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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KIKUSUI CHEMICAL INDUSTRIES CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 今井田 広幸 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区栄一丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (052)300－2222 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。 この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。 従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。 1959年６月建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。 1961年３月菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。 1963年６月菊水化学工業株式会社に商号を変更する。 1969年５月愛知県犬山市に犬山工場を建設する。 1971年２月本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。 1973年１月福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。 1976年12月建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。 (存続会社)1977年５月不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。 (1999年３月清算)1977年９月茨城県猿島郡総和町（現 古河市）に茨城工場を建設する。 1984年９月本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。 1986年４月菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。 1988年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。 1989年２月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。 1989年６月兵庫県明石市に明石工場を建設する。 （2004年12月売却）1999年１月本社を名古屋市中区丸の内二丁目小塚ビルに移転する。 2000年11月各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。 （2014年10月事業譲渡）2004年４月中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。 （2024年３月清算結了）2005年１月本社を名古屋市中区丸の内三丁目清風ビルに移転する。 2010年１月株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。 2014年10月セラミック事業を事業譲渡する。 2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。 公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。 2015年３月本社を名古屋市中区錦二丁目日本生命広小路ビルに移転する。 2015年４月香港に菊水香港有限公司を設立する。 2016年１月中国に菊水建材科技（常熟）有限公司を設立する。 2016年１月台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。 2017年５月中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。 2017年７月愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。 2018年１月犬山工場を全面改築する。 2020年６月茨城工場に溶剤調色工場を増設する。 2021年４月株式取得により株式会社ツーアールを連結子会社とする。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行。 子会社である日本スタッコ株式会社を吸収合併し、日本スタッコ生産部（現 滋賀工場）とする。 2022年７月本社を名古屋市中区栄一丁目ＡＭＭＮＡＴビルに移転する。 2024年３月菊水化工(上海)有限公司の清算結了する。 2024年５月福岡工場を福岡県大野城市に移転する。 2025年４月台湾に菊水利諾工程股份有限公司を設立する。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、株式会社ツーアール（連結子会社）、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の５社から構成されております。 当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。 主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。 製品販売・工事事業建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他ビルリフレッシュ：建築物の改修・改装工事 主な事業の系統図は次のとおりです。 （注）当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有) 割合(%)関係内容(連結子会社)株式会社ツーアール神奈川県川崎市宮前区20百万円大規模修繕工事の請負・管理・塗装工事・防水工事等60.0 役員の兼任２名 (注)４ (連結子会社)菊水香港有限公司香港13億60百万円投資100.0 役員の兼任１名 (注)３.５ (連結子会社)菊水建材科技（常熟）有限公司中国江蘇省常熟市62百万元高性能塗料、無機材塗料、機械の製造販売90.0〔90.0〕 役員の兼任１名 (注)３.５資金援助をしております。 (連結子会社)台湾菊水股份有限公司台湾台北市13.5百万ＮＴ$建築塗料及び塗材の販売66.7〔66.7〕 役員の兼任等２名 (注)６ （注）１．当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各社が行う主要な事業を記載しております。 ２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。 ３．特定子会社に該当する子会社であります。 ４．当社の役員が２名連結子会社の役員を兼任しております。 ５．当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。 ６．当社の役員が１名連結子会社の役員を兼任しております。 なお、その他に当社従業員が役員となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントのため、セグメント別に替えて事業部門別に記載しております。 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在事業部門の名称従業員数(人)製品販売・工事建材塗料事業本部294［48］住宅事業本部102［21］全社(共通)46［0］合計442［69］ (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)422[69]41.813.75,068 (注）１．従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 事業部門の名称従業員数(人)製品販売・工事建材塗料事業本部274［48］住宅事業本部102［21］全社(共通)46［0］合計422［69］ (注) １．従業員は就業人員であり、臨時従業員は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社(共通)は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには労働組合は結成されておりません。 しかし、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％) (注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.912066.570.377.3 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 なお、賃金制度・体系において性別による差はありません。 主に男女の勤続年数の差異によるものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念≪社是≫当社グループは、社是「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と売上利益のみならず、環境との調和を図ることを基本にしております。 そして、建物や構造物の下地調整材から仕上材までの製品を扱う業界唯一の総合仕上塗材メーカーとして、すべての局面で責任を持った製品をご提供することが、業界を牽引するメーカーとしての責務と認識し、これからも環境や健康に配慮した製品の開発・製造・販売・工事に取組み、建物や構造物などの長寿命化の一翼を担ってまいります。 １.「みんなのために」 〈社会性〉 社会的に存在感のある企業であり続ける。 ２.「よりよい商品」 〈科学性〉 科学的に裏付られた独創的な製品・施工を提供する。 ３.「ゆたかな愛情」 〈人間性〉 企業の活動が顧客、その他まわりの人達に愛情と思いやりに満ちたものとする。 ≪ビジョン≫「環境共生時代にふさわしいものづくりで、持続可能な社会に貢献する」当社グループは、人や社会、更には地球環境にとって何が大切かを追求し、環境共生時代のニーズにマッチしたものづくりで、持続可能な社会の実現に貢献をしてまいります。 ≪サスティナビリティ方針≫「Repaint the future」～未来に向けた私たちの思い～当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたいとの思いと、人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたいという想いを込め『Repaint the future』を方針として掲げました。 ≪行動基準≫当社グループは、全ての行動基準となる基本方針・品質方針・コンプライアンス宣言を掲げ、市場の変化を迅速に捉え、その対応を的確に行うことが、顧客、株主、取引先、及び従業員に必要とされる企業であると考えています。 また、提供する全ての製品・工事が企業理念であり社是である「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、常にお客様目線に立ち「業界№1品質」を目指す事で、持続可能な社会に貢献できると考えております。 〇基本方針１．われわれの力でやり遂げよう 自力実行これが最良の味方である。 ２．科学性を高めよう 科学性と合理性の裏付けのないところに、進歩も前進もない。 ３．利益をより多く求めよう 利益を上げてこそみんなが豊かになり、社会に還元することもできる。 ４．創造性を高めよう 製品の創造性と独自性が、これからの市場を制覇する。 ５．コストダウンを推し進めよう 品質保証の裏付けで。 ６．レベルアップしよう 新しい制度を恐れずに難しい仕事に取り組もう、これが体質改善の第一歩だ。 〇品質方針当社グループは３つの品質方針を掲げています。 １．商品の設計開発・製造・販売・工事の全ての段階で、『安全』『品質』『コンプライアンス』を最優先とする。 ２．設計開発の段階で適正品質を確立し、製造・工事の工程で商品の品質を保証する。 ３．常にお客様志向であり、『業界№1品質』を目指す。 ○コンプライアンス宣言 当社は、コンプライアンスを全ての活動の基本とし、安心安全な職場環境を作り、社会に貢献する企業であり続けることを宣言します。 １．法令等の遵守 法令、社会規範、社内規定を遵守します。 ２．公正な取引 取引先様と公正な取引を行い、お客様へ高品質な製品を提供します。 ３．人権の尊重および多様性への配慮 人権を尊重し、国籍、性別、年齢、信条、障がい等を理由とする差別やハラスメントを行いません。 ４．反社会的勢力の排除 反社会的勢力との関りを持たず、不当な要求には毅然と対処します。 ５．地域環境の保全 持続可能な社会の実現に向け、地球環境の保全に取り組みます。 （2）経営環境について当社グループが属する建築仕上塗材業界は、住宅・非住宅・マンションなどの塗り替えを中心に、改修市場でのニーズが高まっています。 しかし、人手不足の深刻化、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による物価高など、消費マインドを低下させる要因の影響もあり、成長市場である住宅塗り替え工事が低迷し続けたことから、需要が低調に推移しております。 その中で、原材料価格及びエネルギー価格の高騰へ対応した価格改定、自然環境に配慮した付加価値製品への置換、働き方改革の一環とした労働環境改善に寄与する付加価値製品など、ニーズの多様化、複雑化への柔軟な対応を課題とし認識しております。 当社グループでは、無機・水系製品を中心に、ニーズにマッチした製品の販売と、完成塗膜を提供する責任施工を推進することが、社会的使命ととらえ取組んでいます。 また、高度経済成長期に建設された社会インフラ施設の老朽化が進み、維持保全に向けたメンテナンス市場が拡大しており、建築仕上塗材業界で培った無機・水系製品の新たな事業領域として認識しています。 ＜当社グループが目指すポジション＞建設業界では、持続可能な社会の実現のため、建築物の省資源化、省エネルギー化、長寿命化への取組みが推進されています。 建築仕上塗材業界でも、改修市場を中心に、長寿命化対策や環境に配慮した製品・施工方法を選択するニーズが高まりはじめ、それに対応する付加価値の高い製品開発が求められています。 （高耐候／高耐久／低汚染／水系シリコン／水系ふっ素／無機／遮熱／断熱 など）当社グループは、下地から仕上げまでの建築仕上材の総合仕上塗材メーカーとして、これまで塗装業、防水業、タイル業、左官業、吹付業など、様々な業種と関わり、常に新たなテーマへ挑戦し続けてきました。 当社の役割は、リフォームのソーシャルワーカーとして、「環境対策」「省エネ対策」「美観回復」「剥落対策」「機能回復」「漏水対策」の６つのソリューションを強みに、住環境の整備と建物や構造物の長寿命化の一翼を担うことです。 また、製品販売と合わせ、施工を伴う完成品の提供も社会的責任ととらえています。 （3）対処すべき課題当社グループの属する仕上塗材業界におきましては、住宅・非住宅・マンションなどの改修市場が中心になります。 その中、人手不足の深刻化、原材料価格及びエネルギー価格の高騰による物価高など、消費マインドを低下させる要因の影響もあり、従来成長市場である住宅塗り替え工事の需要が低調に推移しています。 このような状況の中で当社グループは、社是「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、未来に向けた思いとしてサスティナビリティ方針「Repaint the future」を掲げ、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとの解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティととらえ、持続的な成長に向けた事業基盤の強化に努めてまいります。 ① 製品を通じた街づくり ニーズにマッチした製品の開発と、魅力あるキクスイの独自性を追求し、よりよい製品の提供と共に、よりよい街づくりの一翼を担う活動に取組み、持続可能な社会の実現に貢献します。 ② 事業を通じて困りごとの解決 創業より環境に配慮した製品開発と、世の中の困り事を解決する事業活動で建物や構造物の長寿命化の一翼を担い、持続可能な社会の実現に貢献します。 ③ 安心して働ける環境づくり 社内環境の改善、人材育成の強化、多様な働き方ができる制度整備など、働き方改革の推進を行うと共に、当社と関わる全てのステークホルダーが幸福であり続けられる「しあわせ創造メーカー」を目指します。 ④ ガバナンスの強化と充実 コンプライアンスを徹底し、経営の透明性を高めます。 また、地域社会への貢献として、未来へつなぐ「人」「もの」「こと」との関りと通じて、企業価値向上に取組みます。 （4）経営上の目標とする客観的な経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指すにあたり、本業でもある製品販売及び工事による業績を示す『売上高』、市場のニーズにマッチした付加価値の提供及び全社コスト削減で収益性を示す『営業利益』、財政状況の健全性を示す『自己資本比率』を重要な経営指標としております。 2026年3月期連結会計年度の目標は、売上高225億円、営業利益６億50百万円、自己資本比率50%以上の維持です。 (注)有価証券報告書提出日現在において予想できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。 （5）社会課題への取組み～ 地域の未来を創造することに貢献し、持続可能な社会の実現をめざします ～当社は、社是である「みんなのために よりよい商品 ゆたかな愛情」のもと、社会性、科学性、人間性の追求と、売上利益のみならず、環境との調和を図ってまいりました。 ＳＤＧｓは、当社の社是に通じるものがあり、これまでも、これからも社会の一員として、持続可能な社会の実現に向け取組む目標と考えており、当社の事業活動を通して、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。 「ＳＤＧｓ宣言」 １．よりよい製品を通じて、よりよい街づくりの一翼を担うため、時代に合った製品の開発、無機・水系製品・環境負荷低減を推進する。 １．すべてのひとがいきいきと能力を発揮するための、働き方改革の増強、健康経営・ダイバーシティーを推進する。 １．企業価値を高めクリーンであり続けるため、コンプライアンスの徹底、地域への社会貢献活動を促進する。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたいとの思いと、人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたいという想いを込め『Repaint the future』をサスティナビリティ方針として掲げ、環境・社会・ガバナンスの課題に取組み持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 (1) ガバナンス当社グループは、目まぐるしく変化する環境に対応できる安定した経営基盤の構築を目指して、代表取締役社長を統括責任者、サスティナビリティ担当役員を委員長とする「サスティナビリティ推進委員会」を設置しています。 委員会では、常務会で任命された実務責任者と社員から選抜された推進メンバーで、マテリアリティである「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとを解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」ごとの分科会で議論し、対策の立案および目標設定を行い、各部門・部署と連携をとり推進を図っています。 各分科会の進捗は、委員会より常務会に年４回、常務会から取締役会に年２回報告する事で、情報の共有および指示を仰ぎ、環境・社会・ガバナンスの課題へ取組み、持続可能な事業経営を目指してまいります。 ＜サスティナビリティ推進体制＞ (2) 戦略 当社グループは、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとを解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとして、サスティナビリティ推進委員会による管理・検証のもと取組みを進めています。 「製品を通じた街づくり」では、環境負荷の低減、無機・水系製品の普及、環境対応製品の開発など、ニーズにマッチした製品の普及・提案を推進させています。 「事業を通じて困りごとを解決」では、創業より環境に配慮した製品で、世の中の困り事を解決する事業活動で 建物や構造物の長寿命化の一翼を担っています。 「安心して働ける環境づくり」では、働き方改革の加速、健康経営の促進、多様な人材の確保、安全衛生の充実に努める事で、働く環境の整備など、働く人々が健康でいきいきと活動できる環境への整備を進めています。 「ガバナンスの強化と充実」では、多様なステークホルダーとの協業に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、変化し続けるビジネス環境や顧客のニーズへ柔軟に対応するため、性別、国籍、学歴など区別なく多様な人材採用が、企業価値を創造すると考えています。 すべての人が、いきいきと能力を発揮しキャリアステップできる環境として、次世代リーダーや管理職を育成する研修や階層別研修を充実させると共に、専門知識やスキルを習得する教育なども、事業部ごとに最も適した人材育成を進めています。 また、働き方改革として子育て支援の充実、女性活躍推進、健康経営への取組みなどを推進する事で、社内環境の整備を進めています。 (健康経営)当社は社員の心と身体のサポートをすること、職場環境の改善に努めることを強力に推進するため、2023年３月に「菊水化学工業株式会社 健康宣言」を策定いたしました。 また、経済産業省の健康経営優良法人制度により優良な健康経営を実践している大規模法人として「健康経営優良法人」に2024年から2年連続で認定されました。 すべての社員がいきいきと働くことができる職場の実現、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向け、健康経営体制を構築してまいります。 (4) リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、「リスク管理規程」に従って常務会に情報を収集し、重要リスクを特定・評価するとともに、その重要性に応じてリスク対応、万一リスクが生じた場合に備え、「危機管理規程」を制定するという形で、緊急事態対応体制を強化しております。 サスティナビリティに関するリスクおよび課題・対策については、サスティナビリティ委員会で評価・検討したうえで、進捗について常務会に年４回報告します。 (5) 指標及び目標（気候変動に関連する事項）当社グループは、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取組みとして、上記「(２) 戦略」において記載した、環境負荷の低減を実現させるため、2021年度を基準にScope１、Scope２でのCO２排出量を、2030年度まで年率３%削減の目標に設定し、温室効果ガス排出量の削減への貢献を目指してまいります。 2021年度実績2023年度実績CO２排出量2,280ｔCO２1,673ｔCO２削減率－▲26.6％ （人的資本に関連する事項）当社は、「(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月31日までに10%2.9%男性労働者の育児休業取得率2025年3月31日までに50%120% （注）１．女性管理職比率は、提出会社及び主要な連結子会社（従業員が100人を超える連結子会社を主要な連 結子会社として算出の対象としております）の合算の数値であります。 ２．女性管理職比率の算出にあたり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の基準と照合 した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる主任等を算出に含めております。 |
| 戦略 | (2) 戦略 当社グループは、「製品を通じた街づくり」「事業を通じて困りごとを解決」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」をマテリアリティとして、サスティナビリティ推進委員会による管理・検証のもと取組みを進めています。 「製品を通じた街づくり」では、環境負荷の低減、無機・水系製品の普及、環境対応製品の開発など、ニーズにマッチした製品の普及・提案を推進させています。 「事業を通じて困りごとを解決」では、創業より環境に配慮した製品で、世の中の困り事を解決する事業活動で 建物や構造物の長寿命化の一翼を担っています。 「安心して働ける環境づくり」では、働き方改革の加速、健康経営の促進、多様な人材の確保、安全衛生の充実に努める事で、働く環境の整備など、働く人々が健康でいきいきと活動できる環境への整備を進めています。 「ガバナンスの強化と充実」では、多様なステークホルダーとの協業に努め、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。 (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、変化し続けるビジネス環境や顧客のニーズへ柔軟に対応するため、性別、国籍、学歴など区別なく多様な人材採用が、企業価値を創造すると考えています。 すべての人が、いきいきと能力を発揮しキャリアステップできる環境として、次世代リーダーや管理職を育成する研修や階層別研修を充実させると共に、専門知識やスキルを習得する教育なども、事業部ごとに最も適した人材育成を進めています。 また、働き方改革として子育て支援の充実、女性活躍推進、健康経営への取組みなどを推進する事で、社内環境の整備を進めています。 (健康経営)当社は社員の心と身体のサポートをすること、職場環境の改善に努めることを強力に推進するため、2023年３月に「菊水化学工業株式会社 健康宣言」を策定いたしました。 また、経済産業省の健康経営優良法人制度により優良な健康経営を実践している大規模法人として「健康経営優良法人」に2024年から2年連続で認定されました。 すべての社員がいきいきと働くことができる職場の実現、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向け、健康経営体制を構築してまいります。 |
| 指標及び目標 | (5) 指標及び目標（気候変動に関連する事項）当社グループは、政府が掲げる「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた取組みとして、上記「(２) 戦略」において記載した、環境負荷の低減を実現させるため、2021年度を基準にScope１、Scope２でのCO２排出量を、2030年度まで年率３%削減の目標に設定し、温室効果ガス排出量の削減への貢献を目指してまいります。 2021年度実績2023年度実績CO２排出量2,280ｔCO２1,673ｔCO２削減率－▲26.6％ （人的資本に関連する事項）当社は、「(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月31日までに10%2.9%男性労働者の育児休業取得率2025年3月31日までに50%120% （注）１．女性管理職比率は、提出会社及び主要な連結子会社（従業員が100人を超える連結子会社を主要な連 結子会社として算出の対象としております）の合算の数値であります。 ２．女性管理職比率の算出にあたり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の基準と照合 した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる主任等を算出に含めております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループは、変化し続けるビジネス環境や顧客のニーズへ柔軟に対応するため、性別、国籍、学歴など区別なく多様な人材採用が、企業価値を創造すると考えています。 すべての人が、いきいきと能力を発揮しキャリアステップできる環境として、次世代リーダーや管理職を育成する研修や階層別研修を充実させると共に、専門知識やスキルを習得する教育なども、事業部ごとに最も適した人材育成を進めています。 また、働き方改革として子育て支援の充実、女性活躍推進、健康経営への取組みなどを推進する事で、社内環境の整備を進めています。 (健康経営)当社は社員の心と身体のサポートをすること、職場環境の改善に努めることを強力に推進するため、2023年３月に「菊水化学工業株式会社 健康宣言」を策定いたしました。 また、経済産業省の健康経営優良法人制度により優良な健康経営を実践している大規模法人として「健康経営優良法人」に2024年から2年連続で認定されました。 すべての社員がいきいきと働くことができる職場の実現、社員とその家族の心と身体の健康保持・増進に向け、健康経営体制を構築してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （人的資本に関連する事項）当社は、「(3) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月31日までに10%2.9%男性労働者の育児休業取得率2025年3月31日までに50%120% （注）１．女性管理職比率は、提出会社及び主要な連結子会社（従業員が100人を超える連結子会社を主要な連 結子会社として算出の対象としております）の合算の数値であります。 ２．女性管理職比率の算出にあたり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の基準と照合 した際に職責や部下の管理範囲が管理職として妥当と考えられる主任等を算出に含めております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。 当社グループにおいては、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、重要性に応じて、最大限の努力を行ってまいります。 しかし、予想を超える事態が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。 なお、本文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。 (1) 経済状況の変動リスク当社グループの主力製品である建築内外装製品は、住宅に関わる公共投資及び民間設備投資の動向の影響を少なからず受けます。 したがって、景気後退による需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 業界の競争環境リスク当社グループの属する建築仕上材業界は、特に汎用製品における価格競争が激しくなっています。 当社グループの製品は独自技術及び蓄積されたノウハウに裏づけられ特許等も保有しておりますが、必ずしも類似製品による競合や、ライバルメーカーの国内への再投資による競争激化を防げるものではありません。 この競争環境に的確に対処できない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を与える可能性があります。 (3) 自然災害リスク当社グループは、生産活動の中断により生じる損害を最小限に抑えるため、生産拠点の分散、及び、安全のための設備投資等を行っています。 しかしながら、突発的に発生する災害や天災、不慮の事故等の影響で製造設備等が損害を被った場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、全国において営業活動を行っておりますが、ある営業活動地域において、突発的に発生する災害や天災などが発生した場合、状況によっては、正常な営業活動が出来なくなり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4) 原材料の調達リスク当社グループの原材料は石化原料への依存度が高く、原油・ナフサ価格の変動により業績が大きく影響を受けます。 また、原材料メーカーにおける天災や事故により原材料の調達ができない場合は、顧客への供給責任を果たせなくなる恐れもあります。 当社グループは原材料の互換化、複数購買、グローバル調達により安定した原材料調達と原材料コストの低減を図っておりますが、著しいコスト上昇等予想を超える事態が生じた場合や、仕入先の経営方針や販売政策に変更等があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 製品規格の変更リスク当社グループは、日本産業規格、ＩＳＯ９００１及び独自の品質管理基準により生産した各種の製品の販売をしております。 当社グループでは品質管理に万全を期していると考えておりますが、今後、これらの規格等が変更された場合、また予測できない要求事項等が新たに設けられた場合には、その要求性能を満たすことができず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 主要な取引先との関係リスク当社グループは、積極的な営業及びマーケティング活動により、主要な取引先と良好な関係を維持しつつ、さらに取引先を増加させるよう努めますが、万一、取引先が操業悪化や財政難に陥った場合、また、当社グループとの信頼関係が損なわれたことにより取引停止となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ※総販売実績に対する割合が100分の10を超える販売実績の詳細につきましては、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の(1)経営成績 ③販売実績をご覧ください。 (7) 法的規制リスク当社グループの事業は、化管法、建築基準法、労働安全衛生法、建設業法又はその他環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。 こうした法令は当局により改正及び新たな法規制が設けられる可能性があります。 当社グループは、これらの法令等を遵守するよう努めておりますが、今後、これらの関連法規が改廃された場合や新たな法規制が設けられる場合、またはこれらの法令等の規制について遵守できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 知的財産保護や侵害のリスク当社グループは、知的財産について充分な調査及び管理を行っておりますが、他社との間で、当社グループの保有する特許その他の知的財産、又は他社の保有する知的財産に係る訴訟等の紛争が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) システムリスク当社グループは、情報システムに関する各種基準を設定し、外部委託先とともに情報システムの安全対策を構築しております。 さらに、外注先選定評価の実施、保守契約の締結、データのバックアップを確保する等不測の事態に備えた体制を構築しております。 また、クリエイトパステル加盟店との間に構築している情報システムにつきましては、上記に加え、本体システムとの分離やデータのバックアップ体制を構築しております。 もっとも、当社グループの情報システムの障害やシステムを悪用した不正等により、業務の遂行等に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 人材の確保リスク当社グループの更なる成長のためには、技術の改良・開発に努めるとともに、営業活動を展開していくための有能な人材を確保する必要があります。 当社グループは今後も事業の拡大に伴い、積極的に人材を採用していく方針でありますが、人材を十分に確保できない場合や現在在籍している人材が流出した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 外注先に関するリスク当社グループでは、建築物の改修・改装工事において、施工管理業務以外については基本的に一定の技術を保有する協力会社及び委託会社へ外注しております。 当社は、外注先の確保には十分留意しておりますが、万一外注先を十分に確保できない状況等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 訴訟リスク当社グループでは、コンプライアンスの推進により法令違反等の防止に努めております。 しかしながら、当社グループの役員、従業員の法令違反等の有無にかかわらず、利用者、取引先、その他第三者との不測のトラブル、訴訟等の発生、知的財産権、個人情報、サービスの安全性及び健全性についても訴訟の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、多大な訴訟対応費用の発生や企業イメージの悪化により、当社グループの業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 海外市場における事業展開リスク当社グループは、中国を中心とした海外市場の新規開拓を最重要課題と認識して、2015年に13億60百万円の投資をしました、さらに今後、海外における事業展開の可能性を探ってまいります。 また、海外事業を推進するにあたっては、現地企業と協働しながら慎重に事業計画を検討する方針ですが、当該事業が当社グループの事業拡大に寄与するものと認識して事業展開した場合においても、当初想定した成果をもたらさない可能性や何らかの要因により事業継続が困難な状況となる可能性があります。 (14) 感染症の流行・まん延に関するリスク当社グループでは、感染症が流行・まん延する事態となった場合、工事の中断や延期による受注の伸び悩み、営業活動等の抑制など、当社グループの業績が低迷し、成長戦略や財政状態などに影響を与える可能性があります。 このような事態が発生した場合には、感染症の性質や流行動向を注視しながら、従業員やお客様、そして地域の安心・安全を第一に、感染対策に取組みます。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 〔1〕経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド消費などにより、景気が緩やかな回復基調で推移しましたが、不安定な国際情勢、原材料価格及びエネルギー価格の高騰、円安による物価高、人手不足の深刻化などの影響から、先行きは依然として不透明な状況が続いております。 このような状況の中、当社グループは、サスティナビリティな経営を推進する上で、「何もしなくてはくすんでしまう未来を、菊水化学の力で明るく塗り変えたい」との思いと、「人を大切にしたい、自然を大切にしたい、人々の暮らしや街を大切にしたい」という想いを込め、『Repaint the future』をサスティナビリティ方針として掲げ事業を展開しています。 また、「製品を通じた街づくり」「安心して働ける環境づくり」「ガバナンスの強化と充実」の３つを、当社グループのマテリアリティとしてとらえ、環境に配慮した製品の普及、SDGsの活動、風通しの良い社内環境の整備などに取組むことで、持続可能な社会の実現を目指しています。 当連結会計年度においては、原材料価格及びエネルギー価格高騰への対応とする価格改定を適時行い、ストック物件が拡大している改修市場を中心に、ニーズにマッチした製品の普及・提案に努めることで、製品販売及び責任施工による工事受注の拡大に取組みました。 改修市場では、アスベストの除去や飛散防止を含む「環境対策」、屋根・壁に施工する遮熱・断熱塗料で「省エネ対策」、劣化した打放しコンクリートの質感を復元する「美観回復」、外壁タイルの落下を抑止する「剥落対策」、中性化・塩害により劣化したコンクリート構造物の「機能回復」、内壁・地下ピットでの「漏水対策」など、建物や構造物の困りごとを、製品販売及び完成塗膜を提供する責任施工で解決することが、社会的使命としてとらえ活動してまいりました。 また、社会インフラ市場への展開として、断面修復材を中心に新たな需要の拡大に努めましたが、物価高による消費マインドの変化で、戸建て住宅の塗り替えが低迷したことから、需要が低調に推移しました。 その結果、当連結会計年度における業績は、連結売上高は213億90百万円(前期比4.5%減)を計上することになりました。 利益面におきましては、上記による売上高減少の影響、基幹システム移行に伴う費用の増加により、連結営業利益は２億64百万円(同52.2%減)、連結経常利益は３億41百万円(同46.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は１億65百万円(同55.9%減)となりました。 当社としましては、この基幹システムの移行は原価管理及び経営判断の迅速化を目的としたものであり、長期的には財務の透明性と原価把握の正確性向上に資すると考えております。 また、引き続き収益性の改善と持続可能な成長の実現に努めてまいります。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。 当連結会計年度における生産実績は、次の通りであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)製品販売・工事17,927,362△2.6合計17,927,362△2.6 （注）金額は、販売価額で表示してあります。 ② 受注実績当社グループの工事（ビルリフレッシュ）は、受注から完了までの期間が非常に短いため、受注残高はほとんどなく、受注高と販売実績と大きな差異はないので、受注高並びに受注残高については、記載を省略しております。 ③ 販売実績当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであります。 当連結会計年度における販売実績は、次の通りであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)製品販売・工事21,390,614△4.5合計21,390,614△4.5 （注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(%)金額(千円)割合(%)大和ハウスリフォーム㈱2,651,12411.82,807,68913.1 (2) 財政状態(流動資産)当連結会計年度末の流動資産の残高は、103億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億30百万円の減少となりました。 主な内容は、現金及び預金が３億14百万円減少、売掛金が５億３百万円減少したことによるものであります。 (固定資産)当連結会計年度末の固定資産の残高は、58億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億34百万円の減少となりました。 主な内容は、機械装置及び運搬具が20百万円減少、投資有価証券が５億37百万円減少したことによるものであります。 (流動負債)当連結会計年度末の流動負債の残高は、49億61百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億15百万円の減少となりました。 主な内容は、支払手形及び買掛金が10億82百万円減少、短期借入金が４億円減少、未払費用が89百万円減少したことによるものであります。 (固定負債)当連結会計年度末の固定負債の残高は、15億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ２百万円の減少となりました。 主な内容は、長期借入金が45百万円増加、社債が45百万円減少、退職給付に係る負債が26百万円減少したことによるものであります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は、96億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ47百万円の減少となりました。 主な内容は、利益剰余金が39百万円減少、その他有価証券評価差額金が55百万円減少したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、40億41百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内容は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において、営業活動によるキャッシュ・フローは４億95百万円の資金の増加(前連結会計年度は10億83百万円の資金の増加）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の増減額による増加、仕入債務の増減額による減少、未払費用の増減額による減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において、投資活動によるキャッシュ・フローは１億45百万円の資金の増加(前連結会計年度は５億52百万円の資金の減少）となりました。 これは主に、投資有価証券の売却による収入の増加、有形固定資産の取得による支出の減少、有形固定資産の除却による支出の減少によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において、財務活動によるキャッシュ・フローは６億76百万円の資金の減少(前連結会計年度は４億43百万円の資金の減少）となりました。 これは主に、短期借入金の純増減額の減少、長期借入金の返済による支出の減少、配当金の支払額の減少によるものであります。 〔2〕経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)及び(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 (2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討結果 2025年３月予想（Ａ）2025年３月実績（Ｂ）増減額（Ｂ－Ａ）2024年３月参考売上高（百万円）24,00021,390△2,61022,392営業利益（百万円）780264△516554 売上高におきましては、物価高による消費マインド低下の影響もあり、戸建て住宅の塗り替えの低迷が長引き、製品販売及び責任施工による工事の需要が低調に推移したことで、予想数値を下回りました。 利益面におきましては、売上高減少の影響と、基幹システム移行に伴う費用の増加により、予想数値を下回る結果となりました。 (3)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ１百万円減少し、40億41百万円となりました。 なお、各キャッシュ・フローの状況と増減については、４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」〔1〕経営成績等の状況の概要 (3)キャッシュ・フローに記載しております。 ② 資金需要 当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払、借入金の返済、配当金の支払等であります。 また、その資金の原資といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、社債、金融機関からの借入等により必要とする資金を調達しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動につきましては建築・土木市場、及び戸建住宅における下地から仕上げまでトータルコーディネートできる商品の設計開発を行っています。 研究開発では機能性原材料や新技術を採用した製品開発、新市場、環境や使う人に配慮した製品などの開発に努めております。 これらの研究活動に携わる技術部は建材塗料事業本部(建築用仕上塗材用)、住宅事業本部（住宅用）に関わる分野を中心に研究開発に取組んでおります。 当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は323,970千円であります。 なお、2025年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は41件、出願中のものは42件であります。 当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。 [１] 建材塗料事業本部主力分野である国内建築用仕上塗材の研究活動は、建物の下地調整塗材から仕上材まで品質と安心を提供できる製品開発と当社の強みを活かした無機材料技術、水性化技術、持続可能な社会の実現に向けた独自技術の向上に取組んできました。 現在は遮熱・断熱塗料の更なる普及を推進し、エネルギー効率の高い住宅や建築物の提案を行い建築物の長寿命化に貢献する製品や技術を提供することで、資源の有効活用と廃棄物の削減を目指していきます。 製品開発では弱溶剤系塗料の分野において環境負荷の少ない水性塗料への移行を加速させるため研究開発を更に推進します。 また石油原料に依存しない、自然由来のバイオマス原料からなる製品開発を継続していきます。 建物の長寿命化を追求し、革新的な無機製品を提供していきます。 今後も環境配慮、安全確保、機能性向上、省力化への新工法などをコンセプトとし幅広い領域での建築・土木製品の研究開発に努めてまいります。 建材塗料事業本部に係る全体の研究開発費は230,296千円であります。 [２] 住宅事業本部住宅やマンションのリフォーム市場の活性化が一層期待される中で、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させたメーカー責任施工により安定した完成塗膜を提供し、顧客に安心と満足を与えることを研究開発の目的としています。 顧客ニーズを取り込んだ製品および工法の開発・改良を行い、製品の高性能化、新たな意匠性塗材の提案、品質保証体制の充実化に重点を置き取組んでまいります。 住宅事業本部に係る研究開発費は93,674千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループは製品販売・工事のみの単一セグメントであり、生産能力の拡充、合理化及び研究開発、ならびに設備の更新のために必要な設備投資を実施しております。 当連結会計年度の設備投資の総額は247,669千円であります。 (1) 製品販売・工事当連結会計年度の主な設備投資は、茨城工場の樹脂工場空調設備新規導入、その他工場設備等の総額233,224千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 (2) 全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、新基幹システム、乾式吹付機等の総額14,445千円であります。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所(主な所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積ｍ2)リース資産その他合計茨城工場生産設備318,75735,404149,48217,9097,463529,01727(茨城県 古河市)(9,388)[５]各務原工場生産設備105,23524,121531,9455,468363667,13416(岐阜県 各務原市)(12,187)[16]犬山工場生産設備342,27311,636410,2237,4916,151777,77524(愛知県 犬山市)(13,207)[４]東海工場生産設備405,26924,938389,203－11,553830,96412(愛知県 瀬戸市)(49,626)[１]日本スタッコ生産部生産設備48,15525,89680,000－691154,74315(滋賀県 湖南市)(6,132)[１]福岡工場生産設備41,682472－9,9534,74156,85016(福岡県 大野城市)(－)[１] （注）１．従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。 ２．「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウェア、建設仮勘定等であります。 ３．当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (2) 国内子会社重要性がないため、記載を省略しております。 (3) 在外子会社2024年12月31日現在会社名事業所(主な所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具借地権(面積ｍ2)その他合計菊水建材科技（常熟）有限公司常熟工場生産設備02103,509(18,832)11,821115,333６（中華人民共和国江蘇省常熟）[ － ] （注）１．従業員数の［ ］には、臨時従業員数(パートを含む)を外書きしております。 ２．「帳簿価額」欄の「その他」の内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。 ３．当社グループは製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 ４．「借地権」については、連結貸借対照表上「無形固定資産」の「その他」に含めて計上しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等新たに確定した重要な設備の新設等の計画はありません。 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 323,970,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 233,224,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,068,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、事業関係及び取引関係の維持強化、企業間取引の強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められるか否かにより区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容事業関係及び取引関係の維持・強化、企業間取引の強化、それを通じた中長期的な企業価値向上と持続的な発展に資すると認められる場合に、取締役会の決定で取引相手である株式会社の株式を保有しております。 もっとも、当社は、各保有株式を保有し続けるか否かについて、年１回、見直しを行い、企業価値向上の効果等が乏しいと判断された保有株式について中長期的な視点に立ち、保有株式に対する資本コスト並びに配当等を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係など取締役会で総合的に勘案し、株式市場への影響や事業面での影響などを考慮しながら、売却を行う方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1200非上場株式以外の株式261,354,937 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式11,965保有意義や経済合理性を検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断し取得したため。 （取引先持株会を通じた定期的な購入を含む） （注）株式の併合、株式の分割、株式移転、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式--非上場株式以外の株式1118 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)キムラユニティ－㈱188,000188,000同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注１）有151,152320,728長瀬産業㈱50,00050,000同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。 （注１）有132,675127,700㈱あいちフィナンシャルグループ44,30044,300同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注１）有126,520117,527名工建設㈱92,00092,000同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注１）有119,232115,184㈱名古屋銀行15,01215,012同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注１） 有118,14499,979美濃窯業㈱140,000140,000当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。 （注１）有117,320109,900キクカワエンタープライズ㈱13,40013,400当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。 （注１）有79,73063,449井村屋グループ㈱33,00033,000当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。 （注１）有79,23383,424豊和工業㈱62,70062,700当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。 （注1）有77,49752,229名糖産業㈱29,90029,900当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。 （注１）有59,65053,311三洋貿易㈱40,00040,000同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。 （注１） 有58,80057,920㈱三井住友フィナンシャルグループ12,6994,233同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注１ ２） 無48,15437,711矢作建設㈱30,80030,800同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注１） 有39,45447,924大宝運輸㈱9,4009,400当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。 （注１）有35,39134,780アイカ工業㈱8,2487,667同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達と持株会の継続的な目的として保有しております。 さらに、取引先持株会を通じた定期的な購入をしております。 （注１） 有27,19328,522㈱大垣共立銀行10,00010,000同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注１） 有23,76021,830㈱滋賀銀行2,9002,900同社は当社の重要な取引先であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 (注１）無15,25412,165三京化成㈱4,3004,300同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。 （注１） 有14,51213,953 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)テイカ㈱7,5007,500同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。 （注１） 有9,99711,407徳倉建設㈱1,8001,800同社は当社の重要顧客であり、取引関係の維持・強化を目的として保有しております。 （注１） 有8,6857,533大日本塗料㈱4,0004,000同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。 （注１）有4,6604,852㈱レゾナック・ホールディングス900900同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。 （注１） 無2,6693,263㈱ウッドワン2,4002,400当該会社との株式相互保有を通じて、当社の企業価値の向上に資するため。 （注１）有2,2442,524㈱三井化学600636同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。 また、端株を売却しております。 （注１） 無2,0062,756石原産業㈱500500同社は当社の重要な取引先であり、原料の安定的な調達を目的として保有しております。 （注１） 有892884㈱OSGコーポレーション6666取引先との連携強化のため保有しております。 また定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、受取配当金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。 （注１）無107144 （注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ２.㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日付で普通株式1株を3株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式----非上場株式以外の株式355,2322199,662 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式---非上場株式以外の株式8,36583,268- ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に 変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 26 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,354,937,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,965,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 118,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 66 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 107,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 55,232,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 8,365,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 83,268,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 保有意義や経済合理性を検証の結果、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資すると判断し取得したため。 （取引先持株会を通じた定期的な購入を含む） |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱OSGコーポレーション |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先との連携強化のため保有しております。 また定量的な記載は困難であり、取引内容及び取引額、受取配当金、評価損益等を総合的に勘案し、保有の合理性を検証しております。 （注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 菊水化学工業取引先持株会名古屋市中区栄１丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル1,1499.12 株式会社 ティー・サポート名古屋市中区栄３丁目２番３号名古屋日興証券ビル9107.22 菊水化学工業社員持株会名古屋市中区栄１丁目３番３号ＡＭＭＮＡＴビル5814.61 株式会社 名古屋銀行名古屋市中区錦３丁目19番17号5204.13 株式会社 あいち銀行名古屋市中区栄３丁目14番12号4053.21 株式会社 三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1831.45 株式会社 大垣共立銀行大垣市郭町３丁目981741.38 長瀬産業 株式会社大阪府大阪市西区新町１丁目１番17号1621.28 浅海 正義名古屋市中区1531.22 いずも産業 株式会社島根県出雲市斐川町黒目1260－１1411.12 計―4,38234.74 （注）当社は自己株式143千株を保有しておりますが、上記の表には記載しておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 10 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 5,746 |
| 株主数－その他の法人 | 158 |
| 株主数－計 | 5,947 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | いずも産業 株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式21０当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)12,744,054－－12,744,054 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)182,1472138,870143,298 （変動事由の概要）単元未満株式の買取 21株譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 38,870株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 菊水化学工業株式会社取 締 役 会 御 中 仰 星 監 査 法 人名古屋事務所指定社員業務執行社員公認会計士堤 紀 彦 指定社員業務執行社員公認会計士淺 井 孝 孔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属の適正性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は建築物の改修・改装工事に係る収益について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 建築物の改修・改装工事に係る収益は3月に完工する取引が多い傾向にあり、なおかつ発注元から工事完了日が判別できる検収書類が発行されない取引がある。 会社は営業担当者に工事現場の写真、下請工事業者からの工事完了報告書類等、工事完了を示す報告書類の提出を求め、営業管理部門において工事の完了日付に問題がないかを検証している。 収益の認識は一般的に不正が発生しやすい領域であり、建築物の改修・改装工事の工事完了日について客観的に検証できる書類を入手できない場合、不適切な会計処理が行われるリスクがあることから、監査上、慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属の適正性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属が適正であることを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・営業管理部門が行う、工事完了を示す報告書類に基づいて行う工事完了日の検証手続について、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・3月に工事が完了した建築物の改修・改装工事に係る収益の取引データを入手し、以下の手続を行った。 ① 過年度における3月の取引高との比較検討を行い、取引件数・粗利金額等に異常な推移がないかの検討を行った。 ② 外注工事代金の未払が発生している完成工事に関して、工事が完了していないにも関わらず売上の計上がなされていないかの検討を行った。 ③ 翌期に完成予定とされていた工事が決算日をまたいで早期に完工している物件に関して、実際の完工日付との相違がないかを検討を行った。 現場視察が必要と判断した物件については、期末日近辺において現場視察を行い完工日付の検証を行った。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手 続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ 適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク 評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性 及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に 基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど うか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表 の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連 結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手 した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ る。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎 となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠 を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及 び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、菊水化学工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、菊水化学工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属の適正性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は建築物の改修・改装工事に係る収益について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 建築物の改修・改装工事に係る収益は3月に完工する取引が多い傾向にあり、なおかつ発注元から工事完了日が判別できる検収書類が発行されない取引がある。 会社は営業担当者に工事現場の写真、下請工事業者からの工事完了報告書類等、工事完了を示す報告書類の提出を求め、営業管理部門において工事の完了日付に問題がないかを検証している。 収益の認識は一般的に不正が発生しやすい領域であり、建築物の改修・改装工事の工事完了日について客観的に検証できる書類を入手できない場合、不適切な会計処理が行われるリスクがあることから、監査上、慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属の適正性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属が適正であることを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・営業管理部門が行う、工事完了を示す報告書類に基づいて行う工事完了日の検証手続について、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・3月に工事が完了した建築物の改修・改装工事に係る収益の取引データを入手し、以下の手続を行った。 ① 過年度における3月の取引高との比較検討を行い、取引件数・粗利金額等に異常な推移がないかの検討を行った。 ② 外注工事代金の未払が発生している完成工事に関して、工事が完了していないにも関わらず売上の計上がなされていないかの検討を行った。 ③ 翌期に完成予定とされていた工事が決算日をまたいで早期に完工している物件に関して、実際の完工日付との相違がないかを検討を行った。 現場視察が必要と判断した物件については、期末日近辺において現場視察を行い完工日付の検証を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属の適正性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は建築物の改修・改装工事に係る収益について、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している。 建築物の改修・改装工事に係る収益は3月に完工する取引が多い傾向にあり、なおかつ発注元から工事完了日が判別できる検収書類が発行されない取引がある。 会社は営業担当者に工事現場の写真、下請工事業者からの工事完了報告書類等、工事完了を示す報告書類の提出を求め、営業管理部門において工事の完了日付に問題がないかを検証している。 収益の認識は一般的に不正が発生しやすい領域であり、建築物の改修・改装工事の工事完了日について客観的に検証できる書類を入手できない場合、不適切な会計処理が行われるリスクがあることから、監査上、慎重に検討する必要がある。 以上より、当監査法人は建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属の適正性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属が適正であることを検証するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・営業管理部門が行う、工事完了を示す報告書類に基づいて行う工事完了日の検証手続について、内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・3月に工事が完了した建築物の改修・改装工事に係る収益の取引データを入手し、以下の手続を行った。 ① 過年度における3月の取引高との比較検討を行い、取引件数・粗利金額等に異常な推移がないかの検討を行った。 ② 外注工事代金の未払が発生している完成工事に関して、工事が完了していないにも関わらず売上の計上がなされていないかの検討を行った。 ③ 翌期に完成予定とされていた工事が決算日をまたいで早期に完工している物件に関して、実際の完工日付との相違がないかを検討を行った。 現場視察が必要と判断した物件については、期末日近辺において現場視察を行い完工日付の検証を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 菊水化学工業株式会社取 締 役 会 御 中 仰 星 監 査 法 人名古屋事務所指定社員業務執行社員公認会計士堤 紀 彦 指定社員業務執行社員公認会計士淺 井 孝 孔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている菊水化学工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、菊水化学工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属の適正性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属の適正性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属の適正性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（建築物の改修・改装工事に係る収益の期間帰属の適正性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,070,637,000 |
| 商品及び製品 | 611,671,000 |
| 仕掛品 | 553,135,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 501,534,000 |
| 未収入金 | 207,803,000 |
| その他、流動資産 | 622,813,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,490,555,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 148,021,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 45,426,000 |
| 土地 | 1,605,137,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 66,984,000 |
| 建設仮勘定 | 818,000 |
| 有形固定資産 | 3,355,186,000 |
| ソフトウエア | 319,296,000 |
| 無形固定資産 | 331,691,000 |
| 投資有価証券 | 1,750,100,000 |
| 繰延税金資産 | 109,069,000 |
| 投資その他の資産 | 2,610,015,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,098,231,000 |
| 短期借入金 | 700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 204,276,000 |
| 未払金 | 57,664,000 |
| 未払法人税等 | 43,241,000 |
| 未払費用 | 484,908,000 |
| リース債務、流動負債 | 20,644,000 |
| 賞与引当金 | 123,449,000 |
| 繰延税金負債 | 7,478,000 |
| 退職給付に係る負債 | 431,602,000 |
| 資本剰余金 | 1,670,795,000 |
| 利益剰余金 | 5,526,748,000 |
| 株主資本 | 9,098,048,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 579,580,000 |
| 為替換算調整勘定 | -158,871,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -715,000 |
| 評価・換算差額等 | 419,993,000 |
| 非支配株主持分 | 149,306,000 |
| 負債純資産 | 16,206,245,000 |
PL
| 売上原価 | 16,460,654,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,665,052,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 264,907,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,872,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 55,099,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 27,573,000 |
| 営業外収益 | 112,360,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 20,768,000 |
| 営業外費用 | 35,386,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 83,555,000 |
| 特別利益 | 83,555,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 79,232,000 |
| 特別損失 | 137,580,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 115,582,000 |
| 法人税等調整額 | -9,318,000 |
| 法人税等 | 106,263,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -55,718,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 8,569,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 3,824,000 |
| その他の包括利益 | -43,324,000 |
| 包括利益 | 138,268,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 120,162,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 18,105,000 |
| 剰余金の配当 | -201,262,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -55,718,000 |
| 当期変動額合計 | 19,590,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 165,822,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,041,221,000 |
| 受取手形 | 462,965,000 |
| 売掛金 | 2,413,233,000 |
| 契約資産 | 57,645,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 46,913,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 78,682,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 34,481,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,186,000 |
| 連結子会社の数 | 4 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 323,970,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 356,442,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,506,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,987,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -58,972,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,768,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,314,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 215,570,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,086,585,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -62,304,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 689,804,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 58,906,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -22,200,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -231,204,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -400,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -219,026,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -25,021,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,764,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -54,889,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -212,769,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,532,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準への理解を深め、また、新たな会計基準に対応しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,376,7404,062,634 受取手形※1 879,667462,965 売掛金2,916,6382,413,233 電子記録債権※1 1,175,8091,070,637 契約資産95,00257,645 商品及び製品676,661611,671 仕掛品720,449553,135 原材料及び貯蔵品480,707501,534 その他267,034622,813 貸倒引当金△9,383△7,923 流動資産合計11,579,32710,348,348 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,751,6484,860,593 減価償却累計額△3,261,434△3,370,038 建物及び構築物（純額）1,490,2131,490,555 機械装置及び運搬具2,144,7852,147,590 減価償却累計額△1,976,449△1,999,569 機械装置及び運搬具（純額）168,336148,021 土地1,605,1371,605,137 リース資産105,928117,771 減価償却累計額△41,152△37,532 リース資産（純額）64,77580,238 建設仮勘定52,382818 その他467,531475,580 減価償却累計額△419,154△426,815 その他（純額）48,37748,765 有形固定資産合計3,429,2233,373,536 無形固定資産 のれん18,700- リース資産486- その他490,218439,215 無形固定資産合計509,405439,215 投資その他の資産 投資有価証券2,287,6691,750,100 繰延税金資産85,668113,289 その他181,384182,664 貸倒引当金△909△909 投資その他の資産合計2,553,8122,045,145 固定資産合計6,492,4415,857,897 資産合計18,071,76816,206,245 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金4,181,0153,098,231 短期借入金※3 1,100,000※3 700,000 1年内償還予定の社債101,60045,400 1年内返済予定の長期借入金199,026204,276 リース債務17,46527,410 未払費用602,902513,736 未払法人税等178,25054,644 賞与引当金119,462123,449 完成工事補償引当金1,9363,150 その他※2 274,996※2 190,792 流動負債合計6,776,6554,961,091 固定負債 社債58,40013,000 長期借入金※3 735,724781,448 リース債務54,87560,050 繰延税金負債6,6397,478 役員退職慰労引当金21,60021,600 完成工事補償引当金84,75975,802 退職給付に係る負債458,108431,602 資産除去債務44,15352,153 その他116,175134,669 固定負債合計1,580,4361,577,805 負債合計8,357,0926,538,897純資産の部 株主資本 資本金1,972,7351,972,735 資本剰余金1,670,7951,670,795 利益剰余金5,566,1125,526,748 自己株式△91,822△72,232 株主資本合計9,117,8219,098,048 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金635,298579,580 為替換算調整勘定△165,104△158,871 退職給付に係る調整累計額△4,540△715 その他の包括利益累計額合計465,654419,993 非支配株主持分131,200149,306 純資産合計9,714,6769,667,348負債純資産合計18,071,76816,206,245 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 22,392,086※1 21,390,614売上原価17,368,37116,460,654売上総利益5,023,7144,929,959販売費及び一般管理費※2,※3 4,469,572※2,※3 4,665,052営業利益554,142264,907営業外収益 受取利息3,5333,872 受取配当金49,25755,099 仕入割引610388 為替差益13,49227,573 その他39,39825,426 営業外収益合計106,293112,360営業外費用 支払利息7,35420,768 支払手数料8,6488,653 その他8,6565,965 営業外費用合計24,65935,386経常利益635,776341,881特別利益 投資有価証券売却益※6 24,107※6 83,555 関係会社清算損失引当金戻入額4,366- 特別利益合計28,47383,555特別損失 特別調査費用等※5 35,562- 固定資産除却損※4 1,930※4 79,232 投資有価証券売却損※7 140※7 57,241 その他8461,106 特別損失合計38,478137,580税金等調整前当期純利益625,771287,856法人税、住民税及び事業税192,105115,582法人税等調整額38,734△9,318法人税等合計230,839106,263当期純利益394,931181,592非支配株主に帰属する当期純利益18,59315,769親会社株主に帰属する当期純利益376,338165,822 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益394,931181,592その他の包括利益 その他有価証券評価差額金315,935△55,718 為替換算調整勘定11,9568,569 退職給付に係る調整額10,3193,824 その他の包括利益合計※1 338,211※1 △43,324包括利益733,143138,268（内訳） 親会社株主に係る包括利益711,458120,162 非支配株主に係る包括利益21,68418,105 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,972,7351,670,7955,392,982△104,9768,931,537当期変動額 剰余金の配当 △200,755 △200,755親会社株主に帰属する当期純利益 376,338 376,338自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △2,453 13,15410,701資本剰余金から利益剰余金への振替 2,453△2,453 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計--173,12913,154186,283当期末残高1,972,7351,670,7955,566,112△91,8229,117,821 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高319,363△173,969△14,859130,533109,5159,171,587当期変動額 剰余金の配当 △200,755親会社株主に帰属する当期純利益 376,338自己株式の取得 △0自己株式の処分 10,701資本剰余金から利益剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）315,9358,86510,319335,12021,684356,805当期変動額合計315,9358,86510,319335,12021,684543,088当期末残高635,298△165,104△4,540465,654131,2009,714,676 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,972,7351,670,7955,566,112△91,8229,117,821当期変動額 剰余金の配当 △201,262 △201,262親会社株主に帰属する当期純利益 165,822 165,822自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △3,923 19,59015,666資本剰余金から利益剰余金への振替 3,923△3,923 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計--△39,36319,590△19,773当期末残高1,972,7351,670,7955,526,748△72,2329,098,048 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高635,298△165,104△4,540465,654131,2009,714,676当期変動額 剰余金の配当 △201,262親会社株主に帰属する当期純利益 165,822自己株式の取得 △0自己株式の処分 15,666資本剰余金から利益剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△55,7186,2323,824△45,66018,105△27,554当期変動額合計△55,7186,2323,824△45,66018,105△47,327当期末残高579,580△158,871△715419,993149,3069,667,348 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益625,771287,856 減価償却費309,520356,442 のれん償却額18,70018,700 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△64,740△26,506 貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,246△1,460 賞与引当金の増減額（△は減少）△6,1253,987 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△23,252△7,744 関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少）△8,320- 受取利息及び受取配当金△52,791△58,972 支払利息7,35420,768 投資有価証券売却損益（△は益）△23,967△26,314 固定資産除売却損益（△は益）2,57679,147 売上債権の増減額（△は増加）△607,7461,068,207 棚卸資産の増減額（△は増加）57,475215,570 仕入債務の増減額（△は減少）674,409△1,086,585 投資有価証券評価損益（△は益）-1,106 未払費用の増減額（△は減少）8,390△92,095 その他216,902△62,304 小計1,131,910689,804 利息及び配当金の受取額52,79158,906 利息の支払額△7,592△22,200 法人税等の支払額△94,032△231,204 営業活動によるキャッシュ・フロー1,083,076495,306投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）11,999△6,005 有形固定資産の取得による支出△213,506△212,769 無形固定資産の取得による支出△351,481△33,432 投資有価証券の取得による支出△11,877△54,889 投資有価証券の売却による収入29,105534,522 敷金及び保証金の差入による支出△8,585△1,249 有形固定資産の除却による支出-△78,204 その他△7,886△2,532 投資活動によるキャッシュ・フロー△552,231145,438財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△400,000△400,000 長期借入れによる収入400,000270,000 長期借入金の返済による支出△28,500△219,026 社債の償還による支出△172,200△101,600 リース債務の返済による支出△42,662△25,021 配当金の支払額△200,245△200,764 その他△0△0 財務活動によるキャッシュ・フロー△443,608△676,412現金及び現金同等物に係る換算差額22,65734,481現金及び現金同等物の増減額（△は減少）109,893△1,186現金及び現金同等物の期首残高3,932,5144,042,408現金及び現金同等物の期末残高※1 4,042,408※1 4,041,221 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社ツーアール 菊水香港有限公司 菊水建材科技（常熟）有限公司 台湾菊水股份有限公司 (2) 非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社 該当事項はありません。 関連会社 該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券 ① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (ロ) 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ① 製品・仕掛品主として総平均法 ② 商品・原材料主として移動平均法 ③ 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。 在外連結子会社は主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ４～15年(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ハ) リース資産 (所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (ニ) 長期前払費用 均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。 (ニ) 完成工事補償引当金完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積って計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （イ）商品又は製品販売の計上基準 塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （ロ） 完成工事高の計上基準 建築物の改修・改装工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 4社 連結子会社の名称 株式会社ツーアール 菊水香港有限公司 菊水建材科技（常熟）有限公司 台湾菊水股份有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 非連結子会社 該当事項はありません。 関連会社 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項菊水香港有限公司、菊水建材科技（常熟）有限公司、台湾菊水股份有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ) 有価証券 ① 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ② その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (ロ) 棚卸資産 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ① 製品・仕掛品主として総平均法 ② 商品・原材料主として移動平均法 ③ 貯蔵品最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ) 有形固定資産(リース資産を除く) 当社及び国内連結子会社は主として定率法によっております。 在外連結子会社は主として定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ４～15年(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (ハ) リース資産 (所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産) リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (ニ) 長期前払費用 均等償却によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準(イ) 貸倒引当金売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (ハ) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。 (ニ) 完成工事補償引当金完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積って計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により、発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （イ）商品又は製品販売の計上基準 塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （ロ） 完成工事高の計上基準 建築物の改修・改装工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんは、５年間の定額法により償却を行っております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り） 完成工事補償引当金について （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度完成工事補償引当金（流動）1,936千円3,150千円完成工事補償引当金（固定）84,759千円75,802千円合計86,695千円78,952千円 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 完成工事補償引当金については、完成工事の品質保証期間に発生するクレームに対する費用の支出に備える ため個別及び一括に見積計上をしています。 補償費用には、工事の不具合があります。 工事の不具合に基づく補修工事費用は過去の売上額に対して、保証期間内に発生した補修費用の実績に基づき将来発生すると見込まれる補償費用を一括で見積っております。 また、将来の補修工事の見積額について、個別に見積っております。 こうした仮定の予測については、状況変化や不確実性要素が含まれていることから追加計上もしくは戻入が必要となる可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期日手形が期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形106,362千円－千円電子記録債権175,743千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（３）①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給与手当1,192,309千円1,214,968千円賞与引当金繰入額80,346千円80,948千円退職給付費用50,081千円46,913千円運賃847,345千円809,313千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物626千円2,054千円機械装置及び運搬具235千円1,957千円無形固定資産650千円－千円撤去費用376千円75,123千円その他41千円97千円計1,930千円79,232千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 295,770千円323,970千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月14日取締役会普通株式113,057９2024年３月31日2024年６月11日2024年11月14日取締役会普通株式88,205７2024年９月30日2024年12月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式利益剰余金126,007102025年３月31日2025年６月11日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定4,376,740千円4,062,634千円預入期間が３か月を超える定期預金△334,332千円△340,338千円その他資産に含まれる預け金－千円318,925千円現金及び現金同等物4,042,408千円4,041,221千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、生産設備（機械装置及び運搬具）、サーバー（その他）であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引は主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに左右されます。 当該リスクに関しては、当社グループの与信管理に関する社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに左右されますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握する体制としております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、リース債務及び長期借入金は主に設備投資に係る設備資金であります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額時価差額 (千円)(千円)(千円) 投資有価証券 満期保有目的の債券20,00019,382△618 その他有価証券2,267,4692,267,469－資産計2,287,4692,286,851△618 長期借入金934,750934,985235負債計934,750934,985235 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額時価差額 (千円)(千円)(千円) 投資有価証券 満期保有目的の債券20,00018,133△1,867 その他有価証券1,729,9001,729,900－資産計1,749,9001,748,033△1,867 長期借入金985,724985,81490負債計985,724985,81490 (※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区 分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式200200 (注1) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超 (千円)(千円)(千円)(千円)現金及び預金4,376,740－－－受取手形879,667－－－電子記録債権1,175,809－－－売掛金2,916,638－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 (国債・地方債等)－10,000－10,000合計9,348,85510,000－10,000 当連結会計年度（2025年３月31日） 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超 (千円)(千円)(千円)(千円)現金及び預金4,062,634－－－受取手形462,965－－－電子記録債権1,070,637－－－売掛金2,413,233－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 (国債・地方債等)－10,000－10,000合計8,009,47010,000－10,000 (注2) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超 (千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)短期借入金1,100,000－－－－－社債101,60045,40013,000－－－長期借入金199,026164,276114,276114,276114,276228,620リース債務17,46516,93016,01111,5438,9011,489合計1,418,091226,606143,287125,819123,177230,109 当連結会計年度（2025年３月31日） 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超 (千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)短期借入金700,000－－－－－社債45,40013,000－－－－長期借入金204,276224,276154,276154,276134,276114,344リース債務27,41026,49116,77713,7643,016－合計977,086263,767171,053168,040137,292114,344 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットをそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,631,269－－1,631,269 その他－636,199－636,199資産計1,631,269636,199－2,267,469 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,410,169－－1,410,169 その他－319,731－319,731資産計1,410,169319,731－1,729,900 (2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－19,382－19,382資産計－19,382－19,382長期借入金－934,985－934,985負債計－934,985－934,985 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－18,133－18,133資産計－18,133－18,133長期借入金－985,814－985,814負債計－985,814－985,814 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券上場株式、及び債券は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額 (千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等20,00019,382△618小計20,00019,382△618合計20,00019,382△618 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価 (千円)差額 (千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等20,00018,133△1,867小計20,00018,133△1,867合計20,00018,133△1,867 ２．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式1,628,744648,762979,982② その他－－－小計1,628,744648,762979,982連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式2,5243,336△811② その他636,199760,617△124,417小計638,724763,953△125,229合計2,267,4691,412,716854,752 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価 (千円)差額 (千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式1,410,169573,841836,328② その他－－－小計1,410,169573,841836,328連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－② その他319,731375,139△55,407小計319,731375,139△55,407合計1,729,900948,980780,920 （注）１．表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ２．時価のある有価証券については、個々の銘柄の有価証券の時価が取得原価に比べ50%以上下落している場合は減損の対象とし、30%以上下落した場合は回復可能性の判断の対象とし、減損の要否を判断しております。 ３．連結会計年度に売却したその他有価証券前連結会計年度(自2023年４月１日 至2024年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）①株式29,10524,107140②その他－－－合計29,10524,107140 当連結会計年度(自2024年４月１日 至2025年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）①株式215,37183,555－②その他318,925－57,241合計534,29783,55557,241 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について減損処理は行っておりません。 当連結会計年度において、有価証券について1,106千円（その他有価証券の株式1,106千円）減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 また、国内の連結子会社については、建設業退職金共済制度に加入しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高522,849千円458,108千円勤務費用35,845千円32,603千円利息費用3,618千円3,170千円数理計算上の差異の発生額△14,789千円△3,709千円退職給付の支払額△89,415千円△58,570千円 退職給付債務の期末残高458,108千円431,602千円 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務458,108千円431,602千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額458,108千円431,602千円 退職給付に係る負債458,108千円431,602千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額458,108千円431,602千円 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用35,845千円32,603千円利息費用3,618千円3,170千円数理計算上の差異の費用処理額80千円1,802千円確定給付制度に係る退職給付費用39,544千円37,575千円 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）数理計算上の差異14,869千円5,511千円合計14,869千円5,511千円 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△6,517千円△1,005千円合計△6,517千円△1,005千円 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）割引率0.69％0.69％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度32,648千円、当連結会計年度31,202千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 投資有価証券評価損67,404千円69,628千円未払費用6,429千円6,679千円減価償却超過額94,607千円104,556千円役員退職慰労引当金6,609千円6,804千円税務上の繰越欠損金109,204千円122,926千円完成工事補償引当金26,529千円24,820千円退職給付に係る負債140,163千円135,401千円賞与引当金36,555千円37,775千円減損損失134,086千円126,179千円棚卸資産評価損12,384千円25,234千円貸倒引当金損金算入限度超過3,149千円2,684千円その他41,106千円41,605千円繰延税金資産小計678,230千円704,297千円評価性引当額△357,720千円△374,248千円繰延税金資産合計320,509千円330,049千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△218,867千円△200,733千円その他△22,613千円△23,504千円繰延税金負債合計△241,481千円△224,238千円繰延税金資産純額79,028千円105,810千円 （注）当連結会計年度の評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の欠損金の増加によるものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.7％3.8％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％△1.2％住民税均等割等4.9％11.4％評価性引当額の増減3.8％3.7％法人税額の特別控除額△6.4％△13.5％海外子会社の税率差1.4％5.3％過年度法人税等0.3％－％その他1.0％△3.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.9％36.9％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、 2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及 び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.50％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要所有建物の解体時におけるアスベスト除去義務、土壌汚染対策工事費用等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法アスベスト除去義務については、使用見込期間を取得から31年と見積もり、資産除去債務の金額を計上しております。 土地汚染工事費用については、当連結会計年度末以降に発生が見込まれる費用等を合理的に見積もり計上しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高47,234千円47,234千円有形固定資産の取得に伴う増加額－千円8,000千円資産除去債務の履行による減少額－千円△3,081千円期末残高47,234千円52,153千円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)内訳顧客との契約から生じる収益の額製品売上高11,121,824千円工事売上高11,270,262千円売上高合計22,392,086千円 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)内訳顧客との契約から生じる収益の額製品売上高10,661,783千円工事売上高10,728,830千円売上高合計21,390,614千円 （2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項」の「（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 （3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報① 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権4,385,471千円4,972,114千円4,972,114千円3,946,836千円契約資産67,401千円95,002千円95,002千円57,645千円契約負債60,602千円47,099千円47,099千円48,517千円 契約資産は、主に工事契約に係る収益認識について期末時点までに工事進行基準を適用した債権としております。 契約負債は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に計上しております。 契約負債は工事契約に係る前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 期首現在の契約負債残高は、全て当連結会計年度に認識された収益の額に含まれております。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位:千円）日本中国その他合計3,426,5882,1754583,429,223 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位:千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大和ハウスリフォーム㈱2,651,124製品販売・工事 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 （単位:千円）日本中国その他合計3,363,6029,4035313,373,536 ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位:千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大和ハウスリフォーム㈱2,807,689製品販売・工事 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 （単位:千円）日本中国その他合計3,363,6029,4035313,373,536 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 （単位:千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名大和ハウスリフォーム㈱2,807,689製品販売・工事 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１株当たり純資産額 762円90銭755円35銭１株当たり当期純利益 29円98銭13円17銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 （注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)376,338165,822 普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)376,338165,822 普通株式の期中平均株式数(千株)12,55312,586 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)9,714,6769,667,348純資産の部の合計額から控除する金額(千円)131,200149,306（非支配株主持分）(千円)（131,200)（149，306)普通株式に係る純資産額(千円)9,583,4759,518,041１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)12,56112,600 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(千円)当期末残高(千円)利率(％)担保償還期限菊水化学工業株式会社第12回無担保社債2016年９月30日35,00013,000(13,000)0.60無担保2025年９月30日菊水化学工業株式会社第13回無担保社債2016年12月22日21,60010,400(10,400)0.78無担保2025年12月22日菊水化学工業株式会社第14回無担保社債2017年５月29日57,00035,000(22,000)0.76無担保2026年５月29日菊水化学工業株式会社第15回無担保社債2017年９月29日19,200－(－)0.39無担保2024年９月30日菊水化学工業株式会社第16回無担保社債2018年２月28日27,200－(－)0.60無担保2025年２月28日合計 ―160,00058,400(45,400)――― (注)１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年以内償還予定の金額であります。 ２．連結決算日後５年以内における１年毎の償還予定額の総額１年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)45,40013,000－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金1,100,000700,0001.14―１年以内返済予定の長期借入金199,026204,2761.15―１年以内返済予定のリース債務17,46527,410－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )735,724781,4481.122026年４月１日～2031年３月31日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )54,87560,050－2026年４月１日～2030年３月31日合計2,107,0911,773,184―― (注) １．「平均利率」は借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について「平均利率」の欄に記載をしておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後、５年以内における１年毎の返済予定額の総額区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金224,276154,276154,276134,276リース債務26,49116,77713,7643,016 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)10,871,19621,390,614税金等調整前中間(当期)純利益(千円)299,012287,856親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)173,635165,822１株当たり中間(当期)純利益(円)13.8113.17 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,739,1113,382,001 受取手形※2 869,494462,965 売掛金※1 2,823,002※1 2,342,932 電子記録債権※2 1,175,8091,070,637 契約資産64,06547,288 商品及び製品626,753561,239 仕掛品706,174534,614 原材料及び貯蔵品458,345496,944 未収入金221,201207,803 その他※1 54,087※1 418,092 貸倒引当金△9,383△7,759 流動資産合計10,728,6629,516,760 固定資産 有形固定資産 建物1,290,7641,301,855 構築物197,219186,946 機械及び装置168,334148,018 工具、器具及び備品45,57245,426 土地1,605,1371,605,137 リース資産61,48866,984 建設仮勘定51,871818 有形固定資産合計3,420,3883,355,186 無形固定資産 ソフトウエア52,011319,296 その他337,52312,395 無形固定資産合計389,534331,691 投資その他の資産 投資有価証券2,287,6691,750,100 関係会社株式602,192602,192 関係会社長期貸付金410,600405,800 繰延税金資産79,983109,069 差入保証金70,66067,027 その他79,89882,535 貸倒引当金△411,509△406,709 投資その他の資産合計3,119,4942,610,015 固定資産合計6,929,4176,296,893 資産合計17,658,08015,813,654 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※1 4,082,0793,022,704 短期借入金※3 1,100,000※3 700,000 1年内償還予定の社債101,60045,400 1年内返済予定の長期借入金199,026204,276 リース債務16,26020,644 未払金22,29657,664 未払費用571,312484,908 未払法人税等160,93343,241 未払消費税等110,35517,650 前受金45,15829,604 資産除去債務3,081- 預り金65,11142,966 賞与引当金119,462123,449 完成工事補償引当金1,9363,150 その他-4,510 流動負債合計6,598,6154,800,169 固定負債 社債58,40013,000 長期借入金※3 735,724781,448 リース債務52,46552,970 退職給付引当金451,591430,597 役員退職慰労引当金21,60021,600 完成工事補償引当金84,75975,802 長期預り保証金71,76889,273 資産除去債務44,15352,153 その他6,3485,022 固定負債合計1,526,8101,521,866 負債合計8,125,4256,322,036純資産の部 株主資本 資本金1,972,7351,972,735 資本剰余金 資本準備金1,670,7951,670,795 資本剰余金合計1,670,7951,670,795 利益剰余金 利益準備金348,525348,525 その他利益剰余金 別途積立金3,780,0003,780,000 繰越利益剰余金1,217,1211,212,213 利益剰余金合計5,345,6465,340,738 自己株式△91,822△72,232 株主資本合計8,897,3558,912,037 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金635,298579,580 評価・換算差額等合計635,298579,580 純資産合計9,532,6549,491,618負債純資産合計17,658,08015,813,654 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 21,388,898※1 20,507,969売上原価※1 16,670,359※1 15,819,270売上総利益4,718,5384,688,699販売費及び一般管理費※1,※2 4,222,354※1,※2 4,408,612営業利益496,184280,087営業外収益 受取利息※1 16,185※1 17,350 受取配当金49,25655,099 その他35,05320,195 営業外収益合計100,49592,645営業外費用 支払利息10,52215,761 その他17,52417,790 営業外費用合計28,04633,552経常利益568,633339,179特別利益 投資有価証券売却益24,10783,555 その他7,457- 特別利益合計31,56583,555特別損失 固定資産除却損1,92879,232 投資有価証券売却損14057,241 特別調査費用等※3 35,562- その他2001,106 特別損失合計37,830137,580税引前当期純利益562,368285,154法人税、住民税及び事業税168,88295,829法人税等調整額37,914△10,952法人税等合計206,79684,876当期純利益355,571200,278 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,972,7351,670,795-1,670,795348,5253,780,0001,064,7585,193,283△104,9768,731,838当期変動額 剰余金の配当 △200,755△200,755 △200,755当期純利益 355,571355,571 355,571自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △2,453△2,453 13,15410,701資本剰余金から利益剰余金への振替 2,4532,453 △2,453△2,453 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計------152,362152,36213,154165,516当期末残高1,972,7351,670,795-1,670,795348,5253,780,0001,217,1215,345,646△91,8228,897,355 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高319,363319,3639,051,201当期変動額 剰余金の配当 △200,755当期純利益 355,571自己株式の取得 △0自己株式の処分 10,701資本剰余金から利益剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）315,935315,935315,935当期変動額合計315,935315,935481,452当期末残高635,298635,2989,532,654 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,972,7351,670,795-1,670,795348,5253,780,0001,217,1215,345,646△91,8228,897,355当期変動額 剰余金の配当 △201,262△201,262 △201,262当期純利益 200,278200,278 200,278自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △3,923△3,923 19,59015,666資本剰余金から利益剰余金への振替 3,9233,923 △3,923△3,923 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計------△4,908△4,90819,59014,682当期末残高1,972,7351,670,795-1,670,795348,5253,780,0001,212,2135,340,738△72,2328,912,037 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高635,298635,2989,532,654当期変動額 剰余金の配当 △201,262当期純利益 200,278自己株式の取得 △0自己株式の処分 15,666資本剰余金から利益剰余金への振替 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△55,718△55,718△55,718当期変動額合計△55,718△55,718△41,036当期末残高579,580579,5809,491,618 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ① 子会社株式 移動平均法による原価法 ② 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ③ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ) 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ① 製品・仕掛品 総平均法 ② 商品・原材料 移動平均法 ③ 貯蔵品 最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物 ３～50年 構築物 ７～60年 機械及び装置 ４～15年 (2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法によっております。 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 (所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産)リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (4) 長期前払費用 均等償却によっております。 ３ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売掛金等の金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率に基づき算定した 金額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており ます。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。 ・退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ・数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(８年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、当社は2015年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しておりますので、同定時株主総会終結までの在任期間に対応する要支給額を計上しております。 (5) 完成工事補償引当金完成工事に対する瑕疵担保責任に基づく補償費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の補償費用を見積って計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準（1） 商品又は製品販売の計上基準 塗料製品販売、塗料機器販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該販売は、主要な取引先が国内であり出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 （2）完成工事高の計上基準 建築物の改修・改装工事に係る収益は、顧客との工事契約に基づいて工事を施工する履行義務を負っております。 当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗率の見積方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。 なお、進捗度を合理的に見積もることができない工事契約については代替的な取扱いを適用し、原価回収基準で収益を認識しております。 また、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間が短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ５ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り） 完成工事補償引当金について(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度完成工事補償引当金（流動）1,936千円3,150千円完成工事補償引当金（固定）84,759千円75,802千円合計86,695千円78,952千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権61,236千円52,181千円短期金銭債務20,874千円－千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高138,307千円117,806千円 売上原価(仕入高)46,420千円37,309千円 その他の営業取引74千円70千円営業取引以外の取引による取引高16,159千円16,665千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 前事業年度(2024年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式602,192千円)は、市場価格のない株式等のため子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式602,192千円)は、市場価格のない株式等のため子会社株式の時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付引当金138,187千円135,110千円 投資有価証券評価損67,404千円69,628千円 減価償却超過額94,607千円104,556千円 完成工事補償引当金26,529千円24,820千円 貸倒引当金128,793千円130,511千円 役員退職慰労引当金6,609千円6,804千円 未払費用6,429千円6,679千円 賞与引当金36,555千円37,775千円 未払事業税13,555千円7,701千円 その他36,226千円55,208千円繰延税金資産小計554,898千円578,798千円 評価性引当額△240,073千円△252,969千円繰延税金資産合計314,824千円325,829千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△218,867千円△200,733千円 土地評価益△6,848千円△7,049千円 建物（除却債務）△9,126千円△8,976千円繰延税金負債合計△234,841千円△216,759千円繰延税金資産純額79,983千円109,069千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9％ 3.9％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5％ △1.2％住民税均等割等5.4％ 11.4％評価性引当額の増減5.8％ 2.0％法人税額の特別控除額△6.7％ △13.7％その他0.4％ △3.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率36.8％ 29.8％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60％から31.50％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表」「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,290,764157,8912,054144,7461,301,8552,440,324構築物197,21910,760021,033186,946337,179機械及び装置168,33458,6481,95777,007148,0181,618,687工具、器具及び備品45,57228,1879728,23745,426408,639土地1,605,137－－－1,605,137－リース資産61,48824,106－18,61066,98437,532建設仮勘定51,871－51,053－818－ 計3,420,388279,59455,162289,6353,355,1864,842,363無形固定資産ソフトウェア52,011324,516－57,231319,296－その他337,523－324,58554212,395－ 計389,534324,516324,58557,774331,691－ （注）１．当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 ソフトウェア管理本部 新基幹システム285,254千円建物附属設備茨城工場 樹脂工場空調設備新規導入33,000千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金420,8934,21910,643414,469賞与引当金119,462123,449119,462123,449完成工事補償引当金86,6965,65513,39978,952役員退職慰労引当金21,600－－21,600 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り (特別口座) 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 (特別口座) 株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行なう。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 (ＵＲＬ https://www.kikusui-chem.co.jp/ir/index.html)株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ①会社法第189条第２項各号に掲げる権利②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度第67期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日東海財務局長に提出 (2)内部統制報告書 事業年度第67期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日東海財務局長に提出(3)半期報告書 事業年度第68期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日東海財務局長に提出(4)確認書 事業年度第68期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日東海財務局長に提出(5)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)20,527,10322,162,50122,423,48522,392,08621,390,614経常利益(千円)329,513534,252650,694635,776341,881親会社株主に帰属する当期純利益(千円)163,45294,588246,247376,338165,822包括利益(千円)354,00714,883268,223733,143138,268純資産額(千円)9,271,9089,094,0059,171,5879,714,6769,667,348総資産額(千円)16,692,74216,510,78916,954,14418,071,76816,206,245１株当たり純資産額(円)729.87719.05722.89762.90755.35１株当たり当期純利益(円)13.077.5619.6629.9813.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)54.6954.4853.4553.0358.73自己資本利益率(％)1.811.042.734.041.74株価収益率(倍)30.7748.1419.2813.4128.77営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,025,4081,199,804500,6471,083,076495,306投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△131,78843,333△473,701△552,231145,438財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△563,991△525,523△142,948△443,608△676,412現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,251,0084,026,0323,932,5144,042,4084,041,221従業員数(人)469470457439442〔外、平均臨時雇用者数〕〔111〕〔99〕〔81〕〔79〕〔69〕 （注）１.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２. 従業員数は、就業従業員数を表示しております。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第64期第65期第66期第67期第68期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)19,220,18120,616,79621,587,49521,388,89820,507,969経常利益(千円)367,048681,049646,680568,633339,179当期純利益又は当期純損失(△)(千円)217,560△489,107534,381355,571200,278資本金(千円)1,972,7351,972,7351,972,7351,972,7351,972,735発行済株式総数(株)12,744,05412,744,05412,744,05412,744,05412,744,054純資産額(千円)9,466,6298,691,0879,051,2019,532,6549,491,618総資産額(千円)16,171,41415,395,44516,591,48717,658,08015,813,654１株当たり純資産額(円)756.78694.78722.03758.85753.26１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)16.0016.0016.0016.0017.00(7.00)(7.00)(7.00)(7.00)(7.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)17.39△39.1042.6628.3215.91潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)58.5456.4554.5553.9860.02自己資本利益率(％)2.32△5.396.023.832.11株価収益率(倍)23.11△9.318.8814.1923.82配当性向(％)92.00－37.5156.49106.84従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)403415428410422〔111〕〔99〕〔81〕〔79〕〔69〕株主総利回り(％)113.9107.9116.3127.0125.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)449410454423425最低株価(円)323341346371350 （注）１.「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２. 従業員数は、就業従業員数を表示しております。 ３. 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第65期の期首から適用しており、第65期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |