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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 清森 洋祐 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区池上五丁目6番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 東京(03)5700－1111 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1946年９月初代社長斎藤公正が通信機用小型変圧器、電源機器を主製品として、東京都大田区に池上通信機材製作所を創業1948年２月本店を東京都大田区堤方町666に置き、資本金195,000円をもって株式会社池上通信機材製作所を設立1949年８月日本放送協会技術研究所の技術指導を受け、周波数特性自動記録装置およびテレビジョンスタジオ装置用部品ならびに測定器類の製造を開始1951年１月商号を現商号池上通信機株式会社に改称1958年４月川崎工場を新設し、テレビジョン放送機器および音声機器の製造を開始1960年９月水戸工場を新設し、電源装置、測定機器等の製造を開始1961年５月藤沢工場を新設し、工業用テレビジョン機器および小型変圧器の製造を開始1961年６月東京証券取引所店頭市場に株式を公開1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1964年12月米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New York(連結子会社)を設立1969年４月宇都宮工場を新設し、工業用テレビジョン機器等の製造を開始1970年８月池上工場を新設し、テレビジョンカメラ部門等を川崎工場より移行1975年３月米国法人Ikegami Electronics Industries Inc. of New Yorkの商号を現商号Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.に改称1976年１月西ドイツ駐在員事務所を開設1980年12月西ドイツ法人Ikegami Electronics (Europe)GmbH(連結子会社)を設立し、駐在員事務所を廃止1984年２月東京証券取引所市場第一部に株式を指定替え上場1991年５月株式会社テクノイケガミを設立1992年４月池上エルダー株式会社を設立1993年11月株式会社アイテムを設立 （現 株式会社池上ソリューション）1999年10月藤沢事業所の業務を池上工場に統合2000年４月川崎工場の業務を湘南工場に全面移転2003年２月水戸工場の業務を宇都宮工場に統合2010年１月池上エルダー株式会社を清算2010年４月池上工場と宇都宮工場を統合2012年４月株式会社テクノイケガミを連結の範囲に追加2012年10月宇都宮プロダクトセンターの一部製品の生産機能を株式会社テクノイケガミへ移管2014年４月シンガポール法人Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。 当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。 ㈱テクノイケガミでは当社が生産した情報通信機器の修理・サービスの一部を行うとともに、当社プロダクトセンターの製品の一部を生産しています。 連結子会社であるIkegami Electronics(U.S.A.),Inc.（米国）では、北米・中南米地域で、Ikegami Electronics(Europe)GmbH（ドイツ）では、欧州・中東・アフリカ地域で当社製品の販売、サービス活動を行っています。 また、非連結子会社であるIkegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.（シンガポール）では、西アジア・東南アジア・大洋州地域を対象として、当社製品の販売、サービス活動を行っています。 事業の系統図は次のとおりです。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)（連結子会社） 株式会社テクノイケガミ（注）神奈川県川崎市川崎区百万円100情報通信機器のサービス、生産100―当社製品のサービス、および生産を行っています。 当社は設備資金、運転資金について融資をしています。 また、土地、建物の一部を賃貸しています。 役員の兼任 2名。 Ikegami Electronics(U.S.A.),Inc.（注）マウワ(アメリカ)千米ドル48,000情報通信機器の販売、サービス100―当社製品の北米・中南米地域への販売、およびサービスを行っています。 Ikegami Electronics(Europe)GmbH（注）ノイス(ドイツ)千ユーロ9,203情報通信機器の販売、サービス100―当社製品の欧州・中東・アフリカ地域への販売、およびサービスを行っています。 (注)特定子会社に該当します。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)情報通信機器812 (注)従業員数は就業人員です。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)情報通信機器65546.521.57,069,043 (注)1. 従業員数は就業人員です。 2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりません。 なお、労使関係については、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)(注2)労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.610072.675.453.7正規雇用労働者の平均年齢は、男性45歳、女性34歳である。 なお、正規雇用労働者のうち34歳以下の男女の賃金の差異は91％である。 パートタイマーのみの男女の賃金の差異は118％である。 (注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。 2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。 ②連結子会社女性活躍推進法等により上記公表を行っていないため、記載を省略しています。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、社会における当社グループの存在意義（パーパス）を『「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。 』と定め、「卓越した技術と匠の技で社会が求める新たな価値を創造し、持続可能な社会インフラ構築の一翼を担い、広く世の中に貢献し、社会から必要とされる企業であり続ける。 」ことを目指して参ります。 そして、創業理念「技術の向上、開発へのたゆまざる意欲と不屈の精神を支えとし、使って喜ばれる製品を作り出し、世の中に寄与してゆく。 その実現に向け、常に努力し、責任を以て事に当たる社員を育てる。 」をベースに、以下の４つの経営ビジョンを基本方針として定めています。 ・絶え間ない技術の研鑽に努め、時代を先取りした技術革新に果敢に挑戦し続け、技術優位性の確立により、「Ikegami Way」を追求してゆく・「Ikegami Way」の追求により、顧客ニーズを逸早く具現化し、常に顧客満足と社会の信頼と期待に応え、安定した経営基盤の構築を図る・その対価を、全てのステークホルダーへの確実なる還元と将来への成長投資の原資とすべく好循環サイクルを確立し、進化させ続け、グローバル企業として成長・発展し、グローバルでの社会貢献を目指す・その実現に携わる全ての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける (2) 目標とする経営指標当社を取り巻く事業環境において、中国経済の停滞継続や中国国内の医療業界での反腐敗運動が長期化しております。 また、国内における物価上昇の継続による個人消費への影響や、米国の通商政策等を背景とした景気の下振れリスクが存在し、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要な状況です。 こうした状況のなか当社グループは、放送システム事業におきましては、次世代新技術の獲得・活用を通じ、IPをはじめとする高度なトータルシステムソリューションの提案力を強化し、更新需要の確実な取り込みを推進して参ります。 また、4Kカメラシステムや、新製品のIPエクステンションユニット「IPX-100」および4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」の販売促進により、シェア拡大を目指して参ります。 産業システム事業につきましては、セキュリティー事業において、防衛省をはじめとする公共性の高い官公庁や鉄道、プラント市場等を最注力領域と位置づけ、売上規模の拡大を図って参ります。 メディカル事業では、引き続き海外を中心とした内視鏡および顕微鏡用カメラの新規OEM顧客の獲得に加え、新規事業領域への参入を推進して参ります。 なお、中国市場における医療用カメラの販売につきましては、官公立病院における入札状況は回復傾向にある一方で、中国経済の停滞継続や今後の米国との関税動向等が懸念される状況です。 引き続き、現地医療機器メーカーとの商談を継続し、密なるコンタクトを図って参ります。 さらに、検査装置事業においては、医薬市場向けの錠剤検査装置や錠剤印刷装置等のシェア拡大に加え、労働人口減少に伴う検査自動化ニーズへの対応を進め、医薬市場以外も含む事業規模の拡大を目指して参ります。 2026年３月期の通期連結業績の目標とする経営指標は、現時点において以下のとおりです。 （単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益21,500400250200 注意事項上記の業績見通しは、当社グループが現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は重要なリスク要因や不確実な要素等により異なる可能性があります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループを取り巻く事業環境は、中長期の視点では国内外での4Kシステムの需要増加と、放送技術の高度化に伴う設備投資、更には高精細を目指した8Kシステムへの期待、安心・安全の確保によるセキュリティー需要、医療用映像機器の高画質、高精細化需要、品質、安全性の確保による検査工程の自動化要求等が高まっていくことが見込まれます。 こうした環境の中、当社グループは、４つの経営の基本方針に基づき、以下に掲げる中長期的な成長戦略を確実に達成することで対処すべき課題を解決し、更なる事業の発展と企業価値の向上を実現して参ります。 (4) 会社の対処すべき課題①産業システム事業の注力事業領域への成長・拡大戦略と放送システム事業の事業規模安定確保に向けた戦略を推進し、更なる売上高の拡大と利益の増出を目指す。 ◆産業システム事業 ・SS（セキュリティーソリューション事業）高収益市場である「安全保障（防衛・公共）」「安心安全（鉄道・流通）」「環境（プラント）」への注力とOEM展開による安定した売上高規模・利益体質の構築に取組む。 特に、防衛市場を最注力領域として、防衛市場向けの研究開発・販売を強化し、売上規模の更なる拡大を目指す。 ・IS（インスペクションソリューション事業）医薬市場においては、ジェネリック医薬品の使用促進や安定供給に向けた生産効率化および品質向上の需要を確実に取り込み、さらには労働人口の減少に伴う検査の自動化ニーズの高まりを背景に、新たな市場の開拓にも注力し、事業拡大を目指す。 ・MS（メディカルソリューション事業）画像処理技術の高度化や差異化機能開発により、医療用カメラの更なる更新需要促進と新たな需要喚起を図るとともに、既存の硬性鏡カメラ、顕微鏡カメラ以外の新たな医療分野への参入を推進する。 主力の海外OEM事業については、ヨーロッパおよび中国市場に続き、北米市場の開拓と、またインド太平洋地域（アジア＋中東）の人口増加と経済発展に伴う医療器新市場発掘に向けた活動を強化してゆく。 ◆放送システム事業・IP対応製品（ソフトウェアスイッチャー・システム統合管理ソフトウェア等）の開発を強化するとともに、次世代新技術の習得・活用により高度なトータルシステムソリューションの提案強化に取組むことで、お客様の更新需要を確実に取り込み、全社の基盤事業として事業の安定化を確立する。 また、コアコンピタンスであるSI力を活かし、放送局市場以外への事業拡大を図る。 ・海外市場においては、エリアマーケティング戦略を強化・推進し、次世代4Kカメラシステムの販売促進により、シェア拡大と事業の安定化を図る。 ②コア技術の進化と深耕、外部リソースの有効活用・アライアンス、更にはM&Aも視野に、既存事業のバリューアップと事業領域の更なる拡大を推進する。 ③成長戦略推進のための人材および成長事業への積極的な投資を実現する。 ④地政学的リスクへ対応するため、サプライチェーンの多様化を推進する。 ⑤ESG経営の推進により、企業価値の向上と持続的な成長・発展を追求する。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を継続的に向上させるため、サステナビリティ推進を強化しております。 気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、社会課題の解決・社会貢献等、サステナビリティ課題への対応を含むサステナビリティ全般について、担当取締役を委員長とする各種委員会を設置し、戦略策定や施策展開の計画や進捗管理を行っています。 施策の実施・進捗管理については、内部監査室の監査の後、取締役で構成する経営会議へ報告を行い、経営会議はその進捗状況をモニタリングし、監督しています。 また、当社では、取締役会・経営会議への報告機関として、担当取締役を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、サステナビリティに配慮した事業活動を、より一層の能動的な取り組みへと進化させて参ります。 （※）取締役会には、年1回、必要あるときは随時、サステナビリティ関連の各種施策の進捗状況を報告し、取締役会からの監視・監督を受けることになります。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① 人材育成方針当社グループは、経営ビジョンにおいて「その実現に携わるすべての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける」と掲げております。 その働き甲斐、生き甲斐を見出すためには、最大の経営資源といえる人材の一人ひとりが、仕事を通じて輝けるように、意識、組織、風土を醸成して参ります。 そのため、採用時はもとより、入社後において次の人材像を望む姿としています。 ・ 失敗を恐れず何事にもチャレンジする好奇心旺盛な人材・ 情熱を持って自分の仕事を最後までやり抜く責任感ある人材・ 環境の変化に応じて、柔軟な発想で行動し自分の役割を達成できる人材また、当社グループは、性別や国籍、新卒採用や中途採用といった採用方法の違い等に関わらず、公正、公平な選考により、当グループが望む人材像の実現について、最適と思われる人材を採用します。 また、多様性のある社員が持つ多様な能力を遺憾なく発揮できるように、適切かつ有効な方法をもって人材の確保および育成を行います。 ② 社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、年齢、職歴、障害など多様性に富む従業員が、各々の生活環境、生活スタイルに合わせた働きやすい柔軟な仕組みを選択でき、ワークライフバランス推進に資する社内環境を整備いたします。 更に、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。 特にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を毀損する行為であるため、職場でのコンプライアンス遵守を実現するため教育・研修を実施し、発生の予防を図ります。 問題発生時には迅速に対応し、解決と再発防止のために適切な処置を行います。 (3) リスク管理当社グループでは、リスク管理を内部統制のための重要な要素として認識しています。 当社グループは、経営戦略と並行し、重大なリスクに対する対応力を高めるために必要な措置を講じています。 具体的施策として、第一に、各部門のリスク管理能力を引き上げると同時に、全社の重要な事業リスクを把握・識別する体制を整えるために、コンプライアンス担当取締役を委員長とするRC（リスク・コンプライアンス）委員会を設置しています。 第二に、社内外の環境影響監視機関としてEMS連絡会を設置しています。 EMS連絡会は、ISO14001・環境マネジメントシステムに基づき、環境関連法令順守、社内外の環境課題、環境目標、緊急事態発生時の対応等を全社的に検討し、環境経営を推進するうえでのモニタリングを行っています。 第三に、2023年度から「サステナビリティ委員会」が気候関連リスクをはじめサステナビリティ全般の管理機能を担い、原則として6ヶ月に1回、必要あるときは随時開催し、各種リスクに関する分析、対策の立案と推進、進捗管理等を実践しています。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりです。 指標目標(2028年３月期)実績(当連結会計年度)女性社員比率25%23%管理職の中途採用者比率16%以上23%年次有給休暇取得率70%以上74%社内リスク・コンプライアンス研修のeラーニング受講率100%100% |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針は、以下のとおりです。 ① 人材育成方針当社グループは、経営ビジョンにおいて「その実現に携わるすべての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける」と掲げております。 その働き甲斐、生き甲斐を見出すためには、最大の経営資源といえる人材の一人ひとりが、仕事を通じて輝けるように、意識、組織、風土を醸成して参ります。 そのため、採用時はもとより、入社後において次の人材像を望む姿としています。 ・ 失敗を恐れず何事にもチャレンジする好奇心旺盛な人材・ 情熱を持って自分の仕事を最後までやり抜く責任感ある人材・ 環境の変化に応じて、柔軟な発想で行動し自分の役割を達成できる人材また、当社グループは、性別や国籍、新卒採用や中途採用といった採用方法の違い等に関わらず、公正、公平な選考により、当グループが望む人材像の実現について、最適と思われる人材を採用します。 また、多様性のある社員が持つ多様な能力を遺憾なく発揮できるように、適切かつ有効な方法をもって人材の確保および育成を行います。 ② 社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、年齢、職歴、障害など多様性に富む従業員が、各々の生活環境、生活スタイルに合わせた働きやすい柔軟な仕組みを選択でき、ワークライフバランス推進に資する社内環境を整備いたします。 更に、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。 特にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を毀損する行為であるため、職場でのコンプライアンス遵守を実現するため教育・研修を実施し、発生の予防を図ります。 問題発生時には迅速に対応し、解決と再発防止のために適切な処置を行います。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりです。 指標目標(2028年３月期)実績(当連結会計年度)女性社員比率25%23%管理職の中途採用者比率16%以上23%年次有給休暇取得率70%以上74%社内リスク・コンプライアンス研修のeラーニング受講率100%100% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 人材育成方針当社グループは、経営ビジョンにおいて「その実現に携わるすべての人々が生き甲斐と働き甲斐を見出すことのできる企業であり続ける」と掲げております。 その働き甲斐、生き甲斐を見出すためには、最大の経営資源といえる人材の一人ひとりが、仕事を通じて輝けるように、意識、組織、風土を醸成して参ります。 そのため、採用時はもとより、入社後において次の人材像を望む姿としています。 ・ 失敗を恐れず何事にもチャレンジする好奇心旺盛な人材・ 情熱を持って自分の仕事を最後までやり抜く責任感ある人材・ 環境の変化に応じて、柔軟な発想で行動し自分の役割を達成できる人材また、当社グループは、性別や国籍、新卒採用や中途採用といった採用方法の違い等に関わらず、公正、公平な選考により、当グループが望む人材像の実現について、最適と思われる人材を採用します。 また、多様性のある社員が持つ多様な能力を遺憾なく発揮できるように、適切かつ有効な方法をもって人材の確保および育成を行います。 ② 社内環境整備方針当社グループは、性別、国籍、年齢、職歴、障害など多様性に富む従業員が、各々の生活環境、生活スタイルに合わせた働きやすい柔軟な仕組みを選択でき、ワークライフバランス推進に資する社内環境を整備いたします。 更に、職場の安全と心身の健康を守るとともに、人権を尊重し、差別のない健全な職場環境の確保に取り組んでいます。 特にセクシュアルハラスメント、パワーハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を毀損する行為であるため、職場でのコンプライアンス遵守を実現するため教育・研修を実施し、発生の予防を図ります。 問題発生時には迅速に対応し、解決と再発防止のために適切な処置を行います。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標および実績は、以下のとおりです。 指標目標(2028年３月期)実績(当連結会計年度)女性社員比率25%23%管理職の中途採用者比率16%以上23%年次有給休暇取得率70%以上74%社内リスク・コンプライアンス研修のeラーニング受講率100%100% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 事業等のリスク① 国際情勢について当社グループは国内のみならず米国、欧州、アジア、中近東、ロシア等の地域で商品を供給しています。 従って、これらの国または地域の経済状況や地政学的要因、法的規制等により当社グループの販売活動に影響を及ぼす可能性があります。 特に、ウクライナ情勢の長期化や、中東地域の混迷などにより、資源価格をはじめとした過度の物価上昇によるインフレが世界経済への悪影響を及ぼした場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、こうしたリスクが顕在化した場合、その影響を最小限に留めるため、米国、ドイツ、シンガポールの現地法人との連携を密にし、各地域の情勢を的確に把握するとともに、サプライチェーンの強化を図って参ります。 また、国際情勢の変化に伴う為替相場の変動リスクにも備え、為替予約等によりリスクの最小化に努めて参ります。 ② 災害・事故について当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生に配慮するとともに、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得し、地球環境に配慮した生産活動に努めております。 また、首都圏における大規模地震の発生などにより本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための震災マニュアルも策定しています。 しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備の被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。 これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 品質リスク① 品質について当社グループは設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。 しかしながら、製品の品質面でのリスクを全て排除するのは不可能であり、製造物責任（PL）問題を提起される可能性があります。 また、その他にも製品の不具合による賠償など品質や安全面での問題を提起される可能性も考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクに備え、製品の設計段階からデザインレビューを実施するともに、製品化の前段階での品質、性能評価試験を徹底しています。 また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。 ② 製品開発について当社グループは、国内外の市場へ向けた新製品、新技術の開発を進めておりますが、各事業において、市場で競合する各社との競争の激化により、製品競争力が相対的に低下し、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、こうしたリスクが発生しないよう、常に次世代技術の習得・獲得・活用に注力し、各事業において市場でのマーケティング戦略の立案・実行による製品開発へのフィードバックを徹底します。 (3) コンプライアンス・リスク 当社グループは、事業の遂行にあたって、国内はもとより、事業を展開する各国において、当該国の法的規制の適用を受けています。 これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による処罰・訴訟の提起・社会的制裁を受けたりお客様からの信頼を失ったりする可能性があります。 当社グループでは、コンプライアンスの取り組みを横断的に統括するRC委員会を設置し、具体的な計画を策定、実行することで、リスクの未然防止に努めています。 また、リスクマネジメントやコンプライアンスに関する研修を通じ、従業員へ法令順守の意識醸成と徹底を推進し、違反や社会規範に反した行為等の発生可能性を低減するよう努めています。 (4) 財務制限条項に関するリスク 当社グループは、資金需要に対する機動性と安定性の確保および資金効率向上を図ることを目的に、取引銀行3 行とコミットメントライン契約等を締結しています。 これらには純資産の減少および経常損失の計上に関する財務制限条項が付されています。 これに抵触し、借入先の請求に基づき借入金の返済を求められた場合、当社グループの財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりです。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続きました。 一方で、世界経済は、欧米における高金利水準の継続や中国経済の停滞に伴う影響のほか、米国の通商政策をはじめとする政策動向、中東情勢、金融資本市場の変動等への懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いています。 このような事業環境のもと、当社グループの当連結会計年度の経営成績の概要は次のとおりです。 売上高につきましては、前年同期比4.0％減収の207億34百万円となりました（前年同期売上高216億3百万円）。 損益面につきましては、営業損益は前年同期比で5億40百万円減の営業利益2億54百万円（前年同期営業利益7億94百万円）、経常損益は前年同期比で6億11百万円減の経常利益2億90百万円（前年同期経常利益9億2百万円）、最終損益につきましては、前年度期比で4億43百万円減の親会社株主に帰属する当期純利益2億35百万円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益6億79百万円）となりました。 当連結会計年度の売上高は、放送システム事業では、国内において中継車システムや前年同期に大型案件で大きく伸長した映像制作用機器の販売が低調に推移した一方で、公営競技場向けの放送カメラや、官公庁向けをはじめとする伝送システムおよび無線通信装置の販売が好調に推移しました。 海外では、東アジア地域で放送用カメラシステムの大型案件の納入が寄与し売上を伸ばすともともに、欧州地域でも前年同期並みに推移しましたが、北米地域で政権交代後の政策動向に対する不確実性から放送市場での設備投資が先送りされ、放送カメラの販売が減少した結果、前年同期の売上高を若干下回りました。 産業システム事業でも、国内ではメディカル事業で医療用カメラの販売が順調に推移し、セキュリティー事業では、プラント市場や鉄道市場向けの監視カメラシステムの販売が増加したほか、検査装置事業でも、後発医薬品の安定供給に向けた生産能力の増強を背景に製薬会社の設備投資が活発化し、医薬市場向けの錠剤検査装置本体や錠剤印刷装置の消耗品（インク等）の販売が伸長しました。 加えて、産業市場向けの触媒検査システムの納入や平面検査装置の販売増も寄与し、売上高は前年同期を大幅に上回りました。 一方海外において、特にメディカル事業の注力市場である中国における年度を通じた反腐敗運動の継続や景気低迷、更には今後の米国との関税動向等が中国医療機器メーカーの経営判断に大きく影響したこともあり、想定していた売上高を大幅に下回ったことが影響し、産業システム事業全体の売上高は前年同期を下回りました。 当連結会計年度の損益につきましては、売上高の減少と併せ、特に収益性の高い中国向け医療用カメラの納入が来期以降に延期となったことによる大幅な減益が影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前年同期比で減益となりました。 生産、受注および販売の実績は、次のとおりです。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績は次のとおりです。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器15,397△0.7 (注) 前連結会計年度は、販売価格によっておりましたが、利益率の変動による影響を避けるため、製造原価による金額に変更をしています。 なお、前連結会計年度の製造原価による金額は、15,499百万円です。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりです。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器21,8792.318,5966.6 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)情報通信機器20,734△4.0 (注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本放送協会2,1419.92,65512.8 (2) 財政状態当連結会計年度末の総資産は、288億41百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億71百万円減少しました。 流動資産は、現金及び預金や仕掛品の減少、売掛金や原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ17億45百万円減の235億43百万円となりました。 固定資産は、システムセンター新棟建設にかかる建設仮勘定の計上に伴う有形固定資産の増加、投資その他の資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ26百万円減の52億98百万円となりました。 負債総額は151億83百万円であり、前連結会計年度末に比べ17億41百万円減少しました。 流動負債は、支払手形及び買掛金や電子記録債務、賞与引当金の減少、短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ14億58百万円減の109億54百万円となりました。 固定負債は、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億83百万円減の42億29百万円となりました。 純資産については、前連結会計年度末に比べ29百万円減少し、136億57百万円となりました。 これは、利益剰余金が43百万円増加したものの、その他の包括利益累計額合計が78百万円減少したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は、47.4%（前連結会計年度末44.7%）となりました。 翌連結会計年度につきましては、世界情勢における地政学的リスクや、金融資本市場の変動等の影響が存在する先行き不透明な環境の継続が見込まれるなか、高品質かつ安定的な製品供給を維持すると共に、長期的視野のもと、在庫の適正化による資金負担の削減と原価低減の推進に注力して参ります。 当社グループは、前述の2026年3月期の業績目標を達成すべく、売上高の確保と、さらなる利益創出を目指し、資金の流動性も確保しつつ、更なる財務基盤の強化を図って参ります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益2億91百万円を計上し、減価償却費5億6百万円、賞与引当金の減少4億22百万円、売上債権の増加8億86百万円、仕入債務の減少26億39百万円等により、35億25百万円の支出となりました（前年同期比64億81百万円の支出増加）。 投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出3億22百万円、定期預金の預入による支出3億76百万円、定期預金の払戻による収入2億45百万円等により、5億27百万円の支出となりました（前年同期比2億51百万円の支出減少）。 財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金の純増加額15億50百万円、長期借入による収入16億98百万円、長期借入金の返済による支出15億98百万円、社債の償還による支出2億円、配当金の支払額1億93百万円等により、11億5百万円の収入となりました（前年同期比13億52百万円の収入増加）。 (4) 資金の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費のほか、設備の新設、改修に係る投資となります。 放送市場におけるデジタルハイビジョン設備の更新需要の納入に係る仕入代金の資金需要が継続すると共に、成長戦略の収益源泉となるセキュリティー機器関連、メディカル機器関連、検査・画像処理関連等の産業システム事業の生産設備および仕入代金の資金需要があります。 これらの資金需要の財源については、自己資金のほか、金融機関からの借入により調達することとしています。 資金の流動性については、前述の製品の納入に係る仕入代金の他、突発的な資金需要に対しても機動的に資金を調達できるよう金融機関との間で総額40億円のコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えています。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループが行う重要な見積りは以下のものです。 ①貸倒引当金 当社グループの売上高は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。 この期間の売上債権の回収は翌連結会計年度に行われることから、貸倒引当金の会計上の見積りは重要なものとなります。 当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 当社グループは、適切な与信管理を行い、一般債権の貸倒実績率が低い状況で推移していますが、売上増加により期末時の債権が増加したり、多額の貸倒れが発生した場合、貸倒引当金の金額が増加する可能性があります。 ②投資（有価証券）の評価・減損 当社グループは、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した株式を保有しています。 これらの株式には、取引所に上場されている上場株式と上場されていない非上場株式があります。 当社グループは、保有株式の評価については、上場株式は取引所の市場価格、非上場株式は取得価額で行っています。 保有株式の減損については、上場株式においては、個別銘柄毎に市場価格と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、合理的な反証がない限り著しい下落とみなし減損処理を行い、2期連続して下落幅が30%以上50%未満の範囲で推移した場合、市況および銘柄固有の要因分析を行い、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。 また、非上場株式においては、個別銘柄毎に1株あたり純資産額と取得価額を比較して50%以上下落した場合は、今後の回復可能性を判断して減損処理を行っています。 保有目的が合致しなくなった場合、その株式を売却する場合があります。 また、市況悪化や投資先の業績悪化により、保有株式の減損処理を行う場合があります。 ③固定資産の減損 当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理を行っています。 当社グループの業績の悪化や事業再編、固定資産の用途変更など、固定資産の回収可能性を著しく低下させる変化が生じた場合、減損処理を行う可能性があります。 ④繰延税金資産の回収可能性 当社グループは、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の分類に応じて、会計上の資産・負債の金額と税務上の資産・負債の金額との差額および税務上の繰越欠損金（一時差異等）に係る税金の額から将来の会計期間において回収が見込まれない税金の額を控除して繰延税金資産に計上しています。 回収の見込額は課税所得に影響を受けるため、業績の悪化により将来の課税所得の減少が見込まれる場合、繰延税金資産の減少および法人税等調整額の増加となる可能性があります。 また、税制改正により将来の法定実効税率に変更が生じた場合、繰延税金資産の計上額に影響を与え、法人税等調整額が変動する可能性があります。 ⑤退職給付関係 当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出制度を採用しています。 このうち退職一時金制度においては、原則法による数理計算をしています。 数理計算の計算基礎には、割引率、予定死亡率、予定退職率、予想昇給率があります。 数理計算による退職給付債務の見込額と実際の退職給付債務の金額との差額は、未認識数理計算上の差異として翌期以降費用処理していますので、翌期以降の費用に影響があります。 退職給付関係の計上額等は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（退職給付関係）」に記載しています。 ⑥製品保証引当金 当社グループは、製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。 当社グループは、設計から製造・検査に至るまで、製品の品質および安全性には細心の注意を払っています。 また、製品として出荷前に品質管理部門での出荷前テストを綿密に実施しています。 しかしながら、出荷後に想定外の不良が発生することで、多くの修理費用が発生した場合、製品保証引当金の金額が増加する可能性があります。 ⑦棚卸資産の評価 当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。 棚卸資産の評価および算定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」に記載しています。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、お客様に満足して頂ける製品を創造するために常に技術を磨き、「技術の池上」と評価を頂けるよう、積極的に研究開発活動を行っています。 研究開発は、プロダクトセンター（宇都宮市）とシステムセンター（藤沢市）において、事業毎に要素技術開発・機能開発・製品化開発を行っています。 また、グループ外企業との分業と連携により、自社のコア技術開発とスピードある製品開発を実現しています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,413百万円です。 (1) 放送システム事業関連放送システム事業関連では、番組制作から放送番組の送出・基幹網伝送に渡るデジタル放送機器に注力した研究開発を進めています。 特に総務省の推進する超高精細映像技術4K・8Kのロードマップを重視した撮影機器、有線／無線中継機器、ネットワーク機器、および将来を見据えた新しい制作のワーキングスタイルに着目した研究開発に取り組んでいます。 放送用カメラでは、今年度、以下の開発成果がありました。 放送システムにおいてMoIP(Media over IP)対応機材の需要が高まるなか、4K/HD放送用カメラ（UNICAM XEシリーズおよびUnicam HDシリーズ）をMoIPシステム対応とするエクステンションユニット「IPX-100」を開発しました。 「IPX-100」は2Uハーフラックサイズと小型ながらMoIPゲートウェイ機能およびJPEG-XS機能を搭載し、柔軟なMoIPシステム構築を実現します。 また、グローバルシャッター方式の高画質CMOSセンサーを搭載した、3板方式の4K/HDマルチパーパスカメラ「UHL-X40」を開発しました。 独自の光学系分離構造により、撮像部分の超小型・軽量化を実現しています。 これにより、リモコン雲台に設置してのスタジオ内無人運用や、屋外ハウジングに収容して情報カメラとして運用するなど、高画質を求める幅広い用途への活用を可能としました。 放送映像・音声スタジオ機器では、今年度、以下の開発成果がありました。 4K対応SDI小型ルーティングスイッチャー「UHSM-4020」を開発しました。 既に製品リリースしている大型「UHSM-220220」と中型「UHSM-120120」に新たな小型タイプがラインナップに加わり、小規模なシステム構築においても最適なソリューション提供が可能となりました。 また、大型、中型の製品と同様にマルチビューワ機能やダウンストリームキー機能を搭載できるため、ルーティング用途のみならず、該当機能に特化した単体製品としての構成も可能になりました。 また、4K対応SDIシステム周辺機器「OnePackⅡシリーズ」の新たなラインナップとして、アナログ映像の分配モジュールや、アナログ／デジタル音声の分配および変換モジュール、デジタル音声のセレクタモジュールを開発しました。 この機能モジュールは旧製品「OnePackシリーズ」でも提供して参りましたが、今後は4K対応可能な「OnePackⅡシリーズ」の筐体に集約することで、省スペースかつ低コストのシステム構築のソリューションを提供して参ります。 さらに、4K対応SDIビデオスイッチャー「MuPS-5000シリーズ」、およびルーティングスイッチャー「UHSMシリーズ」の新たな機能として、放送システム機器の制御に採用され始めたオープンプロトコル（TSLやEmber+等）対応の外部インターフェースを開発しました。 これにより、他社機器との相互通信が容易となり、映像システム構築を行う多くのシステムインテグレーターに向けて、単体販売を強力に推進して参ります。 放送システムにおいては、今年度、以下の開発成果がありました。 池上独自のソリューションである ignis(イグニス）の展開を開始しました。 ignisは昨年のInter BEE 2024で新発表した、MoIP対応のトータルシステムソリューションの総称となり、システム統合管理ソリューション「ignis mc」と、ソフトウェアベースでメディア信号処理を行う「ignis mp」の2つから構成されます。 「ignis mc (Management and Control)」は放送システムの構築から設定・運用・操作そして機器監視までを統一した環境として提供するソリューションです。 従来のベースバンドシステムやMoIPとのハイブリッドシステム構築にも対応可能です。 また、複数のシステムを統合管理し、放送機器のリソースシェアにも対応しています。 「ignis mp (Media Processing Platform)」は汎用サーバ上で映像・音声などのメディア信号処理を行うソフトウェアプラットフォームで、スイッチャ機能やマルチビューワ機能をはじめ、さまざまな機能をソフトウェアで実現しました。 複数の映像・音声信号をサーバ上で並列処理することで、従来と同様の番組制作を行うことを実現します。 ignis(イグニス）は、「ignis mc」と「ignis mp」を組み合わせることで、ネットワークの特性を活かした柔軟な構成、拡張性、さらに信頼性の高いシステム構築を実現しています。 既にMBC南日本放送様よりご発注を頂き、2026年５月に納入の予定です。 今後のMoIP需要の増加とお客様からの多様なご要望に応え、ignis(イグニス）によるソリューションを提供して参ります。 無線伝送・通信機器では、今年度、以下の開発成果がありました。 放送局向けFPU受信基地局の更新需要を見込み、ARIB STD-B12規格に対応したTSL装置「PF-912」の開発を行いました。 このTSL装置は、従来のARIB STD-B11規格に対応したTSL装置「PF-911」にシリアル伝送機能を追加したもので、本線信号の伝送以外に、多様化されるFPU受信基地局の監視情報も同時に伝送することが可能になります。 デジタルFPU/TSLは導入から15年以上が経過し更新時期を迎えており、その更新需要に向け、新規格への対応や性能向上に留まらず、小型化を含む環境負荷低減も目指し製品開発を継続して、各放送局への積極的な販売活動を行って参ります。 (2) 産業システム事業関連 セキュリティー機器関連では、様々な顧客ニーズに対応したシステム、ソリューション提供のための開発を進めています。 ヘリコプターテレビ電送システム向けに、撮影映像と同期して撮影画角情報を地図上に表示するシステムを開発しました。 撮像映像の画角が地図上にマッピングされることで、災害発生時など、迅速な映像位置確認と状況伝達に貢献して参ります。 鉄道市場では、メンテナンスで好評を得ている昇降式モニターハウジングの技術をベースに、カメラハウジングやその他の駅構内の機器を対象とした昇降装置の開発を進めました。 今後も人々の安全安心を守る監視システムの自動化、高度化、省人化を目指した製品開発を継続して参ります。 メディカル機器関連では、医療現場に求められる映像装置の研究開発を進めています。 好評を得ていましたメディカルデジタルビデオレコーダー「MDR-600HD」の後継機として、「MDR-600HD-A」を開発しました。 従来機種の基本機能・性能を継承しつつ、性能面では録画時間を2倍に、機能面ではネットワーク機能を標準搭載とする等のブラッシュアップを図りました。 今後とも医療現場の要望に応えた開発を進め貢献して参ります。 また、弊社は医療機器の安全および品質確保に向け、既に認証を取得しているISO13485（医療機器に関する品質マネジメントシステム）に加え、IEC62304（医療機器ソフトウェアのライフサイクル）への対応を進めて参りました。 今後は本規格対応により、米国や欧州地域での販売強化を促進して参ります。 今後も差異化技術を追求し機能・性能の改善を図り、低侵襲手術を始めとした医療技術の向上、発展に貢献して参ります。 検査機器関連では、客先製品の品質向上に加え、省人化に貢献する検査装置システムの研究開発を行い、事業拡大に努めています。 国内医薬品市場は3年連続で売上の過去最高額を更新し、医薬品増産に向けた設備投資計画が進んでいます。 これに伴い、弊社の錠剤検査能力70万錠/1Hの業界最高水準処理能力を誇る錠剤外観検査装置TIE-10000の需要も高く、納入台数も好調に推移しております。 このような状況の中、TIE-10000の更なる利便性強化に向け、リモートメンテナンス機能や運用における支援機能などユーザーサポート面での機能強化を実施いたしました。 より幅広いニーズに応えられるよう機能強化を継続し、今後も医薬品の品質向上に貢献して参ります。 産業市場では、更なる省力化に向けたソリューションとして、平面枚葉検査装置（PIE-650M）を中核に、検査の前後工程で必要となる検査対象の受け渡しや検査品の仕分けを、ロボットアームにより実現しました。 今後も省力化による生産能力の向上に貢献して参ります。 また、ケミカル市場向けに、新たに粉体検査装置「POIE-8000CA type i」を開発しました。 医薬品向けの末・顆粒剤検査装置「POIE-8000CA」の性能を継承し、粉体に混入した細かな毛髪（φ30μm×3mm以上）や、微細な異物（φ50μm以上）等を検出する能力を実現しています。 今後、化粧品を含む化学原料市場への販売促進に向け、関連する展示会をはじめ、訴求活動を開始しております。 今後、AI/IoT技術を活用し、さらなる製品価値向上に向け開発を推進して参ります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループの設備投資につきましては、生産効率の向上、合理化および製品の信頼性向上のための投資を行っており、当連結会計年度において、総額735百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計システムセンター(神奈川県藤沢市)情報通信機器生産設備143134171(7,163.35)615471231プロダクトセンター(栃木県宇都宮市)情報通信機器生産設備2248560(14,256.10)12202584150本社他（東京都大田区他）情報通信機器その他設備77001,376(4,414.34)1141422,403274 (注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。 2. 建物の一部を借用しています。 年間賃借料は46百万円です。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計株式会社テクノイケガミ 本社他（神奈川県川崎市川崎区他）情報通信機器生産設備等2――(―)10619116 (注) 上記には建設仮勘定を含んでいません。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計Ikegami Electronics(U.S.A.),Inc.(アメリカ マウワ)情報通信機器販売設備0――(―)25―2518Ikegami Electronics(Europe)GmbH(ドイツ ノイス)情報通信機器販売設備272―192(6,180.00)18―48323 (注) 1. 上記には建設仮勘定を含んでいません。 2. 上記のほか、主要なリース設備として事務所等があり、年間リース料は13百万円です。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名 事業所名セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月予算金額(百万円)既支払額(百万円)池上通信機(株)システムセンター情報通信機器生産設備の増強および合理化183―自己資金2025年４月2026年３月新棟建設1,100408自己資金及び借入金2024年９月2026年２月池上通信機(株)プロダクトセンター情報通信機器生産設備の増強および合理化195―自己資金2025年４月2026年３月 (2) 重要な設備の除却等 重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,413,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 735,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,069,043 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資先企業との間で、販売、研究開発等でアライアンスやシナジー効果創出が見込まれ、当社の企業価値向上に資するか否かを基準に、純投資目的の投資株式と投資目的以外の目的である投資株式と投資目的以外の目的である投資株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との中長期的な取引・関係維持、シナジー創出等、当社企業価値の維持・発展等を目的として、この目的に合致した上場株式を保有しています。 当該保有株式については、1年に1度、取締役会でリスクとリターンを踏まえた経済合理性や取引関係を鑑み、当社企業価値の維持・発展に寄与するか否かを基準に、保有の可否を判断し、この基準に満たないと判断した保有株式については縮減に努めて参ります。 また、政策保有株式に係る議決権の行使については、各議案について、当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか否か等を、総合的に判断し全ての政策保有株式について議決権を行使しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式526非上場株式以外の株式5363 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――該当事項はありません。 非上場株式以外の株式11取引関係の強化、拡大を目的に持株会に入会し保有しているため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)富士フイルムホールディングス㈱82,20082,200同社とは、放送システム事業、メディカル事業関連での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。 定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、関連事業での同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 有233277京成電鉄㈱44,10914,423同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の持株会に入会し株式を保有しています。 定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 なお、株式数の増減の理由は、上記のとおり、同社の持株会に入会し株式を保有しているためです。 無5988電気興業㈱32,20032,200同社とは、放送システム事業での取引を行っており、事業上の関係維持と、取引の強化、発展を目的に、同社の株式を保有しています。 定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 有5768東日本旅客鉄道㈱3,0003,000同社とは、セキュリティー事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。 定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 無88中部日本放送㈱5,5005,500同社とは、放送システム事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。 定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 無34 （注）京成電鉄㈱は、2024年12月27日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 363,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係の強化、拡大を目的に持株会に入会し保有しているため。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中部日本放送㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社とは、放送システム事業関連での取引を行っており、取引上の関係維持と、強化、拡大を目的に、同社の株式を保有しています。 定量的な保有効果の検証は困難でありますが、保有の合理性については、2025年4月10日開催の取締役会で、同社との取引状況や、今後の発展の可能性を審議し、当社の企業価値の維持・発展に寄与すると判断し、同社株式の保有継続を決議しました。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 池上通信機従業員持株会東京都大田区池上5丁目6-162393.73 池上通信機取引先持株会東京都大田区池上5丁目6-161912.99 豊嶋 唯充東京都大田区1692.64 合同会社センス東京都江東区白河4丁目9-25-18071201.88 松下 彰利東京都北区1011.58 本間 常夫神奈川県藤沢市991.56 菅佐原 道夫東京都新宿区901.40 豊嶋精密工業株式会社東京都品川区西五反田5丁目24番8号861.35 島根 良明埼玉県八潮市851.33 PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ROYAL LIVER BUILDING, PIER HEAD, LIVERPOOL, L3 1LL, ENGLAND（東京都新宿区新宿6丁目27番30号）831.31 計―1,26819.78 |
| 株主数－金融機関 | 5 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 6,280 |
| 株主数－その他の法人 | 57 |
| 株主数－計 | 6,400 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式5590当期間における取得自己株式360 (注)当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １. 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,285,746――7,285,746 ２. 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)881,6125596,300875,871 (変動事由の概要) 自己株式の増加および減少の内訳は次のとおりです。 （増加）単元未満株式の買取りによる増加 559 株（減少）譲渡制限付株式として取締役へ交付 6,300 株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 東光監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 池上通信機株式会社 2025年６月27日取締役会 御中 東光監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士早 川 和 志 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 吾 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、池上通信機株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、会社の棚卸資産は総資産の金額に重要な割合を占めている。 棚卸資産は、主に受注生産品と見込生産品に大別され、その評価にあたり、前者には受注額及び見積追加製造原価等に、後者には将来の販売見込に見積りの要素が存在する。 以上より、当監査法人は、会社の棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の棚卸資産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 受注生産品（受注額及び見積追加製造原価等に関する見積りの合理性）－ 前連結会計年度における受注額及び見積追加製造原価等と当連結会計年度の確定額又は再見積額を比較し、前連結会計年度の見積りプロセスの有効性を確かめた。 － 受注生産の仕掛品リストから評価損を計上すべき棚卸資産が漏れなく抽出されていることを確かめた。 － 今後の受注額の増加を見込んでいることを根拠として評価損の計上を不要と判断した場合には、適切な責任者に対する質問及び証憑突合を実施した。 ② 見込生産品（将来の販売見込に関する見積りの合理性）－ 前連結会計年度における販売計画と当連結会計年度の販売実績又は販売計画を比較し、前連結会計年度の見積りプロセスの有効性を確かめた。 － 過剰在庫の有無を判断するための基礎として定めた期間が、製品ライフサイクルの期間等の実態と整合していることを確かめた。 － 見込生産の仕掛品及び原材料のリストから評価損を計上すべき棚卸資産が漏れなく抽出されていることを確かめた。 － 将来の販売見込があることを根拠として評価損の計上を不要と判断した場合には、適切な責任者に対する質問及び証憑突合を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、池上通信機株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、池上通信機株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、会社の棚卸資産は総資産の金額に重要な割合を占めている。 棚卸資産は、主に受注生産品と見込生産品に大別され、その評価にあたり、前者には受注額及び見積追加製造原価等に、後者には将来の販売見込に見積りの要素が存在する。 以上より、当監査法人は、会社の棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の棚卸資産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 受注生産品（受注額及び見積追加製造原価等に関する見積りの合理性）－ 前連結会計年度における受注額及び見積追加製造原価等と当連結会計年度の確定額又は再見積額を比較し、前連結会計年度の見積りプロセスの有効性を確かめた。 － 受注生産の仕掛品リストから評価損を計上すべき棚卸資産が漏れなく抽出されていることを確かめた。 － 今後の受注額の増加を見込んでいることを根拠として評価損の計上を不要と判断した場合には、適切な責任者に対する質問及び証憑突合を実施した。 ② 見込生産品（将来の販売見込に関する見積りの合理性）－ 前連結会計年度における販売計画と当連結会計年度の販売実績又は販売計画を比較し、前連結会計年度の見積りプロセスの有効性を確かめた。 － 過剰在庫の有無を判断するための基礎として定めた期間が、製品ライフサイクルの期間等の実態と整合していることを確かめた。 － 見込生産の仕掛品及び原材料のリストから評価損を計上すべき棚卸資産が漏れなく抽出されていることを確かめた。 － 将来の販売見込があることを根拠として評価損の計上を不要と判断した場合には、適切な責任者に対する質問及び証憑突合を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 棚卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）に記載のとおり、会社の棚卸資産は総資産の金額に重要な割合を占めている。 棚卸資産は、主に受注生産品と見込生産品に大別され、その評価にあたり、前者には受注額及び見積追加製造原価等に、後者には将来の販売見込に見積りの要素が存在する。 以上より、当監査法人は、会社の棚卸資産の評価が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の棚卸資産の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 ① 受注生産品（受注額及び見積追加製造原価等に関する見積りの合理性）－ 前連結会計年度における受注額及び見積追加製造原価等と当連結会計年度の確定額又は再見積額を比較し、前連結会計年度の見積りプロセスの有効性を確かめた。 － 受注生産の仕掛品リストから評価損を計上すべき棚卸資産が漏れなく抽出されていることを確かめた。 － 今後の受注額の増加を見込んでいることを根拠として評価損の計上を不要と判断した場合には、適切な責任者に対する質問及び証憑突合を実施した。 ② 見込生産品（将来の販売見込に関する見積りの合理性）－ 前連結会計年度における販売計画と当連結会計年度の販売実績又は販売計画を比較し、前連結会計年度の見積りプロセスの有効性を確かめた。 － 過剰在庫の有無を判断するための基礎として定めた期間が、製品ライフサイクルの期間等の実態と整合していることを確かめた。 － 見込生産の仕掛品及び原材料のリストから評価損を計上すべき棚卸資産が漏れなく抽出されていることを確かめた。 － 将来の販売見込があることを根拠として評価損の計上を不要と判断した場合には、適切な責任者に対する質問及び証憑突合を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 東光監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 池上通信機株式会社 2025年６月27日取締役会 御中 東光監査法人 東京都新宿区 指定社員業務執行社員 公認会計士早 川 和 志 指定社員業務執行社員 公認会計士加 藤 大 吾 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている池上通信機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、池上通信機株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 棚卸資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 棚卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 929,000,000 |
| 商品及び製品 | 952,000,000 |
| 仕掛品 | 5,975,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 4,685,000,000 |
| 未収入金 | 131,000,000 |
| その他、流動資産 | 219,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 219,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 133,000,000 |
| 土地 | 1,608,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 359,000,000 |
| 建設仮勘定 | 450,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,910,000,000 |
| ソフトウエア | 80,000,000 |
| 無形固定資産 | 169,000,000 |
| 投資有価証券 | 389,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,000,000 |
| 繰延税金資産 | 31,000,000 |
| 投資その他の資産 | 2,501,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,227,000,000 |
| 短期借入金 | 4,100,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,728,000,000 |
| 未払金 | 172,000,000 |
| 未払法人税等 | 40,000,000 |
| 未払費用 | 134,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 135,000,000 |
| 賞与引当金 | 431,000,000 |
| 長期未払金 | 79,000,000 |
| 繰延税金負債 | 53,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 343,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,461,000,000 |
| 利益剰余金 | 3,587,000,000 |
| 株主資本 | 14,151,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 116,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -662,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 53,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -493,000,000 |
| 負債純資産 | 28,841,000,000 |
PL
| 売上原価 | 14,823,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,656,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 254,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 7,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 15,000,000 |
| 営業外収益 | 146,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 102,000,000 |
| 営業外費用 | 109,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 32,000,000 |
| 法人税等調整額 | 22,000,000 |
| 法人税等 | 55,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -60,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -18,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | -78,000,000 |
| 包括利益 | 157,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 157,000,000 |
| 剰余金の配当 | -192,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -78,000,000 |
| 当期変動額合計 | -29,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 235,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 3,584,000,000 |
| 受取手形 | 49,000,000 |
| 売掛金 | 6,463,000,000 |
| 契約資産 | 11,000,000 |
| 契約負債 | 1,001,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 116,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 59,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 180,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 157,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,949,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,413,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 279,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 890,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 506,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -422,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 102,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,639,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 204,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -167,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,181,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -102,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -316,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,550,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,598,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -150,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -193,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -322,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っています。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備のため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構および監査法人等が開催する研修に参加しています。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,7794,200 受取手形※4 11049 売掛金5,6446,463 契約資産911 電子記録債権※4 864929 商品及び製品927952 仕掛品6,6305,975 原材料及び貯蔵品4,1284,685 未収還付法人税等5279 その他159219 貸倒引当金△17△22 流動資産合計25,28823,543 固定資産 有形固定資産 建物※2 5,228※2 5,232 減価償却累計額△3,725△3,819 建物（純額）1,5031,412 機械装置及び運搬具3,0202,966 減価償却累計額△2,751△2,746 機械装置及び運搬具（純額）268219 工具、器具及び備品2,9752,790 減価償却累計額△2,774△2,602 工具、器具及び備品（純額）200187 土地※2 1,801※2 1,800 リース資産1,1621,190 減価償却累計額△760△824 リース資産（純額）401366 建設仮勘定12450 有形固定資産合計4,1884,438 無形固定資産102171 投資その他の資産 投資有価証券※1 487※1 403 繰延税金資産4231 その他※1 564※1 313 貸倒引当金△60△60 投資その他の資産合計1,033689 固定資産合計5,3255,298 資産合計30,61328,841 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 1,9191,227 電子記録債務※4 2,836917 短期借入金※5 2,550※5 4,100 1年内返済予定の長期借入金※2 1,425※2 1,728 1年内償還予定の社債※2 200- リース債務134137 未払金363253 未払法人税等25541 契約負債1,056997 賞与引当金928505 役員賞与引当金6423 製品保証引当金10591 営業外電子記録債務※4 20339 未払消費税等121325 その他432265 流動負債合計12,41210,954 固定負債 長期借入金※2 3,636※2 3,434 リース債務320298 繰延税金負債6048 退職給付に係る負債391343 長期未払金7979 資産除去債務2525 固定負債合計4,5134,229 負債合計16,92515,183純資産の部 株主資本 資本金7,0007,000 資本剰余金4,4624,461 利益剰余金3,5433,587 自己株式△903△897 株主資本合計14,10214,151 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金176116 為替換算調整勘定△644△662 退職給付に係る調整累計額5253 その他の包括利益累計額合計△415△493 純資産合計13,68713,657負債純資産合計30,61328,841 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高21,60320,734売上原価※1,※3 14,866※1,※3 14,823売上総利益6,7375,911販売費及び一般管理費※2,※3 5,942※2,※3 5,656営業利益794254営業外収益 受取利息221 受取配当金67 助成金収入33 為替差益4215 受取ロイヤリティー32 工事中止に伴う受入金10072 雑収入2123 営業外収益合計179146営業外費用 支払利息68102 支払手数料11 雑損失26 営業外費用合計71109経常利益902290特別利益 固定資産売却益※4 0※4 0 特別利益合計00特別損失 固定資産除却損※5 2※5 0 特別損失合計20税金等調整前当期純利益901291法人税、住民税及び事業税23432法人税等調整額△1222法人税等合計22155当期純利益679235親会社株主に帰属する当期純利益679235 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益679235その他の包括利益 その他有価証券評価差額金84△60 為替換算調整勘定289△18 退職給付に係る調整額△170 その他の包括利益合計※1 357※1 △78包括利益1,036157（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,036157 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,0004,4652,927△90913,48392△93469△77212,710当期変動額 剰余金の配当 △63 △63 △63親会社株主に帰属する当期純利益 679 679 679自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △2 64 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 84289△17357357当期変動額合計-△2615661984289△17357976当期末残高7,0004,4623,543△90314,102176△64452△41513,687 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,0004,4623,543△90314,102176△64452△41513,687当期変動額 剰余金の配当 △192 △192 △192親会社株主に帰属する当期純利益 235 235 235自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △1 65 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △60△180△78△78当期変動額合計-△143648△60△180△78△29当期末残高7,0004,4613,587△89714,151116△66253△49313,657 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益901291 減価償却費516506 貸倒引当金の増減額（△は減少）△44 賞与引当金の増減額（△は減少）595△422 役員賞与引当金の増減額（△は減少）53△40 製品保証引当金の増減額（△は減少）△11△13 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△45△47 株式報酬費用44 受取利息及び受取配当金△9△29 支払利息68102 為替差損益（△は益）8△3 支払手数料11 助成金収入△3△3 有形固定資産除却損20 有形固定資産売却損益（△は益）△0△0 売上債権の増減額（△は増加）2,955△886 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,72567 仕入債務の増減額（△は減少）△380△2,639 未払金の増減額（△は減少）△35△108 未払消費税等の増減額（△は減少）95204 長期未払金の増減額（△は減少）△60- その他188△167 小計3,115△3,181 利息及び配当金の受取額919 利息の支払額△67△102 助成金の受取額23 法人税等の支払額△103△316 法人税等の還付額-49 営業活動によるキャッシュ・フロー2,955△3,525投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△277△322 有形固定資産の売却による収入00 無形固定資産の取得による支出△31△79 投資有価証券の取得による支出△1△1 定期預金の預入による支出△627△376 定期預金の払戻による収入156245 その他05 投資活動によるキャッシュ・フロー△778△527 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-1,550 長期借入れによる収入1,6981,698 長期借入金の返済による支出△1,426△1,598 社債の償還による支出△328△200 リース債務の返済による支出△128△150 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△62△193 財務活動によるキャッシュ・フロー△2461,105現金及び現金同等物に係る換算差額120△1現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,050△2,949現金及び現金同等物の期首残高4,4836,534現金及び現金同等物の期末残高※1 6,534※1 3,584 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１. 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 3社Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.Ikegami Electronics（Europe）GmbH株式会社テクノイケガミ (2) 主要な非連結子会社の名称等Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd. 株式会社池上ソリューション(連結の範囲から除いた理由)非連結子会社2社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。 ２. 持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社 2社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリューション)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項当社の事業年度と一致しています。 ４. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法②デリバティブ時価法によっています。 ③棚卸資産当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は主として定額法を採用しています。 ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 2年～60年 機械装置及び運搬具 2年～ 8年 工具、器具及び備品 2年～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しています。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。 ③役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。 ④製品保証引当金製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による按分額を費用処理しています。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（8～10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (5）重要な収益および費用の計上基準 当社および連結子会社では、主に情報通信機器の製品の販売、据付調整作業、保守サービスを行っています。 顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の識別において、それらの相互依存性または相互関連性についての判定を行っています。 主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①製品の販売主な履行義務の内容として、情報通信機器の製造・販売があり、その一部には、据付調整作業を伴うものがあります。 当該販売については、顧客に引き渡された時点または検収した時点で収益を認識しています。 ただし、据付調整作業を伴わない国内販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。 ②製品の保守サービス主な履行義務の内容として、製品の修理や点検のほか、保守契約があります。 製品の修理や点検については、完了した時点で収益を認識しています。 保守契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。 (6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・・金利スワップヘッジ対象・・・・借入金の利息③ヘッジ方針金利変動リスクを回避する目的で行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 (7) のれんの償却方法および償却期間連結子会社は設立時より当社の100%出資による会社であり、消去差額が生じないためのれんは計上していません。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 3社Ikegami Electronics (U.S.A.),Inc.Ikegami Electronics（Europe）GmbH株式会社テクノイケガミ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２. 持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社 2社(Ikegami Electronics Asia Pacific Pte.Ltd.および株式会社池上ソリューション)は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しています。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３. 連結子会社の事業年度等に関する事項当社の事業年度と一致しています。 |
| 会計方針に関する事項 | ４. 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定） 市場価格のない株式等 総平均法による原価法②デリバティブ時価法によっています。 ③棚卸資産当社は、製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）、原材料については移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価していますが、連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しています。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）当社および国内連結子会社は主として定率法、海外連結子会社は主として定額法を採用しています。 ただし、当社および国内連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建 物 2年～60年 機械装置及び運搬具 2年～ 8年 工具、器具及び備品 2年～20年 ②無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～5年)に基づく定額法を採用しています。 ③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 ②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。 ③役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。 ④製品保証引当金製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。 (4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による按分額を費用処理しています。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（8～10年）による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしています。 (5）重要な収益および費用の計上基準 当社および連結子会社では、主に情報通信機器の製品の販売、据付調整作業、保守サービスを行っています。 顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の識別において、それらの相互依存性または相互関連性についての判定を行っています。 主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 ①製品の販売主な履行義務の内容として、情報通信機器の製造・販売があり、その一部には、据付調整作業を伴うものがあります。 当該販売については、顧客に引き渡された時点または検収した時点で収益を認識しています。 ただし、据付調整作業を伴わない国内販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。 ②製品の保守サービス主な履行義務の内容として、製品の修理や点検のほか、保守契約があります。 製品の修理や点検については、完了した時点で収益を認識しています。 保守契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。 (6）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっています。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段・・・・金利スワップヘッジ対象・・・・借入金の利息③ヘッジ方針金利変動リスクを回避する目的で行っています。 ④ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。 (7) のれんの償却方法および償却期間連結子会社は設立時より当社の100%出資による会社であり、消去差額が生じないためのれんは計上していません。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 (棚卸資産の評価)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品927952仕掛品6,6305,975原材料及び貯蔵品4,1284,685合計11,68611,612 （注）棚卸資産の評価損計上額は、前連結会計年度は582百万円、当連結会計年度は279百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループの棚卸資産は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しています。 棚卸資産は、主に受注生産品と見込生産品に大別されます。 ① 受注生産品は、帳簿価額が正味売却価額を上回った場合には帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として売上原価に計上しています。 受注額から見積追加製造原価等を差し引いて正味売却価額が算定されますが、案件によっては受注額が確定していないため、受注額と見積追加製造原価等のいずれにも見積りの要素が存在し、社内外の情報等を総合的に勘案して正味売却価額を算定しています。 ② 見込生産品は、将来の販売見込数に基づき生産していますが、製品ライフサイクルを超過した場合、将来の販売見込を再検討し、過剰生産品については帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法によって評価しています。 翌連結会計年度への影響については、見積りの要素が変更になった場合、追加の評価損計上の可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれています。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 受取手形17百万円―百万円 電子記録債権25― 支払手形89― 電子記録債務553― 営業外電子記録債務0― |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費主要な費目および金額ならびにおおよその割合は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 運賃荷造費133百万円130百万円 広告宣伝費104 116 給料手当1,467 1,468 賞与引当金繰入額307 164 退職給付費用59 59 減価償却費174 180 研究開発費1,016 890 賃借料158 157 販売手数料1 1 諸手数料293 297 おおよその割合 販売費49%52% 一般管理費51 48 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 機械装置及び運搬具―百万円0百万円 工具、器具及び備品00 計00 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりです。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 建物2百万円0百万円 機械装置及び運搬具00 工具、器具及び備品00 リース資産0― 計20 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 1,651百万円1,413百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 582百万円279百万円 |
| 配当に関する注記 | ３. 配当に関する事項 (1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月９日取締役会普通株式192302024年３月31日2024年６月６日 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月８日取締役会普通株式利益剰余金76122025年３月31日2025年６月６日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定6,779百万円4,200百万円預入期間が３か月を超える定期預金 △244 △615現金及び現金同等物6,5343,584 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１. ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容 有形固定資産主として情報通信機器事業における情報システム機器（工具、器具及び備品）です。 無形固定資産 ソフトウエアです。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入や社債発行による方針です。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、与信管理規程に従い、取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日です。 短期借入金は運転資金、長期借入金および社債は運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。 ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で8年後です。 デリバディブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金および社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップです。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」の「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 為替予約取引は外国為替管理規程に基づき承認実行され、その管理は為替管理委員会で行っています。 また、金利スワップ契約の締結は、取締役会で決定しています。 また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「２.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (4)信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権について、日本放送協会（NHK）および官公庁が大口顧客となっており、信用リスクは限定的です。 ２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券446446―資産計446446―(1) 社債(1年以内償還含む)200199△0 (2) 長期借入金(1年以内返済含む)5,0625,024△37(3) リース債務(1年以内返済含む)455433△21負債計5,7175,657△60 (注) 1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。 2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。 内容連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式および関連会社株式 非連結子会社株式・出資金203 (2) その他有価証券 非上場株式26合計229 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券363363―資産計363363―(1) 社債(1年以内償還含む)――― (2) 長期借入金(1年以内返済含む)5,1635,080△82(3) リース債務(1年以内返済含む)435428△6負債計5,5995,509△89 (注) 1.「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。 2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めていません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 また、非連結子会社出資金188百万円は、連結貸借対照表上、投資その他の資産のうち「その他」に含めて表示しています。 内容連結貸借対照表計上額(百万円)(1) 子会社株式および関連会社株式 非連結子会社株式・出資金203 (2) その他有価証券 非上場株式26合計229 （注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円） 1年以内 現金及び預金6,779 受取手形110 売掛金5,644 電子記録債権864合計13,398 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円） 1年以内 現金及び預金4,200 受取手形49 売掛金6,463 電子記録債権929合計11,642 （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円）科目1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金2,550―――――社債200―――――長期借入金1,4251,4171,155631320110リース債務13410479533047合計4,3101,5211,235684350158 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円）科目1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超短期借入金4,100―――――社債――――――長期借入金1,7281,467943631256135リース債務13710678532633合計5,9661,5731,021685282169 ３. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。 レベル1の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価：レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式446――446資産計446――446 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式363――363資産計363――363 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計社債(1年以内償還含む)―199―199長期借入金(1年以内返済含む)―5,024―5,024リース債務(1年以内返済含む)―433―433負債計―5,657―5,657 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価 (百万円)レベル１レベル２レベル３合計社債(1年以内償還含む)――――長期借入金(1年以内返済含む)―5,080―5,080リース債務(1年以内返済含む)―428―428負債計―5,509―5,509 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明①投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。 ②社債、長期借入金、リース債務元利金の合計額を信用リスクは不変として金利水準の変動のみを反映した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しています。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１. その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式378100277 (2) その他―――小計378100277連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式6891△23 (2) その他―――小計6891△23合計446192254 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式305102203 (2) その他―――小計305102203連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式5791△33 (2) その他―――小計5791△33合計363193169 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がない株式等にあたるため、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当するものはありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当するものはありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当するものはありません。 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当するものはありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要当社および国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出制度を採用しています。 退職一時金制度では、役職者に対し、給与と役職期間に基づいた一時金を支給します。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２. 確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高419百万円391百万円勤務費用3533利息費用34数理計算上の差異の発生額△6△16退職給付の支払額△60△69退職給付債務の期末残高391343 （2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務391百万円343百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額391343 退職給付に係る負債391343連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額391343 （3）退職給付費用およびその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用35百万円33百万円利息費用34数理計算上の差異の費用処理額△24△15その他4421確定給付制度に係る退職給付費用5943 （注）その他は割増退職金です。 （4）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)数理計算上の差異△17百万円0百万円合 計△170 （5）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△52百万円△53百万円合 計△52△53 （6）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率0.355% ～ 2.476%0.938% ～3.307%予想昇給率2.03%2.03% ３. 確定拠出制度前連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、162百万円です。 当連結会計年度において、当社および国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、154百万円です。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損295百万円217百万円関係会社出資金評価損7476賞与引当金281153貸倒引当金2323退職給付に係る負債153142税務上の繰越欠損金（*2）2,4522,338未払金18―その他189142繰延税金資産小計3,4873,093 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（*2） △2,452△2,334将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△976△721評価性引当額小計（*1）△3,428△3,056繰延税金資産合計5937繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△77△53繰延税金負債合計△77△53繰延税金資産(負債)の純額△18△16 （*1）前連結会計年度と比較し、繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）が371百万円減少しています。 主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少額74百万円、関係会社出資金評価損に係る評価性引当額の増加額2百万円、賞与引当金に係る評価性引当額の減少額113百万円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額117百万円です。 （*2）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)305456563―541,0722,452百万円評価性引当額△305△456△563―△54△1,072△2,452繰延税金資産――――――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)469578―532739632,338百万円評価性引当額△469△578―△53△273△960△2,334繰延税金資産―――――33 （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6%30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.611.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1△4.5住民税均等割等2.57.8評価性引当額△11.3△105.0税務上の繰越欠損金の期限切れ―105.1税率変更による影響―△27.6その他△0.71.6税効果会計適用後の法人税等の負担率24.619.1 ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計収益認識の時期 一時点で移転される財及びサービス15,1311,0691,9242,77020,895 一定の期間にわたり移転される財及びサービス707―――707顧客との契約から生じる収益15,8391,0691,9242,77021,603 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他合計収益認識の時期 一時点で移転される財及びサービス16,2866051,4501,71220,054 一定の期間にわたり移転される財及びサービス679―――679顧客との契約から生じる収益16,9666051,4501,71220,734 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。 収益の分解情報（「１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」）と履行義務の関係については、「一時点で移転される財及びサービス」に製品の販売、据付調整作業、製品の修理や点検が含まれ、「一定の期間にわたり移転される財及びサービス」に保守契約が含まれます。 なお、製品を引き渡した後、一定期間に生じた欠陥による故障に対して無償で修理又は交換を行う保証義務を有する契約においては、当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識しています。 ３．当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報（１）契約資産および契約負債の残高等顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権9,4356,6196,6197,441契約資産129911契約負債9791,0561,056997 顧客との契約から生じた債権には、受取手形、売掛金、電子記録債権が含まれます。 契約資産は、当連結会計年度末時点で履行義務が充足している財又はサービスの対価のうち、まだ請求を行っていない部分に対する当社グループの権利に関係するものです。 請求書を顧客に発行した時点で権利が無条件になり、契約資産は債権（売掛金）に振り替えられます。 契約負債は、履行義務が充足する前に請求した金額もしくは前受金です。 収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は927百万円です。 また、契約負債の増加の主な理由は、顧客当たりの金額が相対的に大きかったためです。 なお、過去の連結会計年度に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の金額はありません。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は886百万円です。 また、契約負債の減少の主な理由は、顧客当たりの金額が相対的に小さかったためです。 なお、過去の連結会計年度に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の金額はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内11,31312,323１年超6,1376,272合計17,45118,596 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、情報通信機器の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１. 製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジアその他合計15,8391,0691,9242,77021,603 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパ合計3,68444994,188 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名日本放送協会2,141情報通信機器 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１. 製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。 ２. 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジアその他合計16,9666051,4501,71220,734 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパ合計3,929254834,438 ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名日本放送協会2,655情報通信機器 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １. 製品およびサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため記載を省略しています。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパアジアその他合計16,9666051,4501,71220,734 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本北米ヨーロッパ合計3,929254834,438 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３. 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称または氏名売上高関連するセグメント名日本放送協会2,655情報通信機器 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）(1) １株当たり純資産額2,137円26銭 2,130円75銭 (算定上の基礎) 純資産の部の合計額（百万円）13,68713,657純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）――普通株式に係る期末の純資産額（百万円）13,68713,657１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）6,4046,409 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) (2) １株当たり当期純利益106円15銭 36円82銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）679235普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）679235普通株式の期中平均株式数（千株）6,4026,408 (注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限池上通信機（株）第１回無担保社債2019年10月31日200(200)― (―)0.170なし2024年10月31日合計――200(200)― (―)――― (注) 当期首残高および当期末残高の（内書）は、１年内償還予定の金額です。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2,5504,1001.34―１年以内に返済予定の長期借入金1,4251,7280.97―１年以内に返済予定のリース債務1341371.72─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )3,6363,4341.07 2031年８月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )3202982.04 2032年11月合計8,0679,699―― (注) 1. 「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しています。 2. 長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりです。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,467943631256リース債務106785326 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)5,54920,734税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(百万円)△1,292291親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)△1,3172351株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円)△205.7136.82 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,4222,883 受取手形※5 10044 電子記録債権※5 824872 売掛金※2 5,420※2 6,184 契約資産911 商品及び製品447588 仕掛品6,5725,862 原材料及び貯蔵品3,8254,390 前渡金2660 前払費用3844 短期貸付金※2 100※2 50 未収入金※2 82※2 131 未収還付法人税等-65 その他※2 1※2 1 貸倒引当金△1△2 流動資産合計22,87021,187 固定資産 有形固定資産 建物※1 1,211※1 1,137 機械装置及び運搬具268219 工具、器具及び備品166133 土地※1 1,608※1 1,608 リース資産401359 建設仮勘定12450 有形固定資産合計3,6673,910 無形固定資産 ソフトウエア6980 その他3188 無形固定資産合計101169 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券472389 関係会社株式566371 関係会社出資金1,6851,685 敷金及び保証金4141 長期未収入金4646 長期前払費用22 その他2626 貸倒引当金△60△60 投資その他の資産合計2,7792,501 固定資産合計6,5486,580 資産合計29,41927,768負債の部 流動負債 支払手形※5 431103 電子記録債務※5 2,836917 買掛金※2 1,553※2 1,182 短期借入金※6 2,550※6 4,100 1年内返済予定の長期借入金※1 1,425※1 1,728 1年内償還予定の社債※1 200- リース債務134135 未払金※2 270※2 172 未払費用※2 237※2 134 未払法人税等22740 契約負債1,0071,001 預り金6930 賞与引当金803431 役員賞与引当金5718 製品保証引当金9484 営業外電子記録債務※5 20339 未払消費税等87290 その他5243 流動負債合計12,05810,754 固定負債 長期借入金※1 3,636※1 3,434 リース債務320292 繰延税金負債7753 退職給付引当金403365 長期未払金7979 資産除去債務2525 固定負債合計4,5424,251 負債合計16,60115,005 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金7,0007,000 資本剰余金 資本準備金1,3471,347 その他資本剰余金3,1143,113 資本剰余金合計4,4624,461 利益剰余金 利益準備金137156 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,9441,926 利益剰余金合計2,0822,082 自己株式△903△897 株主資本合計12,64112,647 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金176116 評価・換算差額等合計176116 純資産合計12,81812,763負債純資産合計29,41927,768 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 19,776※1 18,998売上原価※1 14,225※1 14,052売上総利益5,5504,946販売費及び一般管理費※1,※2 4,926※1,※2 4,613営業利益624332営業外収益 受取利息※1 1※1 1 受取配当金67 為替差益9322 関係会社業務支援料※1 30※1 25 不動産賃貸料※1 28※1 28 工事中止に伴う受入金10072 雑収入※1 32※1 30 営業外収益合計293188営業外費用 支払利息※1 71※1 104 不動産賃貸原価※1 4※1 4 支払手数料11 雑損失22 営業外費用合計80112経常利益837408特別利益 固定資産売却益※1,※3 0※1,※3 0 特別利益合計00特別損失 固定資産除却損※4 2※4 0 関係会社株式評価損-194 特別損失合計2195税引前当期純利益836214法人税、住民税及び事業税18221法人税等合計18221当期純利益653193 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,0001,3473,1174,4651301,3611,492△90912,047929212,140当期変動額 剰余金の配当 6△70△63 △63 △63当期純利益 653653 653 653自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △2△2 64 4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 848484当期変動額合計--△2△2658358965938484678当期末残高7,0001,3473,1144,4621371,9442,082△90312,64117617612,818 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高7,0001,3473,1144,4621371,9442,082△90312,64117617612,818当期変動額 剰余金の配当 19△211△192 △192 △192当期純利益 193193 193 193自己株式の取得 △0△0 △0自己株式の処分 △1△1 65 5株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △60△60△60当期変動額合計--△1△119△18065△60△60△54当期末残高7,0001,3473,1134,4611561,9262,082△89712,64711611612,763 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１. 資産の評価基準および評価方法(1)有価証券 子会社株式 総平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等総平均法による原価法 (2)棚卸資産製品・仕掛品 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。 原材料 移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっています。 ２. 固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）……定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しています。 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。 建物 2年～60年 機械装置及び運搬具 2年～ 8年 工具、器具及び備品 2年～20年無形固定資産（リース資産を除く）……定額法なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。 リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。 なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものはゼロとしています。 ３. 引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。 (2)賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。 (3)役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しています。 (4)製品保証引当金 製品のアフターサービスに伴う費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて算出した見積額および特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しています。 (5)退職給付引当金①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。 ②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（5年）による按分額を費用処理しています。 数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしています。 ４．収益および費用の計上基準当社では、主に情報通信機器の製品の販売、据付調整作業、保守サービスを行っています。 顧客との契約から生じる収益に関する履行義務の識別において、それらの相互依存性または相互関連性についての判定を行っています。 主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。 (1)製品の販売主な履行義務の内容として、情報通信機器の製造・販売があり、その一部には、据付調整作業を伴うものがあります。 当該販売については、顧客に引き渡された時点または検収した時点で収益を認識しています。 ただし、据付調整作業を伴わない国内販売について、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しています。 (2)製品の保守サービス主な履行義務の内容として、製品の修理や点検のほか、保守契約があります。 製品の修理や点検については、完了した時点で収益を認識しています。 保守契約については、契約期間にわたり定額で収益を認識しています。 ５. ヘッジ会計の方法 (1)繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法為替予約が付されている外貨建金銭債権債務について振当処理を行っています。 また、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっています。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 a.ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務 b.ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金の利息 (3)ヘッジ方針内部規定に基づき、外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避する目的で行っています。 また、金利変動リスクを回避する目的で行っています。 (4)ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時およびその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しています。 また、特例処理によっている金利スワップについても、有効性の評価を省略しています。 ６. その他財務諸表作成のための重要な事項 (1)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しています。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 (棚卸資産の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度商品及び製品447588仕掛品6,5725,862原材料及び貯蔵品3,8254,390合計10,84510,841 （注）棚卸資産の評価損計上額は、前事業年度は479百万円、当事業年度は238百万円です。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）」に記載した内容と同一です。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 短期金銭債権711百万円479百万円 短期金銭債務156143 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式566百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式371百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載していません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１. 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産評価損287百万円215百万円 賞与引当金245132 貸倒引当金1919 退職給付引当金123114 関係会社出資金評価損1,1161,149 海外子会社株式評価損―61 税務上の繰越欠損金1,5141,405 その他176128繰延税金資産小計3,4823,226 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,514△1,405 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,968△1,821評価性引当額小計△3,482△3,226繰延税金資産合計――繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△77△53繰延税金負債合計△77△53繰延税金資産(負債)の純額△77△53 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6 %30.6 %（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.513.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0△5.7住民税均等割等2.610.0評価性引当額△14.9△119.7税務上の繰越欠損金の期限切れ―118.7税率変更による影響―△37.3その他0.00.2税効果会計適用後の法人税等の負担率21.89.9 ３. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微です。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)収益を理解するための基礎となる情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）資産の種類資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物1,211140871,1372,891 機械装置及び運搬具2689221392192,746 工具、器具及び備品166490821332,089 土地1,608―――1,608― リース資産401950137359820 建設仮勘定124445―450― 計3,66769674463,9108,547無形固定資産ソフトウエア6938―2780― その他317417―88― 計1011121727169― （注）当期増加額のうち主なものは、次の通りです。 建設仮勘定 湘南システムセンター 新棟建設 408百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金622162賞与引当金803431803431役員賞与引当金57185718製品保証引当金94849484 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産および負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https：//www.ikegami.co.jp/ir/notice.html株主に対する特典なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書 事業年度 自 2023年４月１日 2024年６月27日 およびその添付書類 （第83期） 至 2024年３月31日 関東財務局長に提出 ならびに確認書 (2) 内部統制報告書およびその添付書類 2024年６月27日 関東財務局長に提出 (3) 半期報告書 （第84期中 自 2024年４月１日 2024年11月８日 および確認書 至 2024年９月30日） 関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2024年７月１日 （株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)21,85018,47022,14621,60320,734経常利益又は経常損失(△)(百万円)498293△1,000902290親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)444178△1,074679235包括利益(百万円)593312△9391,036157純資産額(百万円)13,48813,71012,71013,68713,657総資産額(百万円)25,02427,40428,96130,61328,841１株当たり純資産額(円)2,111.912,144.671,986.532,137.262,130.75１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)69.5627.98△167.96106.1536.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)53.950.043.944.747.4自己資本利益率(％)3.31.3―5.11.7株価収益率(倍)12.822.6―8.017.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,162△1,620△1,1872,955△3,525投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△728△985△335△778△527財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7082,059272△2461,105現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,1335,6624,4836,5343,584従業員数(名)887871849818812 (注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 2. 従業員数は、就業人員数を表示しています。 3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な連結経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 4. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正基準」という。 ）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第28号 2022年10月28日）については第65-２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第80期第81期第82期第83期第84期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)20,18816,84620,26319,77618,998経常利益又は経常損失(△)(百万円)415153△957837408当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)393106△1,008653193資本金(百万円)7,0007,0007,0007,0007,000発行済株式総数(株)7,285,7467,285,7467,285,7467,285,7467,285,746純資産額(百万円)13,19713,21712,14012,81812,763総資産額(百万円)24,61126,82528,41929,41927,768１株当たり純資産額(円)2,066.302,067.631,897.342,001.561,991.20１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)(円)15.010.010.030.012.0(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)61.6416.66△157.61102.1330.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)53.649.342.743.646.0自己資本利益率(％)3.00.8―5.21.5株価収益率(倍)14.437.9―8.320.8配当性向(％)24.360.0―29.439.8従業員数(名)715704683661655株主総利回り(％)108.078.380.5109.283.9(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,024925676955858最低株価(円)752587517578613 (注) 1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 2. 従業員数は、就業人員数を表示しています。 3. 最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 4. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第81期の期首から適用しており、第81期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。 5. 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正基準」という。 ）等を第84期の期首から適用しており、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 5. 株主総利回りおよび比較指標の最近5年間の推移は以下のとおりです。 |