伴う炭素排出負担減少による製造・営業費用の減少中～長期中市場顧客の低炭素意識の高まり顧客から低炭素エネルギーの利用が要請されるリスクScope１・２削減施策の実行に伴う製造・営業費用の増加中～長期小顧客からカーボンフットプリント(CFP)等の詳しい情報開示を要請される機会CFP表示が義務付けられ、CFPの小さい製品が選定されることによる、当社製品の売上高の増加中～長期大・代表機種製造時のCO2排出量算定・製品アセスメントの実施・軽量・小型設計で製造時のCO2排出量削減・工場電力を再エネ電力へ切替・製造時CO2排出量算定対象製品の拡大・省エネ・省エア・長寿命製品の開発拡大低炭素製品を志向する顧客が増加する機会見える化に伴うセンサー類の需要増加による売上高の増加中～長期中・省エネ製品の開発・生産/販売体制の強化・製品バリエーションの充実・無線化技術の拡充機会小型・軽量な空気圧機器の需要増加による売上高の増加中～長期大・製品バリエーションの充実・小型・軽量製品の拡充・生産/販売体制の強化・省エネ・省エア製品の新規技術開発・使用済み製品のリサイクルチェーン構築動力が電化に移行する機会空気圧アクチュエータの市場の成長が鈍化する中での一定の売上高の増加中～長期中・省エネ・省エア製品の開発・最適製品を選定できるプログラムの提供・省エネ・省エア製品の市場普及活動・省エネシステムの技術サポート・カスタム製品の対応強化リスク空気圧アクチュエータ市場の成長率鈍化による売上高の逸失中～長期中機会電動アクチュエータの市場が拡大することによる売上高の増加中～長期中・電動アクチュエータのバリエーションの充実・省エネ製品の開発・生産/販売体制の強化・修理・リサイクル体制の構築素材の価格上昇低炭素社会移行に伴いアルミニウムの価格が上昇するリスク主要な原材料であるアルミニウムの価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発によるアルミ使用量の削減・樹脂材料への材質転化・リサイクルチェーンの構築・グローバル調達の最適化低炭素社会移行に伴い銅合金・鋼材の価格が上昇するリスク主要な原材料である銅合金・鋼材の価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型・軽量製品の開発による銅合金・鋼材使用量の削減・樹脂材料への材質転化・リサイクルチェーンの構築・グローバル調達の最適化 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策市場素材の価格上昇再生樹脂・ゴム材料価格が上昇するリスク主要な原材料である樹脂・ゴム材料の価格上昇による調達費用の増加中～長期中・小型製品の開発による材料使用量の削減・ランナーレス金型構造の研究・リサイクル原料の活用検討・グローバル調達の最適化小売電力価格の上昇電力会社が脱炭素エネルギーに基づく発電に移行することにより、小売電力価格が上昇するリスクサプライヤーの電気代価格転嫁による調達費用の増加中～長期中・連結Scope３排出量の算定・省エネ生産工法の研究(プレス化、樹脂化など)・省エネ生産工法の設計採用・最適なグローバル生産拠点の検討リスク自社の電気代上昇による製造費用の増加中～長期中・太陽光発電の導入・省エネ設備の導入・高効率生産設備への更新機会省エネ・省エア製品の需要増による売上高の増加中～長期大・省エネ・省エア製品の開発・最適製品を選定できるプログラムの開発と提供・省エネ・省エア製品のバリエーション拡充と拡販・省エネ・省エア製品の生産/販売体制強化・省エネシステムの技術サポート小売電力価格の下落再生可能エネルギーが汎用化して小売電力価格が下落する機会自社の電気代下落による製造費用の減少中～長期小・再生可能エネルギー由来電力の主力電源化・燃焼・空調設備の電化機会電気をエネルギー源とする製品の売上高の増加中～長期小・LCA関連団体(LCA日本フォーラム)への参加・生産/販売体制の強化・製品シリーズとバリエーションの拡充・カスタム製品の対応強化 分類気候変動ドライバー想定リスク/機会事業への影響顕在時期2030年度財務影響度対応策物理(急性)気象災害(洪水・大雨・台風等)の激甚化気象災害に被災するリスクサプライヤーの気象災害被災に伴う納入遅延による損失短～長期小・複数購買の推進・定期的な在庫保有日数の確認・定期的な洪水・高潮リスクの把握・新規サプライヤー選定時の洪水リスクの把握リスク自社の気象災害被災による棚卸資産・固定資産の災害損失短～長期大・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・損害保険契約・在庫保管場所の見直し・生産拠点の新設・移転時の気象災害リスクの評価・洪水の影響を受けやすい拠点における洪水発生時の備えの検討リスク自社の気象災害被災に伴う操業停止による損失短～長期中物理(慢性)降雨パターンの変化降雨の季節的な変動により、水不足が生じるリスク渇水による水不足に伴う操業停止による損失短～長期小・生産/物流拠点の分散化・事前の対策及び被災時のBCPの策定・BCP対応予算の拡充・特に水不足のリスクが高い拠点における対策の実施や水不足発生時の備えの検討・水使用量の削減・水の再利用・循環の検討 |
| 指標及び目標 | [指標及び目標]当社グループは、気候関連リスク及び機会を測定・管理するための指標として、国際的な基準である「GHGプロトコル」に基づくScope１、Scope２及びScope３(*１)のCO2排出量について、グループ全体(*２)を網羅するデータの収集及び推計を行っています。 なお、これらデータの正確性及び信頼性については、LRQAリミテッドによる第三者検証を受けています。 将来の売上・生産規模の拡大も想定した上で、具体的な施策を積み上げて、CO2排出の絶対量を削減する中・長期目標(*３)を策定し、削減施策に取り組んでいます。 なお、2030年度までのCO2排出量削減の短期目標については、SBTi(*４)による認定を取得しています。 *１ Scope１: 自社の燃料消費によるCO2排出量 Scope２: 他社から供給されたエネルギーの消費によるCO2排出量 Scope３: 原材料の購入、製品の配送、お客様が当社製品を使用した際のエネルギー消費など、事業活動に 関わる間接排出*２ 全連結子会社及び主要物流拠点46社(2021年3月期は連結外部売上高の95%以上を構成する販売拠点、生産拠点、主要物流拠点34社)*３ 2021年度を基準年として、SBTi(*４)による1.5℃シナリオの要求を満たす削減目標*４ SBTi(Science Based Target Initiative)は、企業が2050年までの実質的なGHG排出量ゼロ(ネットゼロ)達成 に向けた目標を設定するための科学的な基準やガイダンスを提供する国際機関 (単位：t-CO2) 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope１52,93063,00663,64653,63242,904Scope２ (マーケット基準)116,516138,686119,92086,78680,507Scope１,２ 合計169,446201,692183,566140,418123,411Scope３ 12,077,87511,945,84111,235,79811,257,736Scope１,２,３ 合計 12,279,56712,129,40711,376,21611,381,147 (単位：千t-CO2) カテゴリー2021年度2022年度2023年度2024年度１購入した製品・サービス1,3991,8241,4891,156２資本財286280362370３Scope１,２に含まれない燃料及びエネルギー関連活動25282725４輸送、配送(上流)168216144137５事業から出る廃棄物6554６出張2233７雇用者の通勤9999８リース資産(上流)0000９輸送、配送(下流)343310販売した製品の加工000011販売した製品の使用10,1619,5599,1709,52812販売した製品の廃棄1313201813リース資産(下流)000014フランチャイズ000015投資0000合計12,07711,94511,23511,257 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人的資本に関する取組[戦略]当社グループは、ビジネスのグローバル化、顧客ニーズの多様化、少子高齢化・労働力人口の減少に伴い深刻化する人材不足といったビジネス環境の変化に対応するとともに、イノベーションの創出や生産性の向上など、ビジネスに新たな価値をもたらす効果が期待できるダイバーシティを推進し、人的資本の最大限の活用に取り組みます。 ① グローバル人事方針当社グループの従業員約23,000名のうち70％が、海外のグループ会社に在籍しています。 当社グループがさらなる成長を遂げ、次のステージに進むためには、ダイバーシティの取組を推進し、グループが一体となって事業活動に取り組む体制を構築する必要があると考えています。 具体的には、グループ間での連携・協働の深化、グループの優秀な人材が能力を発揮できる仕組みと環境の整備、人材育成の仕組みの整備に取り組みます。 当社グループは、こうした認識のもと、以下の人事方針を掲げています。 ・従業員が会社に愛着と誇りを持ち、働きがいを感じることで、持てる力を存分に発揮できる環境を整備する。 ・持続可能性と多様性を基軸とした人事施策を推進し、多様な個性を持った従業員を繋ぎ、グループとしての一体感を醸成する。 ② 人材育成方針 (a) 基本的な考え方 当社グループは、空気圧機器をはじめとする自動制御機器の製造販売を通じて、「産業界の自動化・省力化に貢献する」という社会的使命を果たすために、人的資本を確保・育成していく必要があると考えています。 当社は設立以来、「働きがい」を重視した人事管理を行っています。 自由闊達な企業風土を醸成し、実務経験を通じて人を育て、若い社員にも責任ある仕事を任せて成長を促しています。 各自が自律的に活動することで持てる力を存分に発揮し、常に仕事に情熱を持ち、会社に誇りを持てる環境づくりに努めています。 当社グループは、持続可能性と多様性を基軸とした人事施策を推進するとともに、人材投資を惜しまず実行し、その効果の検証・改善を継続します。 (b) 確保・育成していく人材像 ・失敗を恐れずに積極的にチャレンジする人材 ・グローバルな視点で活躍できる人材 ・主体的に考え行動する自律型の人材 ・専門性を高めスペシャリストを志向する人材 (c) 具体的な取組 (ⅰ) SMCグループ内転勤制度 当社グループのさらなる成長を実現するためには、世界中のグループ各社で働いている優秀な人材が、会社の枠を超えて「グローバルに活躍できる体制」を、スピード感を持って構築する必要があるとの考えから、「SMCグループ内転勤制度」の運用を2023年度から開始し継続して実行しています。 本制度は、海外グループ各社から募った、優秀で高い意欲を持った人材が、日本の本社での勤務経験をもとに視野を広げ、帰国後のさらなる活躍の素地を固めると同時に、日本の従業員が海外の人材と交流し切磋琢磨する中で刺激を受け、グローバルな活躍の舞台を求めてチャレンジする精神を培うことを目的としています(2024年度末時点のグループ内転勤制度適用者は、６か国10名)。 (ⅱ) SMCグループ技能競技大会 当社は、技能の向上及び伝承の環境づくりを整備するために、「技能伝承委員会」を発足し、日本の６工場に「技能育成道場」を設置しています。 また、技能の維持・向上を図ることを目的に、当社グループ及び協力企業の技能者を対象に、「SMCグループ技能競技大会」を実施しており、2024年度は日本の６工場のほか、中国・ベトナム・シンガポール・韓国・台湾の各工場から代表選手が競技に参加しました。 優れた技能に触れ切磋琢磨する機会を提供することで、製品の安定供給と品質向上を実現するとともに、モノづくりによるヒトづくり、モチベーションやエンゲージメントの向上、生産性向上を図ります。 (ⅲ) キャリアチャレンジ制度 当社では、「社員の自発的なキャリア形成の促進」及び「社員の意欲向上」を目的に、2024年度からジョブポスティング制度として「キャリアチャレンジ制度」を導入しました。 自らのキャリアに対して自律的であることの重要性を踏まえ、導入初年度は、特定のスキルや経験を持つ若手及び中堅社員を対象に、自身のキャリアを主体的に選択できる仕組みを導入しました。 今後さらに募集対象を拡大することで、従業員の自律的なキャリア形成を促進し、意欲向上を図ります。 ③ 社内環境整備方針 (a) 基本的な考え方 当社グループは、「SMCグループ行動規範」において、「従業員一人一人の人格、個性を尊重し、国籍、人種、民族、信条、宗教、性別等に基づくいかなる非合理な差別もなく、各自が意欲を持ち、能力を十分に発揮できる、安全で働きやすい職場環境の維持に努めます」と定めています。 (b) 安全・安心で健康的な職場環境の整備 事業活動のすべてにおいて安全・安心を優先します。 日本の６工場に「安全道場」を設置して研修を徹底するなど、安全管理に万全を期しています。 また、人権を侵害し職場環境を害する行為であるセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント等のハラスメント行為は、固くこれを禁じるとともに、問題発生時には、迅速に調査し、被害者の救済と再発防止に向けた断固たる措置を取っています。 全従業員を対象としたハラスメント防止研修を継続して実施し、組織としてハラスメントを起こさない職場風土づくりを進めています。 (c) 公平・公正で透明性のある人事評価と処遇 自由闊達な企業風土を醸成するとともに、明るく、働きがいのある職場環境の維持に努めます。 公平・公正で透明性のある人事評価を行い、役割、能力・成果に基づいて処遇します。 各自が意欲を持ち、能力を発揮できる環境を整備することで、生産性の向上を図り、会社に愛着や誇りを持って、働きがいを感じることができる職場環境づくりを進めています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | [指標及び目標]① 女性の活躍推進当社は、女性がキャリア形成をあきらめることなく活躍できる環境を整え、管理職へ昇進する機会も平等であることが重要だと考えています。 積極的な採用活動により女性採用比率を向上させるとともに、出産や育児のための休暇・休業から復帰する際には、休業前と同一の職場に復職することとして、スムーズな復帰が可能となるよう配慮しています。 また、仕事と家庭・育児等の両立支援策として、時短勤務制度や時差出勤制度などの諸制度を設け、働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。 将来的に組織の管理や経営の意思決定に携わる女性社員を増やしていくためには、中長期の視点でキャリア意識の醸成が必要であり、各自の特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や管理職の養成に関わる研修等の取組を進めています。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度育児休業取得者の復職率96.7％100.0％99.0％100.0％100.0％ (注) 期間中に復職した者の数／期間中に休職を終了した者の数(退職者を含む)で算出しました。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女性の応募比率技術職4.2％3.9％7.2％2.1％3.1％営業職・企画業務職－32.5％31.3％27.3％21.7％女性の採用比率技術職3.1％2.3％5.0％2.4％4.5％(５年平均)(1.2％)(1.1％)(2.5％)(2.8％)(3.4％)営業職・企画業務職－36.0％39.1％15.2％20.0％(５年平均)(16.7％)(20.4％)(28.9％)(27.2％)(26.7％) (注) 2020年度の営業職・企画業務職の女性の応募比率・採用比率については、採用者が０名であったことから、算出していません。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度管理職層における女性比率1.5％1.8％1.7％1.8％1.8％ 全労働者の年次有給休暇の取得率・１人当たりの平均取得日数> 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度男性年次有給休暇の取得率63.3％71.0％75.9％77.3％78.1％１人当たりの平均取得日数11.8日13.2日13.7日14.1日14.1日女性年次有給休暇の取得率76.4％89.4％95.3％94.8％91.5％１人当たりの平均取得日数13.7日16.1日17.0日17.2日16.4日全社年次有給休暇の取得率68.6％78.5％83.7％84.3％83.4％１人当たりの平均取得日数12.6日14.4日15.0日15.3日15.0日 数値目標(1) 技術職の新卒女性採用比率を５年平均で10％とする。 (2) 営業職・企画業務職の新卒女性採用比率を５年平均で35％とする。 (3) 社員１人当たりの年次有給休暇の取得率を80％以上とする。 ② 男性の育児休業取得当社は、男性の育児参加の促進を図るため、出生時育児休業制度の利用者を対象に「出生時育児休業取得奨励金」を支給しています。 また、社内報で男性の育児休業取得者を特集するなど、職場全体が育児への理解を深め、育児を応援する職場風土を醸成する取り組みを進めています。 育児休業を取得しやすい環境の整備を進めたことにより、男性従業員の育児休業制度の利用が進み、男性の育児休業取得の数値目標を前倒しで達成しました。 しかし、育児休業の平均取得日数には改善の余地があり、男性の育児参加をより促進するための課題として認識しています。 また、育児を目的とした休暇の取得を促進するために、配偶者の出産時の特別有給休暇日数を増やしており、育児休業取得に限定しない男性の育児参加の促進に取り組んでいます。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度男性従業員育児休業取得率3.6％11.0％21.9％43.1％57.9％育児休業平均取得日数62.2日51.1日38.2日24.3日27.2日 (注) 育児休業平均取得日数に、配偶者の出産時の育児を目的とした特別有給休暇の取得日数及び会社休日は含めていません。 数値目標男性の育児休業取得率を2025年度に50％とする。 施 策男性の育児休業取得状況を公表し、社内報等で取得者の声を紹介する。 管理職研修において周知徹底する。 ③ 男女間の賃金格差 2022年度2023年度2024年度全従業員48.550.853.0正規雇用労働者60.662.966.2パート・有期労働者89.087.689.2 男女間賃金格差(男性を100とした場合の女性の値を表した指数)従業員比率平均勤続年数男性女性男性女性正規管理職層102.398.0％2.0％30.1年29.4年技術職・営業職・企画業務職82.394.9％5.1％14.9年11.6年技能職・技能工職67.797.9％2.1％18.5年7.4年製造職・一般事務職115.90.4％99.6％19.0年20.4年非正規パート・有期労働者89.235.0％65.0％10.1年10.8年 当社の賃金制度は、同一労働同一賃金の原則に則り、同一の職群(職層や職階のカテゴリー)においては同一の賃金テーブルで運用しており、性別による支給格差は一切ありません。 賃金格差が生じている理由は、以下のとおりであると分析しています。 (a) 男女間の平均勤続年数の差従来の日本企業では、女性が結婚、出産、育児、介護を理由に退職することが多く、当社においても女性の平均勤続年数が男性より短い要因となっています。 加えて、特に技術職・営業職・技能職・技能工職の職層では、過去に女性の採用者が少なく、近年の新卒採用において女性の比率が上昇し、若手層が増加していることも、女性の平均勤続年数が男性より短い要因となっています。 (b) 男女間の従業員比率の差当社では、相対的に賃金水準が高い職層(特に管理職層、技術職・営業職・企画業務職)で女性比率が低くなっています。 これらを踏まえた当社の対応策については、前記「① 女性の活躍推進」をご参照ください。 ④ シニア世代の活躍促進当社は、シニア世代が自身のスキルを活かして会社に貢献できる仕組みを整えることで、モチベーション高く活躍できる環境の整備に努めています。 2024年度は、シニア世代の従業員が自身のスキルを活かし、事業の発展に貢献が期待できるチャレンジングなテーマに取り組む仕組みを導入しました。 シニア世代の多様な知見を事業の発展に活かすとともに、ノウハウや技術の伝承を通じて後進の育成にも取り組み、事業の継続性を高めています。 ⑤ 人材の多様性確保当社は、グローバル化への対応及び専門的知見を持つ人材の獲得を目的として、外国人や中途採用者の積極的な活用を推進しています。 従業員全体の意識改革、組織の活性化といった効果も期待しています。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女 性28.1％28.3％28.2％27.7％27.5％外 国 人0.4％0.4％0.5％0.8％0.7％中途採用者16.2％15.7％13.8％16.7％16.0％ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女 性1.5％1.8％1.7％1.8％1.8％外 国 人0.0％0.2％0.4％0.5％0.7％中途採用者25.9％24.0％23.1％22.3％21.1％ 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度女 性20.7％28.7％18.7％23.9％19.2％外 国 人0.0％0.6％2.2％0.9％0.3％中途採用者22.4％16.9％43.5％26.8％18.2％ ⑥ 従業員エンゲージメント当社は、従業員が会社に愛着と誇りを持ち、働きがいを感じることで持てる力を存分に発揮できる環境の整備を進めています。 2022年度から人事評価に関わる納得性調査を開始し、2023年度から従業員一人ひとりの意欲を高め、組織としての一体感を醸成することを目的に、従業員のエンゲージメントサーベイを開始しています。 「職場・仕事」「支援・上司」「環境・同僚」「風土・ビジョン」「処遇・報酬」の分類でエンゲージメントの調査を実施しています。 結果は、肯定的な回答の比率が高いことから、概ね一定のエンゲージメントを維持できていると認識しています。 今後も定期的な調査を継続し、より良い職場環境づくりに活用するとともに、人事施策の評価に活用します。 (a) 従業員エンゲージメントサーベイの結果各分類に４問の質問を設けて、各々の質問に対して、「その通りである」「どちらかというとその通りである」「どちらかというその通りではない」「その通りではない」のいずれかで回答したものを集計しています。 「その通りである」「どちらかというとその通りである」と回答した従業員(肯定的回答者)の割合は以下のとおりです。 (調査対象者：当社における社員・嘱託。 ただし、執行役員、海外赴任者、休職中の者を除く) 正規雇用労働者のエンゲージメントサーベイ各分類に占める肯定的回答者の比率> 2023年度2024年度2025年度職務・仕事76.0％75.5％76.6％支援・上司77.6％75.5％76.8％環境・同僚78.0％78.3％79.4％風土・ビジョン73.4％72.4％71.1％処遇・報酬66.3％66.4％68.1％ (b) 今後取り組むべき課題従業員エンゲージメントサーベイの結果全体は肯定的な回答が多いものの、「処遇・報酬」の比率が相対的に低く、そこに改善すべき課題があると認識しています。 特に肯定的な回答比率が低かった「昇格・昇進における公平・公正性」と「自分の希望するキャリアビジョン・キャリアプランを実現する機会」で課題が認識されました。 これらの課題に対し、公平・公正で透明性のある人事評価を行い、役割、能力・成果に基づいて処遇することが必要であると認識しています。 また、自分のキャリアについて漠然とした不安を抱えている可能性、将来に向けて明確な目標を持って仕事に取り組めていない可能性があることから、自分のキャリアについて考える機会が必要であるとも認識しています。 調査を踏まえ、2024年度は自分の希望のキャリアプランを実現する仕組みとして、特定のスキル・経験を持つ従業員が自身のキャリアを主体的に選択できる仕組みである「キャリアチャレンジ制度」を実行しました。 引き続き調査結果に基づき、従業員が挑戦意欲を持ち、能力を発揮できる環境を整備することを目指します。 2022年度2023年度2024年度上期下期上期下期上期下期評価に対する納得性93.5％91.2％88.9％90.1％90.7％89.8％面談での助言に対する納得性90.2％89.1％90.7％91.4％92.1％91.6％ (注) 「大変納得できた」「ある程度納得できた」と回答した者の数／回答者数で算出しました。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度正規雇用労働者の離職率2.0％2.0％3.5％2.0％2.1％ (注) 期間中の離職者数／期初の在籍者数で算出しました。 2023年４月１日(2020年入社)2024年４月１日(2021年入社)2025年４月１日(2022年入社)大学卒0.0％8.7％1.6％高校卒－14.3％2.5％ (注)１ 期間中の離職者数／期初の在籍者数で算出しました。 ２ 2023年４月１日時点における高校卒の数値については、2020年の新卒入社者が０名であったことから、算出していません。 ⑦ 賃金水準の引上げ当社は、従業員が働きがいを感じ、生産性の向上に取り組む意欲を高めることを目的として、賃金水準の向上に努めています。 直近５期間の昇給率は、以下のとおりであり、平均年率4.1％です。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度正規労働者の昇給率4.0％2.6％4.0％5.0％5.0％ (注) 2021年度は、住宅手当の制度拡充を別途実施したため、他の年度に比して昇給率が低くなっています。 2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度正規労働者の平均年間給与(円)7,753,2218,529,2858,646,1968,463,5828,533,757 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 海外での事業展開に伴うカントリーリスク(リスクの内容)当社グループは、顧客満足度の向上を通じた受注の拡大を目的として、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。 特に中国及びベトナムにおいては、当該国内での需要への対応やグローバルな製品供給の役割を担うべく、生産拠点の充実・強化を進めています。 中国をはじめ各国においては、以下のような不測の事態が発生するリスクがあります。 ① 政治体制、経済環境の激変 ② 法制、税制、為替政策、輸出入に関する規制などの急激な変更 ③ 労働力の不足、人件費の高騰、大規模な労働争議の発生など労働環境の激変 ④ 社会インフラの未整備に起因するエネルギー供給の不安定化 ⑤ テロ、戦争、暴動、自然災害、感染症の蔓延などによる社会的混乱(リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)当該リスクが顕在化する可能性は10年から20年に一度程度と想定してきましたが、近年、戦争や感染症の蔓延などリスクが顕在化したほか、経済面や安全保障面での米中対立も続いており、不透明感が高まっています。 (リスクが顕在化した場合の影響の内容)当該リスクが顕在化した場合、現地従業員及び駐在員の安全並びに生産設備など現地資産の保全が危うくなるおそれがあるほか、グローバルな製品供給体制に支障が生じ、当社グループ全体の事業活動に深刻な悪影響が及ぶ可能性があります。 (リスクへの対応策)BCPの観点から、中国に匹敵する規模の生産拠点をベトナムに整備することや、国内にも一定の供給能力を確保することで、不測の事態が発生しても早期に復旧できる体制の整備に努めています。 (当連結会計年度におけるリスクの顕在化について)当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻、中東における紛争とそれに伴うスエズ運河の航行不能という形で、当該リスクの顕在化が継続しました。 当社グループの各拠点は、通常稼働を継続しており、お客様及びサプライヤー様の事業活動への影響も限定的なものにとどまりました。 海上輸送の所要期間及び物流コストの面では影響を受けましたが、平素から潤沢な在庫を保持する戦略も奏功し、当社グループの製品供給に大きな支障は生じませんでした。 (2) 外国為替相場の変動リスク(リスクの内容)当社グループは、世界各地域において研究開発から資材調達、生産、販売に至るまでの広範な事業活動を展開しています。 当社グループの外貨建取引及び外貨建資産等は、連結財務諸表作成時に円換算するため、外国為替相場の変動により業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 (リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)当社グループの海外ビジネスの拡大に伴い、当該リスクが顕在化する可能性は高まっており、過去の経験上、２～３年程度に一度は、為替変動により業績及び財政状態に比較的大きな影響を受けることが想定されます。 顕在化の時期としては、業績に対する影響は年間を通じて、財政状態に対する影響は決算期末となります。 (リスクが顕在化した場合の影響の内容)円高方向への為替変動により、当社グループの外貨建売上高及び利益が減少します。 外貨建の仕入及び費用も減りますが、相対的に影響は少額です。 また、当社グループの外貨建資産に関して、換算上のマイナスが発生します。 (リスクへの対応策)外貨建の仕入を増やすことに努めていますが、モノづくりの本拠が日本にあることから、対応には限界があります。 現在、グループ内での現金配分を見直すことにより、特に為替変動の影響を受けやすい新興国通貨建の資産を減らす対応を進めています。 (3) 製品の欠陥に関するリスク(リスクの内容)当社グループは、製品の欠陥によってお客様に損害を与えた場合、製造物責任を問われるリスクがあります。 当社グループの主要製品である空気圧機器は、医療機器などの新しい分野に用途が拡大しており、これら機器に使用された製品に欠陥があったとして、損害賠償を求める訴訟が提起されるリスクもあります。 (リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)大規模な製品の欠陥という形で、当該リスクが顕在化する可能性は非常に低いと想定しています。 顕在化の時期は特定できません。 (リスクが顕在化した場合の影響の内容)当該リスクが顕在化した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、お客様からの信頼を失うおそれがあり、イメージダウンに伴う他のお客様からの失注も含め、当社グループ全体の事業活動に悪影響が及ぶ可能性があります。 (リスクへの対応策)当社グループは厳しい品質管理を行っていますが、製品に欠陥が生じるリスクをゼロにすることは不可能です。 生産物賠償責任保険には加入していますが、保険金によって賠償額のすべてを賄える保証はありません。 (4) 情報セキュリティに関するリスク(リスクの内容)当社グループは、顧客情報や技術情報の管理、受発注から生産、人事・給与、会計のデータ処理など、事業活動のあらゆる場面において、情報ネットワークやシステムに大きく依存しています。 これらの情報ネットワークやシステムは、日常的に大量のサイバー攻撃にさらされています。 このほかシステムや機器の故障、ヒューマンエラーや不正アクセスにより、情報システムの障害や、重要な情報の漏洩が発生するリスクがあります。 (リスクが顕在化する可能性の程度及び時期)サイバー攻撃の手法は年々巧妙化しており、また経済安全保障やプライバシー保護の観点から、情報の取扱いに関する規制強化の動きが各国で進む中、当該リスクが顕在化する可能性は高まっています。 顕在化の時期は特定できません。 (リスクが顕在化した場合の影響の内容)当該リスクが顕在化した場合、生産や出荷、支払が止まるなど、当社グループの事業活動全般に重大な支障が生じることが想定されます。 また、お客様やお取引先様の情報が漏洩した場合、損害賠償のための費用負担が発生するほか、社会的信用を失うことによる売上の減少など、当社グループの業績に深刻な悪影響が生じるおそれがあります。 (リスクへの対応策)当社グループは、グループ全体の情報セキュリティを統括管理する専門チームを置いて、NIST(米国国立基準技術研究所)の「サイバーセキュリティフレームワーク」を踏まえた総合的な情報セキュリティ対策を実施しています。 詳しくは、本有価証券報告書の「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 (5) 情報セキュリティに関する取組」をご参照ください。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績当期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の世界経済は、主要国でのインフレ圧力は緩和しましたが、ウクライナや中東での紛争の長期化、米国での政権交代に伴う急激な政策転換、中国経済の減速懸念などから先行き不透明感が強まり、幅広い業種において設備投資を手控える動きが続きました。 自動制御機器の需要は、半導体・電機関連は、中華圏(中国・香港・台湾)では年度後半に電機関連で需要回復の動きがみられましたが、日本・北米・韓国の半導体関連需要は本格的な回復には至りませんでした。 自動車関連は、米国大統領選等の影響もあり、北米・日本・欧州で設備投資先送りの動きが継続しました。 工作機械関連は、中華圏では堅調でしたが、その他の地域では調整局面が続きました。 医療機器関連、食品機械関連及びその他の業種向けは、コロナ後の新たな省人化・自動化需要はあるものの、伸び悩みました。 （地域別の販売の状況） [日本] 半導体関連では、米中対立の激化を背景として特に中国向けの輸出需要が大きく縮小したほか、日本国内の投資案件も延期されるケースが多くみられました。 自動車関連では、完成車メーカーから部品メーカーまで全般的に設備投資の抑制・先送りの傾向が続き、工作機械関連でも需要は低調に推移しました。 [北米] 米国では、大統領選挙を控えた様子見から、政権交代後の急激な政策変更に伴う景気の先行き不安へと、設備投資意欲の減退傾向が続きました。 自動車関連、特にEV関連の投資案件が大幅に減少しました。 メキシコでも、米国の政策変更への懸念から、設備投資の抑制・先送りの動きが広がりました。 [欧州] 中国経済とドイツ経済の減速が欧州全域に波及し、景況は総じて低調に推移しました。 半導体関連ではユーザー在庫の消化に時間がかかっており、自動車関連では中国メーカーとの競合や各国政府の補助金打ち切りなどにより、EVの車体及び電池の生産に急ブレーキがかかるなど、厳しい需要環境が続きました。 [中華圏] 中国では、東南アジア向け輸出の伸びに加えて、年度末にかけて米国の関税措置発動をにらんだ米国向け輸出の増加もみられました。 政府の景気刺激策を背景に内需も堅調でしたが、中国国内の競合メーカーも含めた競争の激化により、販売価格の下落が続いています。 台湾では、半導体関連の設備投資が大きく回復したほか、工作機械の輸出も増加しており、前期の反動もあって、好調に転じました。 [その他アジア] 韓国では、半導体、二次電池、自動車など主力産業での需要が低迷しました。 半導体関連向けの比率が高いシンガポール、マレーシアでは、需要は堅調に推移しましたが、その持続性については注意が必要です。 インドでは、自動車及び半導体関連の設備投資案件があり、堅調な状況が続きました。 [その他] 南米やオセアニアなどその他の地域では、自動車関連や資源採掘関連の設備投資が堅調で、前期比で増収となりました。 このような環境において当社グループは、製品供給体制の強化のための設備投資を積極的に推進するとともに、お客様のCO2排出量削減に貢献できる省エネ性能の高い新製品開発、お客様が工場で使用される空気圧の低圧化等のソリューション提案、BCPの体制整備、グローバル人材の活用などの課題に引き続き取り組みました。 これらの結果、当期の売上高は、792,108百万円(前期比2.0％増)となりました。 当社グループ会社の所在地別では、中華圏が前期比で10.7％増加したものの、日本は1.1％減少、北米は6.9％減少となりました。 営業利益は、190,244百万円(同3.0％減)となりました。 原価率の上昇、人件費の増加、修繕費などの販売費及び一般管理費の増加が、主な減益要因です。 経常利益は、為替差損の増加などにより、209,921百万円(同16.4％減)となりました。 税金等調整前当期純利益は、211,068百万円(同16.5％減)となりました。 上述の影響に加え、固定資産売却益の減少及び固定資産除却損の増加が、主な減益要因です。 親会社株主に帰属する当期純利益は、156,344百万円(同12.3％減)となりました。 自己資本当期純利益率(ROE)は、前期比1.8ポイント低下して8.2％となりました。 ② 財政状態 (a) 資産の状況当期末における資産は、前期末比6,208百万円増加の2,100,767百万円(前期末比0.3％増)となりました。 営業債権は9,701百万円の減少、棚卸資産は29,896百万円の減少、有形固定資産は当社新本社竣工や当社グループ製造拠点における設備投資などにより65,158百万円の増加となりました。 (b) 負債の状況負債は、前期末比36,227百万円減少の172,461百万円(同17.4％減)となりました。 営業債務は11,919百万円の減少、未払法人税等11,092百万円の減少となりました。 (c) 純資産の状況純資産は、前期末比42,435百万円増加の1,928,306百万円(同2.3％増)となりました。 自己株式25,018百万円の増加、為替換算調整勘定24,808百万円の減少及び親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とする利益剰余金の92,278百万円の増加が、主な要因です。 自己資本比率は、前期末の89.8％から当期末は91.8％となり、１株当たり純資産額は、前期末の29,338円63銭から当期末は30,255円22銭となりました。 ③ キャッシュ・フロー当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比126,062百万円増加の531,649百万円となりました。 (a) 営業活動によるキャッシュ・フロー196,656百万円の収入(前期比98,449百万円の収入増)となりました。 正味の営業活動により得られた収入242,218百万円(同73,078百万円の収入増)、利息及び配当金の収入21,239百万円(同2,418百万円の収入増)、及び法人税等の支払66,725百万円(同22,945百万円の支出減)が主要因です。 (b) 投資活動によるキャッシュ・フロー35,234百万円の収入(前期比167,135百万円の収入増)となりました。 定期預金にかかる純支出額20,144百万円(同35,204百万円の支出増)、固定資産にかかる支出額107,803百万円(同3,494百万円の支出増)、有価証券等にかかる純収入額10,782百万円(同53,920百万円の収入増)、保険積立金にかかる純収入額147,813百万円(同150,061百万円の収入増)が主要因です。 以上により当期間のフリーキャッシュフローは、231,891百万円のプラス(同265,584百万円の収入増)となりました。 (c) 財務活動によるキャッシュ・フロー100,202百万円の支出(前期比12,274百万円の支出増)となりました。 配当金の支払64,048百万円(同5,985百万円の支出増)、長期借入金の返済による支出7,884百万円(同5,833百万円の支出増)が主要因です。 ④ 生産、受注及び販売の状況(a) 生産実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動制御機器事業747,901△6.9 (注) 金額は、販売価格によっています。 (b) 受注実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)自動制御機器事業770,418＋8.888,436△19.7 (c) 販売実績当社グループは自動制御機器事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)自動制御機器事業792,108＋2.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a) 経営成績の分析当期の売上高は、792,108百万円(前期比2.0％増)となりました。 需要動向及び販売の状況については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績」に記載のとおりです。 売上総利益は、363,038百万円(同0.0％減)となりました。 生産物量の減少に伴う操業度の低下による原価率の上昇、人件費の増加、及び減価償却費の増加を主因とする製造原価や費用の増加などの影響により売上総利益率は前期比0.9ポイント低下して45.8％となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費、修繕費の増加を主因に172,793百万円(同3.6％増)となり、販管費負担率は前期比0.3ポイント上昇して21.8％となりました。 営業利益は190,244百万円(同3.0％減)となり、営業利益率は前期比1.2ポイント低下して24.0％となりました。 営業外損益では、市場金利上昇により受取利息は20,237百万円(同9.6％増)となりましたが、為替差損が4,468百万円(前期は24,486百万円の為替差益)となり、経常利益は209,921百万円(同16.4％減)となり、経常利益率は前期比5.8ポイント低下して26.5％となりました。 特別損益では、固定資産売却益の減少及び固定資産除却損の増加の一方、法人税等が減少し、親会社株主に帰属する当期純利益は156,344百万円(同12.3％減)となりました。 なお当期の期中平均為替レートは、１米ドル＝152円59銭、１ユーロ＝163円86銭、１人民元＝21円10銭、期末為替レートは、１米ドル＝149円53銭、１ユーロ＝162円03銭、１人民元＝20円59銭でした。 (b) 財政状態の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 財政状態」に記載のとおりです。 ② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。 作成に当たっては、経営者による会計方針の選択と適用並びに資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績等に基づき合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。 (棚卸資産の評価に関する事項) (ⅰ) 当社グループの製品の特性(需要及び材質)当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品です。 自動制御機器製品の単価は比較的低廉ですが、その不具合や欠品によってラインの停止や稼働遅れが生じた場合、お客様は多大な損失を被ります。 そのため、お客様のニーズに合致した製品を短納期で即納することができるかどうかが、競争上、極めて重要な要件となります。 当社グループの製品を採用してくださったお客様は、次にラインや装置の図面を更新するまで長期間にわたり継続して同一の製品を購入される傾向があります。 また、当社グループの製品の主要な材質は、アルミニウムや樹脂など腐食に強い素材であり、製品は経年劣化しにくい特性を持っています。 さらに、在庫の陳腐化リスクを低減するため、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する等の対応も行っています。 (ⅱ) 当社グループの在庫保有方針「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営環境 ② 当社グループの競争優位性」に記載のとおり、豊富な品揃えと潤沢な在庫は当社グループの競争優位性の重要な要素であり、戦略的に厚めの在庫を保持するという方針を変更する予定はありません。 (ⅲ) 棚卸資産の評価減金額の算定方法当社は、上記の製品の特性及び在庫保有方針を踏まえつつ、時間の経過に応じた販売実績の減少に伴う収益性の低下を棚卸資産の評価に適切に反映するため、当社及び各連結子会社が保有する在庫の品番別の残高、過去の一定期間(概ね10年)の販売・使用の実績データ等を分析し、滞留状況に応じた評価減率を設定して、棚卸資産の評価減金額を算定しています。 (ⅳ) 重要な会計上の見積りに関する注記との関係「第５ 経理の状況」の「１ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」及び「２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しています。 (3) 資本の財源及び資金の流動性① キャッシュ・フローの状況の分析「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。 ② 資金需要当社グループの運転資金需要の主なものは、原材料・部品等の購入費用、製造経費、販売費及び一般管理費、研究開発費です。 投資を目的とする資金需要の主なものは、土地、建物、機械設備等の購入など設備投資です。 ③ 財務政策当社グループは、通常の事業活動に必要な流動性を確保しつつ、機動的な設備投資を実施するための資金需要にも対応できる資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。 長期運転資金及び設備投資資金については自己資金により賄い、短期運転資金については自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入により調達することを基本としています。 当期末における借入金の残高は5,041百万円、現金及び現金同等物の残高は531,649百万円です。 なお当社は、2024年８月９日開催の取締役会の決議に基づき、当期中に399,200株、24,993百万円の自己株式の取得を実施しました。 (4) 経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりです。 (5) 経営戦略の現状及び見通し 「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、様々な産業界の自動化・省力化を支える自動制御機器の総合メーカーとして、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を行っています。 そして、気候変動や少子高齢化など社会課題の解決に貢献します。 これら研究開発活動の中核を担うのは、筑波技術センターですが、世界の拠点(米国、英国、ドイツ、中国)に設けた技術センター間で緊密な連携を図り、各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速な製品開発や技術サポートを行っています。 研究開発活動においては、半導体製造装置・自動車・工作機械・医療機器・食品機械・プラントなど多種多様な用途に適応した製品機種の拡充、省電力化・小型軽量化・長寿命化などの性能向上、生産コスト及び環境負荷物質の削減、そしてお客様のCO2排出量削減に寄与する製品開発に注力しています。 また、労働人口減少や重労働軽減化に貢献するため、農業や酪農、水産業向けの自動化製品など産業分野を広げて積極的に研究開発を行っています。 当期における主な開発製品の概要は下表のとおりであり、当期の研究開発費は33,351百万円(前期比7.1％増)です。 主な開発製品シリーズ１エアマネジメントシステムAMS20/30/40/60２無線システムEXW1/EX600-W３寿命向上シリンダCQ2/CJ2/CM2/MGP/C55 -XB24４増圧弁/排気エア再利用タイプVBAE５ノンフロン(CO2冷媒)対応冷凍式サーモチラーHRZC６一般産業用 冷凍式サーモチラーHRSC７64連対応マニホールド コンパクト５ポートソレノイドバルブJSY3000-L８イオナイザ/バータイプIZS51９ターンロック式オール樹脂管継手KY10液体用クランプオン式フローセンサPFUW11小型位置センサD-MPG12真空グリッパシステム(スポンジタイプ)ZGS13真空パッド(長寿命タイプ)ZP3C14省エア インパクトブローガンIBG15e-Actuator かんたん制御コントローラ一体型EQFS□H/EQY□H/EQYG□H |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは、中長期的な需要の増加に備えた生産能力の確保と、いかなる事態が発生してもお客様への製品供給責任を果たすことができる体制の確立を目指して、生産、物流、研究開発拠点の整備を着実に進めています。 このほか、合理化・コストダウン・環境負荷の低減のための新規設備の導入や金型の更新等を実施し、当期の設備投資の総額は、107,803百万円(前期比2.2％増)となりました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)借地権その他合計本社(東京都中央区)自動制御機器事業本社機能13,679－30,667(1)－2,73447,080504[4]草加工場(埼玉県草加市)同上生産設備2,6312,38411,313(39)－2,66618,9961,138[631]筑波工場(茨城県常総市)同上同上8688426,413(168)－1,5389,662309[194]下妻工場(茨城県下妻市)同上同上15,7845,5053,007(242)－1,57525,873807[499]釜石工場(岩手県釜石市)同上同上7,0844,7422,024(91)－1,63615,488643[950]遠野工場(岩手県遠野市)同上同上6,7073,3551,562(280)－61412,240340[429]遠野サプライヤーパーク(岩手県遠野市)同上同上－－1,265(177)－26,94928,215－矢祭工場(福島県東白川郡矢祭町)同上同上5,7102,4811,815(330)－97810,985712[432]筑波技術センター(茨城県つくばみらい市)同上研究開発設備2,2172411,540(35)－6044,6031,381[8]東日本ロジスティクスセンター(茨城県常総市) (注)５同上物流設備6741,794－－932,56252[28]西日本ロジスティクスセンター(滋賀県蒲生郡竜王町)同上同上4,8321,6752,973(98)－1569,63813[2] (2) 国内子会社 該当事項はありません。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名（主な所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)借地権(面積千㎡)その他合計SMC中国製造（中国 北京）自動制御機器事業生産設備2,7864,163－623[204]9868,560678[648]SMC北京製造（中国 北京）同上同上7,06412,368－1,169[273]3,10523,7081,108[731]SMC天津製造（中国 天津）同上同上13,7814,966－2,724[371]5,45526,927393[212]SMCシンガポール製造（シンガポール）同上同上3,4561,468－[47]－1,1766,101737[31]SMCベトナム製造（ベトナム ドンナイ）同上同上21,09419,750－5,555[663]17,72764,1272,191SMCインド（インド ノイダほか）同上同上6646541,993(241)337[87]5174,166776[81]SMCチェコ（チェコ ビシュコフ）同上同上6,1741,609480(129)－5428,806364SMCアメリカ（アメリカ インディアナ）同上生産設備等16,2183,9273,204(1,174)－3,27726,628771[7]SMCドイツ（ドイツ エーゲルスバッハ）同上同上6,6901443,540(117)－1,53611,911597 (注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計です。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 ３ 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外数で記載しています。 ４ 賃借している土地の面積は、[ ]書きしています。 ５ 提出会社の「東日本ロジスティクスセンター」は、連結会社以外の他社から賃借している設備です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等当社グループの主要な設備投資計画に係る当連結会計年度後１年間の投資予定金額は、以下のとおりです。 2025年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法ＳＭＣ株式会社千葉県柏市ほか自動制御機器事業研究開発設備・生産設備・物流設備121,400自己資金SMCベトナム製造ベトナム ドンナイ同上生産設備15,900同上SMC中国製造中国 北京同上 研究開発設備・本社・生産設備6,700同上SMCアメリカアメリカインディアナ同上研究開発設備・生産設備・物流設備5,000同上SMC天津製造中国 天津同上生産設備4,700同上SMC台湾台湾 新竹同上本社3,100同上SMCオーストラリアオーストラリアキャッスル・ヒル同上同上3,000同上SMC中国中国 常州同上物流設備2,700同上SMCマレーシアマレーシアシャー・アラム同上同上2,200同上SMC韓国韓国 大田同上同上1,900同上SMC北京製造中国 北京同上生産設備1,300同上 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 33,351,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 107,803,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,533,757 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有する投資株式を、保有目的が純投資目的(専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受ける目的)である投資株式と、保有目的が純投資以外の目的である投資株式、すなわち政策保有株式とに区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(a) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。 財務部門においては、保有先企業との取引状況、保有先企業の財務状況、保有株式に係る評価損益、配当利回り、株価の推移など政策保有のメリットとリスクを確認し、当社の株主資本コストとの比較を含めた総合的な観点から、政策保有の可否について定期的に検討を行っています。 株式の政策保有は基本的には縮減していく方針であり、保有先企業の意向も確認して売却に支障がないと判断した株式については、取締役社長の決裁を得て売却を進めています。 取締役会は、年に１回、すべての政策保有株式について、上記の財務部門による検討資料を参照して、政策保有の適否を検証しています。 なお、当社株式を保有していただいている企業から、売却の意向が表明された場合、売却を妨げる行為は行いません。 (b) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8444非上場株式以外の株式1712,913 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式320取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式6425 (c) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注２)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)津上机床中国6,200,0006,200,000当社の重要顧客の子会社であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 無2,8181,077平田機工㈱500,000500,000当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。 無2,2923,925NITTOKU㈱840,5001,285,500当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 当社製品の販売のほか、部品等の購入に係る取引があります。 無1,7752,536シンフォニアテクノロジー㈱210,800210,800当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 有1,260682 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 (注２)当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱日伝433,496431,989当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 当社製品の販売のほか、部品等の購入に係る取引があります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得です。 有1,2531,147第一生命ホールディングス㈱158,900158,900当社の取引保険会社を傘下に持つ持株会社であり、同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。 有720612㈱鳥羽洋行187,282185,371当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得です。 有660683㈱東京精密74,00074,000当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 無589900㈱牧野フライス製作所46,50056,800当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 有542355㈱りそなホールディングス419,500499,400当社の取引金融機関等を傘下に持つ金融持株会社であり、複数の同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。 有539474内外テック㈱60,00060,000当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 当社製品の販売のほか、機械装置等の購入に係る取引があります。 有133195㈱ＮaITO 952,0001,412,000当社の主要な販売代理店であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 無119211DMG森精機㈱25,20322,768当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 株式数が増加した理由は、取引先持株会を通じた株式の取得です。 無7292㈱みずほフィナンシャルグループ15,31030,610当社の取引金融機関及び取引証券会社等を傘下に持つ金融持株会社であり、複数の同社グループ企業との円滑な取引関係の維持を図る必要性があります。 有6293㈱タカトリ31,50031,500当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 無42133㈱中北製作所6,0006,000当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 無1926㈱小田原エンジニアリング7,0007,000当社の重要顧客であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 無1213㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ－419,300当事業年度において全株式を売却しました。 無－652 (注)１ 貸借対照表計上額が資本金額の１％を超えている銘柄は７銘柄であるため、貸借対照表計上額の大きい順にすべての上場銘柄を記載しています。 ２ 政策保有株式は、取引関係の維持・発展を目的に保有しているものであり、取引金額をはじめとする定量的な保有効果を記載することは困難です。 政策保有株式の保有の合理性を検証した方法については、「(5) 株式の保有状況 ② (a)」に記載のとおりです。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 444,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,913,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 425,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 210,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,260,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 平田機工㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社の重要顧客の子会社であり、取引関係の維持・発展を図る必要性があります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 10,215.216.02 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号4,181.16.55 合同会社高田インターナショナル千葉県市川市国分一丁目13番13号3,793.05.95 ジェーピー モルガン チェース バンク 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号)3,520.85.52 トン ファイナンス ビーブイ(常任代理人 株式会社りそな銀行)DE RUYTERKADE 120 1011AB. AMSTERDAM(東京都江東区木場一丁目５番65号)3,443.55.40 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン アズ デポジタリー バンク フォー デポジタリー レシート ホルダーズ(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) 240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) 2,045.73.20 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)1,898.12.97 ジェーピー モルガン チェース バンク 380055(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, UNITED STATES OF AMERICA(東京都港区港南二丁目15番１号)1,713.32.68 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号)1,313.92.06 野村信託銀行株式会社(信託口2052208)東京都千代田区大手町二丁目２番２号 1,239.41.94計－33,364.352.34 (注)１ 当社は、自己株式3,624,334株(取締役に対する株式報酬のための「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式11,200株は含まない)を保有していますが、上記の大株主からは除外しています。２ 以下のとおり大量保有報告書(変更報告書)が公衆の縦覧に供されていますが、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。 氏名又は名称住所報告義務発生日保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドほか１社イギリス・エジンバラ2024年５月15日2,735.14.06三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか１社東京都港区2024年６月28日3,389.85.03キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーほか３社アメリカ・ロサンゼルスほか2024年11月15日4,401.66.53ブラックロック・ジャパン株式会社ほか７社東京都千代田区ほか2025年１月31日4,101.96.09野村アセットマネジメント株式会社ほか１社東京都江東区ほか2025年３月14日3,084.14.58 |
| 株主数－金融機関 | 73 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 749 |
| 株主数－個人その他 | 3,202 |
| 株主数－その他の法人 | 297 |
| 株主数－計 | 4,389 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 野村信託銀行株式会社(信託口2052208) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する取得区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式38325当期間における取得自己株式281 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる自己株式の取得は含まれていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -25,018,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,018,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株)発行済株式普通株式67,369,359－－67,369,359自己株式普通株式3,235,951399,583－3,635,534 (注)１ 自己株式には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式(11,200株)が含まれています。 ２ 自己株式の増加399,583株のうち399,200株は取締役会決議に基づく自己株式の取得、383株は単元未満株式の買取りによるものです。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ＳＭＣ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原科 博文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士脇野 守 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋本 悠生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＳＭＣグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」173,938百万円、「仕掛品」31,245百万円及び「原材料及び貯蔵品」284,477百万円が計上されており、その合計金額489,661百万円は総資産の23.3％を占めている。 また、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産評価損89,244百万円が計上されており、評価損計上前の棚卸資産合計金額に占める割合は15.4％である。 ＳＭＣグループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、得意先の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であり、ラインの停止や稼働遅れを避けるため、短納期で即納することが求められる一方、長期間にわたり継続して同一の製品が販売される傾向にある。 製品の主要な材質は腐食に強く、経年劣化しにくい特性を持つため、一部在庫については、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する対応をしている。 また、空気圧機器は得意先の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されるため、70万品目に及ぶ豊富な品揃えとなっている。 加えて、当連結会計年度において、省電力性能に優れた温調機器製品のバリエーションを拡充している。 このような背景を踏まえて、棚卸資産の評価について、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ＳＭＣグループは、過去の一定期間の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づいて、各在庫回転率の区分に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 当該方法は、当連結会計年度における省電力性能に優れた製品のバリエーションの拡充が既存製品の販売に与える影響を踏まえても、今後も棚卸資産の販売・使用のトレンドが変わらないという重要な仮定を前提としたものである。 今後の棚卸資産の販売・使用の継続トレンドについては、経営者の判断を必要とし、製品のライフサイクルの変化等により従来と大きく異なる場合には、棚卸資産評価損が多額に生じる可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことになる。 また、在庫の種類が多岐にわたっており、各在庫の過去の一定期間の販売や使用状況を正確に把握するには、システムの利用のみならず、その検証及びモニタリングが必要であり、適切な内部統制手続なくして各在庫回転率の区分に応じた適切な棚卸資産評価損を算出することはできない。 以上から、当監査法人は棚卸資産の評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に計上されている棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制に係る監査手続会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制について、以下の手続を実施した。 (1) 棚卸資産の評価に使用するデータと基礎資料との整合性に係る統制手続の検証 (2) 計算ロジック及び計算結果の正確性に係る統制手続の検証２．棚卸資産の評価における仮定及び見積方法の検討に係る監査手続棚卸資産の評価において使用した仮定及び見積方法を検討するために、以下の手続を実施した。 (1) 経営者との面談、取締役会等の各種議事録の閲覧、関係資料の閲覧、担当者への質問により、以下の事項を理解した。 ・棚卸資産の評価において使用した仮定の内容・当該仮定を用いた見積方法・ＳＭＣグループの在庫保有方針・製品の需要動向 (2) 上記(1)において重要な仮定とされた、過去の在庫の販売・使用のトレンドが今後も変わらないという点について、以下の手続を実施することにより、当該仮定を検討した。 また、当該仮定と見積方法との整合性について検討した。 ・販売・使用実績の傾向分析・各在庫回転率の区分別の残高及び構成割合の変動分析３．棚卸資産評価損計上額の妥当性検討に係る監査手続上記で確認した仮定及び見積方法に基づき、会社及び主要な子会社の棚卸資産評価損計上額が適切に計算されていることを検討するために、以下の手続を実施した。 なお、主要な子会社については、子会社の監査人に対し監査手続を指示し、その結果について査閲している。 (1) 見積りに用いる基礎データの正確性及び網羅性を検証するために、IT全般統制を理解し、以下の手続を実施した。 ・販売・使用実績がシステムに正確に入力されているか検討した。 ・システムから出力されたデータが正確に加工されているか計算ロジックを検討した。 (2) 上記(1)で検証した基礎データを用いた棚卸資産評価損の算定について再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＭＣ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＳＭＣ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応ＳＭＣグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」173,938百万円、「仕掛品」31,245百万円及び「原材料及び貯蔵品」284,477百万円が計上されており、その合計金額489,661百万円は総資産の23.3％を占めている。 また、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産評価損89,244百万円が計上されており、評価損計上前の棚卸資産合計金額に占める割合は15.4％である。 ＳＭＣグループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、得意先の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であり、ラインの停止や稼働遅れを避けるため、短納期で即納することが求められる一方、長期間にわたり継続して同一の製品が販売される傾向にある。 製品の主要な材質は腐食に強く、経年劣化しにくい特性を持つため、一部在庫については、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する対応をしている。 また、空気圧機器は得意先の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されるため、70万品目に及ぶ豊富な品揃えとなっている。 加えて、当連結会計年度において、省電力性能に優れた温調機器製品のバリエーションを拡充している。 このような背景を踏まえて、棚卸資産の評価について、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ＳＭＣグループは、過去の一定期間の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づいて、各在庫回転率の区分に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 当該方法は、当連結会計年度における省電力性能に優れた製品のバリエーションの拡充が既存製品の販売に与える影響を踏まえても、今後も棚卸資産の販売・使用のトレンドが変わらないという重要な仮定を前提としたものである。 今後の棚卸資産の販売・使用の継続トレンドについては、経営者の判断を必要とし、製品のライフサイクルの変化等により従来と大きく異なる場合には、棚卸資産評価損が多額に生じる可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことになる。 また、在庫の種類が多岐にわたっており、各在庫の過去の一定期間の販売や使用状況を正確に把握するには、システムの利用のみならず、その検証及びモニタリングが必要であり、適切な内部統制手続なくして各在庫回転率の区分に応じた適切な棚卸資産評価損を算出することはできない。 以上から、当監査法人は棚卸資産の評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に計上されている棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制に係る監査手続会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制について、以下の手続を実施した。 (1) 棚卸資産の評価に使用するデータと基礎資料との整合性に係る統制手続の検証 (2) 計算ロジック及び計算結果の正確性に係る統制手続の検証２．棚卸資産の評価における仮定及び見積方法の検討に係る監査手続棚卸資産の評価において使用した仮定及び見積方法を検討するために、以下の手続を実施した。 (1) 経営者との面談、取締役会等の各種議事録の閲覧、関係資料の閲覧、担当者への質問により、以下の事項を理解した。 ・棚卸資産の評価において使用した仮定の内容・当該仮定を用いた見積方法・ＳＭＣグループの在庫保有方針・製品の需要動向 (2) 上記(1)において重要な仮定とされた、過去の在庫の販売・使用のトレンドが今後も変わらないという点について、以下の手続を実施することにより、当該仮定を検討した。 また、当該仮定と見積方法との整合性について検討した。 ・販売・使用実績の傾向分析・各在庫回転率の区分別の残高及び構成割合の変動分析３．棚卸資産評価損計上額の妥当性検討に係る監査手続上記で確認した仮定及び見積方法に基づき、会社及び主要な子会社の棚卸資産評価損計上額が適切に計算されていることを検討するために、以下の手続を実施した。 なお、主要な子会社については、子会社の監査人に対し監査手続を指示し、その結果について査閲している。 (1) 見積りに用いる基礎データの正確性及び網羅性を検証するために、IT全般統制を理解し、以下の手続を実施した。 ・販売・使用実績がシステムに正確に入力されているか検討した。 ・システムから出力されたデータが正確に加工されているか計算ロジックを検討した。 (2) 上記(1)で検証した基礎データを用いた棚卸資産評価損の算定について再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | ＳＭＣグループの当連結会計年度の連結貸借対照表において、「商品及び製品」173,938百万円、「仕掛品」31,245百万円及び「原材料及び貯蔵品」284,477百万円が計上されており、その合計金額489,661百万円は総資産の23.3％を占めている。 また、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産評価損89,244百万円が計上されており、評価損計上前の棚卸資産合計金額に占める割合は15.4％である。 ＳＭＣグループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、得意先の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であり、ラインの停止や稼働遅れを避けるため、短納期で即納することが求められる一方、長期間にわたり継続して同一の製品が販売される傾向にある。 製品の主要な材質は腐食に強く、経年劣化しにくい特性を持つため、一部在庫については、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する対応をしている。 また、空気圧機器は得意先の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されるため、70万品目に及ぶ豊富な品揃えとなっている。 加えて、当連結会計年度において、省電力性能に優れた温調機器製品のバリエーションを拡充している。 このような背景を踏まえて、棚卸資産の評価について、連結財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、ＳＭＣグループは、過去の一定期間の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づいて、各在庫回転率の区分に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 当該方法は、当連結会計年度における省電力性能に優れた製品のバリエーションの拡充が既存製品の販売に与える影響を踏まえても、今後も棚卸資産の販売・使用のトレンドが変わらないという重要な仮定を前提としたものである。 今後の棚卸資産の販売・使用の継続トレンドについては、経営者の判断を必要とし、製品のライフサイクルの変化等により従来と大きく異なる場合には、棚卸資産評価損が多額に生じる可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼすことになる。 また、在庫の種類が多岐にわたっており、各在庫の過去の一定期間の販売や使用状況を正確に把握するには、システムの利用のみならず、その検証及びモニタリングが必要であり、適切な内部統制手続なくして各在庫回転率の区分に応じた適切な棚卸資産評価損を算出することはできない。 以上から、当監査法人は棚卸資産の評価が当連結会計年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 (重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に計上されている棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制に係る監査手続会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制について、以下の手続を実施した。 (1) 棚卸資産の評価に使用するデータと基礎資料との整合性に係る統制手続の検証 (2) 計算ロジック及び計算結果の正確性に係る統制手続の検証２．棚卸資産の評価における仮定及び見積方法の検討に係る監査手続棚卸資産の評価において使用した仮定及び見積方法を検討するために、以下の手続を実施した。 (1) 経営者との面談、取締役会等の各種議事録の閲覧、関係資料の閲覧、担当者への質問により、以下の事項を理解した。 ・棚卸資産の評価において使用した仮定の内容・当該仮定を用いた見積方法・ＳＭＣグループの在庫保有方針・製品の需要動向 (2) 上記(1)において重要な仮定とされた、過去の在庫の販売・使用のトレンドが今後も変わらないという点について、以下の手続を実施することにより、当該仮定を検討した。 また、当該仮定と見積方法との整合性について検討した。 ・販売・使用実績の傾向分析・各在庫回転率の区分別の残高及び構成割合の変動分析３．棚卸資産評価損計上額の妥当性検討に係る監査手続上記で確認した仮定及び見積方法に基づき、会社及び主要な子会社の棚卸資産評価損計上額が適切に計算されていることを検討するために、以下の手続を実施した。 なお、主要な子会社については、子会社の監査人に対し監査手続を指示し、その結果について査閲している。 (1) 見積りに用いる基礎データの正確性及び網羅性を検証するために、IT全般統制を理解し、以下の手続を実施した。 ・販売・使用実績がシステムに正確に入力されているか検討した。 ・システムから出力されたデータが正確に加工されているか計算ロジックを検討した。 (2) 上記(1)で検証した基礎データを用いた棚卸資産評価損の算定について再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ＳＭＣ株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原科 博文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士脇野 守 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士橋本 悠生 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＭＣ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＭＣ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」49,563百万円、「仕掛品」14,767百万円及び「原材料及び貯蔵品」198,155百万円が計上されており、その合計金額262,486百万円は総資産の19.0％を占めている。 また、財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産評価損40,249百万円が計上されており、評価損計上前の棚卸資産合計金額に占める割合は13.3％である。 会社の主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、得意先の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であり、ラインの停止や稼働遅れを避けるため、短納期で即納することが求められる一方、長期間にわたり継続して同一の製品が販売される傾向にある。 製品の主要な材質は腐食に強く、経年劣化しにくい特性を持つため、一部在庫については、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する対応をしている。 また、空気圧機器は得意先の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されるため、70万品目に及ぶ豊富な品揃えとなっている。 加えて、当事業年度において、省電力性能に優れた温調機器製品のバリエーションを拡充している。 このような背景を踏まえて、棚卸資産の評価について、財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、過去の一定期間の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づいて、各在庫回転率の区分に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 当該方法は、当事業年度における省電力性能に優れた製品のバリエーションの拡充が既存製品の販売に与える影響を踏まえても、今後も棚卸資産の販売・使用のトレンドが変わらないという重要な仮定を前提としたものである。 今後の棚卸資産の販売・使用の継続トレンドについては、経営者の判断を必要とし、製品のライフサイクルの変化等により従来と大きく異なる場合には、棚卸資産評価損が多額に生じる可能性があり、財務諸表に重要な影響を及ぼすことになる。 また、在庫の種類が多岐にわたっており、各在庫の過去の一定期間の販売や使用状況を正確に把握するには、システムの利用のみならず、その検証及びモニタリングが必要であり、適切な内部統制手続なくして各在庫回転率の区分に応じた適切な棚卸資産評価損を算出することはできない。 以上から、当監査法人は棚卸資産の評価が当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に計上されている棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価に係る監査手続会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制について、以下の手続を実施した。 (1) 棚卸資産の評価に使用するデータと基礎資料との整合性に係る統制手続の検証 (2) 計算ロジック及び計算結果の正確性に係る統制手続の検証２．棚卸資産の評価における仮定及び見積方法の検討に係る監査手続棚卸資産の評価において使用した仮定及び見積方法を検討するために、以下の手続を実施した。 (1) 経営者との面談、取締役会等の各種議事録の閲覧、関係資料の閲覧、担当者への質問により、以下の事項を理解した。 ・棚卸資産の評価において使用した仮定の内容・当該仮定を用いた見積方法・会社の在庫保有方針・製品の需要動向 (2) 上記(1)において重要な仮定とされた、過去の在庫の販売・使用のトレンドが今後も変わらないという点について、以下の手続を実施することにより、当該仮定を検討した。 また、当該仮定と見積方法との整合性について検討した。 ・販売・使用実績の傾向分析・各在庫回転率の区分別の残高及び構成割合の変動分析３．棚卸資産評価損計上額の妥当性検討に係る監査手続上記で確認した仮定及び見積方法に基づき、会社の棚卸資産評価損計上額が適切に計算されていることを検討するために、以下の手続を実施した。 (1) 見積りに用いる基礎データの正確性及び網羅性を検証するために、IT全般統制を理解し、以下の手続を実施した。 ・販売・使用実績がシステムに正確に入力されているか検討した。 ・システムから出力されたデータが正確に加工されているか計算ロジックを検討した。 (2) 上記(1)で検証した基礎データを用いた棚卸資産評価損の算定について再計算を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しています。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表において、「商品及び製品」49,563百万円、「仕掛品」14,767百万円及び「原材料及び貯蔵品」198,155百万円が計上されており、その合計金額262,486百万円は総資産の19.0％を占めている。 また、財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、棚卸資産評価損40,249百万円が計上されており、評価損計上前の棚卸資産合計金額に占める割合は13.3％である。 会社の主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、得意先の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であり、ラインの停止や稼働遅れを避けるため、短納期で即納することが求められる一方、長期間にわたり継続して同一の製品が販売される傾向にある。 製品の主要な材質は腐食に強く、経年劣化しにくい特性を持つため、一部在庫については、最終製品に組み上げる前の段階で在庫として保持する対応をしている。 また、空気圧機器は得意先の使用状況に応じた様々なバリエーションが要求されるため、70万品目に及ぶ豊富な品揃えとなっている。 加えて、当事業年度において、省電力性能に優れた温調機器製品のバリエーションを拡充している。 このような背景を踏まえて、棚卸資産の評価について、財務諸表の【注記事項】 (重要な会計上の見積り)に記載のとおり、会社は、過去の一定期間の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づいて、各在庫回転率の区分に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 当該方法は、当事業年度における省電力性能に優れた製品のバリエーションの拡充が既存製品の販売に与える影響を踏まえても、今後も棚卸資産の販売・使用のトレンドが変わらないという重要な仮定を前提としたものである。 今後の棚卸資産の販売・使用の継続トレンドについては、経営者の判断を必要とし、製品のライフサイクルの変化等により従来と大きく異なる場合には、棚卸資産評価損が多額に生じる可能性があり、財務諸表に重要な影響を及ぼすことになる。 また、在庫の種類が多岐にわたっており、各在庫の過去の一定期間の販売や使用状況を正確に把握するには、システムの利用のみならず、その検証及びモニタリングが必要であり、適切な内部統制手続なくして各在庫回転率の区分に応じた適切な棚卸資産評価損を算出することはできない。 以上から、当監査法人は棚卸資産の評価が当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、「商品及び製品」、「仕掛品」及び「原材料及び貯蔵品」に計上されている棚卸資産の評価の妥当性を検討するために、主に以下の監査手続を実施した。 １．内部統制の評価に係る監査手続会社の棚卸資産の評価に関連する内部統制について、以下の手続を実施した。 (1) 棚卸資産の評価に使用するデータと基礎資料との整合性に係る統制手続の検証 (2) 計算ロジック及び計算結果の正確性に係る統制手続の検証２．棚卸資産の評価における仮定及び見積方法の検討に係る監査手続棚卸資産の評価において使用した仮定及び見積方法を検討するために、以下の手続を実施した。 (1) 経営者との面談、取締役会等の各種議事録の閲覧、関係資料の閲覧、担当者への質問により、以下の事項を理解した。 ・棚卸資産の評価において使用した仮定の内容・当該仮定を用いた見積方法・会社の在庫保有方針・製品の需要動向 (2) 上記(1)において重要な仮定とされた、過去の在庫の販売・使用のトレンドが今後も変わらないという点について、以下の手続を実施することにより、当該仮定を検討した。 また、当該仮定と見積方法との整合性について検討した。 ・販売・使用実績の傾向分析・各在庫回転率の区分別の残高及び構成割合の変動分析３．棚卸資産評価損計上額の妥当性検討に係る監査手続上記で確認した仮定及び見積方法に基づき、会社の棚卸資産評価損計上額が適切に計算されていることを検討するために、以下の手続を実施した。 (1) 見積りに用いる基礎データの正確性及び網羅性を検証するために、IT全般統制を理解し、以下の手続を実施した。 ・販売・使用実績がシステムに正確に入力されているか検討した。 ・システムから出力されたデータが正確に加工されているか計算ロジックを検討した。 (2) 上記(1)で検証した基礎データを用いた棚卸資産評価損の算定について再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 49,563,000,000 |
| 仕掛品 | 14,767,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 198,155,000,000 |
| 未収入金 | 34,634,000,000 |
| その他、流動資産 | 16,584,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 61,838,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 23,209,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 7,347,000,000 |
| 土地 | 79,317,000,000 |
| 建設仮勘定 | 61,206,000,000 |
| 有形固定資産 | 232,920,000,000 |
| ソフトウエア | 2,619,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,699,000,000 |
| 投資有価証券 | 124,768,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 23,816,000,000 |
| 繰延税金資産 | 9,797,000,000 |
| 投資その他の資産 | 477,406,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 46,898,000,000 |
| 短期借入金 | 5,000,000,000 |
| 未払金 | 6,453,000,000 |
| 未払法人税等 | 7,788,000,000 |
| 未払費用 | 14,672,000,000 |
| 賞与引当金 | 3,730,000,000 |
| 繰延税金負債 | 20,054,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 7,957,000,000 |
| 資本剰余金 | 74,473,000,000 |
| 利益剰余金 | 1,808,633,000,000 |
| 株主資本 | 1,724,298,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,492,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 178,700,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 10,789,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 203,983,000,000 |
| 非支配株主持分 | 25,000,000 |
| 負債純資産 | 2,100,767,000,000 |
PL
| 売上原価 | 429,069,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 172,793,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 190,244,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 20,237,000,000 |
| 営業外収益 | 24,388,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 74,000,000 |
| 営業外費用 | 4,711,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 374,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,441,000,000 |
| 特別利益 | 1,816,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 626,000,000 |
| 特別損失 | 669,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 58,048,000,000 |
| 法人税等調整額 | -3,439,000,000 |
| 法人税等 | 54,608,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -532,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -19,616,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,393,000,000 |
| その他の包括利益 | -16,755,000,000 |
| 包括利益 | 139,704,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 139,846,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -142,000,000 |
| 剰余金の配当 | -64,065,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -61,000,000 |
| 当期変動額合計 | 80,008,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 156,344,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 531,649,000,000 |
| 受取手形 | 20,177,000,000 |
| 売掛金 | 83,403,000,000 |
| 契約負債 | 771,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 140,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -5,625,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 126,062,000,000 |
| 連結子会社の数 | 43 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 33,351,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 10,359,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,774,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,308,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 302,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,716,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 74,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,031,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,441,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 23,620,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,229,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -852,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 242,218,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 21,239,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -145,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,884,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -64,048,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -106,739,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,583,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同財団法人主催のセミナーを経理部門の担当者に受講させるなどして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備しています。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金511,257655,779 受取手形及び売掛金※1 217,671※1 207,969 有価証券3329,770 商品及び製品197,300173,938 仕掛品37,23631,245 原材料及び貯蔵品285,021284,477 その他60,50039,896 貸倒引当金△1,030△1,236 流動資産合計1,307,9901,421,842 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物259,857293,948 減価償却累計額△111,496△117,110 建物及び構築物（純額）※3 148,360176,837 機械装置及び運搬具186,878200,890 減価償却累計額△118,712△125,746 機械装置及び運搬具（純額）68,16675,144 工具、器具及び備品108,155115,614 減価償却累計額△86,866△92,058 工具、器具及び備品（純額）21,28823,555 土地※3 90,484105,475 建設仮勘定85,25897,703 有形固定資産合計413,558478,717 無形固定資産 借地権11,71911,018 その他5,6125,091 無形固定資産合計17,33216,110 投資その他の資産 投資有価証券※2 172,436※2 145,267 退職給付に係る資産17,49223,816 保険積立金147,188－ 繰延税金資産10,86810,983 その他9,3665,496 貸倒引当金△1,675△1,466 投資その他の資産合計355,677184,097 固定資産合計786,568678,925 資産合計2,094,5592,100,767 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金58,81846,898 短期借入金※3 7,3425,041 未払法人税等29,31618,223 賞与引当金5,1623,730 その他※4 63,960※4 61,745 流動負債合計164,600135,639 固定負債 長期借入金※3 5,728－ 繰延税金負債21,80220,054 役員退職慰労引当金720620 役員株式給付引当金265440 退職給付に係る負債8,0347,957 その他7,5387,749 固定負債合計44,08836,821 負債合計208,688172,461純資産の部 株主資本 資本金61,00561,005 資本剰余金73,34274,473 利益剰余金1,716,3541,808,633 自己株式△194,795△219,814 株主資本合計1,655,9061,724,298 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金14,77714,492 為替換算調整勘定203,508178,700 退職給付に係る調整累計額7,39410,789 その他の包括利益累計額合計225,680203,983 非支配株主持分4,28425 純資産合計1,885,8711,928,306負債純資産合計2,094,5592,100,767 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 776,873※1 792,108売上原価※2，※4 413,796※2，※4 429,069売上総利益363,077363,038販売費及び一般管理費※3，※4 166,851※3，※4 172,793営業利益196,226190,244営業外収益 受取利息18,46120,237 有価証券売却益6,114－ 為替差益24,486－ その他5,9004,151 営業外収益合計54,96324,388営業外費用 支払利息8274 為替差損－4,468 自己株式取得費用1920 その他79147 営業外費用合計1804,711経常利益251,008209,921特別利益 固定資産売却益※5 732※5 374 投資有価証券売却益1,2361,441 特別利益合計1,9681,816特別損失 固定資産除却損※6 315※6 626 その他843 特別損失合計324669税金等調整前当期純利益252,653211,068法人税、住民税及び事業税75,99558,048法人税等調整額△1,695△3,439法人税等合計74,30054,608当期純利益178,353156,459非支配株主に帰属する当期純利益32115親会社株主に帰属する当期純利益178,321156,344 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益178,353156,459その他の包括利益 その他有価証券評価差額金7,525△532 為替換算調整勘定83,274△19,616 退職給付に係る調整額3,1063,393 その他の包括利益合計※ 93,906※ △16,755包括利益272,259139,704（内訳） 親会社株主に係る包括利益271,854139,846 非支配株主に係る包括利益404△142 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高61,00573,3421,596,086△164,1671,566,266当期変動額 剰余金の配当 △58,052 △58,052親会社株主に帰属する当期純利益 178,321 178,321自己株式の取得 △30,628△30,628株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－120,268△30,62889,639当期末残高61,00573,3421,716,354△194,7951,655,906 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,573120,2754,298132,1463,9121,702,325当期変動額 剰余金の配当 △58,052親会社株主に帰属する当期純利益 178,321自己株式の取得 △30,628株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,20483,2333,09693,53337293,906当期変動額合計7,20483,2333,09693,533372183,546当期末残高14,777203,5087,394225,6804,2841,885,871 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高61,00573,3421,716,354△194,7951,655,906当期変動額 剰余金の配当 △64,065 △64,065親会社株主に帰属する当期純利益 156,344 156,344自己株式の取得 △25,018△25,018非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,131 1,131株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1,13192,278△25,01868,392当期末残高61,00574,4731,808,633△219,8141,724,298 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,777203,5087,394225,6804,2841,885,871当期変動額 剰余金の配当 △64,065親会社株主に帰属する当期純利益 156,344自己株式の取得 △25,018非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,131株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△284△24,8083,395△21,696△4,259△25,956当期変動額合計△284△24,8083,395△21,696△4,25942,435当期末残高14,492178,70010,789203,983251,928,306 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益252,653211,068 減価償却費33,35534,308 貸倒引当金の増減額（△は減少）27444 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）226△90 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）285302 受取利息及び受取配当金△19,039△20,716 支払利息8274 為替差損益（△は益）△11,998△2,031 投資有価証券売却損益（△は益）△1,235△1,441 売上債権の増減額（△は増加）31,0893,626 棚卸資産の増減額（△は増加）△74,48123,620 仕入債務の増減額（△は減少）△26,267△9,229 その他の流動資産の増減額（△は増加）△2,2794,283 その他の流動負債の増減額（△は減少）△2,800△747 その他△10,723△852 小計169,140242,218 利息及び配当金の受取額18,82021,239 利息の支払額△82△74 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△89,671△66,725 営業活動によるキャッシュ・フロー98,207196,656投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△124,751△134,157 定期預金の払戻による収入139,812114,012 有形固定資産の取得による支出△102,347△106,739 無形固定資産の取得による支出△1,961△1,063 有価証券及び投資有価証券の取得による支出△67,278△6,424 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入24,14017,206 関係会社の有償減資による収入－3,001 保険積立金の積立による支出△8,819△3,585 保険積立金の払戻による収入6,572151,399 その他2,7331,583 投資活動によるキャッシュ・フロー△131,90035,234財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△181△145 長期借入れによる収入3,100－ 長期借入金の返済による支出△2,051△7,884 自己株式の取得による支出△30,628△25,018 配当金の支払額△58,063△64,048 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出－△2,994 その他△103△110 財務活動によるキャッシュ・フロー△87,928△100,202現金及び現金同等物に係る換算差額35,884△5,625現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△85,737126,062現金及び現金同等物の期首残高491,324405,586現金及び現金同等物の期末残高※ 405,586※ 531,649 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 43社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 なお、SMC Automation (Guangzhou) Ltd.は、SMC Automation China Co., Ltd.との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 (2) 主要な非連結子会社の名称等SC SMC Romania S.r.l.、SMC Corporation (Chile) S.A.(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社29社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しています。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社数 0社 (2) 持分法適用の関連会社数 0社(3) 持分法を適用していない非連結子会社(SC SMC Romania S.r.l.他28社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、以下の９社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行って財務諸表を作成し、これを基礎として連結決算を行っています。 SMC Investment Management China Co., Ltd.SMC Automation China Co., Ltd.SMC (China) Co., Ltd.SMC (Beijing) Manufacturing Co., Ltd.SMC (Tianjin) Manufacturing Co., Ltd.SMC Corporation (Mexico), S.A. de C.V.Nihonkizai (Shanghai) Co., Ltd.SMC Automacao do Brasil Ltda.SMC Pneumatik LLC ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法によっています。 その他有価証券a.市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっています。 b.市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっています。 ② 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっています。 ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～17年 工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 また、在外連結子会社は主として個別評価による回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。 ③ 役員退職慰労引当金連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。 ④ 役員株式給付引当金当社は、取締役への報酬としての株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 ④ 簡便法の適用連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容当社グループは自動制御機器事業を営んでおり、あらゆる産業分野の自動化・省力化に不可欠な空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を行っており、顧客との販売契約等に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。 ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)当社グループは、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しています。 これらの製品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等を引き渡した時点、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 43社主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しています。 なお、SMC Automation (Guangzhou) Ltd.は、SMC Automation China Co., Ltd.との合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の非連結子会社数 0社 (2) 持分法適用の関連会社数 0社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (3) 持分法を適用していない非連結子会社(SC SMC Romania S.r.l.他28社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、以下の９社の決算日は12月31日ですが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行って財務諸表を作成し、これを基礎として連結決算を行っています。 SMC Investment Management China Co., Ltd.SMC Automation China Co., Ltd.SMC (China) Co., Ltd.SMC (Beijing) Manufacturing Co., Ltd.SMC (Tianjin) Manufacturing Co., Ltd.SMC Corporation (Mexico), S.A. de C.V.Nihonkizai (Shanghai) Co., Ltd.SMC Automacao do Brasil Ltda.SMC Pneumatik LLC |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法によっています。 その他有価証券a.市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっています。 b.市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっています。 ② 棚卸資産主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっています。 ただし、当社については、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～17年 工具、器具及び備品 ２年～20年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として５年)に基づく定額法によっています。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっています。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 また、在外連結子会社は主として個別評価による回収不能見込額を計上しています。 ② 賞与引当金連結子会社の一部は、従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。 ③ 役員退職慰労引当金連結子会社の一部は、役員の退職慰労金支給に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しています。 ④ 役員株式給付引当金当社は、取締役への報酬としての株式給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。 ④ 簡便法の適用連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容当社グループは自動制御機器事業を営んでおり、あらゆる産業分野の自動化・省力化に不可欠な空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を行っており、顧客との販売契約等に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。 ② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)当社グループは、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しています。 これらの製品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品等を引き渡した時点、貿易上の諸条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。 なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めています。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 棚卸資産の評価 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産(評価損計上前)599,230578,906棚卸資産評価損79,67189,244棚卸資産(連結貸借対照表計上額)519,558489,661 (注) 売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)は、10,359百万円(前連結会計年度24,073百万円)です。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社グループは、過去の一定期間の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づいて、各在庫回転率の区分に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切下げる方法を採用しています。 ② 主要な仮定 当社グループの主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であり、ラインの停止や稼働遅れを避けるため、短納期で即納することが求められる一方、長期間にわたり継続して同一の製品が販売される傾向があります。 また、当社グループの製品の主要な材質は、腐食に強く、経年劣化しにくい特性を持っています。 これらのことから、当社グループは、当該見積りにあたり、今後も棚卸資産の販売・使用のトレンドが変わらないという仮定を置いています。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 当該見積りは、製品のライフサイクルの変化等により、棚卸資産の販売・使用のトレンドが変化した場合、重要な影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の棚卸資産の期末残高及び売上原価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報) (取締役に対する株式報酬制度)当社は、当社の取締役(社外取締役及び業務を執行しない取締役を除く。 )を対象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とした株式報酬制度として「役員向け株式給付信託」を導入しています。 (1) 取引の概要本制度は、取締役の報酬として、当社が資金を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。 )が当社株式を取得し、当社が指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で定める株式給付規程に基づいて、各取締役に付与するポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭(以下、あわせて「当社株式等」という。 )を、本信託を通じて、各取締役に給付する株式報酬制度です。 なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として退任時としています。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により、純資産の部に自己株式として計上しています。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末763百万円及び11,200株、当連結会計年度末763百万円及び11,200株です。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形51,109百万円49,253百万円売掛金166,562 158,716 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債931百万円771百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)運賃及び荷造費4,676百万円4,537百万円給料及び手当7,686 7,785 賞与4,391 3,978 退職給付費用228 140 支払手数料3,828 4,989 研究開発費5,597 5,774 販売費に属する費用のおおよその割合53％53％一般管理費に属する費用のおおよその割合47 47 |
| 固定資産売却益の注記 | ※５ 固定資産売却益の内容 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物535百万円183百万円機械装置及び運搬具94 129 その他103 61 計732 374 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物60百万円478百万円機械装置及び運搬具239 106 その他14 41 計315 626 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)研究開発費31,141百万円33,351百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)棚卸資産評価損24,073百万円10,359百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式32,0725002024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式31,9935002024年９月30日2024年12月２日 (注) 2024年６月27日定時株主総会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。 2024年11月14日取締役会の決議による「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式31,872利益剰余金5002025年３月31日2025年６月30日 (注) 「配当金の総額」には、「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれています。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定511,257百万円655,779百万円預入期間が３か月を超える定期預金△105,671 △124,130 現金及び現金同等物405,586 531,649 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため記載を省略しています。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,882百万円3,301百万円１年超15,304 17,320 合計18,187 20,622 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、自己資金のほか銀行等金融機関からの借入により資金を調達しています。 一時的な余資は、当社においては安全性の高い金融商品で運用しており、連結子会社においては有価証券での運用は原則禁止し、短期的な預金等に限定しています。 デリバティブ取引は、社内規程により実需の範囲内に限定し、投機的な取引は行いません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 また、外貨建営業債権は、為替変動リスクにも晒されています。 有価証券及び投資有価証券は、主に当社と事業上の関係を有する会社の株式、国債及び証券投資信託であり、市場価格の変動リスク等に晒されています。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日です。 原材料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替変動リスクに晒されています。 短期借入金は、主に一般的な運転資金に係る資金調達です。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、取引先ごとに期日及び残高管理を行うとともに、日常的に取引先の信用状況に関する情報を収集し、定期的にリスク評価を実施して、必要な債権保全を図る体制をとっています。 なお当社は、主要な販売代理店から営業保証金の預託を受けています。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理外貨建の営業債権及び営業債務については、当社及び一部の連結子会社が必要に応じて先物為替予約取引を行うことがあります。 また、外貨建営業債務の残高は、恒常的に外貨建営業債権の残高の範囲内にあります。 有価証券及び投資有価証券については、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握しています。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理 資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しています。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券1,2281,118△109 ②その他有価証券153,901153,901－資産計155,130155,020△109 (*1) 現金は注記を省略しています。 預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しています。 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度(百万円)子会社株式16,894非上場株式444 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券1,7341,667△66 ②その他有価証券155,432155,432－資産計157,166157,100△66 (*1) 現金は注記を省略しています。 預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるものであり、時価が帳簿価額に近似していることから、記載を省略しています。 (*2) 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度(百万円)子会社株式17,427非上場株式444 (注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)(1) 現金及び預金511,205－－－ (2) 受取手形及び売掛金217,671－－－(3) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債33－－－ 社債182478534－ その他有価証券のうち 満期があるもの 国債－143,830－－合計729,092144,308534－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)(1) 現金及び預金655,759－－－ (2) 受取手形及び売掛金207,969－－－(3) 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債29－－－ 社債2631,122319－ その他有価証券のうち 満期があるもの 国債29,906112,147－－合計893,927113,269319－ (注)２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金7,342－－－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金5,041－－－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しています。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式15,830－－15,830 債券134,475－－134,475 その他3,595－－3,595資産計153,901－－153,901 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式14,280－－14,280 債券137,608－－137,608 その他3,543－－3,543資産計155,432－－155,432 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債33－－33 社債－1,085－1,085資産計331,085－1,118 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債29－－29 社債－1,638－1,638資産計291,638－1,667 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式、国債、社債及びその他の投資信託は、相場価格を用いて評価しています。 上場株式、国債及びその他の投資信託は、活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しています。 連結子会社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く活発な市場における相場価格と認められないためその時価をレベル２の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等3333－ (2) 社債1,1951,085△109(3) その他－－－小計1,2281,118△109合計 1,2281,118△109 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－ (2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等2929－ (2) 社債1,7041,638△66(3) その他－－－小計1,7341,667△66合計 1,7341,667△66 ２ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式15,8173,25312,564 (2) 債券134,475125,0489,427(3) その他3,5953,400195小計153,888131,70222,186連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1213△0 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計1213△0合計 153,901131,71522,185 (注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額16,894百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額444百万円)は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式14,2602,86311,396 (2) 債券137,608127,48510,122(3) その他3,5433,400143小計155,412133,74921,663連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式2021△1 (2) 債券－－－(3) その他－－－小計2021△1合計 155,432133,77021,661 (注) 関係会社株式(連結貸借対照表計上額17,427百万円)及び非上場株式等(連結貸借対照表計上額444百万円)は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めていません。 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式3,0141,2360 (2) 債券22,6766,114－(3) その他－－－合計25,6907,3500 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式1,8671,441－ (2) 債券－－－(3) その他－－－合計1,8671,441－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。 また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しています。 積立型の確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し、非積立型の退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。 なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高51,325百万円52,900百万円勤務費用1,923 2,254 利息費用733 729 数理計算上の差異の発生額102 △7,303 退職給付の支払額△1,701 △1,910 その他516 33 退職給付債務の期末残高52,900 46,704 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高55,387百万円62,359百万円期待運用収益1,117 1,234 数理計算上の差異の発生額5,083 △1,589 事業主からの拠出額1,985 1,955 退職給付の支払額△1,306 △1,399 その他92 2 年金資産の期末残高62,359 62,563 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務45,122百万円39,025百万円年金資産62,359 62,563 △17,236 △23,537 非積立型制度の退職給付債務7,778 7,678 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,458 △15,859 退職給付に係る負債8,034 7,957 退職給付に係る資産△17,492 △23,816 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,458 △15,859 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用1,923百万円2,254百万円利息費用733 729 期待運用収益△1,117 △1,234 数理計算上の差異の費用処理額△511 △787 その他102 △208 確定給付制度に係る退職給付費用1,130 753 (5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)数理計算上の差異4,476 4,965 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△10,691 △15,657 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券37％38％株式30 29 一般勘定17 21 その他16 12 合計100 100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮して設定しています。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率主として1.01％及び1.44％主として1.95％及び2.44％長期期待運用収益率2.0 2.0 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,651百万円、当連結会計年度3,936百万円です。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 投資有価証券評価損9百万円 9百万円 棚卸資産評価損18,519 22,117 棚卸資産等未実現利益17,717 14,218 関係会社株式評価損199 204 貸倒引当金331 437 未払事業税・未払事業所税1,088 603 未払費用3,692 3,775 退職給付に係る負債2,280 2,437 役員退職慰労引当金88 16 減価償却費1,210 1,184 減損損失482 419 その他3,832 3,953 繰延税金資産小計49,453 49,378 評価性引当額△178 △88 繰延税金資産合計49,275 49,290 繰延税金負債 資産圧縮積立金△227 △223 その他有価証券評価差額金△6,789 △6,794 子会社の留保利益金△41,258 △36,385 退職給付に係る資産△5,103 △7,508 その他△6,829 △7,450 繰延税金負債合計△60,208 △58,361 繰延税金資産の純額△10,933 △9,071 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 海外連結子会社の税率差異△5.0 △6.0 交際費等永久に損金算入されない項目0.4 0.6 受取配当金連結消去に伴う影響額2.1 2.9 税額控除△0.8 △1.7 評価性引当額の増減0.0 △0.0 在外子会社留保利益からの配当見込額0.7 △2.4 過年度税金－ △0.4 外国子会社配当に係る源泉所得税2.4 3.0 その他△1.0 △0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率29.4 25.9 ３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)重要性が乏しいため記載を省略しています。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため記載を省略しています。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、社宅用地や駐車場用地、賃貸用のオフィスビル等を有しています。 また、現在、サプライチェーンのBCP強化を目的として、岩手県遠野市にサプライヤー向け賃貸工場(遠野サプライヤーパーク)を建設中です。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、119百万円(賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上)です。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、110百万円(賃貸収益は主に営業外収益に、賃貸費用は主に営業外費用に計上)です。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高2,7192,825期中増減額106△72期末残高2,8252,752期末時価5,1145,048 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。 ２ 期末の時価は、建物等の償却性資産については適正な帳簿価額をもって時価とみなし、重要性が乏しい土地については「路線価による相続税評価額」などに基づき自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。 )です。 ３ 遠野サプライヤーパークは現在建設中であり時価を把握することが困難であるため、上表には含めていません。 なお、遠野サプライヤーパークに属する資産の連結貸借対照表計上額は、前連結会計年度15,117百万円、当連結会計年度28,167百万円です。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)仕向地別売上高 日本159,172158,116米国93,20088,937中国195,218208,690アジア(中国を除く)136,726151,612欧州149,487144,414その他43,06840,336顧客との契約から生じる収益776,873792,108その他の収益－－外部顧客への売上高776,873792,108 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1) 取引価格の算定に関する情報 収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品及び値引きを控除した金額で計上しています。 返品、値引きについては、過去の実績から発生し得ると予想される返品、値引き額を見積る方法を用いています。 また、リベートについては、顧客に支払われる対価として収益から控除しています。 リベートは販売代理店の購入量や当社製品の営業活動の状況などの評価基準に基づき合理的に算定しています。 取引の対価は、履行義務の充足後、概ね６か月以内に顧客ごとに定める条件により受領しており、重要な金融要素はありません。 (2) 履行義務の充足時点に関する情報 履行義務の充足時点に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)顧客との契約から生じた債権(期首残高)228,505217,671顧客との契約から生じた債権(期末残高)217,671207,969契約資産(期首残高)342－契約資産(期末残高)－－契約負債(期首残高)1,198931契約負債(期末残高)931771 契約負債は、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上流動負債のその他に含まれています。 契約負債の増減は、製品の引渡し前の対価の受取り(契約負債の増加)と収益認識(契約負債の減少)により生じたものです。 また、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益には重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、契約当初において１年を超える重要な履行義務がないため、記載を省略しています。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本米国中国アジア(中国を除く)欧州その他合計159,17293,200195,218136,726149,48743,068776,873 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国アジア(中国を除く)その他合計204,15357,80167,77583,828413,558 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本米国中国アジア(中国を除く)欧州その他合計158,11688,937208,690151,612144,41440,336792,108 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国アジア(中国を除く)その他合計241,72060,27894,75281,965478,717 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本米国中国アジア(中国を除く)欧州その他合計158,11688,937208,690151,612144,41440,336792,108 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産(単位：百万円)日本中国アジア(中国を除く)その他合計241,72060,27894,75281,965478,717 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 当社グループは「自動制御機器事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引 該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額29,338円63銭30,255円22銭１株当たり当期純利益2,766円92銭2,444円61銭 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)1,885,8711,928,306純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)4,28425(うち非支配株主持分)(百万円)(4,284)(25)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)1,881,5861,928,281１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)64,13363,733 ３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)178,321156,344普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)178,321156,344普通株式の期中平均株式数(千株)64,44763,954 ４ 「役員向け株式給付信託」が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めています(前連結会計年度末株及び当連結会計年度末11,200株)。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています(前連結会計年度8,004株及び当連結会計年度11,200株)。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) (自己株式の取得)当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議しました。 (1) 取得の目的 株主還元の充実、資本効率の向上 (2) 取得する株式の総数 普通株式750,000株(3) 株式の取得価額の総額 30,000百万円(4) 取得期間 2025年５月19日から2026年３月24日まで(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 (自己株式の消却)当社は、2025年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり自己株式の消却を行いました。 (1) 消却する株式の数 普通株式3,500,000株 (2) 消却実施日 2025年５月30日 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金5,1855,0410.9－１年以内に返済予定の長期借入金2,156－－－１年以内に返済予定のリース債務7157－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 ) 5,728－－－リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 ) 10577－2026年７月16日～2030年２月２日その他有利子負債 固定負債のその他(長期預り保証金)6,2406,4300.1－合計19,48811,606－－ (注)１ 平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しています。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利子相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載していません。 ３ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は、以下のとおりです。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務4123102 ４ その他有利子負債の「長期預り保証金」は、販売代理店からの営業保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、「返済期限」及び「連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額」には記載していません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)395,061792,108税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)103,947211,068親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)78,189156,344１株当たり中間(当期)純利益(円)1,219.462,444.61 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金109,643224,917 受取手形※ 23,415※ 20,177 売掛金※ 75,915※ 83,403 有価証券－29,741 商品及び製品52,54249,563 仕掛品18,28614,767 原材料及び貯蔵品190,736198,155 未収入金※ 48,885※ 34,634 その他※ 11,938※ 16,584 貸倒引当金△34△141 流動資産合計531,328671,803 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物50,09561,838 機械装置及び運搬具21,59823,209 工具、器具及び備品6,8977,347 土地67,52579,317 建設仮勘定51,26361,206 有形固定資産合計197,380232,920 無形固定資産 ソフトウエア2,9412,619 その他7979 無形固定資産合計3,0202,699 投資その他の資産 投資有価証券152,329124,768 関係会社株式112,011115,540 関係会社出資金168,175216,141 前払年金費用6,9508,789 繰延税金資産7,1679,797 保険積立金147,137－ その他※ 3,5572,410 貸倒引当金△39△40 投資その他の資産合計597,290477,406 固定資産合計797,691713,025 資産合計1,329,0201,384,829 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 60,516※ 47,619 短期借入金5,0005,000 未払金※ 6,293※ 6,453 未払法人税等18,7837,788 未払費用14,57714,672 その他11,32810,524 流動負債合計116,50092,058 固定負債 退職給付引当金4,2974,307 役員株式給付引当金265440 その他6,4406,497 固定負債合計11,00311,245 負債合計127,503103,303純資産の部 株主資本 資本金61,00561,005 資本剰余金 資本準備金72,57672,576 その他資本剰余金694694 資本剰余金合計73,27173,271 利益剰余金 利益準備金15,25115,251 その他利益剰余金 特別償却準備金151231 資産圧縮積立金427405 別途積立金150,250150,250 繰越利益剰余金1,081,7501,186,781 利益剰余金合計1,247,8311,352,920 自己株式△194,795△219,814 株主資本合計1,187,3121,267,382 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金14,20414,143 評価・換算差額等合計14,20414,143 純資産合計1,201,5171,281,525負債純資産合計1,329,0201,384,829 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 446,070※1 425,859売上原価※1 298,691※1 296,118売上総利益147,379129,740販売費及び一般管理費※1,※2 47,804※1,※2 49,622営業利益99,57580,118営業外収益 受取利息及び配当金※1 93,629※1 120,211 保険積立金運用益1,038625 有価証券売却益6,114－ 為替差益23,034－ 保険配当金577540 受取ロイヤリティー※1 1,672※1 2,287 その他※1 1,648※1 794 営業外収益合計127,715124,459営業外費用 支払利息1329 為替差損－3,861 自己株式取得費用1920 その他※1 6※1 10 営業外費用合計403,921経常利益227,250200,657特別利益 投資有価証券売却益9951,441 その他9455 特別利益合計1,0891,497特別損失 固定資産除却損40499 その他311 特別損失合計44510税引前当期純利益228,295201,643法人税、住民税及び事業税50,06735,329法人税等調整額△1,789△2,839法人税等合計48,27732,489当期純利益180,018169,154 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特別償却準備金資産圧縮積立金別途積立金当期首残高61,00572,57669473,27115,251138239150,250当期変動額 特別償却準備金の積立 44 特別償却準備金の取崩 △30 資産圧縮積立金の積立 208 資産圧縮積立金の取崩 △20 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－13188－当期末残高61,00572,57669473,27115,251151427150,250 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高959,9861,125,866△164,1671,095,9757,1547,1541,103,130当期変動額 特別償却準備金の積立△44－ － －特別償却準備金の取崩30－ － －資産圧縮積立金の積立△208－ － －資産圧縮積立金の取崩20－ － －剰余金の配当△58,052△58,052 △58,052 △58,052当期純利益180,018180,018 180,018 180,018自己株式の取得 △30,628△30,628 △30,628株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,0507,0507,050当期変動額合計121,763121,965△30,62891,3367,0507,05098,386当期末残高1,081,7501,247,831△194,7951,187,31214,20414,2041,201,517 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金特別償却準備金資産圧縮積立金別途積立金当期首残高61,00572,57669473,27115,251151427150,250当期変動額 特別償却準備金の積立 119 特別償却準備金の取崩 △39 資産圧縮積立金の取崩 △22 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－79△22－当期末残高61,00572,57669473,27115,251231405150,250 株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,081,7501,247,831△194,7951,187,31214,20414,2041,201,517当期変動額 特別償却準備金の積立△119－ － －特別償却準備金の取崩39－ － －資産圧縮積立金の取崩22－ － －剰余金の配当△64,065△64,065 △64,065 △64,065当期純利益169,154169,154 169,154 169,154自己株式の取得 △25,018△25,018 △25,018株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △61△61△61当期変動額合計105,031105,088△25,01880,070△61△6180,008当期末残高1,186,7811,352,920△219,8141,267,38214,14314,1431,281,525 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法によっています。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっています。 市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法によっています。 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。 ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっています。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物及び構築物 ３年～50年 機械装置及び運搬具 ２年～17年 工具、器具及び備品 ２年～20年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっています。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっています。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しています。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。 (3) 役員株式給付引当金取締役への報酬としての株式給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しています。 ４ 収益及び費用の計上基準(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容当社は自動制御機器事業を営んでおり、あらゆる産業分野の自動化・省力化に不可欠な空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を行っており、顧客との販売契約等に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っています。 (2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)当社は、空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品を顧客に販売しています。 これらの製品販売については、契約条件に照らし合わせて顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客へ製品等を引き渡した時点、貿易上の諸条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しています。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 棚卸資産の評価 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)棚卸資産(評価損計上前)290,861302,736棚卸資産評価損29,29640,249棚卸資産(貸借対照表計上額)261,565262,486 (注) 売上原価に含まれる棚卸資産評価損(洗替法による戻入額相殺後)は、10,953百万円(前事業年度7,620百万円)です。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 ① 算出方法 当社は、過去の一定期間の製品等の販売及び原材料等の使用実績に基づいて、各在庫回転率の区分に応じて規則的に棚卸資産の帳簿価額を切下げる方法を採用しています。 ② 主要な仮定 当社の主要製品である空気圧機器をはじめとする自動制御機器は、お客様の工場の生産・搬送ライン、半導体製造装置、工作機械、産業用ロボットなどに組み込まれる要素部品であり、ラインの停止や稼働遅れを避けるため、短納期で即納することが求められる一方、長期間にわたり継続して同一の製品が販売される傾向があります。 また、当社の製品の主要な材質は、腐食に強く、経年劣化しにくい特性を持っています。 これらのことから、当社は、当該見積りにあたり、今後も棚卸資産の販売・使用のトレンドが変わらないという仮定を置いています。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 当該見積りは、製品のライフサイクルの変化等により、棚卸資産の販売・使用のトレンドが変化した場合、重要な影響を受ける可能性があり、棚卸資産の評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌事業年度の棚卸資産の期末残高及び売上原価に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権83,255百万円98,380百万円長期金銭債権62 － 短期金銭債務16,631 15,689 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高331,182百万円312,101百万円仕入高90,327 83,864 販売費及び一般管理費等2,245 3,255 営業取引以外の取引高88,622 114,440 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)関係会社株式(貸借対照表計上額112,011百万円)は市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載していません。 当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式(貸借対照表計上額115,540百万円)は市場価格のない株式等のため、貸借対照表日における時価及び貸借対照表計上額と時価との差額は記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 投資有価証券評価損0百万円 0百万円棚卸資産評価損8,970 12,631 一括償却資産162 276 関係会社株式評価損189 193 貸倒引当金22 55 未払金445 338 未払事業税・未払事業所税1,088 603 未払費用3,082 3,237 退職給付引当金1,300 1,357 役員株式給付引当金81 138 資産除去債務120 152 その他128 378 繰延税金資産合計15,592 19,364 繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△26 △25 前払年金費用△1,873 △2,770 特別償却準備金△67 △105 資産圧縮積立金△188 △186 その他有価証券評価差額金△6,269 △6,479 繰延税金負債合計△8,425 △9,566 繰延税金資産の純額7,167 9,797 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金算入されない項目0.0 0.0 受取配当金等永久に益金算入されない項目△10.9 △16.0 住民税均等割等0.0 0.0 税額控除△0.9 △1.2 損金不算入とされる外国源泉税等2.7 3.1 その他△0.3 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.2 16.1 ３ 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しています。 なお、この税率変更による影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) (自己株式の取得)当社は、2025年５月14日開催の取締役会において、以下のとおり自己株式の取得を行うことを決議しました。 (1) 取得の目的 株主還元の充実、資本効率の向上 (2) 取得する株式の総数 普通株式750,000株(3) 株式の取得価額の総額 30,000百万円(4) 取得期間 2025年５月19日から2026年３月24日まで(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付 (自己株式の消却)当社は、2025年５月14日開催の取締役会の決議に基づき、以下のとおり自己株式の消却を行いました。 (1) 消却する株式の数 普通株式3,500,000株 (2) 消却実施日 2025年５月30日 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物50,09515,4624613,25861,83845,694機械装置及び運搬具21,5986,3762144,55123,20943,118工具、器具及び備品6,8975,8768144,6127,34757,356土地67,52511,81119－79,317－(6)建設仮勘定51,26334,70124,758－61,206－計197,38074,22926,26712,421232,920146,169(6)無形固定資産ソフトウエア2,9411,4279118372,6191,839その他79－－079－計3,0201,4279118372,6991,839 (注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 建物及び構築物 新本社 13,570百万円 機械装置及び運搬具 工作機械 2,390百万円、組立機械 1,410百万円工具、器具及び備品 金型 3,122百万円、試験機器及び測定機器 851百万円 コンピューター関連機器 754百万円 土地 草加第１工場北側隣地 11,183百万円 建設仮勘定 遠野サプライヤーパーク建設 13,011百万円、新技術センター建設 890百万円 ２ 当期減少額の( )は内数で、減損損失計上額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金7314234181役員株式給付引当金26518510440 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所―――― 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告(当社ホームページ https://www.smcworld.com/ir/ja-jp/ への掲載)により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 株主に対する特典該当事項はありません。 (注)１ 当社定款の定めにより、株主の皆様は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２ 「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(平成16年法律第88号)が施行されたことに伴い、単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式に関する手続は、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことになっています。 ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社が事務を取り扱います。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書(事業年度 自 2023年４月１日 2024年６月27日第65期 至 2024年３月31日) 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日 関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第66期中 自 2024年４月１日 2024年11月14日 至 2024年９月30日) 関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2024年６月28日 (株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書 2024年９月13日 2024年10月15日 2024年11月15日 2024年12月13日 2025年１月15日 2025年２月14日 2025年３月14日 2025年４月15日 2025年６月13日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）552,178727,397824,772776,873792,108経常利益（百万円）171,827272,981305,980251,008209,921親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）121,790192,991224,609178,321156,344包括利益（百万円）182,059269,196256,933272,259139,704純資産（百万円）1,379,9871,559,2741,702,3251,885,8711,928,306総資産（百万円）1,539,8711,769,9511,927,9402,094,5592,100,767１株当たり純資産額（円）20,835.4723,808.0826,331.7229,338.6330,255.22１株当たり当期純利益（円）1,831.982,923.763,444.552,766.922,444.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）89.487.988.189.891.8自己資本利益率（％）9.313.213.810.08.2株価収益率（倍）35.123.520.330.721.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）120,473156,093101,61798,207196,656投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）73,440△116,215△87,086△131,90035,234財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△56,009△88,933△113,299△87,928△100,202現金及び現金同等物の期末残高（百万円）561,540559,296491,324405,586531,649従業員数[臨時従業員数](人)20,61921,62022,98823,12723,114[5,061][5,630][6,243][5,371][5,481] (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ４ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下、「2022年改正会計基準」という。 )等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。 この結果、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第62期第63期第64期第65期第66期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）347,611466,970510,431446,070425,859経常利益（百万円）300,543180,580257,002227,250200,657当期純利益（百万円）262,885130,658203,180180,018169,154資本金（百万円）61,00561,00561,00561,00561,005発行済株式総数（千株）67,36967,36967,36967,36967,369純資産（百万円）976,6471,017,3511,103,1301,201,5171,281,525総資産（百万円）1,081,9311,159,7601,253,8751,329,0201,384,829１株当たり純資産額（円）14,780.8915,570.0417,102.6218,734.6520,107.47１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)（円）500.00750.00900.00950.001,000.00(200.00)(300.00)(450.00)(450.00)(500.00)１株当たり当期純利益（円）3,954.331,979.433,115.922,793.252,644.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）90.387.788.090.492.5自己資本利益率（％）30.213.119.215.613.6株価収益率（倍）16.334.822.430.420.1配当性向（％）12.637.928.934.037.8従業員数[臨時従業員数](人)5,9075,9376,0356,2866,414[2,526][2,607][2,703][3,079][3,216]株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)（％）141.7(142.1)153.2(145.0)157.3(153.4)192.2(216.8)125.0(213.4)最高株価（円）69,86079,51073,70093,22087,930最低株価（円）44,02060,40054,37065,30053,070 (注)１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 ２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間平均雇用人員を外数で記載しています。 ３ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものです。 ４ 第62期の各利益金額及び純資産、総資産並びに関連する指標の著しい変動は、連結子会社からの配当を中心とする受取利息及び配当金199,295百万円を営業外収益に計上したことによるものです。 ５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を第63期の期首から適用しており、第63期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 ６ 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下、「2022年改正会計基準」という。 )等を第66期の期首から適用しており、第65期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっています。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しています。 この結果、第66期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等になっています。 |