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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SINFONIA TECHNOLOGY CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 平 野 新 一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区芝大門１丁目１番30号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5473)1807(直通) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1949年８月株式会社神戸製鋼所の再建整備計画に基づき、同社より独立、鳥羽工場（三重県鳥羽市）、山田工場（三重県伊勢市）、東京工場（東京都日野市）の３工場を継承し、電気機械器具、産業車両、産業機械器具等の製造販売会社として神鋼電機株式会社を設立1952年３月株式を東京証券取引所市場に上場1961年３月山田工場を伊勢工場（現 伊勢製作所）に改称1965年６月愛知県豊橋市に豊橋工場（現 豊橋製作所）を新設1969年３月三重県鳥羽市に新鳥羽工場を新設、旧鳥羽工場を閉鎖1970年11月協進商事株式会社（現 シンフォニア商事株式会社）を設立1970年12月神電工事株式会社（現 シンフォニアエンジニアリング株式会社）を設立1978年７月伊勢コンピュータサービス株式会社（現 株式会社アイ・シー・エス）を設立1978年10月東京工場を閉鎖、豊橋工場（現 豊橋製作所）に移転・統合1989年６月THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.（現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を合弁会社として設立1991年１月株式会社セルテクノを設立1997年６月本社（本店）を東京都中央区より東京都江東区に移転2001年10月子会社であった株式会社鳥羽神鋼電機、神電ファクトリーサービス株式会社及び鳥羽電装株式会社の３社を当社に吸収合併2003年12月THAI PARTS FEEDER CO.,LTD.（現 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.）を完全子会社化2004年６月本社（本店）を東京都江東区より東京都港区に移転2005年３月株式会社大崎電業社の全株式を取得2006年７月株式会社S&Sエンジニアリングを設立2009年４月商号を「神鋼電機株式会社」より「シンフォニアテクノロジー株式会社」に変更2010年２月2010年10月株式会社ダイケン（現 シンフォニアマイクロテック株式会社）の全株式を取得昕芙旎雅商貿（上海）有限公司を設立2013年１月シンフォニアマイクロテック株式会社の中国東莞の生産拠点を現地法人化（達機機電（東莞）有限公司（現 昕芙旎雅機電（東莞）有限公司））2015年６月シンフォニアマイクロテック株式会社のベトナムの現地法人としてSINFONIA MICROTEC（VIETNAM）CO.,LTD.を設立2018年10月シンフォニア商事株式会社が株式会社セルテクノを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2024年４月シンフォニアエンジニアリング株式会社が株式会社S&Sエンジニアリングを吸収合併 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成されております。 主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 クリーン搬送システム・・・・・・・当社が製造・販売するほか、半導体製造装置用ハンドリング機器の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。 モーション機器・・・・・・・・・・当社が製造・販売するほか、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。 電磁クラッチ・ブレーキの一部については、子会社昕芙旎雅機電(東莞)有限公司が製造を、子会社シンフォニアマイクロテック㈱及び昕芙旎雅機電(香港)有限公司が販売を、子会社㈱大崎電業社及びSINFONIA MICROTEC (VIETNAM) CO.,LTD.が製造・販売をしております。 また、建設機械用電装品の一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売をしております。 パワーエレクトロニクス機器・・・・当社が製造・販売するほか、振動式搬送機器・パーツフィーダの一部については、子会社SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.が製造・販売を、子会社昕芙旎雅商貿（上海）有限公司が販売をしております。 エンジニアリング＆サービス・・・・電気・機械設備工事の請負、エンジニアリングを子会社シンフォニアエンジニアリング㈱及び昕芙旎雅機電技術服務(上海)有限公司が行っております。 また、子会社シンフォニア商事㈱及び㈱アイ・シー・エスは、倉庫・運送業、労働者派遣業及びソフトウェア開発等の事業分野を問わないサービスを行っております。 （注）１ 2024年４月１日を効力発生日として、シンフォニアエンジニアリング㈱を吸収合併存続会社、㈱S&Sエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 2025年３月31日現在（※１）昕芙旎雅商貿（上海）有限公司はモーション機器事業の他にクリーン搬送システム事業、パワーエレクトロニクス機器事業も行っております。 （※２）天津神鋼電機有限公司は、2024年７月１日付で社名変更し、昕芙旎雅電機（天津）有限公司となっております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合（％）関係内容（連結子会社） シンフォニア商事㈱三重県伊勢市百万円 200エンジニアリング＆サービス100当社製品の物流業務、保険代理店業務、当社製造の電気・電子機器類の設計・試験、労働者派遣業務等を行っております。 当社所有の土地及び建物を賃借しております。 シンフォニアエンジニアリング㈱三重県伊勢市百万円 100エンジニアリング＆サービス100当社製造の電機品の工事、サービス及び自動券売機の販売、サービスを行っております。 当社所有の土地及び建物を賃借しております。 役員の兼任 ２名㈱アイ・シー・エス三重県伊勢市百万円 32エンジニアリング＆サービス100当社製品のソフトウェアの開発を行っております。 当社所有の建物を賃借しております。 役員の兼任 １名㈱大崎電業社東京都大田区百万円 48モーション機器100当社製品を製造・販売しております。 シンフォニアマイクロテック㈱兵庫県明石市百万円 84モーション機器100当社製品を販売しております。 昕芙旎雅機電(香港)有限公司中華人民共和国（香港）百万香港ドル 10モーション機器100〔100〕当社製品を販売しております。 また、当社へ製品を納入しております。 昕芙旎雅機電(東莞)有限公司中華人民共和国（東莞）百万米ドル 2モーション機器100〔100〕当社製品を製造しております。 SINFONIA MICROTEC (VIETNAM)CO.,LTD.ベトナム社会主義共和国（ハナム）百万米ドル 4モーション機器100〔100〕当社製品を製造・販売しております。 SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.タイ王国（サムットプラカーン）百万タイバーツ 432クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器100当社製品を製造・販売しております。 役員の兼任 １名昕芙旎雅商貿（上海）有限公司中華人民共和国（上海）百万円 150クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器エンジニアリング＆サービス100当社製品を販売しております。 当社より債務保証を受けております。 （注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 議決権の所有割合の〔 〕内の数字は、間接所有割合（内数）であります。 ３ シンフォニアエンジニアリング㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 23,060百万円② 経常利益 3,045百万円③ 当期純利益 2,070百万円④ 純資産額 7,190百万円⑤ 総資産額 15,238百万円４ SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.は特定子会社に該当しております。 ５ 2024年４月１日を効力発生日として、シンフォニアエンジニアリング㈱を吸収合併存続会社、㈱S&Sエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)クリーン搬送システム376モーション機器1,670パワーエレクトロニクス機器918エンジニアリング＆サービス780合計3,744（注）１ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2,01739.716.36,896 セグメントの名称従業員数(名)クリーン搬送システム283モーション機器948パワーエレクトロニクス機器786エンジニアリング＆サービス-合計2,017（注）１ 従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数は、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合はシンフォニアテクノロジー労働組合（単一労組）と称し、1949年８月18日に結成され同日に労働協約を結んでおります。 2025年３月31日現在の組合員数は1,654名で、本部及び５支部を設置しております。 また、連結子会社にはシンフォニアエンジニアリング労働組合があります。 なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社2025年３月31日現在 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.291.970.175.653.3（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ②主要な連結子会社2025年３月31日現在 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．３.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者シンフォニアエンジニアリング㈱2.6100.070.170.364.8シンフォニア商事㈱25.00.090.082.575.4㈱アイ・シー・エス8.0100.0---（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３ ㈱アイ・シー・エスの労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営の基本方針 当社グループは、利益を伴った成長により財務体質の強化と株主への安定配当を同時に達成し、成長し続けるシンフォニアグループを実現することを基本方針としております。 株主、顧客、取引先、従業員及び、社会全てのステークホルダーに満足いただくために、経済環境が変化しても安定収益を確保して成長し続けることで、更なる企業価値の向上に努めてまいります。 (2)中長期的な経営戦略 当社グループは、「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」を長期的な目標として、その実現のために製品構成を変え、ポートフォリオの変革を図ってまいります。 半導体関連分野を成長ドライバーとし、自動化、脱炭素／電動化の領域拡大、物流・医療の新製品開発を進めてまいります。 この長期目標を実現するためのマイルストーンとして、2025年度を初年度とする３ヵ年のグループ中期経営計画を策定し、取組を進めております。 〔中期経営計画の概要〕 2030年の姿としての長期目標「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」に向け、技術オリエンテッド（技術開発力・技術対応力で顧客満足度向上）により事業領域を拡げ、事業規模を大きく拡大させる中期経営計画とします。 Ⅰ．計画の名称 『SINFONIA NEXT DREAM』 Ⅱ．中期経営計画基本方針 シンフォニアテクノロジーのビジネスモデルの基本となる「技術オリエンテッド」（技術開発力・対応力でお客様満足度を高める）による事業拡大を進めます。 持続的な需要が見込まれる半導体関連市場での領域拡大および防衛力整備計画に伴う航空宇宙事業のキャパシティ拡充を事業拡大の牽引役とし、コア技術である「モーター／モータードライブ・パワーエレクトロニクス」技術の強化を進めることで製品構成・事業ポートフォリオの変革を進めてまいります。 ① 半導体関連分野・航空宇宙分野への注力 世の中のあらゆる電化製品に欠かせない半導体市場は今後も更なる進化・拡大が予測されており、当社の強みである精密搬送技術を活かし、クリーン搬送システム・モーション機器セグメントの事業領域を広げます。 防衛力強化・宇宙産業の成長促進が追い風となっている航空宇宙事業では、キャパシティを倍増するとともに、技術の対応領域を広げることで事業規模を引き上げます。 ② 技術開発力／対応力強化による事業領域拡大 当社ビジネスモデルの基本となる技術開発力／対応力で顧客満足度向上（＝技術オリエンテッド）の更なる強化を目指し、技術者の大幅増強、教育プログラムの拡充、M&Aを含む外部との協業を進め、開発のスピードアップ・対応領域の拡大を図ります。 ③ 事業拡大のための積極的な投資と業務効率化 当社の事業規模拡大と社会課題となっている人手不足に対応したものづくり体制として、大幅なキャパシティ増強および自動化・デジタル化投資を進めます。 また、技術開発体制の強化に向けては技術開発センターの設立等を行い、サステナブルな企業成長の礎を構築してまいります。 ④ 組織・文化の改革（長期目標として前中期から継続） 会社及び個人の成長に向けてチャレンジできる人・チャレンジする人を支える企業への変革を実現するため、中長期な成長を視野に、人財確保・人財教育・評価制度の充実等の人的投資、事業環境に柔軟に対応できる組織改革を行ってまいります。 Ⅲ．中期経営計画目標①数値目標 2024年度実績 2027年度目標売 上 高1,192億円 1,600億円営 業 利 益 率13.2% 14%Ｒ Ｏ Ｅ15.7% 15% ②株主還元に関する基本方針 安定的な配当を行うことを前提に配当性向30％を目安に配当金額を決定してまいります。 ③キャッシュアロケーション（FY25～FY27 ３ヵ年累計） 2025年度から2027年度において、営業キャッシュフロー及び資産の圧縮・有効活用（政策保有株の縮減含）による620億円を原資とし、2030年に向けての拡大投資320億円、事業運営の効率化と安定化確保に向けての更新・自動化投資等180億円を実施してまいります。 また、株主還元額は120億円を想定しております。 (3)経営環境および優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 2025年度の当社グループを取り巻く経営環境は、米国における関税政策の動向やこれに伴う地政学的リスクの高まりにより、先行きは不透明な状況です。 一方で、半導体市況においては生産プロセスの変化による新たな需要が見込まれ、航空宇宙分野も需要が増加していることから、当社グループにおきましてもさらなる事業拡大の好機にあると期待しております。 このような経営環境の下、当社グループは、長期目標である「社会・顧客・自らに響く挑戦と成長企業への変革」の実現に向けて、2025年度を初年度とする３ヵ年の新中期経営計画「SINFONIA NEXT DREAM」を策定し、取組を開始いたしました。 技術オリエンテッド（技術開発力と技術対応力の強化）による事業拡大を最重要テーマとして、成長ドライバーである半導体関連分野及び航空宇宙分野への技術リソースの集中、モータ技術の向上を目指す社内プロジェクトをはじめとする技術者の育成活動、さらに東海地区における技術開発拠点新設の検討などによる顧客への技術提案力の強化に取り組み、新中期経営計画の達成を目指してまいります。 生産面においては、自動化・DX(デジタルトランスフォーメーション)化への積極的な投資を行い、引き続き生産性の向上に取り組んでまいります。 2025年2月には経済産業省「DX認定事業者」の認定を取得しており、全社横断的なプロジェクトとして、DX化を推進してまいります。 半導体分野においては、当社が得意とする前工程における受注拡大とともに、新たな需要が期待される後工程の自動化を見据えた活動を進め、半導体製造装置用のロボット及びアクチュエータ等の商品化・受注獲得に注力することで、事業拡大に取り組んでまいります。 航空宇宙分野においては、防衛関連製品の需要増加に対応するため生産キャパシティの増強に取り組み、新領域の技術開発にも注力してまいります。 今後さらに成長し続ける企業グループとして、株主の皆様、顧客の皆様から評価していただけるよう、引き続きグループの総力を結集し、努力を重ねてまいる所存でございます。 セグメント別の状況は以下のとおりです。 [クリーン搬送システム事業] 半導体関連の設備投資の需要回復時期は2024年度後半と予想しております。 今後の取組としては、需要回復の動きを迅速かつ的確に把握することに努め、速やかに生産を立ち上げられるように準備を進めてまいります。 また、EFEMやソーターなどのシステム商品の拡販、後工程向け商品などの開発に取り組んでまいります。 [モーション機器事業] 防衛力整備計画に基づく防衛分野の需要継続と予想しております。 今後の取組としては、半導体、医療、ロボットといった成長市場に向けた新商品開発に取り組むとともに、防衛分野の需要増加に対応した生産キャパシティ拡大など事業拡大に向けて取り組んでまいります。 [パワーエレクトロニクス機器事業] 社会インフラ、振動機器での堅調な更新需要を予想しております。 今後の取組としては、水素・アンモニア領域をターゲットにした電動力機器開発を進め、エネルギーや脱炭素の領域の拡大に努めてまいります。 [エンジニアリング＆サービス事業] 客先の半導体製造工場における搬送設備工事、電気工事の堅調な需要を予想しております。 エンジニアの増強やアフターサービス体制の充実に取り組み、当社グループ全体の顧客満足度向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ■サステナビリティ全般に関する取組 １.基本方針 当社グループは、企業理念における、「一歩先を行く技術」「地球を大切にする心」「思いやりのある行動」に則り、技術開発による地球環境への貢献と働く人々のやりがいが持てる風土作りを通じて、事業の成長と社会への貢献を目指して、持続的な企業価値の向上に努めることを方針としております。 企業価値を高めるうえで、重要な課題を「気候変動への対応」「人的資本の充実」と定め、温室効果ガスの削減、脱炭素製品の開発、多様な人材の確保、働き方改革などに取り組んでおります。 ２．ガバナンス サステナビリティへの取り組みについては、サステナビリティ委員会にて、ガバナンス体制の構築に努めてまいります。 サステナビリティ委員会の委員長は当社社長が務めており、サステナビリティ関連の重要課題に対する基本方針を決定し、達成のための行動計画を策定します。 重要課題については、本委員会で取り組みを推進、実施状況を管理し、決定した方針や進捗状況は、経営会議および取締役会に報告を行い、レビューを受ける仕組みとしております。 ３．リスク管理 当社ではサステナビリティ委員会にて、重要課題に対してリスクと機会に関する情報を収集し、委員会内で共有しております。 また、リスク低減に向けた取り組みや、リスク顕在化時の情報共有、及び適切な対応の実施等を行っております。 ■「気候変動への対応」に関する取組 １．基本方針 当社は、従来からECOing活動として、環境に配慮した商品開発やエネルギー使用量、廃棄物の削減及び環境保全における地域社会への貢献等に取り組んでおります。 気候変動の対応についても、今後、TCFD※ 提言に沿って順次開示を進めてまいります。 ※TCFD: Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関連財務情報開示タスクフォース）の略金融システムの安定化を図る国際的組織である金融安定理事会（FSB: Financial Stability Board）によって2015年12月に設立された組織。 2017年６月に「気候関連のリスクと機会について情報開示を行う企業を支援すること」と「低炭素社会へのスムーズな移行によって金融市場の安定化を図ること」を目的とした提言を公表した。 ２．戦略 当社は、気候変動が将来の事業に与えるリスク・機会とその財務インパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果をもとに事業活動のレジリエンスを強化するための施策を検討しています。 シナリオ分析にあたり、国際機関などが公表する４℃シナリオ（産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする世界）と２℃（1.5℃）未満シナリオ（カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される世界）の２つのシナリオを設定し、それぞれのシナリオにおける2030年時点での当社事業への影響について考察しました。 シナリオと当社事業へのリスク・機会の評価 ① ４℃シナリオ：異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。 リスクとして、事業所やサプライチェーンが被災することにより、施設の修繕コストや調達コストが増加することが想定されます。 機会として、平均気温の上昇により空調の使用が増加するため、冷凍機関連製品の売上が増加すると予想されます。 ② ２℃（1.5℃）未満シナリオ：炭素税の導入や再エネと省エネに関する政策や技術の進展など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されます。 リスクとして、排出量削減の規制強化を受けて、設備什器の高効率機への更新が迫られた場合の支出増加が想定されます。 機会として、温室効果ガス排出規制により温室効果ガスを排出しない製品の需要が拡大するため、アンモニア・水素関連製品の売上が増加することや電動化が進むことにより半導体関連製品・電源供給関連製品の需要が増加すると予想されます。 〈気候関連問題が当社事業に与える影響〉気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象2030年時点の当社事業への影響４℃シナリオ２℃未満シナリオ脱炭素経済への移行に伴う影響リスク炭素税・排出権取引の導入・事業コストの増加－大GHG排出規制への対応・設備什器の高効率機への更新に伴う費用の増加・GHGを排出する製品の需要減少に伴い産業車輛関係製品 の売上が減少小大リサイクル規制・リサイクル可能製品の開発・製造が必要になりコスト が増加小中再エネ政策・再エネ価格による事業コスト増加小大原材料コストの変化・プラスチック価格、金属類価格の高騰による仕入れコ ストの増加小中顧客の評判変化・環境対応できなかった場合取引中止や他社にシェアを 奪われ売上が減少小大機会GHG排出規制への対応・GHGを排出しない製品の需要が増加中大リサイクル規制・金属リサイクルニーズの拡大に伴いスクラップリサイ クルに利用される製品の売上が増加中大再エネ政策・再エネ設備の需要増加に伴いエネルギーマネジメント 関連製品の売上が増加中大低炭素技術の進展・各所で電動化や自動運転が普及することによって、半 導体や電子部品の需要が拡大することに伴い、半導体 設備関連や制御コントローラの売上が増加・クリーンエネルギーに関連する新エネルギー向け製品 の売上が増加中大気候変動による物理的な影響リスク異常気象の激甚化・操業停止や物流機能の停止、対応コストが増加・調達資材の納期遅延や調達（運搬）コストが増加大中平均気温の上昇・空調使用の増加によりエネルギーコスト増加中小労働・施工条件悪化・熱中症リスクの増加により熱中症対策コストが発生中小機会平均気温の上昇・空調の使用の増加に伴い冷凍機関連製品の売上が増加大中 〈リスク・機会への対応〉 今後はシナリオ分析の結果を受けて、当社にとって影響が大きい項目について対応策を検討、実行してまいります。 特に脱炭素戦略では、設定した目標を達成するための方策を全社的に検討していきます。 リスクに対しては、生産活動における省エネや高効率空調などの環境配慮型設備の導入、太陽光発電などの再生エネルギーの導入等を推進します。 機会に対しては、脱炭素に貢献する商品の開発を行います。 ３．指標と目標 当社は、気候変動が及ぼす当社事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を指標として、2030年度までに30%削減（2018年度比）することを目標に設定しました。 詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティ関連情報をご参照ください。 （https://www.sinfo-t.jp/ir/management-policy/sustainability/environment/） なお、すべての会社で指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。 ■「人的資本の充実」に関する取組 １．基本方針 当社は企業理念に則り、技術開発による地球環境への寄与と、働く人がやりがいを持てる風土づくりを通じて、持続的な事業の成長と社会への貢献を目指しております。 この実現のため、多様な人材を確保し、育成していくとともに、社員が積極的にチャレンジできる組織・風土への改革や働き方改革に取り組むことより、イノベーションが起きる企業体質に変革していきます。 ２．戦略（1）女性活躍推進 当社は全社員に占める女性比率向上について、中長期的目標を設定し取り組んでおります。 当社の全社員に占める女性比率は現状で約12%、管理職に占める女性比率は約２%となっています。 このような状況から、当面の課題として、まずは毎年の新卒採用において女性採用比率15%以上を目標に取り組むことにより、女性社員比率15%に引き上げることを目指していきます。 将来的には女性社員比率を段階的に引き上げ、20％以上を目指していきたいと考えております。 また、キャリアパスや自分自身の将来のありたい姿をイメージし、キャリアアップを目指す人材を育成していくための女性社員向け研修や管理職向け研修を定期的に実施していくことにより、意識改革と組織風土の醸成を図っていきます。 （2）人財育成への取組 当社は、全社を挙げて「人を育てる土壌づくり」を目指して人材育成に取り組んでいます。 具体的には、全社員を対象に、個のスキルアップとマネジメント力強化、自己成長と目標達成へのマインドの醸成を目的とし、全社教育研修（各職種別、階層別の集合研修）とOJT（職場実務を通じて行う教育訓練）との両輪で取り組んでいます。 全社教育研修では、自主性と実効性に重きを置いた各職種別専門スキル研修、マネジメント研修や将来の経営幹部を育成する経営塾について、外部研修も活用しながら実施しています。 また、今後は技術交流等による技術力の向上、提案営業力の向上、多能工化などに取り組み、個の力の底上げを図っていきます。 （3）組織・風土改革 当社は2030年のありたい姿として、「当たり前に仕事をやり、自然と業績の上がる安定した希望のある会社」を目指すこととしており、その実現のためには社員が積極的にチャレンジできる組織・風土への改革が必要です。 チャレンジ意欲の高い人材の配置替えや社内人材公募制度の積極的な活用、チャレンジを評価する仕組みづくり、職種、成果・業績を重視した賃金制度といった人事制度改革を通じて、組織の活性化や風土改革に取り組みます。 （4）社内環境整備 当社は、在宅勤務制度の導入やコアレスフレックスタイム制の適用など、柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを推進しています。 また、年次有給休暇の取得促進、一斉退社時間の設定や勤務間インターバルによる長時間労働の削減、育児や介護と仕事の両立支援策など、社員のワーク・ライフ・バランスに取り組んでいます。 年次有給休暇の取得促進については取得目標日数を設定した取り組みを行っております。 ３.指標と目標（1）女性活躍推進 将来的には女性社員比率を段階的に引き上げ、20%以上を目指していきます。 2025年３月末時点の女性社員比率は12.2%となっております。 また、「２.戦略」にて当面の課題として挙げた新卒女性採用比率の2024年度実績は20.2%となっております。 （2）人財育成への取組 今後は技術交流等による技術力向上、提案営業力の向上、多能工化などの取り組み、個の力の底上げを図っていきます。 （3）組織・風土改革 当社は2030年のありたい姿として、「当たり前に仕事をやり、自然と業績の上がる安定した希望のある会社」を目指しております。 （4）社内環境整備 2024年度は有給休暇の取得目標日数16日に対して平均取得日数実績は16.1日となっております。 2025年度の取得目標日数も16日に設定しております。 今後も、サステナビリティ委員会で立案された方針・目標に沿って、働き方改革労使推進委員会等で有効性のある施策を検討・実行してまいります。 なお、すべての会社で指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。 |
| 戦略 | ２．戦略 当社は、気候変動が将来の事業に与えるリスク・機会とその財務インパクトを把握するためにシナリオ分析を実施し、その結果をもとに事業活動のレジリエンスを強化するための施策を検討しています。 シナリオ分析にあたり、国際機関などが公表する４℃シナリオ（産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに４℃上昇するとする世界）と２℃（1.5℃）未満シナリオ（カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃～２℃程度に気温上昇が抑制される世界）の２つのシナリオを設定し、それぞれのシナリオにおける2030年時点での当社事業への影響について考察しました。 シナリオと当社事業へのリスク・機会の評価 ① ４℃シナリオ：異常気象の激甚化などの気候変動による物理的な影響が発生することが予想されます。 リスクとして、事業所やサプライチェーンが被災することにより、施設の修繕コストや調達コストが増加することが想定されます。 機会として、平均気温の上昇により空調の使用が増加するため、冷凍機関連製品の売上が増加すると予想されます。 ② ２℃（1.5℃）未満シナリオ：炭素税の導入や再エネと省エネに関する政策や技術の進展など、脱炭素社会への移行に伴う影響が起きることが予想されます。 リスクとして、排出量削減の規制強化を受けて、設備什器の高効率機への更新が迫られた場合の支出増加が想定されます。 機会として、温室効果ガス排出規制により温室効果ガスを排出しない製品の需要が拡大するため、アンモニア・水素関連製品の売上が増加することや電動化が進むことにより半導体関連製品・電源供給関連製品の需要が増加すると予想されます。 〈気候関連問題が当社事業に与える影響〉気候関連問題による影響（リスク・機会）想定される事象2030年時点の当社事業への影響４℃シナリオ２℃未満シナリオ脱炭素経済への移行に伴う影響リスク炭素税・排出権取引の導入・事業コストの増加－大GHG排出規制への対応・設備什器の高効率機への更新に伴う費用の増加・GHGを排出する製品の需要減少に伴い産業車輛関係製品 の売上が減少小大リサイクル規制・リサイクル可能製品の開発・製造が必要になりコスト が増加小中再エネ政策・再エネ価格による事業コスト増加小大原材料コストの変化・プラスチック価格、金属類価格の高騰による仕入れコ ストの増加小中顧客の評判変化・環境対応できなかった場合取引中止や他社にシェアを 奪われ売上が減少小大機会GHG排出規制への対応・GHGを排出しない製品の需要が増加中大リサイクル規制・金属リサイクルニーズの拡大に伴いスクラップリサイ クルに利用される製品の売上が増加中大再エネ政策・再エネ設備の需要増加に伴いエネルギーマネジメント 関連製品の売上が増加中大低炭素技術の進展・各所で電動化や自動運転が普及することによって、半 導体や電子部品の需要が拡大することに伴い、半導体 設備関連や制御コントローラの売上が増加・クリーンエネルギーに関連する新エネルギー向け製品 の売上が増加中大気候変動による物理的な影響リスク異常気象の激甚化・操業停止や物流機能の停止、対応コストが増加・調達資材の納期遅延や調達（運搬）コストが増加大中平均気温の上昇・空調使用の増加によりエネルギーコスト増加中小労働・施工条件悪化・熱中症リスクの増加により熱中症対策コストが発生中小機会平均気温の上昇・空調の使用の増加に伴い冷凍機関連製品の売上が増加大中 〈リスク・機会への対応〉 今後はシナリオ分析の結果を受けて、当社にとって影響が大きい項目について対応策を検討、実行してまいります。 特に脱炭素戦略では、設定した目標を達成するための方策を全社的に検討していきます。 リスクに対しては、生産活動における省エネや高効率空調などの環境配慮型設備の導入、太陽光発電などの再生エネルギーの導入等を推進します。 機会に対しては、脱炭素に貢献する商品の開発を行います。 |
| 指標及び目標 | ３．指標と目標 当社は、気候変動が及ぼす当社事業への影響を評価・管理するために、温室効果ガス排出量（Scope1,2）を指標として、2030年度までに30%削減（2018年度比）することを目標に設定しました。 詳細につきましては、当社ウェブサイトのサステナビリティ関連情報をご参照ください。 （https://www.sinfo-t.jp/ir/management-policy/sustainability/environment/） なお、すべての会社で指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ２．戦略（1）女性活躍推進 当社は全社員に占める女性比率向上について、中長期的目標を設定し取り組んでおります。 当社の全社員に占める女性比率は現状で約12%、管理職に占める女性比率は約２%となっています。 このような状況から、当面の課題として、まずは毎年の新卒採用において女性採用比率15%以上を目標に取り組むことにより、女性社員比率15%に引き上げることを目指していきます。 将来的には女性社員比率を段階的に引き上げ、20％以上を目指していきたいと考えております。 また、キャリアパスや自分自身の将来のありたい姿をイメージし、キャリアアップを目指す人材を育成していくための女性社員向け研修や管理職向け研修を定期的に実施していくことにより、意識改革と組織風土の醸成を図っていきます。 （2）人財育成への取組 当社は、全社を挙げて「人を育てる土壌づくり」を目指して人材育成に取り組んでいます。 具体的には、全社員を対象に、個のスキルアップとマネジメント力強化、自己成長と目標達成へのマインドの醸成を目的とし、全社教育研修（各職種別、階層別の集合研修）とOJT（職場実務を通じて行う教育訓練）との両輪で取り組んでいます。 全社教育研修では、自主性と実効性に重きを置いた各職種別専門スキル研修、マネジメント研修や将来の経営幹部を育成する経営塾について、外部研修も活用しながら実施しています。 また、今後は技術交流等による技術力の向上、提案営業力の向上、多能工化などに取り組み、個の力の底上げを図っていきます。 （3）組織・風土改革 当社は2030年のありたい姿として、「当たり前に仕事をやり、自然と業績の上がる安定した希望のある会社」を目指すこととしており、その実現のためには社員が積極的にチャレンジできる組織・風土への改革が必要です。 チャレンジ意欲の高い人材の配置替えや社内人材公募制度の積極的な活用、チャレンジを評価する仕組みづくり、職種、成果・業績を重視した賃金制度といった人事制度改革を通じて、組織の活性化や風土改革に取り組みます。 （4）社内環境整備 当社は、在宅勤務制度の導入やコアレスフレックスタイム制の適用など、柔軟な働き方の実現に向けた取り組みを推進しています。 また、年次有給休暇の取得促進、一斉退社時間の設定や勤務間インターバルによる長時間労働の削減、育児や介護と仕事の両立支援策など、社員のワーク・ライフ・バランスに取り組んでいます。 年次有給休暇の取得促進については取得目標日数を設定した取り組みを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ３.指標と目標（1）女性活躍推進 将来的には女性社員比率を段階的に引き上げ、20%以上を目指していきます。 2025年３月末時点の女性社員比率は12.2%となっております。 また、「２.戦略」にて当面の課題として挙げた新卒女性採用比率の2024年度実績は20.2%となっております。 （2）人財育成への取組 今後は技術交流等による技術力向上、提案営業力の向上、多能工化などの取り組み、個の力の底上げを図っていきます。 （3）組織・風土改革 当社は2030年のありたい姿として、「当たり前に仕事をやり、自然と業績の上がる安定した希望のある会社」を目指しております。 （4）社内環境整備 2024年度は有給休暇の取得目標日数16日に対して平均取得日数実績は16.1日となっております。 2025年度の取得目標日数も16日に設定しております。 今後も、サステナビリティ委員会で立案された方針・目標に沿って、働き方改革労使推進委員会等で有効性のある施策を検討・実行してまいります。 なお、すべての会社で指標のデータ管理が行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、当社を対象に記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 リスク分類リスク項目リスクの説明リスク対策①事業活動公共・社会インフラ及び防衛関連の需要の影響当社グループは、事業構造として公共・社会インフラ及び防衛関連の構成比率が高い水準であるため、官公庁需要の減少や、参入企業の増加により価格競争が激化する場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 ・当社グループは、官公庁に加えて民間企業への幅広い業種への事業展開により、景気変動の影響を最小にする事業構造となるべく経営資源の配分を行っております。 ・官公庁需要については、新しい分野への事業拡大に努めており、民間需要においては、既存の成熟事業領域での生産性向上による収益力強化と国内外の成長事業領域への経営資源の重点配分にも取り組んでおります。 経済状況の影響当社グループが製造、販売する製品は、国内外の幅広い分野に採用されていることから、各国の経済状況や輸出規制、関税政策等の影響を受けております。 従って、国内、アジア、北米及びその他の地域の景気後退と需要減少が起こった場合は、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 ・当社グループは、国内及び主に中国、ASEAN、米国における幅広い顧客へ製品を供給しておりますが、各地域において景気後退による大幅な需要減少が発生した場合は、国内外の生産品目の見直しや、国内事業所においては、需要変動に柔軟に対応すべく、生産負荷の変動に応じた柔軟な要員配置や生産ラインの効率化等により、当社グループ全体の生産量変動に対応できる生産体制の構築を進めています。 顧客のニーズの影響当社グループは、半導体産業、自動車産業、精密機械産業、電子部品産業等の技術革新が早く、かつ需要動向に対応して生産計画の変更を行う顧客と取引を行っております。 従って、当社が顧客の要求する新たな技術・製品を提供できなかったり、顧客の生産計画が大幅に変動した場合、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 ・企業理念で掲げている「一歩先を行く技術」を実現すべく、自社での研究開発だけでなく、大学や研究機関、グループ外企業とも連携しながら、技術力の強化を進めております。 ・当社グループでは、既存製品の改良に加え、新市場・新分野での新たな事業創出のため、専任組織の設置によるマーケティング活動の強化に加えて大学との共同研究による連携強化やM&A機会の探索を継続するなど、今後とも環境変化への対応遅れや競争上の不利な状況を回避すべく施策展開を継続してまいります。 競合による影響当社グループが製造、販売する製品の大半が他社と競合しております。 当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しくなっており、他社との価格競争や顧客からの価格引下げ要求も厳しくなってきていることから、当社グループ製品の販売価格の下落や販売量の減少が生じる可能性があります。 ・当社グループは官需及び民需に幅広く事業を展開しておりますが、参入障壁の低い分野については、競合他社との競争により影響を受ける恐れがあることから、既存分野では、競争優位性を確保するための製品開発や、価格低減に対応するためのコストダウンに向けた取組を継続しております。 ・販売価格の下落や販売量の減少が著しい場合は、生産体制の見直しによる最適なコスト見直しと販売面においては好採算製品の販売促進や、既存製品への新機能追加、複数の機能を組み合わせることによるシステム化への取組を強化して、製品の付加価値向上に向けた施策に速やかに取り組みます。 リスク分類リスク項目リスクの説明リスク対策①事業活動原材料価格の上昇当社製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は常に変動していますが、その上昇幅が大きい場合、採算性が低下する可能性があります。 ・当社グループは、取引先定期審査や取り扱う製品のサービス・商品の品質管理に努めておりますが、部品などに関しては複数社から調達を行うことや、品質の維持・改善やコスト低減活動などに調達先と協同で取り組むことなどによる安定的な調達活動を展開しております。 ・原材料価格等の急激な上昇に見舞われた場合には、代替品に変更すべくお客様への協力依頼、海外グループ企業との連携による新規調達先の探索や生産コストの更なる低減に努めております。 ・上記の企業努力により、原材料価格等の上昇を吸収することが困難な場合は、販売価格の見直しも行うこととしております。 製品の品質に関わるリスクリコールや製造物責任に関わる製品の不具合等が発生した場合には、多額のコストの発生、顧客の信頼喪失により、受注・売上の減少や採算性が低下する可能性があります。 ・当社グループは、製品開発及び生産段階において専任の組織による品質確認や、適正な検査作業工程維持のための生産ラインの管理・改善の取組等の品質管理対応を強化しております。 ・製品品質に関わる問題発生時は、専任組織による原因の特定、対応策の立案を速やかに行い、顧客の信頼回復と多額のコスト発生抑制に努めております。 また、不具合が発生した場合には、迅速な原因究明と生産工程の作業基準や検査基準等の見直しを行っております。 海外生産に関わるリスク当社グループは、今後も激化が予想される他社との競争に勝つため、海外での生産の拡充を進めております。 従って、当社の生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・当社グループは、海外法人を管理、統括する専任組織を設置し、進出先の海外拠点において、現地での情報収集に継続して取り組んでおります。 リスクの顕在化が予見される場合は、当該部門が中心となって速やかに各事業部門との対応策を検討し、日本国内の生産拠点や他の地域への代替生産を検討、実施いたします。 ②事業再編事業再編等に関わるリスク当社グループは、事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、対象会社と当社グループ事業との統合効果や効率的な経営が進まない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・企業買収、資本参加等の統合効果を最大化するため、収益性や成長性の観点から事業戦略を検討するとともに、投資規模を慎重に評価した上で、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。 ・当該グループ企業の状況は、定期的なモニタリングを行うとともに、各社の重要な意思決定については、経営会議や取締役会での十分な議論を経て取り組むこととしております。 リスク分類リスク項目リスクの説明リスク対策③財務・会計保有資産に関するリスク当社グループが保有する投資有価証券、土地、建物設備等の固定資産につき、時価の下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・保有する投資有価証券について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証し、個別の銘柄毎に保有の見直しを行っております。 ・当社グループの各事業において、受注拡大や収益性確保に向けた取組を進めることで投資価値の向上に努めております。 金利変動のリスク今後大幅な金利上昇が発生した場合、支払利息の負担の増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・事業活動におけるフリーキャッシュ・フロー創出を重要指標とし、顧客との取引条件見直しや設備投資及び在庫管理の適切なコントロールを行い、運転資金の適正化に努め、金利変動のリスクを最小限に留めてまいります。 ・資金調達に関しては、調達手段の多様化等を進めるとともに、将来の金利上昇リスクをヘッジするため長期借入金を固定金利で借り入れるなどの低利かつ安定的な資金の確保に努めております。 退職給付債務の変動リスク退職給付債務につきましては、数理計算に使用される割引率や年金資産の運用利回り等の前提条件に基づいて算定しております。 実際の結果が前提条件と異なった場合や前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって認識され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・当社は、計算基礎となる前提条件に重要な変動が生じていないかを定期的に確認しております。 また、年金資産の運用にあたっては、経営会議において運用方針及び政策的資産構成割合を決定し、専門知識を有する財務や総務人事部門の責任者等で構成される退職年金運営委員会において、四半期毎にベンチマーク等との比較により運用成績を評価、確認しております。 ④コンプライアンスコンプライアンスに関わるリスク当社グループが事業を行ううえで、国内外の法令や規制等に違反した場合や、役員・従業員がハラスメント等のコンプライアンス上の問題を発生させた場合には、社会的信用の失墜や事業活動が制限される等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・当社グループは企業理念及びその行動指針であるSINFONIA-WAYを定め、かつ「企業倫理規範」「企業行動基準」を制定し、法令等の遵守と高い倫理観の醸成を命題として、コンプライアンス体制の整備に取り組み、グループ内の意識強化と問題の未然防止に努めております。 ⑤知的財産知的財産に関するリスク当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護や他社の有する知的財産に注意を払っております。 しかし、当社グループの保護が十分でなかったり、違法に侵害された場合、及び、他方他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、高額な損害賠償等の責任の負担が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・知的財産の管理にあたっては、専門部署の下で、戦略的な権利化や権利調査による状況把握を実施しており、新技術開発においては、開発部門との十分な協議の上、開発着手前での類似特許調査の実施や、類似技術の監視を行い、リスク顕在化の抑制に努めております。 リスク分類リスク項目リスクの説明リスク対策⑥情報セキュリティ情報漏洩に関わるリスク当社グループは事業を行ううえで、顧客や取引先に関する情報及び研究開発等の企業秘密、あるいは個人情報等の重要な情報を有していますが、これらの重要な情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜や損害賠償責任を負う等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・当社グループは様々な脅威から企業機密等の情報資産を保護し、事業活動を行う社会的責任があることを認識しております。 当社グループは情報資産を安全に管理し適切に利用するため、情報セキュリティ委員会を中心に全社的な管理体制を整備し、情報セキュリティ対策を実施しております。 なお、情報セキュリティ対策の有効性を保つため、継続的に教育や監査及び評価を行い、情報セキュリティレベルの維持・向上を図っております。 ⑦災害災害等のリスク当社グループの国内生産拠点は、東海地震等の将来発生が予測される東海地区に集中しております。 従って、予想を超える大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、流行性の疾病により、大規模な従業員の罹患や行動自粛要請等が発生することで、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ・当社グループでは、地震や火災及び風水害等に備えて建屋の点検や補強等により損害を最小限にするための整備を行っております。 また、事業継続計画（BCP）の策定と継続的な見直し・改善を実施しており、安否確認訓練や避難訓練などを計画的に実施しています。 ・流行性疾病については、基本的な公衆衛生行動の周知に加え、在宅勤務環境の整備や事業所での作業エリアの見直し等により、万が一感染者が発生した場合の影響を最小限に留めるように努めてまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況ａ 経営成績 当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、防衛力整備計画の大幅な拡充による航空宇宙関連機器の需要活況、AI関連投資による半導体製造装置需要の緩やかな回復、半導体製造工場建設に伴う設備工事需要の増加等により堅調に推移いたしました。 このような景況の下で、当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は1,435億77百万円(前連結会計年度比32.0%増)、売上高につきましては1,191億50百万円(同16.1%増)となりました。 損益面につきましては、営業利益は157億34百万円(同57.2%増)、経常利益は159億41百万円(同51.4%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は120億97百万円(同61.2%増)となりました。 セグメント別の状況は次のとおりであります。 [クリーン搬送システム事業] 半導体製造装置の需要が徐々に戻りつつあることから、受注高は260億96百万円(前連結会計年度比32.1％増)となりました。 売上高は251億43百万円(同15.3%増)となり、損益面につきましては、売上高の増加により営業利益は40億24百万円(同21.5%増)となりました。 [モーション機器事業] 防衛省向け電装品等の増加により航空宇宙関連機器が増加したことから、受注高は664億75百万円(前連結会計年度比55.2％増)となりました。 売上高は433億30百万円(同16.9％増)となり、損益面につきましては、売上高の増加及び利益率の改善により営業利益は48億47百万円(同50.3%増)となりました。 [パワーエレクトロニクス機器事業] 上下水道施設向けの電気設備が増加したことから、受注高は268億77百万円(前連結会計年度比10.8％増)となりました。 売上高は高水準の期初受注残高を背景に、262億73百万円(同13.1％増)となりました。 損益面につきましては、売上高の増加及び利益率の改善により営業利益は34億4百万円(同115.5%増)となりました。 [エンジニアリング＆サービス事業] 台湾を中心として半導体製造工場向け搬送設備工事等が増加したことから、受注高は241億26百万円(前連結会計年度比10.1％増)となりました。 売上高は半導体製造工場向け搬送設備工事や、官需向け電気設備工事の増加により244億3百万円(同18.8％増)となりました。 損益面につきましては、売上高の増加及び利益率の改善により営業利益は34億7百万円(同73.7%増)となりました。 b 財政状態 当連結会計年度末における総資産は1,364億67百万円となり、前連結会計年度末より5億95百万円減少いたしました。 これは、主として投資有価証券が45億20百万円、退職給付に係る資産が18億20百万円それぞれ減少したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が32億77百万円、有形固定資産が11億50百万円、現金及び預金が6億48百万円、棚卸資産が6億15百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における負債は563億37百万円となり、前連結会計年度末より62億74百万円減少いたしました。 これは、主として借入金が68億46百万円、繰延税金負債が19億35百万円、支払手形及び買掛金が18億51百万円それぞれ減少したこと、未払法人税等が21億48百万円、未払費用が12億52百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末における純資産は801億29百万円となり、前連結会計年度末より56億78百万円増加いたしました。 これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が101億11百万円増加したこと、その他有価証券評価差額金が30億59百万円、退職給付に係る調整累計額が18億62百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ6億48百万円増加し、当連結会計年度末には102億21百万円となりました。 各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は、113億73百万円となりました。 これは、売上債権の増加29億33百万円、仕入債務の減少20億54百万円等がありましたが、税金等調整前当期純利益167億89百万円の計上等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は、19億15百万円となりました。 これは、有形固定資産の取得による支出29億75百万円、投資有価証券の売却による収入13億74百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は、89億64百万円となりました。 これは、短期借入金及び長期借入金の純減少（調達から返済を差し引いた金額）69億65百万円、配当金の支払19億76百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)クリーン搬送システム26,06123.5モーション機器47,30521.3パワーエレクトロニクス機器27,93312.0エンジニアリング＆サービス24,84721.2合計126,14719.5（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２ 金額は、販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)クリーン搬送システム26,09632.16,83516.2モーション機器66,47555.264,13756.5パワーエレクトロニクス機器26,87710.832,3331.9エンジニアリング＆サービス24,12610.111,183△2.4合計143,57732.0114,48927.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)クリーン搬送システム25,14315.3モーション機器43,33016.9パワーエレクトロニクス機器26,27313.1エンジニアリング＆サービス24,40318.8合計119,15016.1（注）セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。 これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行うので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。 当社は、連結財務諸表を作成するに当たり、製品保証引当金の計上、受注損失引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付債務等の計算の基礎に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。 （製品保証引当金） 当社グループは、販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、当連結会計年度末において将来の発生が見込まれ、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を製品保証引当金として計上しております。 当連結会見度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、製品保証引当金に影響を与える可能性があります。 （受注損失引当金） 当社グループは、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を受注損失引当金として計上しております。 当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、受注損失引当金に影響を与える可能性があります。 （繰延税金資産） 当社グループは、将来の課税所得を見積もり、さらに将来減算一時差異の解消時期のスケジューリングを行った結果に基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性の判断に当たり、当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、繰延税金資産に影響を与える可能性があります。 （退職給付費用及び退職給付債務） 当社グループは、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付費用は、割引率、期待運用収益率及び予想昇給率等の様々な仮定に基づいて算出しております。 割引率及び期待運用収益率は、金利の変動を含む現在の市場動向などを考慮して決定しており、予想昇給率等の見積りは、実績及び直近の見通しを反映しております。 当連結会計年度末に用いた見積りの条件や仮定に変化が生じた場合、退職給付費用及び退職給付債務に影響を与える可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ 経営成績」に記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 また、投資を目的とした資金需要は、設備投資、開発投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保しております。 運転資金は、短期、長期ともに金融機関からの借入を基本としております。 また、短期の資金を安定的かつ機動的に確保するため、取引銀行20行と総額150億円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高150億円）。 当連結会計年度末におけるリース債務を含む有利子負債の残高は149億57百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は102億21百万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。 当社グループは、2022年度を計画初年度とする3ヵ年のグループ中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」を策定し、継続的な成長を実現するため、新商品の開発、新事業の育成に重点的に取り組むことで製品ポートフォリオを変革し、新たなステージでの安定した企業成長と社会のサステナブルな発展への貢献を目指してまいりました。 また、経営計画の達成・進捗状況を客観的に判断するために、収益性を示す指標として「売上高営業利益率」、「ROE」を目標として設定し、その達成に努めてまいりました。 中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」の最終年度である2024年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 2024年度の当社グループでは、防衛力整備計画の大幅な拡充による航空宇宙関連機器の需要活況、AI関連投資による半導体製造装置需要の緩やかな回復、半導体製造工場建設に伴う設備工事需要の増加等により堅調に推移した結果、は計画比92億円増（8.3%増）の1,192億円、営業利益率は計画比4.2ポイント増の13.2％、ROEは計画比5.7ポイント増の15.7％となり、全ての目標を達成することができました。 指標2024年度（目標）2024年度（実績）計画比売上高1,100億円1,192億円92億円増（8.3％増）営業利益率9.0％以上13.2％4.2ポイント増ＲＯＥ10.0％以上15.7％5.7ポイント増 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、主として当社が取組む基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。 当連結会計年度は、中期経営計画「SINFONIA NEW STAGE 2024」の最終年度に当たり、本計画の基本方針である「技術開発力の強化と新商品・新事業の創出」を目指し、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発及び、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。 また、当社グループの保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質の向上を図ると共に、既存技術（モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等）、解析技術（構造解析、熱解析、流体解析、EMC）の更なる高度化、AIやIoTなどのデジタル技術の利活用等でデジタル化に取組み、半導体分野に注力するとともに次世代ビジネスの創出として新たな成長領域（物流、再生医療、脱炭素）での事業分野の拡大に努めてまいりました。 なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,680百万円であります。 当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。 （１）クリーン搬送システム事業 クリーン搬送システム事業としては、近年のAIやデータセンタなどの需要の増加に対応した中・後工程向けウェーハ搬送装置や真空環境で動作するロボットの技術開発に取り組んでおります。 特に中・後工程向けとしては、テープフレーム、角型パネルなどの幅広い搬送ニーズに対応したロードポートやEFEMの開発に取り組んでまいります。 クリーン搬送システム事業の研究開発費の金額は、793百万円であります。 （２）モーション機器事業 モーション機器事業としては、モーションコントロール分野では、市場の拡大が期待される半導体・自動化装置向けに、ダイレクトドライブモータの商品メニュー拡張のほか、ロボット等の安全ブレーキとして無励磁作動ブレーキの薄型化・小型化の開発と、これらを使ったユニット化・システム化にも取り組んでまいります。 また、建設機械など産業車両関連製品向けに、車両の操作性・安全性のほか情報通信機能の向上を目的としたコントローラの開発に取り組んでおります。 航空分野では、航空機の二酸化炭素（CO2）排出削減を目的とした電動化の開発を進めており、当社で従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機や輸送用ドローン等への搭載を目標とした小型高出力モータ及びインバータなど電装品の製品開発や試作開発を継続して行ってまいります。 また、宇宙分野についても小型ロケットの姿勢制御用アクチュエータや探査車両用モータなどの開発についても取り組んでまいります。 プリンタ分野では、各種産業用途向けやデジタルフォト、アミューズメント関連の技術開発を継続しております。 各業界で求められる印画品質に応えるため、高画質化を進めると共に、新たな消耗品への対応にも取り組み、市場競争力の向上に努めてまいります。 モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,494百万円であります。 （３）パワーエレクトロニクス機器事業 パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、道路管理用電気設備や上下水道電気設備の点検作業の省力化や予防保全に貢献する監視制御システムを開発し運用を開始しております。 今後は機能のブラッシュアップをさらに進め、拡販を行ってまいります。 また、増加する災害に対して、BCP対策となり環境にもやさしいLPガス発電装置の商品化を行い、防災・減災に貢献してまいります。 産業インフラシステム分野では、脱炭素社会の実現に向けて新エネルギー（水素、アンモニア)用途ポンプ移送用の特殊モータ開発、発動機式発電ユニットの電動化開発に取り組んでおります。 また、労働人口の減少に伴う労働力不足を解消するため、デジタル化技術を取り入れた設備の自動化・インテリジェント化にも取り組んでおり、社会に貢献する製品を創出してまいります。 自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車をターゲットとした動力試験装置の開発を進めております。 近年では航空機、建機、船舶等も動力の電動化が推進されており、より一層の高速化、大容量化、高効率化の技術開発に注力すると共に、操作計測システムのプラットフォーム開発、システムソフトウェアのブラッシュアップによってトータル評価システムを提供し、試験の自動化、省力化に貢献してまいります。 振動機分野では、多様な粉粒体の処理能力向上を目的とした新しい振動機器の開発・上市を進めております。 また、搬送以外の新たな用途を探索し、振動制御を応用した高速アクチュエータや、粒子の外観だけでなく内部構造・成分分析を行い選別する装置などの開発も進めており、国内外のお客様のニーズに対応できると期待しております。 コントローラ事業分野では、人手不足が進む農水産業における労働集約的な作業の自動化、それに伴う収益の向上を担うため、IoT、画像処理と人工知能（AI)、ロボット技術を利用した装置、栽培システムの開発に取り組んでおります。 今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、施設栽培作物のみならずオープンフィールド向けの生産支援システムの技術開発を進めてまいります。 カーボンニュートラル達成に向け、CO2の効果的利活用、太陽光発電需給調整システムの開発にも取り組んでまいります。 パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,300百万円であります。 （４）エンジニアリング＆サービス事業 エンジニアリング＆サービス事業としては、炉・ヒーター分野では、省エネとメンテナンス費用を含むランニングコスト削減を目的とした、永久磁石式誘導加熱装置の開発に取り組んでおります。 エンジニアリング＆サービス事業の研究開発費の金額は、91百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等、全体で3,745百万円の設備投資を実施しております。 クリーン搬送システム事業、モーション機器事業、パワーエレクトロニクス機器事業では、機械加工の合理化を目的とした工作設備の更新、生産性向上のための作業環境整備等を実施しました。 設備投資額は、それぞれ576百万円、2,274百万円、729百万円であります。 エンジニアリング＆サービス事業では、販売設備の更新等を実施しました。 設備投資金額は、164百万円であります。 なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計伊勢製作所(三重県伊勢市)(三重県鳥羽市)モーション機器生産設備等4,595 2,025 507 6,760(256.0)713,897 889豊橋製作所(愛知県豊橋市)クリーン搬送システムパワーエレクトロニクス機器生産設備等7,299 1,485551 6,738(274.0)-16,076773本社(東京都港区)他11支社・支店・営業所クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器販売設備等234 1 234 1(0.0)7 478 355（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ２ 上記中、＜内書＞は、連結会社以外への賃貸設備であります。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計シンフォニアエンジニアリング㈱本社(三重県伊勢市)他各支店等エンジニアリング＆サービス販売設備等1,100 51 42 246(8.6)-1,440 436（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計SINFONIA TECHNOLOGY (THAILAND) CO.,LTD.本社(タイ王国サムットプラカーン)他営業所クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器生産設備等1,901 109 136 1,130(47.0)0 3,278 263（注）１ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 当連結会計年度末までに確定した重要な設備投資計画は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額（百万円）資金調達方法着手年月完了予定年月提出会社伊勢製作所（三重県伊勢市）モーション機器生産設備等12,100自己資金2025年5月2026年8月 (2）重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 91,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 164,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,896,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 株価の変動や配当による利益を得ること以外の効果を期待して取得・保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、他社との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当該他社の株式を政策的に取得、保有、または処分しています。 政策保有株式については、連結純資産に対する比率を、2028年３月末までに20％未満（みなし保有を含む）とすることを目標に取り組んでおり、保有する上での経済合理性や保有効果等について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するかどうかを経営会議及び取締役会で毎年検証を行っています。 その結果、保有の継続が不適切であると判断される株式については、縮減を検討します。 当事業年度に開催した経営会議及び取締役会において、取引状況や協業の状況、受取配当、取得価額と時価との差額などを総合的に勘案して、保有の適否を検証しています。 定量的な基準は設定していませんが、今後の取引や協業関係の維持・強化を図るために保有の効果が認められると判断した投資株式について、保有を継続することを決議しています。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2575非上場株式以外の株式3012,674 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式213取引先持株会を通じて株式を取得しています。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21,374 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三和ホールディングス㈱460,000460,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、今後の協業可能性等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有2,1931,233㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス209,600209,600定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有2,0114,184ＳＭＣ㈱23,70023,700定量的な保有効果の記載は困難ですが、調達品目やその重要度合い、協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有1,2572,010兼松㈱399,600399,600定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売・調達両面における取引パートナーとしての重要性や協業状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有1,0061,035ＣＫＤ㈱455,800455,800定量的な保有効果の記載は困難ですが、調達品目やその重要度合い、協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有9201,374神鋼商事㈱150,000150,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売・調達両面における取引パートナーとしての重要性や協業状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有8611,083 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ナブテスコ㈱300,000300,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有693768双日㈱203,000203,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売・調達両面における取引パートナーとしての重要性や協業状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有666809日機装㈱386,000386,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有492497㈱日伝153,524151,275定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売・調達両面における取引パートナーとしての重要性や協業状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 有443401㈱安藤・間227,370227,370定量的な保有効果の記載は困難ですが、今後の協業可能性等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有310269清水建設㈱210,000210,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、調達品目やその重要度合い等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有277210 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）加賀電子㈱94,00047,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有253299ＡＮＡホールディングス㈱91,80091,800定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有253294日本トムソン㈱479,000479,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、調達品目やその重要度合い、協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有232307日本電気硝子㈱64,84663,087定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引の状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 なお、株式数の増加は、取引先持株会を通じた株式の取得によるものです。 有226244㈱村田製作所90,90090,900定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引の状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無209256三菱重工業㈱41,2504,125定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引状況や協業状況等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無10459 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱りそなホールディングス79,42379,423定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無10275㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ16,30016,300定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無3225㈱赤阪鐵工所16,80016,800定量的な保有効果の記載は困難ですが、機械設計・機器製作委託先としての重要度合い等に関し、事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有3242㈱みずほフィナンシャルグループ5,6145,614定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無2217㈱三十三フィナンシャルグループ9,1009,100定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無2118フルサト・マルカホールディングス㈱5,5505,550定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との販売面における取引の状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無1312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ユニカフェ10,20024,800定量的な保有効果の記載は困難ですが、今後の協業可能性等に関する事業部門・研究開発部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、株価の動向をみて売却を実施しており、当事業年度末以降、有価証券報告書提出日までに、全株式を売却しています。 無922㈱三井住友フィナンシャルグループ2,094698定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無76協栄産業㈱3,0003,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、調達品目やその重要度合い等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有78㈱高知銀行8,3008,300定量的な保有効果の記載は困難ですが、金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 有68㈱エージーピー3,0003,000定量的な保有効果の記載は困難ですが、販売面における取引の状況等に関する事業部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、株価の動向をみて売却を検討しており、当事業年度末以降、有価証券報告書提出日までに、全株式を売却しています。 無32三井住友トラストグループ㈱118118定量的な保有効果の記載は困難ですが、当該会社の子会社との金融取引状況等に関する財務部門へのヒアリング結果を踏まえ、取締役会において保有の必要性を総合的に検証し、取引関係等を維持・強化するために保有継続を決議しています。 無00岩谷産業㈱－215,000取引関係等を維持・強化するために保有しておりましたが、当事業年度において同社株式の保有の必要性を検証し売却しています。 無－1,836（注）１．加賀電子㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。 ２．三菱重工業㈱は、2024年４月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割しております。 ３．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ダイキン工業㈱288,700288,700退職給付信託に拠出した信託財産であり、信託約款上、当該株式の議決権行使についての指図権限は当社が保有しております。 有4,6595,947大日本印刷㈱1,125,000562,500退職給付信託に拠出した信託財産であり、信託約款上、当該株式の議決権行使についての指図権限は当社が保有しております。 有2,3842,627㈱島津製作所90,00090,000退職給付信託に拠出した信託財産であり、信託約款上、当該株式の議決権行使についての指図権限は当社が保有しております。 有335380㈱百五銀行78,00078,000退職給付信託に拠出した信託財産であり、信託約款上、当該株式の議決権行使についての指図権限は当社が保有しております。 有5750（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。 ２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。 ４．大日本印刷㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。 ニ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 25 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 75,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 30 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12,674,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 13,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,374,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 210,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 310,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 78,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 57,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じて株式を取得しています。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 岩谷産業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係等を維持・強化するために保有しておりましたが、当事業年度において同社株式の保有の必要性を検証し売却しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱百五銀行 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託に拠出した信託財産であり、信託約款上、当該株式の議決権行使についての指図権限は当社が保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ４．大日本印刷㈱は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ3,04410.73 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１品川インターシティＡ棟）2,4828.75 日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口)東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ1,8356.47 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－121,2714.48 ダイキン工業㈱大阪府大阪市北区梅田１－13－１大阪梅田ツインタワーズ・サウス1,0173.59 シンフォニアテクノロジーグループ従業員持株会東京都港区芝大門１－１－309383.31 シンフォニアテクノロジー取引先持株会東京都港区芝大門１－１－309123.22 大日本印刷㈱東京都新宿区市谷加賀町１－１－１7322.58 前尾 吉信和歌山県紀の川市5221.84 あいおいニッセイ同和損害保険㈱（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都渋谷区恵比寿１－28－１（東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ）4511.59計－13,20746.57（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（退職給付信託口・㈱神戸製鋼所口）の持株数1,835千株は㈱神戸製鋼所から同信託銀行へ信託設定された信託財産です。信託約款上、当該株式の議決権の行使についての指図権限は㈱神戸製鋼所が保有しております。 ２ 2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行㈱及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱並びに日興アセットマネジメント㈱が2024年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友信託銀行㈱東京都千代田区丸の内１－４－１2260.76三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱東京都港区芝公園１－１－１6082.04日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂９－７－１4311.45 ３ 2024年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券㈱及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ）並びに野村アセットマネジメント㈱が2024年10月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村證券㈱東京都中央区日本橋１－13－１00.00ノムラ インターナショナルピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＰＬＣ）1 Angel Lane, London EC4R 3AB,United Kingdom2170.73野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲２－２－１1,0593.56 ４ 2025年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)が2025年１月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー(Capital Research and Management Company)アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333（333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.）1,9986.71 ５ 2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱及びその共同保有者である㈱三井住友銀行が2025年２月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友ＤＳアセットマネジメント㈱東京都港区虎ノ門１－17－１ 虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階1,3614.57㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２820.28 |
| 株主数－金融機関 | 44 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 41 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 10 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 159 |
| 株主数－個人その他 | 7,574 |
| 株主数－その他の法人 | 133 |
| 株主数－計 | 7,961 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | あいおいニッセイ同和損害保険㈱（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） |
| 株主総利回り | 7 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式8344,296,832当期間における取得自己株式53329,070（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)29,789－－29,789 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(千株)1,5940181,576（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少18千株は、株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少であります。 ３．普通株式の自己株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首167千株、当連結会計年度末148千株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 シンフォニアテクノロジー株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 池 亮 介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 美 樹 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンフォニアテクノロジー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、シンフォニアテクノロジー株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高は102,175百万円であり、連結売上高の85％を占めている。 このうち、シンフォニアテクノロジー株式会社及びシンフォニアエンジニアリング株式会社の売上高が大部分を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点で収益を認識している。 また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 このような収益の認識においては、予算策定時に想定されなかった経営環境の変化次第では、予算達成に向けたプレッシャーが存在する可能性がある。 特に、シンフォニアテクノロジー株式会社及びシンフォニアエンジニアリング株式会社における一時点で移転される財又はサービスに係る売上高は連結売上高の大部分を占めており、また、製品の出荷が完了していない取引や用役の提供が完了していない取引を前倒しで売上計上する潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、シンフォニアテクノロジー株式会社及び主要子会社であるシンフォニアエンジニアリング株式会社の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性を、収益認識に関する会計基準の要求事項に照らして検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ・営業部門における受注登録に関する統制の有効性・生産管理部門における引渡を証する証憑や用役提供の完了を証する証跡、契約書に基づく売上計上に関する統制の有効性(2）売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討・第４四半期における予算達成率が高い部門において、当初納入予定日よりも早期に売上高が計上されている等の、売上高の前倒し計上のリスクが存在する取引を抽出した。 抽出した取引の内容を、引渡を証する証憑、用役提供の完了を証する証憑との照合、契約書の閲覧及び取引担当者への質問により取引の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。 ・期末日後に取消された売上高を抽出し、売上計上に係る証憑を確認のうえ、取引の内容や取消理由を質問することにより、期末月に計上された当初売上高の期間帰属の適切性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、シンフォニアテクノロジー株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、シンフォニアテクノロジー株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、シンフォニアテクノロジー株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高は102,175百万円であり、連結売上高の85％を占めている。 このうち、シンフォニアテクノロジー株式会社及びシンフォニアエンジニアリング株式会社の売上高が大部分を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点で収益を認識している。 また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 このような収益の認識においては、予算策定時に想定されなかった経営環境の変化次第では、予算達成に向けたプレッシャーが存在する可能性がある。 特に、シンフォニアテクノロジー株式会社及びシンフォニアエンジニアリング株式会社における一時点で移転される財又はサービスに係る売上高は連結売上高の大部分を占めており、また、製品の出荷が完了していない取引や用役の提供が完了していない取引を前倒しで売上計上する潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、シンフォニアテクノロジー株式会社及び主要子会社であるシンフォニアエンジニアリング株式会社の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性を、収益認識に関する会計基準の要求事項に照らして検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ・営業部門における受注登録に関する統制の有効性・生産管理部門における引渡を証する証憑や用役提供の完了を証する証跡、契約書に基づく売上計上に関する統制の有効性(2）売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討・第４四半期における予算達成率が高い部門において、当初納入予定日よりも早期に売上高が計上されている等の、売上高の前倒し計上のリスクが存在する取引を抽出した。 抽出した取引の内容を、引渡を証する証憑、用役提供の完了を証する証憑との照合、契約書の閲覧及び取引担当者への質問により取引の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。 ・期末日後に取消された売上高を抽出し、売上計上に係る証憑を確認のうえ、取引の内容や取消理由を質問することにより、期末月に計上された当初売上高の期間帰属の適切性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、シンフォニアテクノロジー株式会社の2025年３月31日に終了する連結会計年度の連結損益計算書において、シンフォニアテクノロジー株式会社及び連結子会社の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高は102,175百万円であり、連結売上高の85％を占めている。 このうち、シンフォニアテクノロジー株式会社及びシンフォニアエンジニアリング株式会社の売上高が大部分を占めている。 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、製品の販売は、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、出荷時点で収益を認識している。 また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 このような収益の認識においては、予算策定時に想定されなかった経営環境の変化次第では、予算達成に向けたプレッシャーが存在する可能性がある。 特に、シンフォニアテクノロジー株式会社及びシンフォニアエンジニアリング株式会社における一時点で移転される財又はサービスに係る売上高は連結売上高の大部分を占めており、また、製品の出荷が完了していない取引や用役の提供が完了していない取引を前倒しで売上計上する潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、シンフォニアテクノロジー株式会社及び主要子会社であるシンフォニアエンジニアリング株式会社の一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性を、収益認識に関する会計基準の要求事項に照らして検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1）内部統制の評価 売上高の計上プロセスに関連する内部統制について、その整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に以下の点に焦点を当てた。 ・営業部門における受注登録に関する統制の有効性・生産管理部門における引渡を証する証憑や用役提供の完了を証する証跡、契約書に基づく売上計上に関する統制の有効性(2）売上高の計上金額及び期間帰属の適切性の検討・第４四半期における予算達成率が高い部門において、当初納入予定日よりも早期に売上高が計上されている等の、売上高の前倒し計上のリスクが存在する取引を抽出した。 抽出した取引の内容を、引渡を証する証憑、用役提供の完了を証する証憑との照合、契約書の閲覧及び取引担当者への質問により取引の実在性及び期間帰属の適切性を確認した。 ・期末日後に取消された売上高を抽出し、売上計上に係る証憑を確認のうえ、取引の内容や取消理由を質問することにより、期末月に計上された当初売上高の期間帰属の適切性を確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 シンフォニアテクノロジー株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小 池 亮 介 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中 村 美 樹 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているシンフォニアテクノロジー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第101期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、シンフォニアテクノロジー株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性） 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「一時点で移転される財又はサービスに係る売上高の計上金額及び期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 34,010,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 7,128,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,581,000,000 |
| 仕掛品 | 10,862,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 11,617,000,000 |
| 未収入金 | 1,363,000,000 |
| その他、流動資産 | 716,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,308,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,895,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,596,000,000 |
| 土地 | 15,263,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 18,000,000 |
| 建設仮勘定 | 996,000,000 |
| 有形固定資産 | 37,079,000,000 |
| ソフトウエア | 788,000,000 |
| 無形固定資産 | 945,000,000 |
| 投資有価証券 | 14,086,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 4,111,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,322,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,392,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 16,302,000,000 |
| 短期借入金 | 770,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,296,000,000 |
| 未払金 | 1,408,000,000 |
| 未払法人税等 | 3,936,000,000 |
| 未払費用 | 7,227,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 7,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,058,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,396,000,000 |
| 資本剰余金 | 452,000,000 |
| 利益剰余金 | 45,357,000,000 |
| 株主資本 | 54,026,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 6,796,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,573,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,819,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,659,000,000 |
| 負債純資産 | 115,244,000,000 |
PL
| 売上原価 | 67,406,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 10,425,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 11,485,000,000 |
| 営業外収益 | 1,610,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 188,000,000 |
| 営業外費用 | 446,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,066,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 272,000,000 |
| 特別利益 | 1,338,000,000 |
| 特別損失 | 495,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,571,000,000 |
| 法人税等調整額 | -69,000,000 |
| 法人税等 | 3,501,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -3,059,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 483,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,862,000,000 |
| その他の包括利益 | -4,449,000,000 |
| 包括利益 | 7,647,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 7,647,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,985,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,449,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,678,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 12,097,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,221,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -49,606,000,000 |
| 契約資産 | 302,000,000 |
| 契約負債 | 1,887,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 139,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 145,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 154,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 648,000,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,680,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 322,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 119,150,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,978,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,745,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,952,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,978,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -710,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 165,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -272,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,066,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -439,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,054,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 118,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 463,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,687,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 710,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -168,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,855,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,300,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,195,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,976,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,975,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -256,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入すること等により、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,57310,221受取手形、売掛金及び契約資産※５,※７ 30,732※７ 34,010電子記録債権※５,※７ 7,342※７ 7,128商品及び製品2,3752,581仕掛品※４ 9,512※４ 10,862原材料及び貯蔵品12,55711,617その他725716貸倒引当金△82△88流動資産合計72,73777,049固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）13,59815,308機械装置及び運搬具（純額）3,7823,895工具、器具及び備品（純額）1,4281,596土地※２ 15,139※２ 15,263リース資産（純額）3418建設仮勘定1,944996有形固定資産合計※１ 35,928※１ 37,079無形固定資産999945投資その他の資産 投資有価証券※３ 18,606※３ 14,086退職給付に係る資産5,9324,111繰延税金資産1,0941,322その他※３ 1,886※３ 1,939貸倒引当金△123△67投資その他の資産合計27,39621,392固定資産合計64,32559,417資産合計137,062136,467 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 18,15416,302短期借入金※６ 6,070※６ 770１年内返済予定の長期借入金3,1833,296未払費用5,9757,227未払法人税等1,7883,936未払消費税等1,2591,371製品保証引当金573472受注損失引当金※４ 385※４ 296その他※５,※７ 3,819※７ 4,622流動負債合計41,20838,296固定負債 長期借入金12,52810,869繰延税金負債3,9932,058再評価に係る繰延税金負債※２ 1,669※２ 1,719役員株式給付引当金157213退職給付に係る負債2,3002,396その他753783固定負債合計21,40218,040負債合計62,61156,337純資産の部 株主資本 資本金10,15610,156資本剰余金452452利益剰余金45,62255,733自己株式△1,957△1,940株主資本合計54,27464,403その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金10,5307,471繰延ヘッジ損益△39－土地再評価差額金※２ 3,913※２ 3,863為替換算調整勘定1,0901,573退職給付に係る調整累計額4,6812,819その他の包括利益累計額合計20,17615,726純資産合計74,45180,129負債純資産合計137,062136,467 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高102,657119,150売上原価※１,※３ 77,322※１,※３ 87,294売上総利益25,33431,855販売費及び一般管理費※２,※３ 15,322※２,※３ 16,121営業利益10,01115,734営業外収益 受取利息及び配当金385710その他586153営業外収益合計972864営業外費用 支払利息153165為替差損－234その他298256営業外費用合計451656経常利益10,53215,941特別利益 投資有価証券売却益－1,066補助金収入－272特別利益合計－1,338特別損失 固定資産整理損失－※４ 491事業整理損失※５ 243－特別損失合計243491税金等調整前当期純利益10,28916,789法人税、住民税及び事業税2,7164,952法人税等調整額66△260法人税等合計2,7824,692当期純利益7,50612,097親会社株主に帰属する当期純利益7,50612,097 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益7,50612,097その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,597△3,059繰延ヘッジ損益△3639土地再評価差額金－△50為替換算調整勘定406483退職給付に係る調整額1,496△1,862その他の包括利益合計※１ 6,464※１ △4,449包括利益13,9707,647（内訳） 親会社株主に係る包括利益13,9707,647非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,15645240,242△1,95548,896当期変動額 剰余金の配当 △2,127 △2,127親会社株主に帰属する当期純利益 7,506 7,506自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－05,379△15,377当期末残高10,15645245,622△1,95754,274 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,933△33,9136833,18513,71262,608当期変動額 剰余金の配当 △2,127親会社株主に帰属する当期純利益 7,506自己株式の取得 △1自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,597△36－4061,4966,4646,464当期変動額合計4,597△36－4061,4966,46411,842当期末残高10,530△393,9131,0904,68120,17674,451 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,15645245,622△1,95754,274当期変動額 剰余金の配当 △1,985 △1,985親会社株主に帰属する当期純利益 12,097 12,097自己株式の取得 △4△4自己株式の処分 2020株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－10,1111610,128当期末残高10,15645255,733△1,94064,403 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,530△393,9131,0904,68120,17674,451当期変動額 剰余金の配当 △1,985親会社株主に帰属する当期純利益 12,097自己株式の取得 △4自己株式の処分 20株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△3,05939△50483△1,862△4,449△4,449当期変動額合計△3,05939△50483△1,862△4,4495,678当期末残高7,471－3,8631,5732,81915,72680,129 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,28916,789減価償却費3,4862,978製品保証引当金の増減額（△は減少）177△100受注損失引当金の増減額（△は減少）60△89退職給付に係る資産負債の増減額（△は減少）△533△697役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△123－役員株式給付引当金の増減額（△は減少）5756貸倒引当金の増減額（△は減少）△5△50受取利息及び受取配当金△385△710支払利息153165補助金収入△10△272投資有価証券売却益－△1,066固定資産整理損失－491事業整理損失243－売上債権の増減額（△は増加）△622△2,933棚卸資産の増減額（△は増加）2,305△439仕入債務の増減額（△は減少）△2,816△2,054未払費用の増減額（△は減少）271,040未払消費税等の増減額（△は減少）410118その他△279463小計12,43413,687利息及び配当金の受取額385710利息の支払額△151△168法人税等の支払額△2,827△2,855営業活動によるキャッシュ・フロー9,84111,373投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△6,727△2,975無形固定資産の取得による支出△510△316投資有価証券の取得による支出△12△13投資有価証券の売却による収入31,374補助金の受取額10272その他△268△256投資活動によるキャッシュ・フロー△7,503△1,915財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,303△5,300長期借入れによる収入4,0761,530長期借入金の返済による支出△2,981△3,195配当金の支払額△2,111△1,976その他△38△22財務活動によるキャッシュ・フロー△2,358△8,964現金及び現金同等物に係る換算差額100154現金及び現金同等物の増減額（△は減少）79648現金及び現金同等物の期首残高9,4939,572現金及び現金同等物の期末残高※１ 9,572※１ 10,221 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社は、シンフォニア商事㈱、シンフォニアエンジニアリング㈱、㈱アイ・シー・エス、㈱大崎電業社、シンフォニアマイクロテック㈱、昕芙旎雅機電(香港)有限公司、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿(上海)有限公司の10社であります。 なお、2024年４月１日を効力発生日として、シンフォニアエンジニアリング㈱を吸収合併存続会社、㈱S&Sエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。 非連結子会社は、SINFONIA TECHNOLOGY(AMERICA)INC.等３社であります。 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計額はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲より除外しております。 （注） 子会社名は、「第１企業の概況 ３事業の内容」に記載しております。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 持分法を適用していない非連結子会社（３社）及び昕芙旎雅電機（天津）有限公司等関連会社（３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。 連結財務諸表の作成にあたり、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司につきましては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司につきましては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産ａ 商品及び製品主として、個別法及び総平均法による原価法ｂ 仕掛品個別法による原価法ｃ 原材料及び貯蔵品 主として、総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定額法、連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の発生実績率に基づく見積りのほか、個別に発生が見込まれる費用について、翌連結会計年度以降の発生見込額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に電気機器の製造販売・設置工事を提供しており、これらについて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 ）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約取引外貨建予定取引通貨スワップ取引外貨建貸付金金利スワップ取引借入金の利息③ ヘッジ方針 実需に基づいた取引の範囲内において、外貨建取引に係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。 なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社は、シンフォニア商事㈱、シンフォニアエンジニアリング㈱、㈱アイ・シー・エス、㈱大崎電業社、シンフォニアマイクロテック㈱、昕芙旎雅機電(香港)有限公司、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA MICROTEC(VIETNAM)CO.,LTD.、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿(上海)有限公司の10社であります。 なお、2024年４月１日を効力発生日として、シンフォニアエンジニアリング㈱を吸収合併存続会社、㈱S&Sエンジニアリングを吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社（３社）及び昕芙旎雅電機（天津）有限公司等関連会社（３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司の決算日は12月31日であり、連結決算日と異なっております。 連結財務諸表の作成にあたり、昕芙旎雅機電(東莞)有限公司につきましては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 また、SINFONIA TECHNOLOGY(THAILAND)CO.,LTD.及び昕芙旎雅商貿（上海）有限公司につきましては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産ａ 商品及び製品主として、個別法及び総平均法による原価法ｂ 仕掛品個別法による原価法ｃ 原材料及び貯蔵品 主として、総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社は定額法、連結子会社は定額法及び定率法を採用しております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 製品保証引当金 販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の発生実績率に基づく見積りのほか、個別に発生が見込まれる費用について、翌連結会計年度以降の発生見込額を計上しております。 ③ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 ④ 役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、主に電気機器の製造販売・設置工事を提供しており、これらについて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。 ）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。 (6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引及び通貨スワップ取引については振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）（ヘッジ対象）為替予約取引外貨建予定取引通貨スワップ取引外貨建貸付金金利スワップ取引借入金の利息③ ヘッジ方針 実需に基づいた取引の範囲内において、外貨建取引に係る将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額またはキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較し、有効性を評価しております。 なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定をもってヘッジの有効性の判定に代えております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日が到来する流動性が高く、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 製品保証引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金573472 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 製品保証引当金は、販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、当連結会計年度末において将来の発生が見込まれ、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。 引当金の金額は、過去の発生実績率に基づく見積りのほか、個別に発生が見込まれる費用について、見積計上しております。 当該見積りは、対象数量や補修内容の変更等、想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 受注損失引当金(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度受注損失引当金385296 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。 引当金の金額は、完成までに必要となる工数や原材料費等を基礎に将来の見込みを加味して見積もっております。 当該見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（取締役等に対する株式給付信託（BBT）） 当社は、2019年６月27日開催の第95回定時株主総会決議において、社外取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員（以下、総称して「取締役等」といいます。 ）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 （1）取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。 ）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末188百万円、167,500株、当連結会計年度末167百万円、148,900株です。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産減価償却累計額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）減価償却累計額43,600百万円44,016百万円（うち、減損損失累計額）16百万円12百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※６ 受取手形、売掛金及び契約資産 受取手形、売掛金及び契約資産の残高は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形3,055百万円1,371百万円売掛金20,186百万円25,436百万円契約資産1,012百万円302百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務 期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理につきましては、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 前事業年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形562百万円－百万円電子記録債権554百万円－百万円支払手形51百万円－百万円電子記録債務861百万円－百万円設備関係支払手形（流動負債のその他に含む。 ）55百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権並びに契約負債 受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権並びに契約負債のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産並びに契約負債の金額は、「収益認識関係 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主なもの 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料手当及び賞与3,483百万円3,741百万円福利厚生費726百万円765百万円退職給付費用89百万円17百万円役員株式給付引当金繰入額57百万円86百万円減価償却費252百万円145百万円研究開発費1,751百万円1,854百万円貸倒引当金繰入額（△は戻入額）△4百万円△2百万円 おおよその割合販売費39％40％一般管理費61％60％ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）研究開発費の総額3,420百万円3,680百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 売上原価 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額及び受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）棚卸資産の収益性の低下に基づく簿価切下額（△は戻入額）△49百万円322百万円受注損失引当金繰入額（△は戻入額）60百万円△89百万円 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1,985702024年３月31日2024年６月28日（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金3,2611152025年３月31日2025年６月30日（注） 配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定9,573百万円10,221百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△0百万円△0百万円現金及び現金同等物9,572百万円10,221百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内035１年超01合計136 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引を行う場合には、実需に基づいた取引に限定しており、投機を目的とした取引は実施しておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体（主に業務上の関係を有する企業）の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な取引については先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金は、主に運転資金及び設備投資に係る資金の調達を目的としたものであります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた内規に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 金融商品の連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、現金は注記を省略しており、預金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1）受取手形、売掛金及び契約資産30,73230,732△0(2）投資有価証券 その他有価証券18,31518,315－資産計49,04849,048△0(1）長期借入金（1年内返済予定を含む）15,71215,655△56負債計15,71215,655△56デリバティブ取引（※）(56)(56)－（注）１ 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 区分前連結会計年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式215非上場株式75２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1）受取手形、売掛金及び契約資産34,01034,009△1(2）投資有価証券 その他有価証券13,79513,795－資産計47,80547,804△1(1）長期借入金（1年内返済予定を含む）14,16614,095△70負債計14,16614,095△70デリバティブ取引（※）(7)(7)－（注）１ 以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、「(2）投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 区分当連結会計年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式215非上場株式75２ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に ついては（ ）で示しております。 （注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金9,573－－－受取手形、売掛金及び契約資産30,69636－－合計40,27036－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金10,221－－－受取手形、売掛金及び契約資産33,93080－－合計44,15280－－ （注２） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金6,070－－－－－長期借入金3,1833,2663,0772,4961,9721,716合計9,2533,2663,0772,4961,9721,716 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金770－－－－－長期借入金3,2963,3852,8042,2641,3421,071合計4,0663,3852,8042,2641,3421,071 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式18,315－－18,315資産計18,315－－18,315デリバティブ取引 通貨関連－56－56負債計－56－56 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式13,795－－13,795資産計13,795－－13,975デリバティブ取引 通貨関連－7－7負債計－7－7 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－30,732－30,732資産計－30,732－30,732長期借入金（1年内返済予定を含む）－15,655－15,655負債計－15,655－15,655 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円）区分時価レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－34,009－34,009資産計－34,009－34,009長期借入金（1年内返済予定を含む）－14,095－14,095負債計－14,095－14,095（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 受取手形、売掛金及び契約資産 これらは短期間(１年内)で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 ただし、決済条件が長期となる売掛金が生じた場合は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む） これらの時価は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式18,3153,29215,023債券－－－その他－－－小計18,3153,29215,023連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計18,3153,29215,023 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) 区分連結決算日における連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式13,7952,99810,796債券－－－その他－－－小計13,7952,99810,796連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計13,7952,99810,796 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式－－－合計－－－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）区分売却額売却益の合計額売却損の合計額株式1,3741,066－合計1,3741,066－ ３ 減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には個別の銘柄毎に回復可能性を考慮して減損処理を行うこととしております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) 区分種類契約額等 時価評価損益うち１年超市場取引以外の取引為替予約取引 買建 円－－－－米ドル2－△0△0合計2－△0△0 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) 区分種類契約額等 時価評価損益うち１年超市場取引以外の取引為替予約取引 買建 円133－△7△7米ドル5－△0△0合計138－△7△7 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 時価うち１年超為替予約等の振当処理為替予約取引 売建外貨建予定取引 米ドル（売掛金）1,389－△56為替予約取引 （※１）売建 米ドル売掛金1,576－ 合計 2,966－△56 （※１） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、 その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等 時価うち１年超為替予約等の振当処理為替予約取引 （※１）売建 米ドル売掛金1,406－ 合計 1,406－ （※１） 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、 その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出制度を設けており、当社の退職一時金制度には退職給付信託を設定しております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高20,261百万円18,532百万円勤務費用1,044百万円942百万円利息費用97百万円252百万円数理計算上の差異の発生額△1,740百万円97百万円退職給付の支払額△1,130百万円△761百万円退職給付債務の期末残高18,532百万円19,063百万円 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高21,393百万円22,354百万円期待運用収益320百万円335百万円数理計算上の差異の発生額883百万円△1,733百万円事業主からの拠出額588百万円596百万円退職給付の支払額△831百万円△580百万円年金資産の期末残高22,354百万円20,972百万円 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務16,422百万円16,861百万円年金資産△22,354百万円△20,972百万円 △5,932百万円△4,111百万円非積立型制度の退職給付債務2,113百万円2,202百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,818百万円△1,909百万円 退職給付に係る負債2,113百万円2,202百万円退職給付に係る資産△5,932百万円△4,111百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△3,818百万円△1,909百万円 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用1,044百万円942百万円利息費用97百万円252百万円期待運用収益△320百万円△335百万円数理計算上の差異の費用処理額△486百万円△779百万円その他20百万円△1百万円確定給付制度に係る退職給付費用353百万円77百万円 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異2,134百万円△2,607百万円合 計2,134百万円△2,607百万円 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△6,677百万円△4,070百万円合 計△6,677百万円△4,070百万円 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）株式59％55％債券27％29％オルタナティブ8％9％一般勘定4％5％その他2％2％合 計100％100％ （注）オルタナティブは、主に不動産への投資であります。 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、前年度適用率と市場動向、過去運用実績を比較検討し、長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率主として1.4％主として1.4％長期期待運用収益率1.5％1.5％予想昇給率主として4.0％主として4.0％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高162百万円187百万円退職給付費用50百万円55百万円退職給付の支払額△8百万円△21百万円制度への拠出額△22百万円△22百万円その他4百万円△3百万円退職給付に係る負債の期末残高187百万円194百万円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務108百万円97百万円年金資産△82百万円△73百万円 26百万円24百万円非積立型制度の退職給付債務160百万円170百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額187百万円194百万円 退職給付に係る負債187百万円194百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額187百万円194百万円 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度50百万円当連結会計年度55百万円 ４．確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度201百万円、当連結会計年度178百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払賞与719百万円 940百万円退職給付に係る負債740百万円 827百万円棚卸資産評価損142百万円 321百万円未払事業税134百万円 205百万円投資有価証券評価損151百万円 154百万円製品保証引当金171百万円 143百万円未払賞与社会保険料109百万円 141百万円資産除去債務106百万円 124百万円その他1,236百万円 1,164百万円繰延税金資産小計3,513百万円 4,022百万円評価性引当額△620百万円 △637百万円繰延税金負債との相殺△1,797百万円 △2,062百万円繰延税金資産合計1,094百万円 1,322百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,492百万円 △3,325百万円退職給付に係る資産△988百万円 △478百万円退職給付信託設定益△204百万円 △210百万円圧縮積立金△95百万円 △95百万円その他△10百万円 △10百万円繰延税金負債小計△5,791百万円 △4,120百万円繰延税金資産との相殺1,797百万円 2,062百万円繰延税金負債合計△3,993百万円 △2,058百万円繰延税金負債の純額△2,898百万円 △736百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 特別税額控除△3.2％ △2.0％その他0.3％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.0％ 28.0％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は86百万円増加し、法人税等調整額が45百万円、その他有価証券評価差額金が97百万円、退職給付に係る調整累計額が35百万円それぞれ減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は50百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器エンジニアリング＆サービス合計収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス21,81437,06316,77913,83189,488 一定の期間にわたり移転される財又はサービス－－6,4606,70813,168合計21,81437,06323,24020,539102,657主たる地域市場 日本8,90229,70119,38217,13575,122 海外12,9117,3613,8583,40427,535合計21,81437,06323,24020,539102,657 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器エンジニアリング＆サービス合計収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス25,14343,32018,65615,055102,175 一定の期間にわたり移転される財又はサービス－107,6179,34716,975合計25,14343,33026,27324,403119,150主たる地域市場 日本9,40935,06222,10218,35584,931 海外15,7338,2674,1706,04734,219合計25,14343,33026,27324,403119,150 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、主要な工事契約は、パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等、エンジニアリング＆サービス事業における電気・機械設備工事の請負に関連する契約等であります。 また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。 その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。 これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首（2023年４月１日）当連結会計年度期末（2024年３月31日）顧客との契約から生じた債権 受取手形3,9783,298売掛金27,24825,557電子記録債権4,7507,342契約資産1,3541,876契約負債2,5011,907 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 当連結会計年度期首（2024年４月１日）当連結会計年度期末（2025年３月31日）顧客との契約から生じた債権 受取手形3,2981,506売掛金25,55730,842電子記録債権7,3427,128契約資産1,8761,661契約負債1,9072,292 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた金額に重要性はありません。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 2025年３月31日現在、クリーン搬送システム事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は6,835百万円であります。 当社グループは、概ね１年以内に収益を認識する見込みです。 2025年３月31日現在、モーション機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は64,137百万円であります。 当社グループは、概ね１年以内に収益を認識する見込みですが、航空部門での取引の一部については、契約期間が長期にわたっております。 2025年３月31日現在、パワーエレクトロニクス機器事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は32,333百万円であります。 当社グループは、約６割は概ね１年以内に、約４割は各契約期間の進捗とともに今後１年から７年の間で収益を認識する見込みです。 2025年３月31日現在、エンジニアリング＆サービス事業に係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は11,183百万円であります。 当社グループは、約４割は概ね１年以内に、約６割は各契約期間の進捗とともに今後１年から２年の間で収益を認識する見込みです。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがいまして、当社グループは、当社事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クリーン搬送システム事業」、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「エンジニアリング＆サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。 報告セグメント主要な製品・サービスクリーン搬送システム半導体製造装置用ハンドリング機器 等モーション機器昇華型デジタルフォトプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品、空港用地上支援車両、超重量物搬送用大型自走台車 等パワーエレクトロニクス機器自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、ナチュエネシステム 等エンジニアリング＆サービス電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送システムのエンジニアリング、当社周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売 等 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器エンジニアリング＆サービス計売上高 外部顧客への売上高21,81437,06323,24020,539102,657－102,657セグメント間の内部売上高又は振替高02301,1494,5965,978△5,978－計21,81537,29324,39025,136108,635△5,978102,657セグメント利益又は損失（△）3,3133,2251,5791,96110,080△6810,011セグメント資産20,46844,34030,06018,433113,30123,760137,062その他の項目 減価償却費7671,4811,0631733,486－3,486有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,2121,7067973566,073－6,073（注）１ 調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産26,241百万円及びセグメント間消去等△2,481百万円が含まれております。 全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器エンジニアリング＆サービス計売上高 外部顧客への売上高25,14343,33026,27324,403119,150－119,150セグメント間の内部売上高又は振替高01831,3145,0626,560△6,560－計25,14343,51427,58729,465125,711△6,560119,150セグメント利益又は損失（△）4,0244,8473,4043,40715,6835015,734セグメント資産21,56247,07731,51220,157120,31116,156136,467その他の項目 減価償却費7121,2208701752,978－2,978有形固定資産及び無形固定資産の増加額5762,2747291643,745－3,745（注）１ 調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産21,416百万円及びセグメント間消去等△5,260百万円が含まれております。 全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 【関連情報】 １ 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(単位：百万円) 日本アジアその他合計75,12221,5146,020102,657（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(単位：百万円) 日本アジアその他合計84,93129,2604,959119,150（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2）有形固定資産前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円）日本アジアその他合計33,3453,734－37,079 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器エンジニアリング＆サービス全社・消去合計減損損失－0－11－11 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） クリーン搬送システムモーション機器パワーエレクトロニクス機器エンジニアリング＆サービス全社・消去合計減損損失-23--2851 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがいまして、当社グループは、当社事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「クリーン搬送システム事業」、「モーション機器事業」、「パワーエレクトロニクス機器事業」、「エンジニアリング＆サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントの主要な製品・サービスは次のとおりであります。 報告セグメント主要な製品・サービスクリーン搬送システム半導体製造装置用ハンドリング機器 等モーション機器昇華型デジタルフォトプリンタ、宇宙ロケット用電装品、航空機用電装品、サーボアクチュエータ、アクティブ制振装置、電磁クラッチ・ブレーキ、鉄道・建設車両用電装品、空港用地上支援車両、超重量物搬送用大型自走台車 等パワーエレクトロニクス機器自動車用評価システム、実車衝突実験システム、上下水道電気計装設備、道路管理用電気設備、リフティングマグネット、サブマージドモータ、真空溶解炉、中小形発電機、振動式搬送機器、コーヒー焙煎設備、パーツフィーダ、ナチュエネシステム 等エンジニアリング＆サービス電気・機械設備工事の請負・エンジニアリング、電気機械器具のサービス、病院内搬送システムのエンジニアリング、当社周辺サービス・福利厚生関連業務、倉庫・運送業、経理・給与業務・設計業務の受託、労働者派遣業、ソフトウェアの開発、ＯＡ機器の販売 等 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失（△）は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 調整額の主な内容は以下のとおりであります。 (1）セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去等であります。 (2）セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに帰属しない全社資産21,416百万円及びセグメント間消去等△5,260百万円が含まれております。 全社資産は、当社における余資運用資金（現金及び預金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。 ２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (単位：百万円) 日本アジアその他合計84,93129,2604,959119,150（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （単位：百万円）日本アジアその他合計33,3453,734－37,079 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,640.63円2,840.25円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）266.23円428.87円（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託(BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度 167,500株、当連結会計年度 148,900株であり、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度 167,500株、当連結会計年度 154,623株であります。 ３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）7,50612,097普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） （百万円）7,50612,097普通株式の期中平均株式数（千株）28,19428,207 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金6,0707701.0－１年以内に返済予定の長期借入金3,1833,2961.2－１年以内に返済予定のリース債務199－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )12,52810,8691.12026年～2033年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )2011－2026年～2027年その他有利子負債－－－－合計21,82114,957－－（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、主にリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金3,3852,8042,2641,342リース債務83－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 （累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)51,753119,150税金等調整前中間(当期)純利益又は税金等調整前中間(当期)純損失(△)(百万円)5,77016,789親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)(百万円)4,27912,097１株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間(当期)純損失(△)(円)151.73428.87 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,6715,598受取手形、売掛金及び契約資産※２,※４,※６ 24,254※２,※６ 27,110電子記録債権※４ 6,8986,498商品及び製品9051,195仕掛品※３ 9,902※３ 11,926原材料及び貯蔵品10,4179,141短期貸付金※２ 610－未収入金※２ 943※２ 1,363その他※２ 211※２ 212貸倒引当金△31△33流動資産合計60,78363,013固定資産 有形固定資産 建物11,46411,508構築物618620機械及び装置3,3193,477車両運搬具3034工具、器具及び備品1,1451,293土地14,79114,791リース資産2315建設仮勘定496907有形固定資産合計※１ 31,890※１ 32,650無形固定資産 ソフトウエア484788ソフトウエア仮勘定31721その他4739無形固定資産合計848848投資その他の資産 投資有価証券17,49212,749関係会社株式3,5383,538関係会社出資金200200長期貸付金252244前払年金費用405921その他1,0261,130貸倒引当金△58△53投資その他の資産合計22,85818,732固定資産合計55,59752,231資産合計116,380115,244 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※４ 97171電子記録債務※４ 6,9013,608買掛金※２ 6,217※２ 8,831短期借入金※５ 6,070※５ 770１年内返済予定の長期借入金2,9353,018リース債務97未払金※２ 716※２ 1,408未払費用※２ 4,587※２ 5,507未払法人税等1,2992,937未払消費税等9781,028契約負債1,5181,887預り金※２ 5,503※２ 5,814製品保証引当金573472受注損失引当金※３ 337※３ 281その他※４ 716625流動負債合計39,33636,271固定負債 長期借入金11,66110,172リース債務1610繰延税金負債1,847552再評価に係る繰延税金負債1,6691,719退職給付引当金1,167906役員株式給付引当金157213資産除去債務314321その他※２ 326※２ 390固定負債合計17,16114,286負債合計56,49850,558純資産の部 株主資本 資本金10,15610,156資本剰余金 資本準備金452452その他資本剰余金00資本剰余金合計452452利益剰余金 利益準備金1,5771,775その他利益剰余金 繰越利益剰余金35,77543,581利益剰余金合計37,35245,357自己株式△1,957△1,940株主資本合計46,00554,026評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金10,0036,796繰延ヘッジ損益△39－土地再評価差額金3,9133,863評価・換算差額等合計13,87710,659純資産合計59,88264,686負債純資産合計116,380115,244 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 77,462※１ 89,317売上原価※１ 59,897※１ 67,406売上総利益17,56421,910販売費及び一般管理費※２ 10,044※２ 10,425営業利益7,52011,485営業外収益 受取利息及び配当金※１ 1,521※１ 1,526為替差益187－その他14183営業外収益合計1,8501,610営業外費用 支払利息※１ 163※１ 188為替差損－82コミットメントライン関連費用4045その他218131営業外費用合計422446経常利益8,94812,649特別利益 投資有価証券売却益－1,066補助金収入－272特別利益合計－1,338特別損失 固定資産整理損失－※３ 495事業整理損失※４ 123－特別損失合計123495税引前当期純利益8,82413,491法人税、住民税及び事業税1,7943,571法人税等調整額134△69法人税等合計1,9293,501当期純利益6,8959,990 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,15645204521,36431,22032,584当期変動額 剰余金の配当 212△2,339△2,127当期純利益 6,8956,895自己株式の取得 自己株式の処分 00 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－002124,5554,767当期末残高10,15645204521,57735,77537,352 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,95541,2385,636△33,9139,54750,786当期変動額 剰余金の配当 △2,127 △2,127当期純利益 6,895 6,895自己株式の取得△1△1 △1自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4,366△36－4,3294,329当期変動額合計△14,7664,366△36－4,3299,096当期末残高△1,95746,00510,003△393,91313,87759,882 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高10,15645204521,57735,77537,352当期変動額 剰余金の配当 198△2,183△1,985当期純利益 9,9909,990自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－1987,8068,004当期末残高10,15645204521,77543,58145,357 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,95746,00510,003△393,91313,87759,882当期変動額 剰余金の配当 △1,985 △1,985当期純利益 9,990 9,990自己株式の取得△4△4 △4自己株式の処分2020 20株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △3,20639△50△3,217△3,217当期変動額合計168,021△3,20639△50△3,2174,803当期末残高△1,94054,0266,796－3,86310,65964,686 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券ａ 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）ｂ 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品 個別法及び総平均法による原価法(2）仕掛品 個別法による原価法(3）原材料及び貯蔵品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ） ４．固定資産の減価償却方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法 ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産ａ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ｂ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）製品保証引当金 販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、過去の発生実績率に基づく見積りのほか、個別に発生が見込まれる費用について、翌事業年度以降の発生見込額を計上しております。 (3）受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。 (4）役員株式給付引当金 役員株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。 (5）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準 当社は、主に電気機器の製造販売・設置工事を提供しており、これらについて、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 なお、製品の国内販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常である場合には、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日。 ）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。 また、工事契約に関しては、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法としております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。 なお、工事期間がごく短い契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、工事等が完了した時点で収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理によっております。 ８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 製品保証引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金573472 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 製品保証引当金は、販売済の製品等に係る無償補修費用に備えるため、当事業年度末において将来の発生が見込まれ、かつ、当該発生額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。 引当金の金額は、過去の発生実績率に基づく見積りのほか、個別に発生が見込まれる費用について、見積計上しております。 当該見積りは、対象数量や補修内容の変更等、想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、製品保証引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 受注損失引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度受注損失引当金337281 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 受注損失引当金は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて計上しております。 引当金の金額は、完成までに必要となる工数や原材料費等を基礎に将来の見込みを加味して見積もっております。 当該見積りは、将来の仕様や価格の変更、また追加作業等の想定し得ない事象の発生によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した損失額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、受注損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている主なものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,253百万円3,003百万円長期金銭債権－百万円－百万円短期金銭債務6,224百万円6,917百万円長期金銭債務5百万円5百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社に係る注記 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）関係会社に対する売上高6,006百万円7,014百万円関係会社からの仕入高9,651百万円11,977百万円関係会社との営業取引以外の取引高531百万円404百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 区分前事業年度（2024年３月31日）(1）子会社株式3,536(2）関連会社株式2計3,538 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式及び関連会社株式で市場価格のあるものはありません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 区分当事業年度（2025年３月31日）(1）子会社株式3,536(2）関連会社株式2計3,538 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付引当金1,013百万円 803百万円未払賞与435百万円 564百万円棚卸資産評価損121百万円 268百万円未払事業税96百万円 166百万円投資有価証券評価損151百万円 154百万円製品保証引当金171百万円 143百万円資産除去債務154百万円 122百万円その他959百万円 1,060百万円繰延税金資産小計3,105百万円 3,283百万円評価性引当額△474百万円 △593百万円繰延税金負債との相殺△2,630百万円 △2,689百万円繰延税金資産合計－百万円 －百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△4,266百万円 △3,025百万円退職給付信託設定益△204百万円 △210百万円その他△6百万円 △6百万円繰延税金負債小計△4,477百万円 △3,242百万円繰延税金資産との相殺2,630百万円 2,689百万円繰延税金負債合計△1,847百万円 △552百万円繰延税金資産及び負債の純額△1,847百万円 △552百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.3％ △2.7％特別税額控除△3.4％ △2.1％評価性引当額の増減△1.9％ 0.8％その他0.6％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率21.9％ 26.0％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は58百万円増加し、法人税等調整額が30百万円、その他有価証券評価差額金が88百万円それぞれ減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は50百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 収益を理解するための基礎となる情報は「重要な会計方針 ６.重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 なお、主要な工事契約は、パワーエレクトロニクス機器事業における社会インフラシステム部門の契約等であります。 また、全ての契約について、支払期限は顧客との個別契約に基づいております。 その際、一部の契約では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に支払を受けております。 これらについて、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円) 資産の種類期首帳簿価額当期増加額当期減少額当期償却額期末帳簿価額減価償却累計額期末取得原価有形固定資産 建物 11,464 846 48(44)753 11,508 15,784 27,293 構築物 618 72 3(3)66 620 1,263 1,884 機械及び装置 3,319 1,068 5(3)904 3,477 17,434 20,912 車両運搬具 30 19 0(-)15 34 206 241 工具、器具及び備品 1,145 713 3(0)562 1,293 9,310 10,603 土地 14,791[5,582] - 0(0)[-]- 14,791[5,582] - 14,791 リース資産23--8151732建設仮勘定4962,9362,524-907-907有形固定資産計 31,890 5,656 2,586(52)2,310 32,650 44,016 76,666 無形固定資産 ソフトウエア48452712227885,6846,472ソフトウエア仮勘定317214510-21-21その他471093984123無形固定資産計8487445122318485,7696,617（注）１．「当期減少額」欄の（ ）は、内数で当期の減損損失計上額であります。 なお、「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額を含めて記載しております。 ２．「期首帳簿価額」、「当期減少額」及び「期末帳簿価額」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円) 区分期首残高当期増加額当期減少額期末残高貸倒引当金892586製品保証引当金573472573472受注損失引当金337281337281役員株式給付引当金1578630213 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・買増 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所－公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当会社ホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.sinfo-t.jp株主に対する特典なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第100期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第100期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書（第101期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書①企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等 回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)87,31294,585108,808102,657119,150経常利益又は経常損失（△）(百万円)4,8107,89811,99710,53215,941親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)3,6775,5938,0987,50612,097包括利益(百万円)9,0215,4039,92813,9707,647純資産額(百万円)51,35454,09062,60874,45180,129総資産額(百万円)109,353116,801127,321137,062136,467１株当たり純資産額(円)1,741.631,918.912,220.552,640.632,840.25１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)124.51194.99287.24266.23428.87潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)47.046.349.254.358.7自己資本利益率(％)7.810.613.911.015.7株価収益率(倍)10.66.85.512.213.9営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)6,8132,9516,0349,84111,373投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,913△1,847△4,057△7,503△1,915財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)843△4,761△1,276△2,358△8,964現金及び現金同等物の期末残高(百万円)12,3588,7339,4939,57210,221従業員数(名)3,6593,6783,6803,6833,744（ほか、平均臨時雇用人員） (－)(－)(－)(－)(－)（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。 １株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式総数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等 回次第97期第98期第99期第100期第101期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)64,98172,09384,26577,46289,317経常利益又は経常損失（△）(百万円)3,4276,26710,5378,94812,649当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)2,9644,5807,6876,8959,990資本金(百万円)10,15610,15610,15610,15610,156発行済株式総数(株)29,789,12229,789,12229,789,12229,789,12229,789,122純資産額(百万円)42,39843,82350,78659,88264,686総資産額(百万円)96,618103,101109,847116,380115,244１株当たり純資産額(円)1,437.901,554.671,801.232,123.892,292.84１株当たり配当額(円)35.0050.0075.0070.00115.00(内１株当たり中間配当額) (－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)100.37159.67272.67244.55354.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)43.942.546.251.556.1自己資本利益率(％)7.410.616.312.516.0株価収益率(倍)13.18.35.813.316.9配当性向(％)34.931.327.528.632.5従業員数(名)1,9181,9301,9311,9652,017（ほか、平均臨時雇用人員） (－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)140.6147.6180.8361.5658.9（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,5741,5721,8043,2457,340最低株価(円)8311,1201,2171,4902,327（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 平均臨時雇用者数については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 当社は「株式給付信託（BBT）」制度を導入しております。 １株当たり純資産額の基礎となる期末発行済株式総数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の基礎となる期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |