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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | EBRAINS,INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上村 正人 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都八王子市石川町2970番地６ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 042-646-7171(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1973年10月産業用コンピュータ機器の設計・製造を目的として、東京都中野区東中野にて当社設立1977年４月業容拡大のため、本社を東京都中野区中央に移転1980年３月東京都八王子市小宮町に八王子事業所を開設1985年10月埼玉県入間市寺竹に入間事業所を開設1986年２月VME規格のバックプレーン、バスラックを開発し、販売を開始1986年７月本社を東京都中野区中央から八王子事業所に移転1987年４月バックボードテスターEBC802を開発し、運用を開始1994年４月プレスフィットマシン(バックプレーン組立時にコネクタを自動で圧着する装置)EPM566を開発し、運用を開始2000年９月ISO-9001(1994)認証を取得2001年３月大阪府吹田市東御旅町に大阪事業所を開設2002年９月事業拡大のため、中華人民共和国江蘇省蘇州市に現地法人子会社蘇州惠普聯電子有限公司を設立し、操業を開始2004年２月蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-9001(2000)認証を取得2004年６月本社及び国内各事業所にてISO-14001(1996)認証を取得2004年８月大阪事業所を大阪府大阪市東淀川区小松に移転2005年２月蘇州惠普聯電子有限公司にてISO-14001(1996)認証を取得2005年10月本社及び八王子事業所を東京都八王子市石川町に移転2011年６月事業拡大のため、株式会社タンバックを連結子会社とする2014年６月スーパーコンピュータ用メニーコアプロセッサの周辺回路設計を開始2015年４月事業効率化のため、株式会社タンバックを吸収合併し、システムソリューション事業部（上野事業所）とする2016年２月上野事業所を東京都荒川区東日暮里に移転2017年５月IoT用CPUボードを開発し、販売を開始2018年２月ZYNQ SoMボードを開発し、販売を開始2020年６月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2020年７月Raspberry Pi Edge Comuputerを開発し、販売を開始2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 高度にネットワーク化され情報化されつつある現代社会において、私たちは非常に多くのパソコンやパッド等のコンピュータを家庭や職場で日常的に目にしています。 何をするにもパソコンを活用し、どこへ行ってもコンピュータが存在する現代はコンピュータ社会とも呼ばれますが、実は私たちが日常的に目にしているたくさんのパソコンは、コンピュータが活用されているフィールド全体から見れば限定的な一部であり、それを凌ぐ規模のコンピュータが私たちの見えない所で稼動しています。 それは、人々の利便性や安全・快適で豊かな生活を実現するための社会インフラや、経済活動や生産活動に関わる産業インフラに組込まれている産業用コンピュータです。 社会インフラの具体例としては、電気・ガス・水道等のライフラインを始め、交通・医療・通信・放送・セキュリティーから防衛に至る広範囲に及び、産業インフラとしては、情報・金融・物流・生産等に関わる各種システムや装置があります。 これらシステムには例外なくコンピュータが組込まれていて、装置全体の活動を制御する頭脳的役割を担っています。 当社グループは、これらのインフラシステムに使用される組込型コンピュータ（産業用コンピュータ）及びその周辺製品を事業の対象領域として捉え、当社グループが保有する技術力と生産力を全分野横断的に提供することを営業の基本として、これらに特化した製品の設計と製造を一筋に継続してきました。 この間において、コンピュータの世界は半導体集積回路の技術革新と相まってコストパフォーマンスが向上し、その活用領域が飛躍的に拡大しました。 また、当社グループ製品の顧客である大手システムメーカー（産業用電子機器メーカーや機械装置メーカー等）の多くが、「選択と集中」を標榜した得意分野へのリソース重点配分政策を推進してきた結果、当社グループのような専門メーカーが果たす役割も重要視されるようになり、我々が活躍するチャンスも拡大の一途にあると考えております。 当社グループが設計・製造する製品は、従来から通信・医療・交通・半導体製造装置・FA機器(注１)・計測装置・セキュリティー等のシステムに組込まれるコンピュータが中心ですが、これらの分野に加えて、最近ではIoT（モノのインターネット）やAI（人工知能）、HPC（スーパーコンピュータ）、及びエッジコンピューティング(注２)分野のコンピュータハードウェアの開発案件も増加しております。 コンピュータ産業を構成する技術領域は極めて広く、当社グループが提供できる専門領域はコンピュータの世界全体から見れば極めて限定的ではありますが、この領域については突出した技術サービスと、良質な製品づくりを通してコンピュータ産業の発展に寄与し、当社グループの顧客を始めとしたステークホルダーに対する使命と責任を果たしていきたいと考えております。 (注１) コンピュータ制御技術を用いて工場を自動化するための機器(注２) 膨大なデータを処理するクラウドサーバーの負荷を軽減するために、データの発生源に近いところで情報を 収集し、クラウドへ送る前に情報処理を実行する考え方 当社グループは、当社（エブレン株式会社）及び連結子会社１社（蘇州惠普聯電子有限公司）により構成されており、産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン、システムラックやコンピュータシャーシ(以下「ラック」(注３)と記載)、及びボードコンピュータ(注４)を含むその他周辺機器等の設計・製造・販売を行っております。 バックプレーンとは、CPUボード(注５)やI/Oボード(注６)等の各種回路基板（ボードコンピュータ）を相互に接続して信号伝送を行う回路及びこれら基板に電力を供給する回路を備え、これら基板の着脱をコネクタを介して自在に接続できるようにしたユニットのことを言います。 バックプレーンはこれら回路基板間の全ての信号を統合し、コンピュータとしての基本機能を実現するためのハードウェアであり、人体に例えるなら、全身の神経を統合している脊髄のような役割を果たしています。 (注３) ボードコンピュータを挿入して使用する筐体(箱)(注４) CPUボードやI/Oボード等を総称した名称(注５) 計算やプログラムを実行するもので、コンピュータの頭脳に相当する部分(注６) コンピュータにつながれた入出力機器を制御する部分 （図）バックプレーン、ラック、ボードコンピュータの模式図 バックプレーンには各種の規格が制定されており、当社グループではそれらの規格に準拠した標準製品も販売しておりますが、顧客である電子機器メーカーや機械装置メーカーの製造する最終製品は多岐にわたり、その要求仕様も異なるため、顧客独自の仕様に合わせて設計したカスタム製品(標準品を部分的に変更し又は独自の仕様で設計して顧客の要求に合わせた製品)の販売が中心となっております。 また、バックプレーン単体ばかりでなく、顧客の要求に合わせて製造したラックに組込み、電源ユニットやファン等を取付け、配線等を施した上で、コンピュータ本体として完成した製品の販売も行っております。 バックプレーン及びラックは電子機器本体（筐体）に固定的に組込まれるため交換することが容易ではなく、かつシステムダウンの許されない社会インフラを支える電子機器に応用されることが多いため、極めて高い品質レベルを要求されております。 加えて産業用コンピュータの設計・製造は新製品開発と密接に関わるため、大手システムメーカーは自社内で生産するか、当社グループのような独立系メーカーに委託することとなります。 また、多品種少量・変種生産を常とする産業用コンピュータの生産においては、これに柔軟に対応する生産体制が求められます。 当社グループでは各種のコネクタ、及び様々なサイズや厚さのプリント基板に対応できるようにした自動組立装置（プレスフィットマシン）並びに検査装置（電気検査機）を自社で設計、開発し生産に使用しております。 ボードコンピュータは、用途によりバックプレーンに接続して複数のボードコンピュータと一緒に動作を行うもののほか、１枚のボードコンピュータのみで動作するものがあります。 バックプレーンを使用するボードコンピュータは半導体製造装置や鉄道車両等、比較的大規模なシステムに使用される一方、１枚のボードコンピュータのみで動作するものは、IoTやエッジコンピューティングの分野等、比較的小規模な分野で使用します。 CPUだけではコンピュータとして成り立たず、コンピュータとして動作させるためにはCPUのほかに記憶装置、入出力装置、通信装置等を回路基板に組込む必要があります。 このようなケースにおいて、顧客はCPUの開発に専念し、ボードコンピュータとして動作させることは当社グループが行うケースが増えております。 当社グループは、従来のバックプレーンを使用するボードコンピュータの製品開発で培った技術力、開発力を駆使し、IoTやエッジコンピューティング等、時代の流れに沿って様々なニーズに応じたサービスを提供しております。 産業用電子機器では、保守性、拡張性、汎用性等の利点から、回路基板を自由に抜き差しできるバックプレーン方式が一般的に採用されているため、その応用分野は産業用電子機器業界全般にわたっております。 また、ボードコンピュータにおいても同様に業界全般で使用されております。 当社グループでは、これら産業用・工業用コンピュータのボード、バックプレーン、バスラック(注７）、システムシャーシ等の設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため、応用分野別に集計を行っております。 主な適用機器を分野別に分類すると次のとおりであります。 （注７）バックプレーンが組込まれた筐体 応用分野主な適用機器通信・放送基地局通信装置、ブロードバンド関連装置（光ネットワーク関連装置）、放送映像装置、電力関連、プラント等電子応用医療機器（ＣＴスキャナー、ＭＲＩ、超音波診断装置、血液分析装置等）、ＨＰＣ(スーパーコンピュータ）、サーバー等計測・制御半導体製造装置、半導体・ＩＣ測定器（ロジックＩＣテスタ、メモリＩＣテスタ、ボードテスタ）、ＦＡ機器、ロボット等交通関連高度道路交通システム関連装置（ＩＴＳ）、列車搭載装置、車両・船舶・航空機搭載装置、航空管制装置等防衛・その他軍用車両・船舶・航空機等搭載装置、監視カメラシステム、組立機械・装置等 当社グループの事業系統として、当社は海外の仕入先から部材を仕入れるとともに、連結子会社である蘇州惠普聯電子有限公司との間で相互に部材を融通しております。 このことにより、仕入の際のスケールメリットの享受や、安くて高品質な部材の調達を可能にしております。 また、当社においては組立て等の製造工程の一部を外注先に依頼しております。 さらに、蘇州惠普聯電子有限公司から日本国内の顧客に販売することがありますが、その際は当社経由での販売となります。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 蘇州惠普聯電子有限公司 中華人民共和国 江蘇省蘇州市82,000バックプレーン及びバスラック等の製造販売及び輸出入、部材の現地生産調達先の開拓100.0当社のバックプレーンを製造しております。 役員の兼任 １名 (注) １．特定子会社であります。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在会社名従業員数(名)提出会社92〔28〕蘇州惠普聯電子有限公司19〔―〕合計111〔28〕 (注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員(１日８時間換算)であります。 ２．臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。 ３．当社グループは産業用・工業用コンピュータのボード、バックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため、連結会社別の従業員数を記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)9244.813.44,738〔28〕 (注) １．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近１年間の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ２．臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は産業用・工業用コンピュータのボード、バックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満であり、特記する事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)（注１）男性労働者の育児休業取得率(％)（注２）労働者の男女の賃金の差異(％） （注２）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.8――――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．常時雇用する労働者数101人以上300人以下に該当するため「男性労働者の育児休業取得率」、「労働者の男女の賃金の差異」については、公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ②連結子会社該当事項はありません。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス分野における頭脳、知力の集団となることを目標とし、最高のソリューションを提供することのできるブレインでありたいとの社名に込めた思いで、事業の拡大に取組んでまいりました。 日本を代表する大手電子機器メーカー、機械メーカー等との取引を継続することができたのは、この経営目標を着実に実行してきた結果として当社グループの技術力が認められ、顧客の信頼を勝ち得てきたことによるものと認識しております。 特にバックプレーンに関する新規格の発表を注視し、新規格に準拠したバックプレーンの商品化を早期に推進するとともに、自社製プレスフィットマシンを用いて高品質なバックプレーンを短納期で顧客に提供することにより評価を得ていると判断しております。 当社グループは、設立以来バックプレーンをベースにおいたビジネス展開を行ってまいりましたが、ボードコンピュータの開発設計を行うシステムソリューション事業部の機能や、中国蘇州市にある子会社の製造・販売及び部材調達拠点としての機能を最大限に活用し、従来以上に顧客の幅広いニーズにお応えしていく所存であります。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、売上高及び経常利益を重視する経営指標としております。 これらを実現するために、営業体制の強化に加え、技術的研究開発、生産体制再整備等への投資を行うとともに、目標を有効・効率的かつ適正に達成するための内部統制の強化を図り、業務に励んでまいります。 (3) 経営環境当社グループが設計・製造する製品は、通信・医療・交通・半導体製造装置・FA機器・計測装置・セキュリティー等のシステムに組込まれるコンピュータのほか、IoTやAI分野の開発案件も増加してきております。 半導体関連について、一般社団法人日本半導体製造装置協会(SEAJ)「2025年１月発表 半導体・FPD製造装置 需要予測 (2024年度～2026年度)」によると、2025年度の日本製半導体製造装置販売高は前年度比５％増、2026年度は10％増と予測しています。 さらに、世界半導体市場統計(WSTS)「2024年秋季半導体市場予測について」（2024年12月３日発表）によると、世界の半導体市場動向は、データセンター投資の継続に加え、AI機能搭載端末の増加など、裾野の広がりが半導体需要拡大にも寄与すると見込まれる等、2025年は前年度比11.2％増とさらなる市場拡大を予測しています。 (4) 中長期的な会社の経営戦略(a) ユニット供給の拡大バックプレーンの開発、製造をコアとして事業を展開し、拡大していくという基本方針は今後とも不変でありますが、より一段の飛躍のためにはバックプレーンをコアにして、事業ドメインを拡大していくことが不可欠であると考えております。 この観点から中期的な戦略目標として、「ユニット供給を中心に受託範囲を拡げることにより事業ドメインの拡大を目指す」ことを掲げております。 バックプレーンは産業用コンピュータを構成する基幹部品の一つでありますが、前述のとおりその全てではありません。 産業用コンピュータはバックプレーンに電源やファン等の周辺デバイス、ボードコンピュータ等を接続し、シャーシに納めて初めて作動可能な状態となります。 当社グループの顧客である電子機器メーカーは、従来は設計・購買・生産・検査・出荷等の全てのプロセスを自社で完結していましたが、最近では人材等、限られた経営資源の有効活用と製品開発期間の短縮及びコスト低減を目指し、顧客側で必要とされる構成レベルの部材を、ユニット製品として調達することが一般的となってきました。 当社グループが事業対象としている産業用コンピュータを構成レベル順に分類すると以下のとおりです。 ① バックプレーン(回路基板を相互接続して電子回路全体を統合するユニット) ② サブラック又はシャーシ(コンピュータの構成部品を収納するためのユニット。 使用される環境によって、 ラック型のものと箱型のものがある) ③ バスラック(バックプレーンが組込まれたラック・ユニット) ④ システムラック(バスラックに電源やファン等を組込んで結線されたユニット) ⑤ コンピュータ・プラットフォーム(コンピュータ本体内部にCPU回路を備え、顧客の目的に応じて I/Oボードやメモリーボード(注１)を実装して使用できるハードウェア・プラットフォーム。 バックプ レーンに代えてCPUを搭載したマザーボード(注２)又はキャリア・ボード(注３)を採用する製品もある) 当社グループでは顧客のニーズに合わせて、バックプレーン単体を販売する場合もあれば、システムラック又はコンピュータ・プラットフォーム全体をご提供する場合もあります。 当社グループはどのレベルであっても受託設計・受託生産が可能ですが、年々構成レベルの高い(完成品に近い)製品に対する需要が増加する傾向にあります。 この背景としては、顧客の製品開発期間短縮ニーズや技術者不足によるものと考えられますが、当社グループでは顧客が本来の研究開発活動にリソースを集中していただけるよう、受託設計・製造能力の向上に努め、顧客の多様なニーズに応えられる体制を拡充してまいります。 (注１) メモリ（記憶媒体）を増やすための基板 (注２) コンピュータの主機能を担う部品が装着された基板 (注３) CPU(中央演算処理装置)以外のコンピュータの主機能を担う部品が装着された基板 (b) コア事業の強化当社グループは産業用コンピュータに使用されるバックプレーンの開発・製造をコアとして事業を拡大してきました。 近年では事業拡大の一つとしてCPUの周辺回路設計を中心としたボードコンピュータの開発・製造も行っております。 このコア事業に関しては以下のような施策をもってより一層の強化を図り、他社との差別化を進め、専業メーカーとしての当社グループの優位性を確固たるものにしていく計画であります。 また、施策を実現していくために中期的な視野に立った人材補強と設備投資を積極的に実施します。 ①新製品の開発とバリエーションの拡充各種バックプレーン、ブリッジボード(ボードコンピュータを挿入する数を増やすためのボード)、標準シャーシ、FANアラームボード(ファンの停止を検知してアラーム信号を出すボード)等、新製品の開発とバリエーションの拡充を引き続き実施してまいります。 また、IoTでの利用に適した組込み向けCPUを使用したボードコンピュータの開発等、ボードコンピュータのバリエーション拡充にも努めてまいります。 ②コストダウン顧客のコスト低減要求に応え、コストダウンを図っていくことはメーカーに共通する課題であります。 当社におきましても購買、生産管理、設計、製造、検査等の各プロセスにおいて効率向上、能力アップを図り、コスト削減に向けた努力を続けてまいります。 また、中国子会社・蘇州惠普聯電子有限公司の活用もコスト削減に向けた方策の一つと位置付けております。 さらに、品質の向上、納期の厳守・短縮化にも努め、クオリティ、コスト、デリバリー全ての面で顧客満足度の向上に努めてまいります。 (c) DX、5G、IoT等への対応各種機器がインターネットを介して通信を行うIoTが急速に拡大しつつあります。 ビッグデータとAIの活用に伴う膨大なデータを収容するクラウドサーバーの負荷を軽減するために、データの発生源に近いところで情報を収集し、クラウドへ送る前に情報処理を実行する考え方（エッジコンピューティング）も注目されています。 モバイル通信は第５世代移動通信システム（5G）への移行が始まり、自動車等の自動運転や医療分野への応用が期待されています。 さらに、5Gの通信技術を特定の対象やエリアに応用するローカル5Gが我々の生活に新たなソリューションを提供します。 コンピュータと通信の技術の融合によって実現される新たな社会に向けたこの趨勢は、当社グループにとって絶好のチャンスであり、今後とも積極的に対応していく方針です。 (d) 放熱技術コンピュータの高速化に伴い、CPUやメモリ等の半導体集積回路部品の発熱をどのように食い止めるかが重要な技術的課題となっています。 当社グループはこれまでの産業用コンピュータやHPCの熱制御技術、冷却構造の設計経験を踏まえ、今後電子回路の放熱技術が重要な課題になると判断し、放熱技術をテーマとして研究に取組んでおります。 (e) コストダウンと中国子会社の活用2002年に設立した中国子会社・蘇州惠普聯電子有限公司は、発展する中国市場や中国進出した日系電気・電子機器メーカーの製品需要を取込むための拠点であり、現地生産によってコスト競争力のある製品供給を実現するための戦略的な位置付けにあります。 また、技術力と価格競争力のある優良な現地部品メーカーを積極的に開拓して活用し、グループ全体としての価格競争力を高め、企業価値の最大化に向け注力していくことは重要な戦略の一つと考えております。 そのため、同社との連携を強化しながら、積極的な活用を図っていく計画であります。 また、同社においては、生産量の増加に合わせ現地での人員採用による生産体制の強化を図り、生産コストの低減を進めるとともに、中国及びアジア地域におけるビジネスを拡大したいと考えております。 (f) 既存顧客との関係強化と新規顧客の積極的開拓当社グループは、大手電子機器メーカーを中心とする顧客との間で、安定的な取引関係を継続、拡大しております。 これらの顧客と、引き続き良好な関係を維持、強化していくことが重要な戦略であると認識しております。 そのためには「エブレンに任せた方が良い。 」、「エブレンを利用しなければ損である。 」という評価を定着させるとともに、良好な信頼関係を実現していくことが必要であります。 上述の「(a)ユニット供給の拡大」で多様化する顧客のニーズを捉え、「(b)コア事業の強化」はこの評価定着を実現し、応えていくための戦略でもあります。 一方で当社グループ製品は、電子機器全般にわたる産業用コンピュータに使用されているためターゲットとなる顧客は多岐にわたっておりますが、数多くの潜在顧客が存在すると認識しております。 新規顧客の開拓に関しては、展示会への出展や各種専門誌を通じた広告宣伝活動を積極的に展開し、上場企業としてのIR活動等も認知度アップの好機と位置付けております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題(a) 事業ドメインの拡大前項で述べたとおり、当社グループの更なる発展のために事業ドメインの拡大を図ってまいります。 そのためには、バックプレーンをコアに、ボードコンピュータや周辺デバイスを含めたシステム提案や組立・配線・システム調整等を含めた受託範囲の拡大、高付加価値化が不可欠と考えております。 また、ボード開発・製造のノウハウ等を活用しつつ、従来以上に幅広いメーカーとのパートナーシップを強化し、受注領域の拡大を進めてまいります。 さらに、当社グループの中国子会社・蘇州惠普聯電子有限公司の強みを活かし、中国からの高品質・低価格な部材や製品の仕入、及び中国での製品販売を強化し、中国ビジネスの一層の拡大を推進してまいります。 (b) 罹災時の事業継続への取組み推進当社は自然災害等で罹災した際に早期に業務を復旧させるためのマニュアルとして、事業継続計画(BCP：Business Continuity Planning)を制定して運用を開始しております。 この取組みを更に強固なものにするため、当社の重要設備であるプレスフィットマシンを早期復旧させるための備えを充実させるとともに、サプライチェーンマネジメントの観点から仕入先や外注先への指導及び多角化を意識し、罹災時の対応方法の選択肢を増やす取組みを推進してまいります。 また、従来から当社グループでは関東地区と大阪事業所、中国・蘇州と工場を分散化させることにより、災害等に対するリスク分散を行ってきました。 当社グループが取り扱う製品群の重要性に鑑みて、今後の受注・生産・販売の状況次第では、さらに生産地域の分散も検討いたします。 (c) 企業の社会的責任(CSR)の推進当社グループは会社法等が求める内部統制体制の整備について、業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性及び関連法令の準拠性の確保のために積極的な取組みを行い、今後とも業務の適正性の確保に注力いたします。 ステークホルダーに対しては、迅速で公正・公平な情報公開やIR活動の一層の充実により経営の透明性を高めてまいります。 また、環境問題をはじめとするSDGsへの対応も企業間取引において重要な課題と認識しております。 当社グループにおいてもこの対応の一環として環境マネジメントプログラムISO14001の認証を取得し、このプログラムの維持を通して環境問題やSDGsへの取組みを継続、強化し、環境保全に対応した製品づくりを推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、取締役会に準ずる意思決定機関として経営会議を開催しております。 また、経営会議の下部組織として当社グループの重要な課題を議論する場である複数の会議体を設けており、経営会議においてそれぞれの会議体の報告を通じて状況を確認し、進捗管理及び監視を行っております。 特に環境活動においては、環境理念及び環境方針を定めて ISO14001に基づいた環境マネジメントシステム(EMS)を構築し、グループ全体の環境マネジメントサイクルと、拠点ごとの環境マネジメントサイクルを連動させることで、全社員参加の環境活動を展開しております。 さらに、年１回の統括マネジメントレビューでは、その活動内容を報告し、経営トップのコミットメントによる環境経営を推進しております。 (2) 戦略当社グループの環境理念として、地球環境保全が21世紀における人類の最も重要な課題の一つであることを認識しており、地球環境保全と将来の世代の夢が守られる持続可能な社会の義務に向け、積極的に貢献してまいります。 それを実現するために、省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、有機溶剤消費の削減等を行い、環境負荷の軽減に努めるとともに、RoHS適合製品の提供の推進等、継続的に環境マネジメントシステムの改善活動を推進しております。 当社グループの人材の多様性の確保について、能力や適性等総合的に判断する登用制度により、性別・国籍や中途採用、新卒採用の区別なく登用しております。 また、人材の育成に関して、職位・職能ごとに求める能力を定義し、従業員とその上司によるコミュニケーションを通じて本人に適した目標を定めて育成を実施しております。 その際に、有用なセミナーや研修等の制度は積極的に活用できるよう、環境を整えております。 また、従業員の働きがい・定着率向上のためにはワークライフバランスも重要と考えており、そのための働きかけも行っております。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は経営会議及びリスク管理会議で行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては経営会議の下部組織である各種会議体の中で詳細な検討を行います。 その中で重要と認識されたリスク及び機会について経営会議及びリスク管理会議で報告が実施され、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえて評価を行い、管理項目とします。 人材の確保に関するリスクの内容については「３ 事業等のリスク (7)人材の確保について」をご参照ください。 (4) 指標及び目標環境活動において、当社ホームページに年度ごとの環境報告書を掲載しております。 その中で、CO2削減を目的とする電力使用量等を監視項目として設定しておりますが、当社グループ全体での電力使用量に対する環境への影響度を考慮した結果、目標値の設定は行わずに、年度ごとに数値を算出し、継続して監視する項目としております。 今後、環境の変化等で扱いを変更したほうが好ましいと判断した場合は、目標設定を含めて対応を行ってまいります。 また、ワークライフバランス実践のための取組みの目標として、従業員一人当たりの有給休暇取得目標を14日とします。 なお、当連結会計年度の有給休暇取得実績平均は13.7日となっております。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループの環境理念として、地球環境保全が21世紀における人類の最も重要な課題の一つであることを認識しており、地球環境保全と将来の世代の夢が守られる持続可能な社会の義務に向け、積極的に貢献してまいります。 それを実現するために、省資源、省エネルギー、廃棄物の減量、有機溶剤消費の削減等を行い、環境負荷の軽減に努めるとともに、RoHS適合製品の提供の推進等、継続的に環境マネジメントシステムの改善活動を推進しております。 当社グループの人材の多様性の確保について、能力や適性等総合的に判断する登用制度により、性別・国籍や中途採用、新卒採用の区別なく登用しております。 また、人材の育成に関して、職位・職能ごとに求める能力を定義し、従業員とその上司によるコミュニケーションを通じて本人に適した目標を定めて育成を実施しております。 その際に、有用なセミナーや研修等の制度は積極的に活用できるよう、環境を整えております。 また、従業員の働きがい・定着率向上のためにはワークライフバランスも重要と考えており、そのための働きかけも行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標環境活動において、当社ホームページに年度ごとの環境報告書を掲載しております。 その中で、CO2削減を目的とする電力使用量等を監視項目として設定しておりますが、当社グループ全体での電力使用量に対する環境への影響度を考慮した結果、目標値の設定は行わずに、年度ごとに数値を算出し、継続して監視する項目としております。 今後、環境の変化等で扱いを変更したほうが好ましいと判断した場合は、目標設定を含めて対応を行ってまいります。 また、ワークライフバランス実践のための取組みの目標として、従業員一人当たりの有給休暇取得目標を14日とします。 なお、当連結会計年度の有給休暇取得実績平均は13.7日となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループの人材の多様性の確保について、能力や適性等総合的に判断する登用制度により、性別・国籍や中途採用、新卒採用の区別なく登用しております。 また、人材の育成に関して、職位・職能ごとに求める能力を定義し、従業員とその上司によるコミュニケーションを通じて本人に適した目標を定めて育成を実施しております。 その際に、有用なセミナーや研修等の制度は積極的に活用できるよう、環境を整えております。 また、従業員の働きがい・定着率向上のためにはワークライフバランスも重要と考えており、そのための働きかけも行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、ワークライフバランス実践のための取組みの目標として、従業員一人当たりの有給休暇取得目標を14日とします。 なお、当連結会計年度の有給休暇取得実績平均は13.7日となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 市場動向の変動によるリスク当社グループには、産業用コンピュータを使用するあらゆる業種の顧客が存在しているため、過去には特定の業種が不況に陥ってもほかの業種で補うことができた場合もありました。 しかし、近年は当社グループにおいて半導体製造装置関連への販売が多く、半導体等急激に状況が変化する可能性のある市場における需要の減少又は産業全体が設備投資を控えるような市場動向となった場合、受注減・在庫増加等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 部材の仕入及び価格変更等によるリスク当社グループは、製品を作るために電子部品をはじめ様々な部材を使用します。 そのため、仕入先業者とは良好な関係を築き安定した部材供給に努めております。 しかし、業界全体での部材の需給関係が極端に偏ることによって部材の入手が困難になり、納期遅延や部材価格の値上げが慢性的に発生した場合、利益の圧迫、値上げや納期遅延による受注減等により、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 在庫に関するリスク当社グループは、多品種少量生産及び短納期に対応するため原材料を多く保有していますが、主要顧客の属する半導体業界は技術革新が激しく、顧客の設備投資の動向、半導体の需給変化等の外部要因により大きく影響を受けるため、需要予測が難しくなっております。 また、規格変更等、大量廃棄につながる要因が発生する可能性があります。 そのため、当社グループは、棚卸資産の滞留状況を毎月の経営会議で監視するとともに、商品及び製品の出荷見込み、原材料の顧客買取可否・今後の使用見込みを定期的に調査し、原材料について適正在庫を保つように努めております。 しかし、想定を上回る大量廃棄につながる要因が発生した場合には、過去に計上した棚卸資産評価損と比較して損失が多額に計上され、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社グループは顧客の注文を受け生産を行うため、完成在庫に関するリスクは少ないと考えております。 (4) 外注先の確保に関するリスク当社グループでは、設計・製造過程において外注を利用しています。 当社のコアとなる製造工程以外は外部の協力会社に委託することが多く、外注先とは良好な関係を保つとともに、品質確保のために適宜指導等を実施しております。 また、新たな外注先の開拓も精力的に行っておりますが、依頼可能な外注先が減少した場合、納期遅延の発生等により顧客の信頼を失い、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 海外拠点に係るリスク当社グループでは、中国に生産拠点として子会社を設けております。 中国子会社にて材料を調達し、現地で生産して中国国内で販売又は日本へ輸出する体制を構築しております。 当社グループの売上高に占める中国子会社の比率は4.3％程度と低いものの、日本国内でのコストダウンの手段や顧客の現地法人との取引等、中国子会社の活用は重要な位置を占めております。 したがって、中国政府の方針変更や労働賃金の高騰等、現在の体制を持続させることが困難な状況が発生した場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替リスク当社グループでは原材料の一部を輸入しており、当社グループの顧客はその製品の一部を輸出しております。 為替が極端な円高に振れた場合は、当社グループが納入している顧客の製品輸出に影響するため注文が減るリスクがあります。 また、為替が極端な円安に振れた場合は、中国を始めとした外国からの部品仕入価格が上昇し、利益を圧迫するリスクがあります。 したがって、当社グループにとって極端な円高や円安は好ましくない状況となり、結果として当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 人材の確保について当社グループの事業の継続及び拡大においては、更なる技術革新に対応しうる技術者の確保、当社グループの製品を販売するための営業部門や管理部門等の優秀な人材を充実させる必要があります。 当社グループでは、ハローワーク等を活用して優秀な次世代経営幹部や従業員の採用等を進めるとともに、職場安全パトロールを定期的に実施して労働環境を適正に保ち、従業員の意識向上と組織の活性化を図り優秀な人材の定着を図る方針であります。 しかしながら計画どおりに人材の採用等が進まない場合又は現在在籍している有能な人材が流出するような場合、国内外で採用費や人件費等が高騰した場合等、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 特定人物への依存について現在、当社グループでは、代表取締役社長上村正人が経営戦略の決定を始め、企画開発や資本政策、営業活動等、グループの事業推進に重要な役割を果たしております。 組織体制の整備や人材の育成を積極的に進めることにより、同氏に依存しない体制の構築を進めておりますが、同氏が当社の経営から外れ、かつ人材育成等が遅れた場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 品質不良による損害賠償リスク当社グループでは、コンピュータ・バックプレーンとバスラック、及びボードコンピュータの設計・製造を行っておりますが、品質不良による損害賠償が発生する可能性があります。 当社グループは、業務執行の全社的協議機関である経営会議の下に品質・生産会議を設置して全社的な品質管理に努めており、納品先でも厳密なテストを実施しております。 しかし、当社グループの責による品質不良から顧客に損害が発生し、当社の加入している生産物賠償責任保険では損害賠償額を十分にカバーできなかった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 特定の顧客への販売依存に対するリスク当連結会計年度における当社グループの販売高において、株式会社アバールデータに対する割合は22.7％となっております。 当社グループは同社と友好的な関係を築いており、取引関係が解消される可能性は低いと考えておりますが、同社の顧客である半導体関連最終顧客の状況により受注減・在庫増等となった場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 技術革新によるリスク産業用の電子機器にバックプレーン方式が多用されるのは、メンテナビリティー(保守性)が優れているという点が大きな理由と言われています。 CPU・メモリ・通信・カメラ入出力・画像処理等の各回路を、機能単位ごとにボードコンピュータ化することにより、万が一故障や動作不良が発生した場合には、原因となったボードコンピュータを交換することができます。 長期的には技術革新に伴い小型化・高密度化が進み、バックプレーン方式や各種機能をワンボード化したマザーボード方式に代わる、新たな電子機器構造が出現する可能性もあります。 当社がそれらの技術革新に対応できない場合、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報流出のリスク当社グループでは、事業活動において取引先企業の機密情報や取引先関係者及び従業員の個人情報等を保有しております。 当社グループにおいて、これらの情報を含めたセキュリティーの強化を行っておりますが、同情報が人的及び技術的な過失や、違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合、機密情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。 このような事象が発生した場合においては取引先及び市場からの信頼が毀損され、結果として当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 法的規制に係るリスク当社グループは、外為法や下請法を始めとする取引先に関する法律を遵守し、環境等に関する法令に基づき適正なものづくりに努めております。 また、当社グループが製造・販売するバックプレーン等自体において、外為法を始めとする法的規制による影響は少ないと考えておりますが、顧客が当社グループのバックプレーン等を搭載した機器を販売する際には、顧客の製品次第で各種の法的規制が関係する可能性もあります。 当社グループは幅広い業種に対して製品を提供しているため、特定の分野における規制の強化等であれば影響は少ないと思われますが、多くの業種で規制の影響が強まる場合には、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) ハザードに関するリスク当社グループでは生産設備を一極集中させないことに加え、事業継続計画（BCP）を作成する等、緊急事態に備えた取組みを行っております。 しかし、異常気象や天候不順、台風や集中豪雨等の予測困難な気象状況の変化が起きた場合、地震及び自然災害等に起因する電力不足、突発的な事故や感染症等の疫病の流行、火災及びテロ行為、インフラの断絶、ITシステムの故障等により、想定を超える事業の一部中断や取引先に被害が生じた場合、当社グループの売上高が減少するのみならず、製造及び出荷の遅延又は製造設備の修理等に係る費用の増加や多額の損失をもたらし、当社グループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べ237百万円増加し、4,645百万円となりました。 増加要因としては、現金及び預金343百万円、受取手形及び売掛金52百万円、仕掛品18百万円の増加であります。 減少要因としては、原材料及び貯蔵品101百万円、その他（未収入金）47百万円、電子記録債権23百万円の減少であります。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、1,258百万円となりました。 減少要因としては、建物及び構築物６百万円、ソフトウエア３百万円の減少であります。 増加要因としては、保険積立金４百万円の増加であります。 （負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し、706百万円となりました。 減少要因としては、営業債務の支払にでんさいを導入したことによる支払手形及び買掛金362百万円の減少、その他（未払消費税等）51百万円の減少であります。 増加要因としては、でんさい導入による電子記録債務324百万円の増加であります。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ９百万円増加し、411百万円となりました。 増加要因としては、役員退職慰労引当金９百万円の増加であります。 （純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べ283百万円増加し、4,786百万円となりました。 増加要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益313百万円であります。 減少要因としては、配当金57百万円であります。 b.経営成績当連結会計年度における世界経済は、世界的なインフレに伴う金融引き締め政策の緩和に向かう中、地域により差はあるものの全体として底堅く推移しました。 一方で、米国による関税政策の見直し、資源・原材料の高止まりに起因する購入金額の上昇及びロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東地域をめぐる情勢不安による地政学リスク等により、景気の先行きは不透明な状況で推移しております。 我が国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げによる所得環境の改善が見られる等、緩やかな景気回復となりました。 しかしながら、原材料・エネルギー価格の高止まりや不安定な為替相場、米国経済政策の動向や中国経済の減速等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況下、日本製半導体製造装置について、2025年３月25日にSEAJ（日本半導体製造装置協会）より、２月時点での販売高（３ヶ月移動平均ベース）が、14ヶ月連続プラスとなる前年同月比29.8％増の4,120億6,500万円（暫定値）になったと発表されました。 これは中国向けレガシー装置が好調を維持したことと、生成AI向けに台湾の設備投資が堅調に推移したことが影響しました。 これにより計測・制御分野は、一部の顧客で在庫消化が進み、注文が再開したことで売上高が増加に転じました。 その他の分野につきましては、通信・放送分野や電子応用分野の売上高が減少しましたが、交通関連分野は新規案件の量産開始、防衛関連分野は新規案件の成約により、売上高は増加しました。 この結果、当連結会計年度における業績は、売上高4,025百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益464百万円（前年同期比4.4％減）、経常利益475百万円（前年同期比3.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は313百万円（前年同期比5.6％減）となりました。 当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一でありますので、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりませんが、営業品目の応用分野別売上の概況は、次のとおりであります。 通信・放送［通信・放送・電力関連］電力関連は堅調に推移するも、通信分野と放送分野は既存案件の生産終了や設備投資の減少等により、売上高が減少しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比37百万円（14.2％）減の228百万円となり、売上構成比率は前年同期の6.7％から5.7％となりました。 電子応用［HPC(スーパーコンピュータ）・医療関連］医療関連は市場のトレンドとしては堅調に推移していますが、顧客の在庫調整により、売上高が減少しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比79百万円（17.6％）減の374百万円となり、売上構成比率は前年同期の11.4％から9.3％となりました。 計測・制御［半導体製造装置・検査装置・FA関連］半導体製造装置は在庫消化が進み一部顧客の注文が再開したことにより、売上高が増加に転じました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比15百万円（0.6％）増の2,459百万円となり、売上構成比率は前年同期の61.3％から61.1％となりました。 交通関連［鉄道・信号・ITS（高度道路交通システム、ETC等）関連］鉄道信号関連の新規案件の量産開始により、売上高が増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比75百万円（11.4％）増の736百万円となり、売上構成比率は前年同期の16.6％から18.3％となりました。 防衛・その他［防衛用のレーダー、通信関連］防衛関連の新規案件の成約により、売上高が増加しました。 この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比65百万円（40.5％）増の227百万円となり、売上構成比率は前年同期の4.1％から5.6％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ339百万円増加し、2,586百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、382百万円（前連結会計年度は505百万円の獲得）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益475百万円、棚卸資産の減少90百万円、売上債権の減少19百万円であります。 また、支出の主な内訳は、法人税等の支払額123百万円、未払消費税等の減少51百万円、仕入債務の減少40百万円であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、３百万円（前連結会計年度は34百万円の使用）となりました。 支出の主な内訳は、有形固定資産の取得２百万円であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、57百万円（前連結会計年度は40百万円の使用）となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払57百万円であります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っており、セグメントは単一であります。 したがいまして、セグメントごとに生産規模等を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の実績については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 b.経営成績」における営業品目の応用分野別に関連付けて示しております。 a.生産実績当連結会計年度における生産実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。 応用分野の名称金額(千円)前年同期比(％)通信・放送236,36289.6電子応用377,40680.6計測・制御2,418,71198.7交通関連759,672115.4防衛・その他242,495131.5合計4,034,648100.2 （注） 当連結会計年度において、防衛・その他の生産実績に著しい変動がありました。 これは、新規開発案件が増えたことにより生産高が増えたものであります。 b.受注実績当連結会計年度における受注実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。 応用分野の名称金額(千円)前年同期比(％)通信・放送176,605106.4電子応用384,19698.1計測・制御2,282,087117.6交通関連709,440136.0防衛・その他239,361118.0合計3,791,691117.6 （注） 当連結会計年度において、交通関連の受注実績に著しい変動がありました。 これは、海外向け鉄道関連の特需により受注実績が増えたものであります。 c.販売実績当連結会計年度における販売実績を応用分野別に示すと、次のとおりであります。 応用分野の名称金額(千円)前年同期比(％)通信・放送228,84685.8電子応用374,27082.4計測・制御2,459,523100.6交通関連736,010111.4防衛・その他227,336140.5合計4,025,988101.0 （注）１ 当連結会計年度において、防衛・その他の販売実績に著しい変動がありました。 これは、新規開発案件が増えたことにより販売高が増えたものであります。 ２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 第51期連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）第52期連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社アバールデータ839,72721.1913,79122.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 また、当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。 したがいまして、セグメントごとに経営成績等の状況に関する分析・検討内容の開示はしておりません。 ①経営成績等の分析a.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度3,076百万円に対し、当連結会計年度は85百万円増加し、3,161百万円となりました。 売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度77.1％に対し、当連結会計年度は1.4％増加し、78.5％となりました。 これは、当社グループの主力である計測・制御分野において材料費等の高騰による原価上昇分の売価への価格転嫁が進まなかったためであります。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度425百万円に対し、当連結会計年度は25百万円減少し、399百万円となりました。 これは主に、兼ねてより行っておりました新規事業向け製品の開発完了に伴う研究開発費の減少16百万円、及び発送運賃５百万円、広告宣伝費３百万円の減少によるものです。 b.営業外損益営業外収益は、前連結会計年度12百万円に対し、当連結会計年度は４百万円増加し、16百万円となりました。 主な要因は、保険解約返戻金３百万円の増加であります。 営業外費用は、前連結会計年度７百万円に対して、当連結会計年度は１百万円減少し、６百万円となりました。 主な要因は、為替差損１百万円の減少であります。 c.特別損益特別利益は、当連結会計年度の計上はありません。 特別損失は、前連結会計年度との主要な増減はありません。 d.法人税等税効果会計適用後の法人税等は、前連結会計年度158百万円に対し、当連結会計年度は３百万円増加し、162百万円となりました。 これは主に法人税、住民税及び事業税の増加であります。 当社グループが目標とする経営指標である売上高、経常利益は次のとおりであります。 2025年３月期実績2025年３月期目標売上高4,025,988千円4,100,000千円経常利益475,518千円530,000千円 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。 また、継続的な成長を図るため新製品の開発とバリエーションの拡充に努めており、これらに必要な資金調達方法の優先順位等に特段方針はなく、資金需要の額や使途に合わせて柔軟に検討を行う予定です。 なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は2,586百万円であり、流動性を確保しております。 ③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。 したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。 また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。 当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。 当社はバックプレーンの専門メーカーとして、顧客の要求や技術動向の変化に対応しつつ、新規格に係る標準製品の開発やバリエーションの拡充のための研究開発活動のほか、事業ドメインの拡大を企図した周辺分野に対する研究開発活動にも積極的に取組んでおります。 研究開発体制について明確に担当部署を定めてはおらず、当社の各事業所の技術課が業務と並行して研究開発活動を実施しております。 当連結会計年度における研究開発費の総額は、17百万円であります。 主な研究開発費の実績は次のとおりであります。 ・モーションコントローラ開発：10百万円産業用ロボット、工作用機械をターゲット市場とした開発です。 半導体製造装置で採用されているウエハの搬送系、ボンダー、高速プレス、産業用自動組立てロボット、業務用印刷機器等精密さが必要な駆動用モーターの性能とコストを意識した次世代コントローラの開発です。 また派生案件への設計資産の活用を目指します。 ・新規事業向け製品の生産及び量産化開発：３百万円重要顧客の新製品に搭載される基幹部品の生産及び量産化に向けた開発テーマです。 当該基幹部品の性能向上を目指して、革新的かつ傑出したコストメリットを期待できる工法を採用し、量産対応可能な製造工程を確立します。 ・高速シリアル対応COM Express CPUキャリアボード開発：２百万円CPU周辺の高速シリアルバスはPCI Expressが広く普及しており、市販の拡張ボードとの接続では優位性がありますが、複雑な双方向通信がメインとなるボード間通信、装置間通信には使い勝手が悪いため、簡易的なプロトコルで多様性/拡張性のある当社オリジナルの高速シリアルバスIP開発と、それに使用するシステムのCOM Express CPUキャリアボードの開発です。 ・その他：２百万円 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資については、2百万円の投資を実施しました。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。 したがいまして、セグメントごとに主要な設備の状況は開示しておりません。 なお、当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社（東京都八王子市）本社機能103,925―551,737(4,297.51)11,533667,196６(２)八王子事業所（東京都八王子市）管理設備工場設備―5,161―(―)1,4436,60440(14)入間事業所（埼玉県入間市）工場設備28,552158159,501(2,080.00)1,245189,45712(３)大阪事業所（大阪府大阪市東淀川区）工場設備1,1150―(―)1,1522,26726(８)上野事業所（東京都荒川区）管理設備0――(―)677677８(１) (注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 大阪事業所、上野事業所は連結会社以外の者から賃借しております。 年間賃借料は、大阪事業所13,200千円、上野事業所11,064千円であります。 ３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品とソフトウエアであります。 ４. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。 ５. 上記のほか、連結会社以外からのリース契約による主要な賃借設備の内容は、以下のとおりであります。 事業所名(所在地)設備の内容年間リース料（千円）リース契約残高(千円)八王子事業所（東京都八王子市）車両運搬具4,8626,184大阪事業所（大阪府大阪市東淀川区）車両運搬具2,6183,041 (2) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名（所在地）設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計蘇州惠普聯電子有限公司(中華人民共和国江蘇省蘇州市)工場設備―2,404―(―)1,9054,30919(―) (注)１. 現在休止中の主要な設備はありません。 ２. 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品が1,585千円、ソフトウエアが320千円であります。 ３. 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。 ４. 連結会社以外の者から建物及び土地は賃借しております。 年間地代家賃は5,324千円であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループは、産業用電子機器及び工業用コンピュータの設計・製造・販売を専業として行っているものであり、セグメントは単一であります。 したがいまして、セグメントごとに重要な設備の新設及び除却等の計画は、開示しておりません。 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 17,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,738,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的の株式及び純投資目的以外の目的の株式のいずれも保有しておりません。 ② 投資目的が純投資目的以外の目的である投資株式 該当事項はありません。 ③ 投資目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 上村 正人東京都日野市500,70033.18 カーム有限会社東京都日野市万願寺六丁目８番地12号250,00016.57 光通信株式会社東京都豊島区西池袋一丁目４番10号79,2005.25 小林 寛子東京都大田区60,0003.98 熊谷 尚登東京都八王子市46,4003.07 エブレン社員持株会東京都八王子市石川町2970番地６34,5312.29 大橋 達也愛知県尾張旭市30,0001.99 菊水ホールディングス株式会社神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央６番１号サウスウッド４階30,0001.99 上村 和人東京都日野市23,5001.56 上村 宏子東京都日野市23,5001.56 上村 愛東京都渋谷区23,5001.56 計―1,101,33172.99 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 896 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 940 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 上村 愛 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,536,000――1,536,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)27,053――27,053 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日エブレン株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士桐川 聡 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士丸田 力也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエブレン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エブレン株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エブレン株式会社の原材料の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン等の製造販売を行っており、多品種少量生産及び短納期に対応するため原材料を多く保有している。 半導体業界は技術革新が激しく、顧客の設備投資の動向、半導体の需給変化、規格変更等の外部要因により大きく影響を受けるため、定期的に使用見込の調査を行うなど、原材料の適正在庫を保つように努めている。 当連結会計年度末の連結貸借対照表には724,488千円の原材料及び貯蔵品が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、親会社であるエブレン株式会社（以下、「会社」という）の原材料が金額的に重要な割合を占めており、主に、廃棄実績等を基礎として決定した一定の率に基づき、過去からの入出庫に基づく保有期間や使用見込に応じて段階的に帳簿価額を切り下げることで、収益性の低下の事実を連結貸借対照表価額に反映させている。 会社が保有する原材料は金額的に重要であり、原材料の簿価切下額の計算基礎となる一定の率の決定や使用見込の判断には、需要の変動や市場環境の変化等による不確実性が伴う。 以上より、当監査法人はエブレン株式会社の原材料の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エブレン株式会社の原材料の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 過去からの入出庫に基づく保有期間の根拠データを提供する生産管理システムについて、ITに係る全般統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 原材料の使用見込の調査結果の承認に関する内部統制を理解した。 ・ 過年度に見積った原材料の簿価切下額とその後の廃棄実績を比較し、原材料の簿価切下額の計算基礎となる一定の率や使用見込の判断結果が収益性の低下の事実を適切に反映しているかを確かめた。 ・ 原材料の処分方針や簿価切下げに使用する一定の率の見直しが必要となる事象の発生の有無について、経営者に質問を実施した。 ・ 期末日後の原材料廃棄実績資料を閲覧し、期末日における簿価切下額との整合性を検討した。 ・ 原材料の簿価切下額の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の評価方針に基づいて適切に計算されているかを再計算により確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、エブレン株式会社の 2025 年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、エブレン株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 エブレン株式会社の原材料の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン等の製造販売を行っており、多品種少量生産及び短納期に対応するため原材料を多く保有している。 半導体業界は技術革新が激しく、顧客の設備投資の動向、半導体の需給変化、規格変更等の外部要因により大きく影響を受けるため、定期的に使用見込の調査を行うなど、原材料の適正在庫を保つように努めている。 当連結会計年度末の連結貸借対照表には724,488千円の原材料及び貯蔵品が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、親会社であるエブレン株式会社（以下、「会社」という）の原材料が金額的に重要な割合を占めており、主に、廃棄実績等を基礎として決定した一定の率に基づき、過去からの入出庫に基づく保有期間や使用見込に応じて段階的に帳簿価額を切り下げることで、収益性の低下の事実を連結貸借対照表価額に反映させている。 会社が保有する原材料は金額的に重要であり、原材料の簿価切下額の計算基礎となる一定の率の決定や使用見込の判断には、需要の変動や市場環境の変化等による不確実性が伴う。 以上より、当監査法人はエブレン株式会社の原材料の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、エブレン株式会社の原材料の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 過去からの入出庫に基づく保有期間の根拠データを提供する生産管理システムについて、ITに係る全般統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 原材料の使用見込の調査結果の承認に関する内部統制を理解した。 ・ 過年度に見積った原材料の簿価切下額とその後の廃棄実績を比較し、原材料の簿価切下額の計算基礎となる一定の率や使用見込の判断結果が収益性の低下の事実を適切に反映しているかを確かめた。 ・ 原材料の処分方針や簿価切下げに使用する一定の率の見直しが必要となる事象の発生の有無について、経営者に質問を実施した。 ・ 期末日後の原材料廃棄実績資料を閲覧し、期末日における簿価切下額との整合性を検討した。 ・ 原材料の簿価切下額の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の評価方針に基づいて適切に計算されているかを再計算により確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | エブレン株式会社の原材料の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、産業用電子機器や工業用コンピュータに使用されるバックプレーン等の製造販売を行っており、多品種少量生産及び短納期に対応するため原材料を多く保有している。 半導体業界は技術革新が激しく、顧客の設備投資の動向、半導体の需給変化、規格変更等の外部要因により大きく影響を受けるため、定期的に使用見込の調査を行うなど、原材料の適正在庫を保つように努めている。 当連結会計年度末の連結貸借対照表には724,488千円の原材料及び貯蔵品が計上されている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、親会社であるエブレン株式会社（以下、「会社」という）の原材料が金額的に重要な割合を占めており、主に、廃棄実績等を基礎として決定した一定の率に基づき、過去からの入出庫に基づく保有期間や使用見込に応じて段階的に帳簿価額を切り下げることで、収益性の低下の事実を連結貸借対照表価額に反映させている。 会社が保有する原材料は金額的に重要であり、原材料の簿価切下額の計算基礎となる一定の率の決定や使用見込の判断には、需要の変動や市場環境の変化等による不確実性が伴う。 以上より、当監査法人はエブレン株式会社の原材料の評価の妥当性が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、エブレン株式会社の原材料の評価の妥当性を検討するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 過去からの入出庫に基づく保有期間の根拠データを提供する生産管理システムについて、ITに係る全般統制の整備状況及び運用状況を評価した。 ・ 原材料の使用見込の調査結果の承認に関する内部統制を理解した。 ・ 過年度に見積った原材料の簿価切下額とその後の廃棄実績を比較し、原材料の簿価切下額の計算基礎となる一定の率や使用見込の判断結果が収益性の低下の事実を適切に反映しているかを確かめた。 ・ 原材料の処分方針や簿価切下げに使用する一定の率の見直しが必要となる事象の発生の有無について、経営者に質問を実施した。 ・ 期末日後の原材料廃棄実績資料を閲覧し、期末日における簿価切下額との整合性を検討した。 ・ 原材料の簿価切下額の計算資料を入手し、使用されているデータの網羅性及び正確性を確かめたうえで、会社の評価方針に基づいて適切に計算されているかを再計算により確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日エブレン株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士桐川 聡 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士丸田 力也 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているエブレン株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、エブレン株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 原材料の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(エブレン株式会社の原材料の評価の妥当性) と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 原材料の評価の妥当性連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(エブレン株式会社の原材料の評価の妥当性) と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 原材料の評価の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(エブレン株式会社の原材料の評価の妥当性) と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 217,210,000 |
| 商品及び製品 | 174,058,000 |
| 仕掛品 | 228,510,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 724,488,000 |
| その他、流動資産 | 43,598,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 133,593,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 7,724,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,863,000 |
| 土地 | 711,239,000 |
| 有形固定資産 | 857,015,000 |
| ソフトウエア | 9,188,000 |
| 無形固定資産 | 10,162,000 |
| 投資有価証券 | 14,281,000 |
| 長期前払費用 | 1,068,000 |
| 繰延税金資産 | 90,362,000 |
| 投資その他の資産 | 489,823,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 158,338,000 |
| 未払金 | 13,139,000 |
| 未払法人税等 | 91,479,000 |
| 未払費用 | 32,330,000 |
| 賞与引当金 | 46,500,000 |
| 退職給付に係る負債 | 179,165,000 |
| 資本剰余金 | 136,999,000 |
| 利益剰余金 | 4,286,695,000 |
| 株主資本 | 4,540,659,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,498,000 |
| 為替換算調整勘定 | 97,146,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,498,000 |
| 負債純資産 | 5,653,040,000 |
PL
| 売上原価 | 3,064,887,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 363,797,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 451,726,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 102,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 56,000 |
| 営業外収益 | 12,921,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 91,000 |
| 営業外費用 | 1,080,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 16,000 |
| 特別損失 | 16,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 162,469,000 |
| 法人税等調整額 | -3,800,000 |
| 法人税等 | 158,669,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 292,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 27,349,000 |
| その他の包括利益 | 27,642,000 |
| 包括利益 | 341,053,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 341,053,000 |
| 剰余金の配当 | -57,339,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 27,642,000 |
| 当期変動額合計 | 283,713,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 313,410,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,586,067,000 |
| 受取手形 | 18,408,000 |
| 売掛金 | 484,976,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 43,035,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,640,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,996,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 17,710,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 339,090,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 6,952,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 17,476,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,557,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 434,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,178,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,792,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 91,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 90,454,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,262,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,766,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 502,877,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,105,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -123,688,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,339,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,595,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入するとともに、セミナーへの参加等により、専門知識の蓄積に努めております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 2,387,146※２ 2,730,393 受取手形及び売掛金※１，※３ 475,286※１ 527,495 電子記録債権※３ 240,489217,210 商品及び製品177,029174,058 仕掛品209,552228,510 原材料及び貯蔵品825,551724,488 その他92,78743,598 流動資産合計4,407,8444,645,755 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 408,631※２ 408,631 減価償却累計額△268,493△275,037 建物及び構築物（純額）140,137133,593 機械装置及び運搬具106,113108,087 減価償却累計額△97,664△100,363 機械装置及び運搬具（純額）8,4487,724 土地※２ 711,239※２ 711,239 その他194,006196,054 減価償却累計額△182,309△187,606 その他（純額）11,6968,448 有形固定資産合計871,522861,005 無形固定資産 その他14,12810,482 無形固定資産合計14,12810,482 投資その他の資産 投資有価証券13,75514,281 繰延税金資産68,15768,893 保険積立金281,433285,637 その他18,00517,977 投資その他の資産合計381,352386,790 固定資産合計1,267,0031,258,278 資産合計5,674,8475,904,033 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 520,917158,338 電子記録債務―324,563 未払法人税等50,72391,448 賞与引当金52,32849,492 受注損失引当金2,4265,182 その他144,75977,804 流動負債合計771,155706,830 固定負債 役員退職慰労引当金218,558228,430 退職給付に係る負債178,730179,165 その他4,0743,565 固定負債合計401,363411,161 負債合計1,172,5191,117,991純資産の部 株主資本 資本金143,010143,010 資本剰余金136,999136,999 利益剰余金4,173,3614,429,432 自己株式△26,045△26,045 株主資本合計4,427,3254,683,396 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,2055,498 為替換算調整勘定69,79797,146 その他の包括利益累計額合計75,002102,645 純資産合計4,502,3284,786,041負債純資産合計5,674,8475,904,033 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高3,987,6264,025,988売上原価※１ 3,076,485※１ 3,161,495売上総利益911,141864,492販売費及び一般管理費※２,※３ 425,135※２,※３ 399,895営業利益486,005464,597営業外収益 受取利息2,4043,735 受取配当金33256 保険解約返戻金6,45010,197 助成金収入325964 その他2,6741,996 営業外収益合計12,18716,951営業外費用 支払利息7491 為替差損7,0775,938 その他621― 営業外費用合計7,7736,030経常利益490,419475,518特別損失 固定資産除却損※４ 116※４ 16 特別損失合計11616税金等調整前当期純利益490,303475,501法人税、住民税及び事業税156,081163,060法人税等調整額2,165△969法人税等合計158,246162,090当期純利益332,057313,410親会社株主に帰属する当期純利益332,057313,410 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益332,057313,410その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,209292 為替換算調整勘定11,84327,349 その他の包括利益合計※１ 14,053※１ 27,642包括利益346,110341,053（内訳） 親会社株主に係る包括利益346,110341,053 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高143,010136,9993,882,046△25,9814,136,075当期変動額 剰余金の配当 △40,742 △40,742親会社株主に帰属する当期純利益 332,057 332,057自己株式の取得 △64△64株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――291,314△64291,250当期末残高143,010136,9994,173,361△26,0454,427,325 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2,99657,95360,9494,197,025当期変動額 剰余金の配当 △40,742親会社株主に帰属する当期純利益 332,057自己株式の取得 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,20911,84314,05314,053当期変動額合計2,20911,84314,053305,303当期末残高5,20569,79775,0024,502,328 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高143,010136,9994,173,361△26,0454,427,325当期変動額 剰余金の配当 △57,339 △57,339親会社株主に帰属する当期純利益 313,410 313,410自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――256,070―256,070当期末残高143,010136,9994,429,432△26,0454,683,396 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高5,20569,79775,0024,502,328当期変動額 剰余金の配当 △57,339親会社株主に帰属する当期純利益 313,410自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29227,34927,64227,642当期変動額合計29227,34927,642283,713当期末残高5,49897,146102,6454,786,041 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益490,303475,501 減価償却費21,06816,557 賞与引当金の増減額（△は減少）△1,603△3,178 受注損失引当金の増減額（△は減少）△5052,756 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）5,782434 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）4,4399,872 有形固定資産除却損11616 為替差損益（△は益）△017 受取利息及び受取配当金△2,736△3,792 支払利息7491 売上債権の増減額（△は増加）※２ 170,213※２ 19,796 棚卸資産の増減額（△は増加）221,02590,454 前払費用の増減額（△は増加）633103 長期前払費用の増減額（△は増加）81954 保険積立金の増減額（△は増加）△1,898△4,204 その他の資産の増減額（△は増加）※２ △3,720※２ 3,888 仕入債務の増減額（△は減少）△221,655△40,262 未払消費税等の増減額（△は減少）54,688△51,766 その他の負債の増減額（△は減少）4,643△14,363 小計740,951502,877 利息及び配当金の受取額2,1553,105 利息の支払額△74△91 法人税等の支払額△237,611△123,688 営業活動によるキャッシュ・フロー505,420382,203投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△39,795― 定期預金の払戻による収入13,857― 有形固定資産の取得による支出△4,312△2,595 無形固定資産の取得による支出△4,335― 貸付けによる支出―△900 貸付金の回収による収入12411 投資活動によるキャッシュ・フロー△34,461△3,483財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△40,742△57,339 自己株式の取得による支出△64― 財務活動によるキャッシュ・フロー△40,806△57,339現金及び現金同等物に係る換算差額7,86117,710現金及び現金同等物の増減額（△は減少）438,014339,090現金及び現金同等物の期首残高1,808,9622,246,977現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,246,977※１ 2,586,067 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称蘇州惠普聯電子有限公司 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である蘇州惠普聯電子有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ⅱ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ⅰ 商品及び製品、仕掛品 注文品・・・・・・個別法 標準品・・・・・・総平均法ⅱ 原材料・・・・・・総平均法ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 在外連結子会社については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ７年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間) (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ② 受注損失引当金未出荷受注品のうち、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 全ての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称蘇州惠普聯電子有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社である蘇州惠普聯電子有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ⅱ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産評価基準は下記の評価方法に基づく原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。 ⅰ 商品及び製品、仕掛品 注文品・・・・・・個別法 標準品・・・・・・総平均法ⅱ 原材料・・・・・・総平均法ⅲ 貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社については定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 在外連結子会社については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年機械装置及び運搬具 ７年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間) (3) 重要な引当金の計上基準① 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ② 受注損失引当金未出荷受注品のうち、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定は簡便法によっております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場による円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）区 分前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品177,029174,058仕掛品209,552228,510原材料及び貯蔵品825,551724,488合計（注）1,212,1321,127,056 （注）当社の財務諸表に計上されている金額は、前事業年度は1,158,702千円、当事業年度は1,076,560千円であります。 連結財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前連結会計年度は7,105千円、当連結会計年度は6,952千円であります（△は戻入額）。 このうち、当社の財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前事業年度は6,700千円、当事業年度は4,494千円であります（△は戻入額）。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表に計上されている棚卸資産において金額的に重要な割合を占めているのは、当社の原材料と認識しております。 当社グループでは、棚卸資産の連結貸借対照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 具体的には、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げるとともに、商品及び製品の出荷見込みや、原材料の顧客買取可否や使用見込み等に基づき検討した結果、滞留在庫と判定されたものは、廃棄の実績等を基礎として決定した一定の率に基づき、過去からの入出庫に基づく保有期間や使用見込みに応じて段階的に帳簿価額を切り下げております。 なお、簿価切下額は原則として売上原価として処理しております。 簿価切下額の計算基礎となる一定の率や原材料の使用見込みの判断について、将来、需要の変動や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、追加の評価減が必要となる可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形46,466千円18,408千円売掛金428,819 〃509,087 〃 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、連結会計期間末日が金融機関の休日 の場合、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度末日満期手形及び電子記録 債権の金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形1,520千円―千円電子記録債権64,866 〃― 〃支払手形103,274 〃― 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬43,196千円43,035千円給料及び手当114,434 〃120,163 〃賞与引当金繰入額15,614 〃14,439 〃退職給付費用5,196 〃6,640 〃役員退職慰労引当金繰入額9,839 〃9,872 〃支払手数料37,261 〃38,277 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物116千円―千円その他（工具、器具及び備品）0 〃16 〃計116千円16千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)33,490千円17,476千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており ます。 （当期評価損よりも前期分評価損の戻入益が多い場合は△）前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)7,105千円6,952千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額3,184千円526千円 組替調整額― 〃― 〃 法人税等及び税効果調整前3,184千円526千円 法人税等及び税効果額△974 〃△233 〃 その他有価証券評価差額金2,209千円292千円為替換算調整勘定 当期発生額11,843千円27,349千円その他の包括利益合計14,053千円27,642千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式57,33938.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金60,35740.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金2,387,146千円2,730,393千円預入期間が３か月を超える定期預金△140,168 〃△144,325 〃現金及び現金同等物2,246,977千円2,586,067千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余剰資金は安全性の高い金融商品で運用し、資金調達は銀行借入を用いる方針です。 投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。 しかし、当社の営業債権の貸倒実績は非常に低い状況です。 投資有価証券である株式等は、取引銀行関連のものであります。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。 長期借入金は、投資資金や手元流動性を確保するために調達したものです。 変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されております。 なお、前連結会計年度において借入残を全額返済しているため、長期借入金はございません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権債務会計規定に従い、営業債権について、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。 主要な取引先の信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権債務会計規定に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券については、定期的に時価を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、各部署からの報告に基づき財務課が毎月、資金繰表及びキャッシュ・フロー計算書を作成し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券13,75513,755―資産計13,75513,755― （※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券14,28114,281―資産計14,28114,281― （※）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,387,146―――受取手形及び売掛金475,286―――電子記録債権240,489―――合計3,102,921――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,730,393―――受取手形及び売掛金527,495―――電子記録債権217,210―――合計3,475,100――― |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,9302361,694 債券――― その他11,8246,0165,808小計13,7556,2527,503連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券――― その他―――小計―――合計13,7556,2527,503 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,4932362,257 債券――― その他11,7886,0165,771小計14,2816,2528,029連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券――― その他―――小計―――合計14,2816,2528,029 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。 連結子会社には退職金制度はありません。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高172,947千円178,730千円 退職給付費用22,481 〃24,701 〃 退職給付の支払額△11,828 〃△19,466 〃 制度への拠出額△4,870 〃△4,800 〃退職給付に係る負債の期末残高178,730千円179,165千円 (2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る 負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)退職給付債務241,291千円240,904千円中小企業退職金共済制度給付見込額△62,561 〃△61,738 〃退職給付に係る負債178,730 〃179,165 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額178,730千円179,165千円 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 22,481千円当連結会計年度 24,701千円 ３．確定拠出制度中小企業退職金共済制度への要拠出額は、前連結会計年度 4,870千円、当連結会計年度 4,800千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 役員退職慰労引当金66,922千円 72,001千円 退職給付に係る負債54,727 〃 56,285 〃 棚卸資産評価損12,775 〃 14,449 〃 賞与引当金14,697 〃 14,238 〃 その他8,988 〃 10,029 〃繰延税金資産小計158,110千円 167,004千円評価性引当額△66,922 〃 △72,001 〃繰延税金資産合計91,188千円 95,002千円 繰延税金負債 在外子会社留保利益△19,729千円 △22,609千円 前払役員賞与容認△1,003 〃 △969 〃 その他有価証券評価差額金△2,297 〃 △2,530 〃繰延税金負債合計△23,030千円 △26,109千円繰延税金資産純額68,157千円 68,893千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 留保金課税額3.0％ 3.0％住民税均等割0.3％ 0.3％税額控除△1.2％ △0.1％評価性引当額増減額0.3％ 0.6％税率変更による影響― △0.3％その他△0.8％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率32.3％ 34.1％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,391千円増加し、法人税等調整額が1,463千円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、顧客との契約から生じる収益のほとんど全てが産業用電子機器及び工業用コンピュータの販売でありますので、主要な顧客との契約から生じる収益の分解情報を開示する重要性が乏しいと判断し、記載を省略しております。 なお、顧客との契約以外から生じる収益はございません。 ２．収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載しているため、省略しております。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループは、産業用・工業用コンピュータのバックプレーン、バスラック、システムシャーシの設計・製造・販売を行っており、単一セグメントであるため記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アバールデータ839,727単一セグメントであるため記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アバールデータ913,791単一セグメントであるため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社アバールデータ913,791単一セグメントであるため記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,983.76円3,171.78円１株当たり当期純利益金額220.06円207.70円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)332,057313,410普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)332,057313,410普通株式の期中平均株式数(株)1,508,9701,508,947 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)4,502,3284,786,041純資産の部の合計額から控除する金額(千円)――(うち非支配株主持分)(千円)（―）（―）普通株式に係る期末の純資産額(千円)4,502,3284,786,041１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)1,508,9471,508,947 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)1,930,7214,025,988税金等調整前中間(当期)純利益(千円)189,307475,501親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)124,623313,410１株当たり中間(当期)純利益(円)82.59207.70 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 2,142,001※１ 2,459,613 受取手形※２ 46,46618,408 電子記録債権※２ 240,489217,210 売掛金411,613484,976 商品及び製品178,032167,606 仕掛品209,552228,510 原材料及び貯蔵品771,117680,443 前払費用37,47337,187 その他52,4262,082 流動資産合計4,089,1744,296,038 固定資産 有形固定資産 建物※１ 384,309※１ 384,309 減価償却累計額△244,367△250,890 建物（純額）139,942133,419 構築物24,32124,321 減価償却累計額△24,126△24,147 構築物（純額）194173 機械及び装置80,75180,751 減価償却累計額△74,592△75,431 機械及び装置（純額）6,1595,320 車両運搬具2,4252,425 減価償却累計額△2,424△2,424 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品184,411185,959 減価償却累計額△174,219△179,096 工具、器具及び備品（純額）10,1926,863 土地※１ 711,239※１ 711,239 有形固定資産合計867,728857,015 無形固定資産 ソフトウエア12,6739,188 その他974974 無形固定資産合計13,64710,162 投資その他の資産 投資有価証券13,75514,281 関係会社出資金82,00082,000 長期貸付金―888 長期前払費用2,0221,068 繰延税金資産86,79590,362 保険積立金281,433285,637 その他15,58215,585 投資その他の資産合計481,589489,823 固定資産合計1,362,9651,357,002 資産合計5,452,1395,653,040 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 342,027― 買掛金172,479157,219 電子記録債務―324,563 未払金15,71313,139 未払費用38,30432,330 未払法人税等50,66891,479 預り金13,3218,368 賞与引当金48,00046,500 受注損失引当金2,4265,182 その他69,52816,937 流動負債合計752,469695,721 固定負債 退職給付引当金178,730179,165 役員退職慰労引当金218,558228,430 その他4,0743,565 固定負債合計401,363411,161 負債合計1,153,8321,106,882純資産の部 株主資本 資本金143,010143,010 資本剰余金 資本準備金95,44895,448 その他資本剰余金41,55141,551 資本剰余金合計136,999136,999 利益剰余金 利益準備金15,27515,275 その他利益剰余金 別途積立金3,742,0003,942,000 繰越利益剰余金281,862329,420 利益剰余金合計4,039,1374,286,695 自己株式△26,045△26,045 株主資本合計4,293,1014,540,659 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,2055,498 評価・換算差額等合計5,2055,498 純資産合計4,298,3074,546,158負債純資産合計5,452,1395,653,040 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高3,898,1853,880,411売上原価3,055,6853,064,887売上総利益842,500815,523販売費及び一般管理費※１ 384,797※１ 363,797営業利益457,702451,726営業外収益 受取利息7102 受取配当金33256 助成金収入52651 保険解約返戻金6,45010,197 その他2,6441,913 営業外収益合計9,48612,921営業外費用 支払利息7491 為替差損5,016989 その他621― 営業外費用合計5,7111,080経常利益461,477463,567特別損失 固定資産除却損116― 特別損失合計116―税引前当期純利益461,361463,567法人税、住民税及び事業税154,664162,469法人税等調整額△1,298△3,800法人税等合計153,366158,669当期純利益307,995304,898 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高143,01095,44841,551136,999当期変動額 剰余金の配当 別途積立金の積立 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――当期末残高143,01095,44841,551136,999 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,2753,382,000374,6093,771,884△25,9814,025,913当期変動額 剰余金の配当 △40,742△40,742 △40,742別途積立金の積立 360,000△360,000― ―当期純利益 307,995307,995 307,995自己株式の取得 △64△64株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―360,000△92,747267,252△64267,188当期末残高15,2753,742,000281,8624,039,137△26,0454,293,101 (単位：千円) 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高2,9964,028,909当期変動額 剰余金の配当 △40,742別途積立金の積立 ―当期純利益 307,995自己株式の取得 △64株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,2092,209当期変動額合計2,209269,397当期末残高5,2054,298,307 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高143,01095,44841,551136,999当期変動額 剰余金の配当 別途積立金の積立 当期純利益 自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――――当期末残高143,01095,44841,551136,999 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,2753,742,000281,8624,039,137△26,0454,293,101当期変動額 剰余金の配当 △57,339△57,339 △57,339別途積立金の積立 200,000△200,000― ―当期純利益 304,898304,898 304,898自己株式の取得 ――株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―200,00047,558247,558―247,558当期末残高15,2753,942,000329,4204,286,695△26,0454,540,659 (単位：千円) 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金当期首残高5,2054,298,307当期変動額 剰余金の配当 △57,339別途積立金の積立 ―当期純利益 304,898自己株式の取得 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）292292当期変動額合計292247,850当期末残高5,4984,546,158 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 ②その他有価証券 ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ⅱ 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は下記の評価方法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 ①商品及び製品、仕掛品 注文品・・・・・・個別法 標準品・・・・・・総平均法 ②原材料・・・・・・総平均法 ③貯蔵品・・・・・・最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４ 月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物15～50年機械装置及び運搬具７年 (2) 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な償却年数は次のとおりであります。 ソフトウエア(自社利用分)５年(社内における利用可能期間） ３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (2) 受注損失引当金 未出荷受注品のうち、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについて、その損失見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定に当たり、小規模企業等における簡便法を採用しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 商品又は製品に対する支配は引き渡し時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)棚卸資産の評価１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）区 分前事業年度当事業年度商品及び製品178,032167,606仕掛品209,552228,510原材料及び貯蔵品771,117680,443合 計1,158,7021,076,560 財務諸表に計上されている棚卸資産評価損の金額は、前事業年度6,700千円、当事業年度4,494千円（△は戻入額）であります。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、棚卸資産の貸借対照表価額を収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 具体的には、正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げるとともに、商品及び製品の出荷見込みや、原材料の顧客買取可否や使用見込み等に基づき検討した結果、滞留在庫と判定されたものは、廃棄の実績等を基礎として決定した一定の率に基づき、過去からの入出庫に基づく保有期間や使用見込みに応じて段階的に帳簿価額を切り下げております。 なお、簿価切下額は原則として売上原価として処理しております。 簿価切下額の計算基礎となる一定の率や原材料の使用見込みの判断について、将来、需要の変動や市場環境の変化等により見直しが必要となった場合、翌会計年度の財務諸表において、追加の評価減が必要となる可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分2024年３月31日関係会社出資金82,000 当事業年度（2025年３月31日）関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、関係会社出資金の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分2025年３月31日関係会社出資金82,000 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 役員退職慰労引当金66,922千円 72,001千円 退職給付引当金54,727 〃 56,285 〃 棚卸資産評価損12,388 〃 13,816 〃 賞与引当金 14,697 〃 14,238 〃 その他8,283 〃 9,522 〃繰延税金資産小計157,019千円 165,863千円評価性引当額△66,922 〃 △72,001 〃繰延税金資産合計90,096千円 93,862千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△2,297 〃 △2,530 〃 その他△1,003 〃 △969 〃繰延税金負債合計△3,301千円 △3,499千円繰延税金資産純額86,795千円 90,362千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 留保金課税額 3.2％ 3.1％住民税均等割0.3％ 0.3％税額控除額 △1.2％ △0.1％評価性引当額増減額0.3％ 0.7％税率変更による影響― △0.3％その他0.0％ 0.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.2％ 34.2％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額修正所得税法等の一部を改正する法律（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、防衛特別法人税の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この税率変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,391千円増加し、法人税等調整額が1,463千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物384,309――384,309250,8906,522133,419 構築物24,321――24,32124,14721173 機械及び装置80,751――80,75175,4318395,320 車両運搬具2,425――2,4252,424―0 工具、器具及び備品184,4111,692145185,959179,0965,0226,863 土地711,239――711,239――711,239有形固定資産計1,387,4581,6921451,389,006531,99112,405857,015無形固定資産 ソフトウエア―――151,404142,2153,4859,188 その他―――974――974無形固定資産計―――152,378142,2153,48510,162長期前払費用11,975――11,97510,9069541,068 (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 工具、器具及び備品全社LAN設備503千円工具、器具及び備品八王子事業所圧着工具399千円工具、器具及び備品大阪事業所空調設備380千円工具、器具及び備品上野事業所計測器等249千円 ２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)賞与引当金48,00046,50048,000―46,500受注損失引当金2,4265,182―2,4265,182役員退職慰労引当金218,5589,872――228,430 (注)１．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替法による戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度 毎年４月１日から（翌年）３月31日まで定時株主総会 毎年６月基準日 毎年３月31日剰余金の配当の基準日 毎年９月30日 毎年３月31日１単元の株式数 100株単元未満株式の買取り 取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所 ― 買取手数料 無料公告掲載方法 当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://ebrain.co.jp/ 株主に対する特典 該当事項はありません。 (注) 当社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 (1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2)取得請求権付株式の取得を請求する権利 (3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第51期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書 第52期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日 関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書を2024年６月28日 関東財務局長に提出。 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第51期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2025年５月２日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,202,3263,922,4914,258,3193,987,6264,025,988経常利益(千円)300,798529,862654,110490,419475,518親会社株主に帰属する当期純利益(千円)200,166345,385426,202332,057313,410包括利益(千円)204,168370,769438,575346,110341,053純資産額(千円)3,448,0393,791,6474,197,0254,502,3284,786,041総資産額(千円)4,582,3615,184,5535,604,1895,674,8475,904,033１株当たり純資産額(円)2,285.022,512.732,781.382,983.763,171.78１株当たり当期純利益金額(円)135.75228.89282.44220.06207.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)75.273.174.979.381.1自己資本利益率(％)6.19.510.77.66.7株価収益率(倍)22.6910.189.0911.2211.14営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)152,633267,965247,375505,420382,203投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△18,0892,899△34,741△34,461△3,483財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)113,360△65,157△61,216△40,806△57,339現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,426,1781,649,1391,808,9622,246,9772,586,067従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)111116111116111〔18〕〔20〕〔21〕〔24〕〔28〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日公表分）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第48期第49期第50期第51期第52期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,141,8433,788,9194,124,9263,898,1853,880,411経常利益(千円)290,001496,141618,172461,477463,567当期純利益(千円)191,657317,659396,210307,995304,898資本金(千円)143,010143,010143,010143,010143,010発行済株式総数(株)1,536,0001,536,0001,536,0001,536,0001,536,000純資産額(千円)3,376,2543,665,8274,028,9094,298,3074,546,158総資産額(千円)4,509,7325,029,9005,414,7025,452,1395,653,040１株当たり純資産額(円)2,237.452,429.352,669.972,848.553,012.80１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)18.0022.0027.0038.0040.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益金額(円)129.98210.51262.57204.11202.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率（％）74.972.974.478.880.4自己資本利益率(％)6.09.010.37.46.9株価収益率(倍)23.7011.079.7812.1011.45配当性向(％)13.810.510.318.619.8従業員数〔外、平均臨時雇用人員〕(名)9498939792〔18〕〔20〕〔21〕〔24〕〔28〕株主総利回り(％)―76.484.983.079.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(―)(102.0)(107.9)(152.5)(150.2)最高株価(円)6,4803,6552,6952,9002,460最低株価(円)2,6712,1832,0002,1101,911 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 なお、臨時従業員には、準社員、再雇用契約社員及び特定社員を含み、派遣社員を除いております。 ３．第51期の１株当たり配当額38.00円には、創立50周年記念配当5.00円を含んでおります。 ４．第48期の株主総利回り及び比較指標については、2020年６月29日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、記載しておりません。 ５．株主総利回りの算定に使用した比較指標は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)指標から配当込みTOPIXに変更しております。 ６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ただし、当社株式は2020年６月29日に東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場したため、それ以前の株価については該当事項がありません。 ７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日公表分）等を第49期の期首から適用しており、第49期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |