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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NIHON PLAST CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 時田 孝志 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県富士宮市山宮3507番地15 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 0544(58)6830(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1948年４月、広瀬信男(当社元会長)と岡田 羽(当社元副社長)の共同出資により日本プラスト工芸(個人営業)を設立し、プラスチック製品(製糸機械部品)の製造販売を開始しました。 1948年10月、休業状態にあった八勢化工株式会社(1945年７月設立、静岡県富士市今泉に所在、各種パッキングの製造販売)を買収し、商号を日本プラスト株式会社と変更してスタートしました。 以降の事業の変遷等は次のとおりであります。 年月概要1948年10月日本プラスト株式会社は、事業目的を合成樹脂成形加工販売メーカーとして、営業を開始。 10月日産自動車株式会社吉原工場と取引を開始し、合成樹脂部品の納入を開始。 1950年５月日産自動車株式会社から、ステアリングホイール(以下ハンドルと略称)を受注、同年９月から納入を開始。 1958年８月東京都港区仲門前町に東京営業所を開設。 (1997年１月に東京営業所を廃止し、厚木営業所と栃木営業所に分散)1960年７月静岡県吉原市青島に工場を開設、静岡県富士市今泉から本社・工場を移転。 (1973年９月本社部門を分離、静岡県富士市青島町に移転、2001年７月静岡県富士宮市北山に富士工場移転)1968年６月本田技研工業株式会社と取引を開始。 1969年９月群馬県伊勢崎市八斗島町に伊勢崎工場(第一地区)を開設。 12月有限会社堀沢運輸(1996年４月日本プラスト運輸株式会社に社名変更)に資本参加し、運輸部門の基盤を強化。 1973年３月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第二地区)を開設。 1977年２月福岡県築上郡新吉富村(現上毛町)に九州工場を開設。 1980年７月群馬県伊勢崎市長沼町に伊勢崎工場(第三地区)を開設。 1984年２月アメリカ合衆国オハイオ州にニートン・オート・プロダクツ・マニュファクチャリング・インコーポレーテッド(以下ニートン・オート・プロダクツと略称)を全額出資により設立。 1989年７月静岡県富士宮市山宮に富士宮工場(2009年10月富士工場と統合し、現富士工場（２地区）に名称変更)を開設。 1990年12月日本証券業協会へ株式を店頭登録。 1991年８月インドネシア共和国西ジャワ州ブカシ市にニホンプラストインドネシアを設立。 11月静岡県富士宮市山宮の富士宮工場（現富士工場（２地区））敷地内にテクニカルセンターを開設。 1994年３月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナを設立。 1998年９月株式会社カンセイ(2019年10月マレリ株式会社に社名変更)と業務提携契約を締結。 1999年５月静岡県富士市(2005年３月静岡県富士宮市に移転)にエヌピーサービス株式会社を設立。 2000年４月アメリカ合衆国ジョージア州にニートン・ローム・インコーポレーテッド(以下ニートン・ロームと略称)をニートン・オート・プロダクツの全額出資により設立。 ７月モラーグループKG社(ドイツ)と自動車の内外装部品事業について業務提携契約を締結。 2003年２月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特工業有限公司を設立。 2004年11月タイ王国ラヨン県にニホンプラストタイランドを設立。 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年１月静岡県富士宮市山宮に第２テクニカルセンターを開設。 2007年４月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニホンマグネシオを設立。 2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 ８月中華人民共和国湖北省武漢市に武漢富拉司特汽車零部件有限公司を設立。 2010年１月静岡県富士宮市山宮のテクニカルセンター内に本社を移転。 11月メキシコ合衆国ケレタロ州にニホンプラストメヒカーナとニートン・オート・プロダクツとの出資によりニートン・オート・メヒカーナを設立。 2013年６月静岡県富士市依田橋に富士工場３地区を開設。 2013年11月中華人民共和国広東省中山市に中山富拉司特テクニカルセンターを開設。 2015年12月福岡県築上郡上毛町に九州工場第２地区を開設。 2017年12月東京証券取引所市場第一部に指定。 2018年３月メキシコ合衆国メキシコ州にニホンプラストメヒカーナとニホンマグネシオとの出資によりニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴを設立。 2019年３月ベトナム社会主義共和国ビンフック省にニホンプラストベトナムを設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社により構成され、セグメント別には、日本、北米、中国、東南アジアの地域からなっており、自動車部品の製造販売を主な事業としております。 なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。 安全部品部門 ステアリングホイール・エアバッグモジュール等の製造販売を行っております。 （主な事業会社）日本：当社北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニホンマグネシオ、ニートン・オート・メヒカーナ、ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司東南アジア：ニホンプラストインドネシア、ニホンプラストタイランド、ニホンプラストベトナム 樹脂部品部門 空調部品、コンソール等の内装樹脂製品、カバーカウルトップ、プロテクターインナーフェンダー等の外装樹脂製品の製造販売を行っております。 （主な事業会社）日本：当社北米：ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム、ニホンプラストメヒカーナ、ニートン・オート・メヒカーナ中国：中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司東南アジア：ニホンプラストタイランド その他事業部門 ゲーム機用ハンドル等の製造販売を行っております。 （主な事業会社）日本：当社 当社の事務処理に関するサービス業務、当社製品の輸送サービス業務を行っております。 （主な事業会社）日本：エヌピーサービス㈱、日本プラスト運輸㈱ [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ニートン・オート・プロダクツ (注)２.４米国オハイオ州千US$35,650安全部品部門樹脂部品部門100.0当社の自動車部品の販売先債務保証技術供与契約資金の貸付役員の兼任等ニホンプラストメヒカーナ (注)２.４メキシコケレタロ州千メキシコペソ424,623安全部品部門樹脂部品部門100.0当社の自動車部品の販売先債務保証技術供与契約資金の貸付役員の兼任等ニホンプラストインドネシア (注)２インドネシア西ジャワ州百万ルピア14,632安全部品部門100.0当社の自動車部品の販売先当社の自動車部品の購入先債務保証技術供与契約役員の兼任等ニートン・ローム (注)２.３.４米国ジョージア州千US$27,000安全部品部門樹脂部品部門100.0[100.0]当社の自動車部品の販売先債務保証技術供与契約役員の兼任等中山富拉司特工業有限公司 (注)２中華人民共和国広東省千元150,464安全部品部門樹脂部品部門100.0当社の自動車部品の販売先技術供与契約資金の借入役員の兼任等ニホンプラストタイランド (注)２タイ王国ラヨン県千タイバーツ400,000安全部品部門樹脂部品部門100.0当社の自動車部品の販売先当社の自動車部品の購入先技術供与契約役員の兼任等ニホンマグネシオ (注)２.３メキシコケレタロ州千メキシコペソ67,831安全部品部門100.0[90.0]ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先役員の兼任等武漢富拉司特汽車零部件有限公司 (注)２中華人民共和国湖北省千元57,915安全部品部門樹脂部品部門100.0当社の自動車部品の販売先技術供与契約役員の兼任等ニートン・オート・メヒカーナ (注)２.３メキシコケレタロ州千メキシコペソ202,905安全部品部門樹脂部品部門100.0[100.0]ニートン・オート・プロダクツ他の自動車部品の購入先債務保証役員の兼任等ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ (注)３メキシコメキシコ州千メキシコペソ3,859安全部品部門100.0[100.0]ニホンプラストメヒカーナの自動車部品の購入先役員の兼任等ニホンプラストベトナム (注)２ベトナムビンフック省千US$19,000安全部品部門100.0当社の自動車部品の販売先当社の自動車部品の購入先技術供与契約資金の貸付役員の兼任等エヌピーサービス㈱静岡県富士宮市千円35,000その他100.0当社事務処理に関する業務の委託先役員の兼任等(持分法適用関連会社) 日本プラスト運輸㈱静岡県富士市千円20,000その他30.0当社製品の運送業務の委託先役員の兼任等 （注）１．主要な事業の内容欄には、事業の部門別名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当いたします。 ３．議決権の所有割合の［ ］内は、間接所有割合で内数であります。 ４．ニートン・オート・プロダクツ、ニートン・ローム及びニホンプラストメヒカーナについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ニートン・オート・プロダクツニートン・ロームニホンプラストメヒカーナ（1）売上高25,012百万円16,774百万円18,743百万円（2）経常利益又は経常損失（△）209百万円△54百万円△356百万円（3）当期純利益又は当期純損失（△）248百万円△48百万円△356百万円（4）純資産額6,615百万円675百万円3,782百万円（5）総資産額17,868百万円6,551百万円13,016百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)日本987（553）北米2,864（127）中国730（8）東南アジア1,155（266）合計5,736（954） （注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)981（530）40.315.35,409 セグメントの名称従業員数(名)日本981（530）合計981（530） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社グループとしての労働組合は組織されておりませんが、当社の労働組合は、日本プラスト労働組合と称し、全日産・一般業種労働組合連合会に所属し、組合員数は830名(2025年3月31日現在)でユニオンショップ制であります。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.753.367.273.163.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、「常に誇り得る商品を作り 顧客に奉仕し 社会に寄与する」を経営理念として、創業以来自動車部品業界での事業活動に取り組んでまいりました。 経営理念に加えて、2024年３月期より新たに、企業パーパスとして「プラスチックテクノロジーで安全・快適な未来をつくる」を定めています。 この企業パーパスには、当社は創業来、プラスチック加工技術で自動車ユーザーの方々へ安全で快適な室内空間をお届けしてきたという自負と、未来に向けてはプラスチックテクノロジーを活用したリサイクル技術・循環型資源の活用等を環境配慮に役立てつつ、自動車部品以外の新規事業領域にもチャレンジし、より多くのお客様に「安全・快適な未来」をお届けすることこそが当社の使命であるとの思いを込めています。 今後、企業環境はますます厳しくなることが予想され、企業としての的確な舵取りが従来にも増して不可欠となる中で、当社はこれら経営理念と企業パーパスを不変の方向性として常に念頭に置き、経営に取り組んでまいります。 また、2024年３月期より長期ビジョンを見直し、2048年を新たな目標年限とした「長期ビジョン2048」に刷新しています。 2048年は当社の創業100周年にあたる年であり、長期ビジョン2048では創業100周年までに当社として到達を目指す、ありたき姿として、「すべてのステークホルダーから信頼・期待され、選ばれるオンリーワン企業へ」を掲げています。 オンリーワン企業とは、競合他社と比較して突出した技術・独自の製品がある等、当社独自の強みをもって顧客にとって替えの効かない企業をイメージしたものです。 長期ビジョン2048では、独自の強みで顧客から高い信頼・期待を勝ち取ることで、株主、取引先、金融機関、地域社会、従業員等、他のステークホルダーからも信頼・期待される魅力ある「オンリーワン企業」となることを当社の目指す方向性として定めており、またこれを念頭に2024年３月期から始まる第６次中期経営計画を策定しております。 (2) 経営環境、経営戦略及び対処すべき課題2024年３月期からの第６次中期経営計画では、前中期経営計画期間において新型コロナウイルス、半導体供給不足、ロシア・ウクライナ情勢に起因する世界的混乱等、さまざまな外的要因の影響により経営目標の多くが未達となる等、苦戦した結果を受け、そのような状況から脱却するため以下の目標を掲げ、取り組みを推進しております。 ① 第６次中期経営計画当社が身を置く自動車業界では、大きな変革期を迎え、利益創造構造の変化と、同業種に加え異業種からの参入による競争の激化が進み、さらに受注環境は厳しさを増しております。 また、新型コロナウイルスや半導体供給不足等の外的要因による影響は緩和したものの、中国市場の構造変化による日系自動車メーカーの販売台数減少、米国新政権の関税政策による市場の不確実性の増大等、新たな課題も発生しており、2026年３月期も引き続き困難な経営環境が継続することが予想されます。 そのような中でも、安定して利益を生み成長できる企業体質の構築を目指すという第６次中期経営計画の基本方針に基づき、経営基盤の強化に引き続き力を入れて取り組んでまいります。 第６次中期経営計画 経営方針ａ．基本方針効率化推進・成長投資を通じて経営基盤（人財・技術・財務）を強化し、企業価値の最大化をはかる。 ｂ．経営目標管理項目目標値品質ゼロディフェクトのやり切り収益営業利益率３％ＳＤＧｓＣＯ2/廃材排出量削減 ｃ．スローガンＢｕｉｌｄ－Ｕｐ ｄ．重点施策・品質保証体制・体質の強化ゼロディフェクト品質の追求に向け、品質保証制度の厳格化・人に頼らない品質保証の強化等、体制・体質の両面での品質保証強化に取り組みます。 ・技術開発力の強化自動化技術を始めとした新技術の開発、ＣＡＳＥ時代に対応する次世代商品の開発、コア技術を活用した新事業の推進等に向け、成長投資を通じてリソースを拡充し開発力の強化を目指します。 ・収益体質の強化製造ラインの自動化・省人化による生産ロスの削減、原価企画活動の強化による利益率の向上、有利子負債の削減等の活動を通じて、困難な状況下であっても確実に利益を確保できる体質への変革を目指します。 ・人的資本の強化多様な人材が高い意欲をもって働くことのできる労働環境の構築を目的として、従業員エンゲージメントの強化に取り組みます。 ・社会的責任の追求人命を守る事業を扱う企業として、また樹脂事業に携わる企業として、ＳＤＧｓの目標達成に向け当社が取り組むべき課題を積極的に検討し、2030年の社会貢献領域での事業化を目指します。 ② 主要な事業の経営環境、経営戦略及び対処すべき課題・安全部品部門現在の自動車業界は、２極化の局面がさらに強まってきています。 都市化が進む先進国ではぶつからない車、人が運転しない車、クリーンでエコな車が求められ、ＣＡＳＥに代表される次世代自動車の開発が加速度的に進んでいます。 これに対し当社は、高度化する安全法規対応に加え、加速する“つながる車（コネクテッド）”化を受け、アラーム機能やセンシング機能を充実させ、外部からの情報を的確に“車から人へ”伝え、運転手の意思・判断を確実に“人から車へ”伝える情報伝達（ＨＭＩ）デバイスとして、ハンドル、ドライバーエアバッグを中心に機能拡充をはかり、当社製品の必要性と重要性及び発展性を最大化した魅力ある商品を提案し続けます。 一方、市場拡大が期待されるアセアン・アフリカ諸国等の新興国では、インフラ上の問題から従来型自動車の需要が大半を占め、高度化よりも廉価化が求められています。 これに対し共通化、シンプル化を追求し、安全・安心を確保しつつ、リーズナブルで受け入れられやすい部品（価格）を提案し、自動車市場拡大に寄与していきます。 ・樹脂部品部門自動車に対する要求は、単なる移動手段から、移動する居住空間へと大きく変化しています。 ユーザーが求めるクオリティをいかに実現していくか、ニーズの変化をいち早くとらえタイムリーに提供していくか、更には市場のトレンドから次に来るニーズを予測し、新たなウェーブを作り出していくかを求められています。 これに対し当社は、視覚、聴覚、嗅覚、触覚に対し、人間が感じる“快適”を当社の独自技術で数値化し、保有するあらゆる技術（樹脂成型技術、マグネシウム鋳造・アルミニウム鋳造技術、塗装技術、加飾技術、組み立て技術等）により、これを具現化していきます。 また、両事業領域の融合により“安全で快適な居住空間”を提供し続けます。 ③ 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応当社は資本コストや株価を意識した経営の実現に向け、ＲＯＥ向上と株主資本コスト低減に取り組んでいきます。 ＲＯＥについては、第６～７次中期経営計画の経営目標達成に向けた取り組みによりＲＯＥ向上を目指します。 また、2026年３月期より配当基本方針を、「業績等を勘案し、連結配当性向30％（年間配当金の下限値10円）を目安として、安定的な配当を継続して行う」に変更し、株主還元を強化していきます。 加えて、ＳＤＧｓの経営目標達成に向けた取り組み、情報開示・ＩＲ活動の強化にも取り組んでいきます。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）基本方針私たち日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り 顧客に奉仕し 社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り 企業の繁栄 生活の向上をはかる」という経営理念のもと、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指します。 また、私たちは、取引先がこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけます。 (2）マテリアリティと長期ビジョン日本プラストグループは、ISO26000をベースに、縦軸に「ステークホルダーにとっての重要度」、横軸に「日本プラストグループにとっての重要度」をそれぞれ「Ｈｉｇｈ/Ｍｉｄｄｌｅ/Ｂａｓｉｃ」の優先順位をつけ、中核課題37項目をマッピングしました。 本分析の結果に基づき、縦横の双方で優先順位の高い項目を、ＣＳＲ優先課題として特定しました。 マテリアリティと長期ビジョンの詳細は以下のとおりです。 ESGSDGsNo.マテリアリティ長期ビジョン環境11121315１事業を通じた地球環境への貢献低炭素社会への貢献2048年度 カーボンニュートラルを実現する循環型社会への貢献2048年度 廃棄物総排出量50％削減（2019年度比）社内再資源比率45％以上2048年度 水資源利用量10％削減（2012年度比）環境保全と自然共生社会への貢献地域社会、行政、ＮＰＯ等と連携した自然共生、生態系保護活動を促進する環境配慮製品の開発軽量化仕様の採用環境負荷物質含有原料使用 0化生分解・バイオマス原料の採用拡大社会3112地域社会と共に発展、成長を実現地域貢献活動の推進地域社会に対する関係強化を促進する58103多様な人材の活躍・ダイバーシティの推進性別・年齢・国籍、障がいの有無、経験、価値観等、目に見えない違いも含め、多様な人材が活き活きと活躍できる環境・組織風土を実現する2030年度 女性管理職比率 10％以上2030年度 障がい者雇用比率 3％以上58104人権の尊重/差別の禁止基本的人権を尊重し、個人の多様な価値観を認め、差別的な取り扱い等を行わない快適な働き甲斐のある職場づくりを実現する休業災害・通勤災害 02030年度 男性育児休暇取得率 50％以上2030年度 有給取得率 85％以上2030年度 総労働時間1830時間/人・年以下2030年度 定年後再雇用率 85％以上2030年度 アブセンティーズム 1.0日以下2030年度 プレゼンティーズム 50以上（注）2030年度 労働災害 度数率 1.000以下2030年度 労働災害 強度率 0.03以下9175サプライチェーンのＣＳＲの推進環境と人権に配慮した持続可能なサプライチェーンを構築する2030年度 協働合意率100％ ESGSDGsNo.マテリアリティ長期ビジョン社会166汚職・贈収賄の禁止全ての従業員が法令等を遵守し、高い倫理観に基づく適正な活動を行い、自らの生み出す付加価値こそを競争力の源泉として、公明正大かつ責任あるビジネスの展開を実現する汚職・贈収賄 0ガバナンス167有効性と透明性を重視経営の公正・透明性確保、業務の適法性の確保、迅速な意思決定・業務執行を実現する重大ガバナンス違反 0（注）株式会社ラフールの総合ラフールネス指数を使用。 (3）ガバナンス日本プラストグループは、「常に誇り得る商品を作り、顧客に奉仕し、社会に寄与する」「常に明るく若々しい社風を作り、企業の繁栄 生活の向上をはかる」という経営理念に基づき、全てのステークホルダーの声に耳を傾け、「安全で快適な、人と地球に優しい部品づくり」を通じて、持続可能な社会の発展に貢献することを目指しています。 サステナビリティに関する取り組みを加速させるために、長期的に取り組むテーマや方向性、マテリアリティ、また非財務分野に関わる方針、戦略、対外コミットメントを含む情報公開の確認、決定をする下記図の体制を整えており、各種委員会と連携し重要な案件については、半年に１回、サステナビリティ推進会議にて起案し評価しています。 結果は取締役会へ報告し、経営層からの指示・管理に基づいて推進しています。 また、取引先にもこの方針に賛同し、ともに行動するよう働きかけています。 日本プラストは、環境管理統括者をトップとする環境管理体制を築き、環境会議にて環境方針の整備やＥＭＳのレビューを実施しています。 各事業所では、環境管理責任者及び事務局を設置し、ＥＭＳの適切な運用と継続的な改善を確実にするために、定期的な内部環境監査を実施しています。 (4）戦略人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者等、多様な人材の採用や起用をさらに進めています。 また、労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。 2018年に女性活躍推進活動を行う「えるぼし」プロジェクトを発足、継続的な活動を行っており、2019年に「えるぼし（３段階目、最高位）」認定、2020年に「くるみん」、2022年に「プラチナくるみん」に認定されました。 2022年に「イクメン」プロジェクトを発足、男性社員の仕事と育児の両立を支援する継続的な活動を行っています。 (5）リスク管理当社では、コーポレート・ガバナンス委員会、働き方改革委員会、環境委員会、安全衛生委員会等の委員会やマネジメントシステムを通じて、サステナビリティに関するリスクを管理しています。 各委員会はリスクと機会を検討、識別・評価を行い、サステナビリティ推進会議を通して重要度に応じて回避・軽減・移転・保有等の対策を決定、取締役会に報告しています。 さらに、地球環境を考慮した経営方針に基づき、カーボンニュートラル達成、廃材実質ゼロ化、生物多様性等の課題に対し、計画と実施、そして評価までを組織的に行うために、サステナビリティ推進課を設置しています。 (6）指標及び目標① 低炭素社会への貢献日本プラストは経営方針の基、カーボンニュートラルな社会を目指し積極的に取り組んでおります。 当社は2020年度にカーボンニュートラルに向けた具体的目標を設定しました。 地球温暖化による水害・風害・干ばつ山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯喝や貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、さまざまな課題が山積されております。 ＣＯ２の排出においては、政府の目標に賛同し2050年までに、『ＣＯ２排出量ゼロ化』を宣言し、公表しておりましたが、当社の創立100周年である2048年に合わせ、目標を当初計画より２年前倒しで達成する事としました。 企業における脱炭素社会への貢献の重要性を再認識し、全社一丸となって目標達成に向けて活動してまいります。 カーボンニュートラル2024年度までの温室効果ガス排出の実績は以下のとおりです。 2024年度は、カーボンニュートラル実現に向け、本社地区では太陽光発電の導入、九州工場ではグリーン電力導入を実施いたしました。 しかし、重要施策の一つであるダイカスト工程における防燃ガスの代替化が、遅延いたしました。 これは、代替ガスの最適な使用条件が季節毎に異なり、調整が非常に難航したためです。 この影響により、富士工場及び九州工場での代替化が遅れ、温室効果ガス削減目標を達成することができませんでした。 2025年度に代替ガスの最適運用体制を確立することを目指します。 環境目標目標(2024年度)実績(2024年度)低炭素社会への貢献ＣＯ２排出量削減 2013年度比62％削減（原単位）未達 2013年度比26.56％削減（原単位）（注）目標及び実績は、当社の目標及び実績としており、連結グループの指標及び目標については、策定中であります。 ② 循環型社会への貢献日本プラストは2020年度より具体的目標を設定し、2048年度までに『廃材実質ゼロ化』を掲げております。 これは、国内2019年度比で、総排出量を50％削減し、残りの50％を社内活用を目的にした再生資源として活用する事を目標にしています。 現時点でリサイクル業者経由で再生資源として活用しておりますが、社内活用の最大化を目指します。 2024年度も排出量目標を達成しました。 水資源の利用量においては、これまで総利用量の監視を行っておりましたが、2023年度を基準に原単位削減目標に変更し、2024年度目標を達成いたしました。 2024年度は以下の結果となりました。 環境目標目標(2024年度)実績(2024年度)循環型社会への貢献廃材排出量削減 2019年度比8.6％削減（原単位）達成2019年度比26.3％削減（原単位）水資源利用量削減 2023年度比1％削減（原単位）達成2023年度比32.58％削減（原単位）（注）目標及び実績は、当社の目標及び実績としており、連結グループの指標及び目標については、策定中であります。 ③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績目標目標(2030年度)実績(2024年度)女性管理職比率10％以上2.7％障がい者雇用比率3.0％以上3.2％休業災害・通勤災害02男性育児休暇取得率50％以上106.7％有給取得率85％以上70.0％総労働時間1830時間/人・年2070時間/人・年定年後再雇用率85％以上82.8％（注）目標及び実績は、連結グループで従業員の規模や制度が大きく異なるため、各指標を連結ベースにまとめることが困難であることから、当社の目標及び実績としております。 |
| 戦略 | (4）戦略人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者等、多様な人材の採用や起用をさらに進めています。 また、労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。 2018年に女性活躍推進活動を行う「えるぼし」プロジェクトを発足、継続的な活動を行っており、2019年に「えるぼし（３段階目、最高位）」認定、2020年に「くるみん」、2022年に「プラチナくるみん」に認定されました。 2022年に「イクメン」プロジェクトを発足、男性社員の仕事と育児の両立を支援する継続的な活動を行っています。 |
| 指標及び目標 | (6）指標及び目標① 低炭素社会への貢献日本プラストは経営方針の基、カーボンニュートラルな社会を目指し積極的に取り組んでおります。 当社は2020年度にカーボンニュートラルに向けた具体的目標を設定しました。 地球温暖化による水害・風害・干ばつ山林火災、地下資源の過剰汲み上げによる地盤沈下・資源の枯喝や貧富差の拡大、飢餓、若年強制労働等、さまざまな課題が山積されております。 ＣＯ２の排出においては、政府の目標に賛同し2050年までに、『ＣＯ２排出量ゼロ化』を宣言し、公表しておりましたが、当社の創立100周年である2048年に合わせ、目標を当初計画より２年前倒しで達成する事としました。 企業における脱炭素社会への貢献の重要性を再認識し、全社一丸となって目標達成に向けて活動してまいります。 カーボンニュートラル2024年度までの温室効果ガス排出の実績は以下のとおりです。 2024年度は、カーボンニュートラル実現に向け、本社地区では太陽光発電の導入、九州工場ではグリーン電力導入を実施いたしました。 しかし、重要施策の一つであるダイカスト工程における防燃ガスの代替化が、遅延いたしました。 これは、代替ガスの最適な使用条件が季節毎に異なり、調整が非常に難航したためです。 この影響により、富士工場及び九州工場での代替化が遅れ、温室効果ガス削減目標を達成することができませんでした。 2025年度に代替ガスの最適運用体制を確立することを目指します。 環境目標目標(2024年度)実績(2024年度)低炭素社会への貢献ＣＯ２排出量削減 2013年度比62％削減（原単位）未達 2013年度比26.56％削減（原単位）（注）目標及び実績は、当社の目標及び実績としており、連結グループの指標及び目標については、策定中であります。 ② 循環型社会への貢献日本プラストは2020年度より具体的目標を設定し、2048年度までに『廃材実質ゼロ化』を掲げております。 これは、国内2019年度比で、総排出量を50％削減し、残りの50％を社内活用を目的にした再生資源として活用する事を目標にしています。 現時点でリサイクル業者経由で再生資源として活用しておりますが、社内活用の最大化を目指します。 2024年度も排出量目標を達成しました。 水資源の利用量においては、これまで総利用量の監視を行っておりましたが、2023年度を基準に原単位削減目標に変更し、2024年度目標を達成いたしました。 2024年度は以下の結果となりました。 環境目標目標(2024年度)実績(2024年度)循環型社会への貢献廃材排出量削減 2019年度比8.6％削減（原単位）達成2019年度比26.3％削減（原単位）水資源利用量削減 2023年度比1％削減（原単位）達成2023年度比32.58％削減（原単位）（注）目標及び実績は、当社の目標及び実績としており、連結グループの指標及び目標については、策定中であります。 ③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績目標目標(2030年度)実績(2024年度)女性管理職比率10％以上2.7％障がい者雇用比率3.0％以上3.2％休業災害・通勤災害02男性育児休暇取得率50％以上106.7％有給取得率85％以上70.0％総労働時間1830時間/人・年2070時間/人・年定年後再雇用率85％以上82.8％（注）目標及び実績は、連結グループで従業員の規模や制度が大きく異なるため、各指標を連結ベースにまとめることが困難であることから、当社の目標及び実績としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、女性、外国人、障がい者、様々な職歴をもつ中途採用者等、多様な人材の採用や起用をさらに進めています。 また、労働力不足・働く価値観の変化・兼業や副業といった新たな労働スタイルの浸透と環境が大きく変わる中、当社で働く社員が高いモチベーションを持ち、多様なキャリアパスや働き方を実現できる取り組みを進めています。 2018年に女性活躍推進活動を行う「えるぼし」プロジェクトを発足、継続的な活動を行っており、2019年に「えるぼし（３段階目、最高位）」認定、2020年に「くるみん」、2022年に「プラチナくるみん」に認定されました。 2022年に「イクメン」プロジェクトを発足、男性社員の仕事と育児の両立を支援する継続的な活動を行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績目標目標(2030年度)実績(2024年度)女性管理職比率10％以上2.7％障がい者雇用比率3.0％以上3.2％休業災害・通勤災害02男性育児休暇取得率50％以上106.7％有給取得率85％以上70.0％総労働時間1830時間/人・年2070時間/人・年定年後再雇用率85％以上82.8％（注）目標及び実績は、連結グループで従業員の規模や制度が大きく異なるため、各指標を連結ベースにまとめることが困難であることから、当社の目標及び実績としております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年６月27日)現在において当社グループが判断したものであり、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予測することが困難であるため記載しておりません。 当社グループは、事業推進活動にあたり関係するさまざまな法令を遵守し、考えられる事業上のリスクに適切に対処できる健全な事業運営体制を構築することを目的として、代表取締役社長を委員長とするＮＣＧ（日本プラスト・コーポレートガバナンス）委員会を設置し、コンプライアンス及びリスクマネジメントの体制整備をはかるとともに、「ＮＣＧチェックリスト」により、実態の把握と評価を行い事業リスクの低減に取り組んでおります。 (1) 事業環境に関するリスク① 特定の産業、得意先への依存当社グループは、自動車メーカー及び自動車関連部品メーカーに対し製品を供給しております。 このため、各メーカーが製品を販売している日本、北米、欧州、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要の変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 その中でも、当社グループは、2025年３月期において日産自動車株式会社及び同社グループへの販売割合が67.2％、本田技研工業株式会社及び同社グループへの販売割合が27.9％となっております。 これに対し、日系を中心とした他の自動車メーカー向けの受注拡大をはかるとともに、非自動車業界向けのビジネス展開も精力的に進め、リスク緩和をはかっております。 しかしながら、これら得意先の販売が減少した場合や経営戦略や購買方針の変更が行われた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競争の激化当社グループは、品質、コスト、供給、開発すべての領域において、お客様からの支持を得られるよう日々企業努力を重ねておりますが、グローバルでの自動車部品業界の競争はますます熾烈さを増してきております。 第６次中期経営計画では、ＣＡＳＥ時代に対応する次世代商品の開発等の技術開発力の強化、製造ラインの自動化・省人化による生産ロスの削減等の収益体質の強化に取り組みますが、当社グループが競合先に対して優位な品質競争力、価格競争力の維持ができない場合や魅力ある商品開発ができない場合には、将来の成長を阻害し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 海外事業進出当社グループは、北米及び中国等に子会社を設立しており、海外生産の比率は近年高まる傾向にあります。 そのため、これらの変化を早期にとらえ、柔軟に対応すべく、幅広く情報収集を行うとともに、海外拠点との連携を密にし、情報の一元化と判断及び対応の迅速化をはかっております。 しかしながら、これら地域において、予期しない法律・規制等の制定及び変更、各国の政治情勢の変化、人件費の高騰等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 なお、米国の関税措置が当社グループの経営成績及び財政状態に与える影響等については、現時点で見積ることは困難でありますが、最新情報を可能な限り細かく入手し、適切に対応してまいります。 ④ 原材料市況の変動ハンドル、エアバッグ、樹脂部品等の当社グループの製品に用いられる鋼材、樹脂原料、マグネシウム地金等の原材料及び部品は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。 当社グループでは、部品種類の統合化や仕入先の絞込みによるスケールメリットの追求等、仕入コスト増加の回避に努めておりますが、原材料価格の高騰が、販売価格に転嫁できない場合や製造方法改善によるコストダウン等により吸収できない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 為替・金利変動当社グループの海外事業における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。 このため、換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、通貨の異なる国・地域間の仕入・販売取引に関して、為替動向によっては、為替予約等を実施することにより為替変動リスクのヘッジを行っております。 しかしながら、為替変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な為替変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、設備投資資金や運転資金等を金融機関からの借入により賄っております。 固定金利借入による調達やデリバティブ等の活用により、金利変動リスクの低減をはかっておりますが、金利変動リスクを完全に排除することは困難であり、大幅な金利変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 法的規制当社グループは、事業展開する各国において、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベル等の様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。 しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人材の確保と育成当社グループは、グローバル規模で事業の拡大をはかるためには、国内外での優秀な人材の確保と育成が必要不可欠と考えております。 第６次中期経営計画では多様な人材が高い意欲をもって働くことのできる労働環境の構築を目的として、従業員エンゲージメントの強化に取り組みますが、日本では少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少、また、海外では労働市場の急速な変動が予測されており、当社グループの人材の確保と育成が計画通り進まなかった場合、長期的視点から当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業運営に関するリスク① 製品の品質当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムIATF16949:2016の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。 また、第６次中期経営計画では、ゼロディフェクト品質の追求に向け、品質保証制度の厳格化・人に頼らない品質保証の強化等、体制・体質の両面での品質保証強化に取り組みますが、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 特定の原材料及び部品の外部事業者への依存当社グループは、多数の外部の取引先から原材料及び部品を購入していますが、製品の製造において使用するいくつかの部品については、一部の取引先にその多くを依存しております。 これに対し、代替品調査や複数購買化の推進及び特殊工程の内製取入れ等、問題発生時のリスク最小化施策を検討しております。 しかしながら、これらの部品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 知的財産保護当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護をはかっております。 また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。 しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。 これらの要因により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 情報セキュリティ当社グループは、事業活動において、情報技術やネットワーク、システムを利用しています。 これらの情報技術やネットワーク、システムは、「日本プラスト・セキュリティ・ポリシー」に則り、機密情報漏洩防止等の情報管理の徹底に努めております。 しかしながら、サイバー攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスによる攻撃等によって、当社グループで保有している機密情報、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の低下や当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 会計制度に関するリスク① 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。 このため、固定資産の時価が著しく下落した場合や、事業の収益性が悪化した場合には、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 棚卸資産の破棄、評価損当社グループは、在庫の適正化と滞留在庫の発生を防止するよう努めておりますが、市場の変化、顧客事情等により製品及び仕掛品の評価の見直しが必要となった場合には、棚卸資産の破棄及び評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 税務リスク当社グループは、世界各国において事業を展開しているため、各国の税制による適用を受けており、予期しない税制の制定及び変更、外資企業に対する優遇税制の改正、移転価格税制等に基づく課税、税務当局との見解に相違が生じた場合は、大幅なコストの増加、事業活動の制限等が懸念されます。 また、当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価する際、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合は、評価性引当額を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額が減少した場合、繰延税金資産の減額又は評価性引当額を計上することにより税金費用が増額する可能性があります。 このような税務リスクが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等のリスク当社グループは、世界各国において事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ・疫病等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。 また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 財政状態当連結会計年度末における総資産は、83,707百万円となり、1,773百万円増加いたしました。 流動資産の残高は、48,015百万円となり、1,668百万円増加いたしました。 これは売掛金の減少3,407百万円、現金及び預金の増加2,538百万円、原材料及び貯蔵品の増加1,666百万円が主な要因であります。 固定資産の残高は、35,692百万円となり、104百万円増加いたしました。 これは建設仮勘定の増加401百万円が主な要因であります。 流動負債の残高は、39,237百万円となり、342百万円増加いたしました。 これは短期借入金の増加1,681百万円、支払手形及び買掛金の減少1,295百万円が主な要因であります。 固定負債の残高は、9,932百万円となり、2,048百万円減少いたしました。 これは長期借入金の減少776百万円、退職給付に係る負債の減少732百万円、繰延税金負債の減少486百万円が主な要因であります。 純資産の残高は、34,538百万円となり、3,480百万円増加いたしました。 これは為替換算調整勘定の増加3,065百万円が主な要因であります。 なお、自己資本比率は、41.3％となっております。 (2) 経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、中国では自動車市場のニーズが大きく変化していることや地政学的リスクの高まりによる不安定な世界情勢等の懸念は残存し、引き続き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当連結会計年度における売上高は、為替換算による増収影響、販売価格転嫁の進展等はあるものの、得意先の減産影響等により前期比2.9％減の120,591百万円となりました。 製品別の売上高は、安全部品のうち、ハンドルは前期比0.4％増の31,644百万円、エアバッグは前期比5.7％減の30,861百万円、樹脂部品は前期比2.2％減の58,057百万円、その他は前期比95.5％減の29百万円となりました。 ハンドルは、為替影響等による増収が得意先の減産影響等で相殺され、概ね前期並みとなり、エアバッグ・樹脂部品は、減産影響等、その他は、自転車用エアバッグ販売先倒産影響等によりそれぞれ減少しました。 損益面では、日本における販売価格転嫁の進展及び諸経費の抑制、東南アジアの車種構成差等による良化要因を北米・中国での減収影響等で相殺し、営業利益は、前期比1.4％減の2,772百万円となりました。 経常利益は、前期比31.3％減の2,006百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失の計上等により前期比97.7％減の56百万円となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 ① 日本国内の売上高は、新規得意先の増加影響、当期の原材料価格・電力料の高騰、賃金上昇影響等の販売価格転嫁の進展はあるものの、得意先の減産、自転車用エアバッグの減少等により46,048百万円と前期に比べ1,785百万円（△3.7％）の減収となりました。 セグメント利益は、減収影響、将来立ち上がる新車開発費の増加、取引先からの価格改定（値上げ）要請に応じた仕入価格の高騰等はあるものの、販売価格転嫁の進展、諸経費の抑制、前期に一過性の要因として貸倒引当金繰入額の計上があった影響等により1,711百万円と前期に比べ938百万円（121.6％）の増益となりました。 ② 北米北米の売上高は、為替換算による増収影響等を受け56,417百万円と前期に比べ158百万円（0.3％）の増収となりましたが、為替の影響を除くと得意先の減産影響等により減収となりました。 セグメント利益は、減収影響、賃金上昇を受けた労務費の増加、将来立ち上がる新車開発費の増加等により537百万円と前期に比べ1,127百万円（△67.7％）の減益となりました。 ③ 中国中国の売上高は、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等により13,834百万円と前期に比べ2,092百万円（△13.1％）の減収となりました。 セグメント損失は、795百万円（前期は301百万円のセグメント損失）となりました。 前期に経費削減等の対策を講じた効果はあるものの、減収影響、生産台数に見合った人員体制の見直しにかかる費用の発生等により赤字幅は拡大しました。 また、日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による市場環境の悪化により、固定資産の一部回収が困難と判断したため、固定資産1,607百万円を減損損失として、特別損失に計上しております。 ④ 東南アジア東南アジアの売上高は、為替換算による増収影響等を受け4,289百万円と前期に比べ56百万円（1.3％）の増収となりましたが、為替の影響を除くと得意先の減産影響等により減収となりました。 セグメント利益は、減収影響はあるものの、車種構成差等により1,325百万円と前期に比べ534百万円（67.6％）の増益となりました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ、2,538百万円（20.5％）増加し、当連結会計年度末は14,943百万円となりました。 営業活動の結果獲得した資金は6,151百万円（前年同期は11,483百万円の獲得）となりました。 これは主に、減価償却費4,863百万円をはじめ、売上債権の減少4,709百万円等の資金増加要因が、仕入債務の減少2,168百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。 投資活動の結果使用した資金は3,593百万円（前年同期は2,745百万円の使用）となりました。 これは主に、有形固定資産の取得による支出3,594百万円等によるものであります。 財務活動の結果使用した資金は959百万円（前年同期は8,399百万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出2,893百万円等の資金減少要因が、長期借入れによる収入2,000百万円等の資金増加要因を上回ったことによるものであります。 (4) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比(％)日本（百万円）45,677△4.6北米（百万円）56,6381.0中国（百万円）13,643△10.5東南アジア（百万円）4,3794.6合計（百万円）120,338△2.5 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）日本45,822△5.13,534△6.0北米56,892△0.15,02010.4中国13,190△20.3845△43.2東南アジア4,152△4.4254△35.1合計120,057△4.89,654△5.2 （注）金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）46,048△3.7北米（百万円）56,4170.3中国（百万円）13,834△13.1東南アジア（百万円）4,2891.3合計（百万円）120,591△2.9 （注） １．金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日産自動車㈱28,21422.727,49222.8Nissan North America, Inc.18,55714.916,31013.5 ３．販売実績が総販売実績の100分の10未満の相手先については記載を省略しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。 重要な見積りについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。 (6) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、生産活動に必要な材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要については、事業伸長・生産性向上・合理化等、企業競争力強化を目的とした投資及び事業遂行に関連した投資が主な内容であります。 今後の重要な資本的支出の予定及びその調達源については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載しております。 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金及び製品保証引当金の資金を効率的・安定的に確保するため、営業活動から得られたキャッシュ・フローを主とし、必要に応じて金融機関からの借入等により充当しており、当社グループの資金調達については本社で一元管理しております。 また、国内金融機関において流動性の補完に対応可能な40億円のコミットメントライン契約を締結し緊急時の対応資金を確保しております。 (7) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、2024年３月期からの３年間を計画期間とする第６次中期経営計画を定め、「品質：ゼロディフェクトのやり切り」「収益：営業利益率３％」「ＳＤＧｓ：ＣＯ２/廃材排出量削減」を経営目標として掲げ、2025年３月期はその２年目として、諸活動を継続しております。 ・品質：ゼロディフェクトのやり切り2025年３月期は、機械・設備による品質保証、制度・仕組みによる品質保証を両軸として諸活動に取り組んでまいりました。 これら活動の成果として、製品品質は一定の改善をはかることができております。 第６次中期経営計画の最終目標であるゼロディフェクトの達成に向け、引き続き活動を継続してまいります。 ・収益：営業利益率３％第６次中期経営計画の最終目標値である営業利益率３％に対し、2025年３月期は営業利益率1.6%を目標に活動を推進してまいりました。 前年度比での営業利益率目標値の下方修正は、2026年から2027年にかけて新車の立ち上げが多く集中する関係で、設計開発費用等が一時的に増大する一過性の要因を加味したものであり、修正後の目標値に対しては、得意先の販売苦戦による減収は前年度より引き続き影響したものの、原材料市況、電力料・輸送費高騰影響の製品価格への反映が進んだこと等により、達成しています。 2026年３月期は、前述の一過性の要因が継続して発生することが見込まれる他、米国新政権の関税政策による市場の不確実性増大等の影響も懸念され、非常に厳しい状況が予想されますが、第６次中期経営計画の方針に基づき、経営基盤を強化しつつ、営業利益率３％の達成に向け引き続き活動を強化してまいります。 ・ＳＤＧｓ：ＣＯ２/廃材排出量削減当社の創立100周年である2048年目標の「ＣＯ２排出量ゼロ化」「社内廃材実質ゼロ化」達成に向け、活動を推進してまいりました。 ＣＯ２排出量削減では、マグネシウム鋳造工程で使用する防燃ガスをより環境負荷の低いガスへ切り替えたものの、専用設備導入後に判明した課題により、一時的に従来の防燃ガスを再使用していることが要因で、年度目標に対しては未達となっています。 同問題は2026年３月期中の解消を見込んでおり、長期的なＣＯ２排出量削減計画に支障はない見込みです。 廃材排出量削減については、製造現場における各種取り組みに加え、製品品質の改善による原材料・梱包資材のロス削減が進んだことから目標を上回り達成しています。 2048年までの目標達成に向け、引き続き活動を推進してまいります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは自動車部品を主な事業とし安全部品、樹脂部品の専門メーカーとして材料技術や成形技術を基盤に、シミュレーション解析技術を駆使した性能開発や軽量化、低コスト化等、お客様に喜ばれる価値ある製品の創出に加え、ＳＤＧｓ優先課題として、特定化学物質等の環境対応、カーボンニュートラルと社内廃材実質ゼロ化等、社会の要請にも対応する開発を進めてまいります。 当社グループの開発活動は当社を主体として行っております。 日本では当社テクニカルセンターの先行開発部、安全開発部、内外装開発部、開発実験部が主体となり、北米ではニートン・オート・プロダクツの開発センター、中国では中山富拉司特工業有限公司の開発センターにより魅力ある製品を提案してまいります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は2,082百万円であり、各部門別の研究目的、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。 自動車部品事業(1) 安全部品部門 ハンドルでは、自動運転に関連した支援技術であるタッチセンサー付きハンドル(ＨｏＤ: Ｈａｎｄｓ ｏｎ Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ)、軽量・制振構造による機能性と操作性の向上、感性品質の向上に向けた高触感ハンドルの開発を進めております。 エアバッグでは、自動車向けの新たな安全法規制に対応する乗員保護性能の実現とともに、独自の加工技術と生産・品質管理システムとの連携により、高品質、かつ競争力のある製品を開発しております。 当連結会計年度の研究開発費の金額は1,355百万円であります。 (2) 樹脂部品部門 内装部品では、感性品質の向上に向けた光と音と触感による室内演出、デザイン性と操作性を両立する次世代ベンチレーター、クラフトマンシップを追求したこだわりの加飾技術の開発を進めております。 外装部品では、超薄肉射出成型技術と高流動材料を用いたフェンダープロテクター、歩行者保護性能を兼ね備えたカウルトップカバーの開発、中空成形技術によるホイールレゾネーターの製品化を実現し、走行時のロードノイズ低減、また、急速に拡大基調である駆動用バッテリー冷却ダクトの生産を開始し、電費改善による温室効果ガス削減に寄与しております。 当連結会計年度の研究開発費の金額は727百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、自動車部品事業を主としております。 当連結会計年度は、モデルチェンジに対応した設備を中心に日本1,873百万円、北米1,778百万円、中国214百万円、東南アジア275百万円の総額4,142百万円の投資を実施いたしました。 所要資金は、自己資金及び借入金等で充当いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計富士工場(静岡県富士宮市)日本安全部品及び樹脂部品生産設備202701,187(75)11261,588162(129)伊勢崎工場(群馬県伊勢崎市)日本安全部品及び樹脂部品生産設備225791530(85)－3281,875120(141)九州工場(福岡県築上郡)日本安全部品及び樹脂部品生産設備156259164(67)－348929252(178) (2) 在外子会社会社名業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計ニートン・オート・プロダクツ本社・工場(米国オハイオ州)北米安全部品及び樹脂部品生産設備1,6551,71676(184)－7104,159665（110)ニホンプラストメヒカーナ本社・工場(メキシコケレタロ州)北米安全部品及び樹脂部品生産設備7701,883137（31)－8353,6281,180(－)ニホンプラストインドネシア本社・工場(インドネシア西ジャワ州)東南アジア安全部品生産設備147152－[20]－73373170(266)ニートン・ローム本社・工場(米国ジョージア州)北米安全部品及び樹脂部品生産設備1,09693074(141)－4322,534253(17)中山富拉司特工業有限公司本社・工場(中国広東省)中国安全部品及び樹脂部品生産設備1,367495－[101]－7202,584526(4)ニホンプラストタイランド本社・工場(タイ王国ラヨン県)東南アジア安全部品及び樹脂部品生産設備963790335(64)－7592,849609(－)ニホンマグネシオ本社・工場(メキシコケレタロ州)北米安全部品生産設備18443329(20)－13177894(－)武漢富拉司特汽車零部件有限公司本社・工場(中国湖北省)中国安全部品及び樹脂部品生産設備1,204270－[48]－3581,833204(4)ニートン・オート・ メヒカーナ本社・工場(メキシコケレタロ州)北米安全部品及び樹脂部品生産設備8221,548323(49)－242,719543(－)ニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴ 本社・工場(メキシコメキシコ州) 北米安全部品生産設備00－(－)－11129(－)ニホンプラストベトナム 本社・工場(ベトナムビンフック省) 東南アジア安全部品生産設備656723－[50]－5121,892376(－) （注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び使用権資産の合計であります。 ２．ニホンプラストインドネシア、中山富拉司特工業有限公司、武漢富拉司特汽車零部件有限公司及びニホンプラストベトナムの土地面積の[ ]は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含めております。 ３．現在休止中の主要な設備はありません。 ４．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額既支払額 提出会社 本社（静岡県富士宮市）日本統合基幹業務システム486－借入金及び自己資金2025年４月2028年４月（注）製品ライフサイクル管理システム34280借入金及び自己資金2023年３月2026年９月（注）ニートン・オート・プロダクツ本社・工場（米国オハイオ州）北米新機種生産設備250－借入金及び自己資金2024年６月2025年５月（注） （注）主にモデルチェンジ及び合理化等に対応するための設備投資であり、生産能力の増加は殆どありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,082,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,873,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,409,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しないこととしており、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容1）保有方針当社は、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）について、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、その保有の意義が認められる場合を除き、保有しないことを基本方針とします。 保有の意義が認められる場合とは、取引先の成長性、将来性、もしくは再生等の観点や、資本コストを意識した現時点あるいは将来の採算性・収益性等の検証結果を踏まえ、取引先及び当社グループの企業価値の維持・向上に資すると判断される場合を言います。 保有する株式について、個別銘柄毎に、定期的、継続的に保有の意義を検証し、その意義が乏しいと判断される銘柄については、市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を行います。 一方、その意義が認められる銘柄については、これを保有します。 2）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、「定量判定」により、採算性の基準を充足した株式については保有を継続するが、コーポレートガバナンス・コードを巡る環境の変化や、株価変動リスクが財務状況に大きな影響を与え得ることに鑑み、必要と判断される場合には売却を検討します。 「定量判定」を踏まえ売却検討となった株式に関しては、「総合判定」にて事業戦略や取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に必要な場合であり、保有意義が認められると判断した場合以外は売却することとします。 定量判定にて問題となった株式については、進捗状況を定期的に確認するとともに、年に１回、保有意義検証の見直しを実施します。 上記検証プロセスの結果を踏まえ、取締役会において全銘柄の保有を継続することといたしました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式33非上場株式以外の株式113,486 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式432取引先持株会での株式取得及び株式分割のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）伊藤忠商事株式会社142,055139,732（保有目的）当該会社の子会社である伊藤忠プラスチックス株式会社と樹脂部品等の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため（株式数が増加した理由）取引先持株会での株式取得のため無（注２）980903株式会社ダイセル693,738692,839（保有目的）安全部品等の取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため（株式数が増加した理由）取引先持株会での株式取得のため有9001,048株式会社みずほフィナンシャルグループ85,66585,665（保有目的）当該会社の子会社である株式会社みずほ銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化をはかるため無（注２）347260本田技研工業株式会社234,984226,394（保有目的）主要な得意先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため（株式数が増加した理由）取引先持株会での株式取得のため無315428株式会社シンニッタン520,000520,000（保有目的）将来の取引関係を構築するため有209150株式会社しずおかフィナンシャルグループ99,54999,549（保有目的）当該会社の子会社である株式会社静岡銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化をはかるため無（注２）161144ＮＯＫ株式会社70,50070,500（保有目的）同じ自動車部品業界にある当該会社との将来の取引関係を構築するため無154147日本化薬株式会社109,000109,000（保有目的）安全部品等の取引先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため有153142日産車体株式会社147,772147,772（保有目的）長年にわたる得意先であり、事業上の関係を勘案し、良好な関係の強化及び維持をはかるため無152157第一生命ホールディングス株式会社66,00016,500（保有目的）当該会社の子会社である第一生命保険株式会社との間で保険取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化をはかるため（株式数が増加した理由）株式分割のため無（注２）7463 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社りそなホールディングス29,44729,447（保有目的）当該会社の子会社である株式会社りそな銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化をはかるため無（注２）3727 （注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難でありますが、「② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 ２）保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり、年に１回、保有の合理性の検証を行っております。 ２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,486,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 32,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 29,447 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 37,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会での株式取得及び株式分割のため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社りそなホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当該会社の子会社である株式会社りそな銀行との間で資金借入取引等を行っており、金融取引の安定化及び円滑化をはかるため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無（注２） |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷３丁目２９－２２1,429,0007.36 広瀬 信静岡県富士市青葉町1,298,0006.69 株式会社ダイセル大阪府大阪市北区大深町３－１号1,000,0005.15 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）626,9003.23 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２482,7002.48 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８－１２443,9002.28 ＢＢＨ ＣＯ ＦＯＲ ＡＲＣＵＳ ＪＡＰＡＮ ＶＡＬＵＥ ＦＵＮＤ（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）ＰＯ ＢＯＸ １０９３， ＱＵＥＥＮＳＧＡＴＥＨＯＵＳＥ， ＳＯＵＴＨ ＣＨＵＲＣＨ ＳＴＲＥＥＴ ＧＥＯＲＧＥ ＴＯＷＮ ＣＡＹＭＡＮＩＳＬＡＮＤＳ ＫＹ１－１１０２（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）423,5002.18 伊藤忠プラスチックス株式会社東京都千代田区一番町２１317,2001.63 第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町１丁目１３－１310,0001.59 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号309,0001.59 計―6,640,20034.22 （注）１．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社及びその共同保有者が2023年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 ＳＭＢＣ日興証券株式会社住所 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号保有株券等の数 株式 4,780株株券等保有割合 0.02％大量保有者 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社住所 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階保有株券等の数 株式 855,900株株券等保有割合 4.41％２．2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者が2022年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。大量保有者 株式会社みずほ銀行住所 東京都千代田区大手町一丁目５番５号保有株券等の数 株式 309,000株株券等保有割合 1.59％大量保有者 みずほ証券株式会社住所 東京都千代田区大手町１丁目５番１号保有株券等の数 株式 154,300株株券等保有割合 0.79％大量保有者 みずほ信託銀行株式会社住所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号保有株券等の数 株式 247,400株株券等保有割合 1.27％大量保有者 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社住所 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号保有株券等の数 株式 152,300株株券等保有割合 0.78％３．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合の算定にあたり、発行済株式から除外した自己株式には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式443,900株は含まれておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 42 |
| 株主数－個人その他 | 9,528 |
| 株主数－その他の法人 | 83 |
| 株主数－計 | 9,716 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社ダイセル |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（数）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5523,595当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式19,410,000――19,410,000合計19,410,000――19,410,000自己株式 普通株式476,689887―477,576合計476,689887―477,576 （注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加887株は、単元未満株式の買取による増加55株及び持分法適用会社が取得した自己株式（当社株式）の当社帰属分832株によるものであります。 ２．普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首443,900株、当連結会計年度末443,900株）が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日日本プラスト株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕宣考 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プラスト株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本プラスト株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産99百万円が計上されている。 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額8,477百万円から評価性引当額7,200百万円を控除した1,277百万円であり、そのうち日本プラスト株式会社の繰延税金資産は550百万円と43.1%を占めており、特に重要である。 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 重要な税務上の繰越欠損金が生じている場合には、繰延税金資産の回収可能性について特に慎重な検討が必要となる。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類、将来加算一時差異の解消見込額、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断される。 このうち、将来の課税所得は、日本プラスト株式会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる生産数量の見込に基づいた将来の売上高等の予測には不確実性を伴い、それらの予測に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する判断 及びその承認に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来課税所得の見積りの適切性の検討将来の課税所得の見積りの適切性を評価するため、主に次の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、及び翌期以降に課税所得が見込まれるかどうかについて検討した。 ・過年度における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、経営者による見積りの偏向の有無及び予算の精度について検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用された将来の課税所得の見積り、一時差異等の解消スケジュールについて、取締役会で承認された2025年度事業計画書との整合性を確認した。 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高の妥当性について、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させ検討した。 ・主要な仮定である生産数量の見込に基づいた将来の売上高の見積りの適切性について、受注見込に関する同社内部の資料 と利用可能な外部データとの整合性を確 認し、経営者による見積りの偏向の有無を検討した。 中山富拉司特工業有限公司及び武漢富拉司特汽車零部件有限公司の固定資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本プラスト株式会社の当連結会計年度の 連結損益計算書において、減損損失1,607百万円が計上されている。 連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び連結財務諸表 注記「（連結損益計算書関係） ※４ 減損損失」に記載されているとおり、当該減損損失は、中国セグメントに属する中山富拉司特工業有限公司（以下、「ＣＰ」という。 ）において1,024百万円、武漢富拉司特汽車零部件有限公 司（以下、「ＷＰ」という。 ）において581百万円計上されたものである。 ＣＰ及びＷＰは国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公 正価値のいずれか高い方として算定される。 中国における生産拠点であるＣＰ及びＷＰは、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による市場環境の悪化により収益性が低下していることから、減損の兆候があると判断された。 これを受け、当連結会計年度において減損テストが実施されており、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値が用いられている。 この処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、見積方法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、ＣＰ及びＷＰの固定資 産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ＣＰ及びＷＰの固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、ＣＰ及びＷＰの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （２）ＣＰ及びＷＰによる処分コスト控除後の公正価値の合理性の評価処分コスト控除後の公正価値の合理性を評価するため、ＣＰ及びＷＰの監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、主に次の手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の評価の専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営者が利用した外部の評価の専門家による評価手法の選択の適切性を評価した。 ・公正価値を測定するために使用したインプットデータの選択の適切性を評価した。 ・ＣＰ及びＷＰの監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家が処分コスト 控除後の公正価値の合理性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本プラスト株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本プラスト株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本プラスト株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産99百万円が計上されている。 連結財務諸表注記（税効果会計関係）に記載されているとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額8,477百万円から評価性引当額7,200百万円を控除した1,277百万円であり、そのうち日本プラスト株式会社の繰延税金資産は550百万円と43.1%を占めており、特に重要である。 繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識される。 重要な税務上の繰越欠損金が生じている場合には、繰延税金資産の回収可能性について特に慎重な検討が必要となる。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業の分類、将来加算一時差異の解消見込額、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断される。 このうち、将来の課税所得は、日本プラスト株式会社の事業計画を基礎として見積られるが、当該事業計画に含まれる生産数量の見込に基づいた将来の売上高等の予測には不確実性を伴い、それらの予測に関する経営者による判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 以上から、当監査法人は、日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価繰延税金資産の回収可能性に関する判断 及びその承認に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）将来課税所得の見積りの適切性の検討将来の課税所得の見積りの適切性を評価するため、主に次の手続を実施した。 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、及び翌期以降に課税所得が見込まれるかどうかについて検討した。 ・過年度における将来の課税所得の見積りと実績を比較し、経営者による見積りの偏向の有無及び予算の精度について検討した。 ・繰延税金資産の回収可能性に関する判断に使用された将来の課税所得の見積り、一時差異等の解消スケジュールについて、取締役会で承認された2025年度事業計画書との整合性を確認した。 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高の妥当性について、当監査法人のネットワーク・ファームの税務の専門家を関与させ検討した。 ・主要な仮定である生産数量の見込に基づいた将来の売上高の見積りの適切性について、受注見込に関する同社内部の資料 と利用可能な外部データとの整合性を確 認し、経営者による見積りの偏向の有無を検討した。 中山富拉司特工業有限公司及び武漢富拉司特汽車零部件有限公司の固定資産の減損損失計上額の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応日本プラスト株式会社の当連結会計年度の 連結損益計算書において、減損損失1,607百万円が計上されている。 連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び連結財務諸表 注記「（連結損益計算書関係） ※４ 減損損失」に記載されているとおり、当該減損損失は、中国セグメントに属する中山富拉司特工業有限公司（以下、「ＣＰ」という。 ）において1,024百万円、武漢富拉司特汽車零部件有限公 司（以下、「ＷＰ」という。 ）において581百万円計上されたものである。 ＣＰ及びＷＰは国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公 正価値のいずれか高い方として算定される。 中国における生産拠点であるＣＰ及びＷＰは、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による市場環境の悪化により収益性が低下していることから、減損の兆候があると判断された。 これを受け、当連結会計年度において減損テストが実施されており、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値が用いられている。 この処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、見積方法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、ＣＰ及びＷＰの固定資 産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、ＣＰ及びＷＰの固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、ＣＰ及びＷＰの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （２）ＣＰ及びＷＰによる処分コスト控除後の公正価値の合理性の評価処分コスト控除後の公正価値の合理性を評価するため、ＣＰ及びＷＰの監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、主に次の手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の評価の専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営者が利用した外部の評価の専門家による評価手法の選択の適切性を評価した。 ・公正価値を測定するために使用したインプットデータの選択の適切性を評価した。 ・ＣＰ及びＷＰの監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家が処分コスト 控除後の公正価値の合理性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 中山富拉司特工業有限公司及び武漢富拉司特汽車零部件有限公司の固定資産の減損損失計上額の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 日本プラスト株式会社の当連結会計年度の 連結損益計算書において、減損損失1,607百万円が計上されている。 連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」及び連結財務諸表 注記「（連結損益計算書関係） ※４ 減損損失」に記載されているとおり、当該減損損失は、中国セグメントに属する中山富拉司特工業有限公司（以下、「ＣＰ」という。 ）において1,024百万円、武漢富拉司特汽車零部件有限公 司（以下、「ＷＰ」という。 ）において581百万円計上されたものである。 ＣＰ及びＷＰは国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施される。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額が回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 なお、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公 正価値のいずれか高い方として算定される。 中国における生産拠点であるＣＰ及びＷＰは、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による市場環境の悪化により収益性が低下していることから、減損の兆候があると判断された。 これを受け、当連結会計年度において減損テストが実施されており、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値が用いられている。 この処分コスト控除後の公正価値の見積りにおいては、見積方法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識が必要となる。 以上から、当監査法人は、ＣＰ及びＷＰの固定資 産の減損損失計上額の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表「注記事項 （重要な会計上の見積り）」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表 注記「（連結損益計算書関係） ※４ 減損損失」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ＣＰ及びＷＰの固定資産の減損損失計上額の妥当性を評価するため、ＣＰ及びＷＰの監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を含め、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損損失の兆候判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 （２）ＣＰ及びＷＰによる処分コスト控除後の公正価値の合理性の評価処分コスト控除後の公正価値の合理性を評価するため、ＣＰ及びＷＰの監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家を利用して、主に次の手続を実施した。 ・経営者が利用した外部の評価の専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 ・経営者が利用した外部の評価の専門家による評価手法の選択の適切性を評価した。 ・公正価値を測定するために使用したインプットデータの選択の適切性を評価した。 ・ＣＰ及びＷＰの監査人が属するネットワーク・ファームの評価の専門家が処分コスト 控除後の公正価値の合理性について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日日本プラスト株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松木 豊 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬渕宣考 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本プラスト株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第87期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本プラスト株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「日本プラスト株式会社の繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性」と実質的に同一の内容である。 このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,071,000,000 |
| 仕掛品 | 1,051,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,828,000,000 |
| 未収入金 | 2,321,000,000 |
| その他、流動資産 | 2,788,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,525,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,183,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,400,000,000 |
| 土地 | 3,596,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 74,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,548,000,000 |
| 有形固定資産 | 29,719,000,000 |
| ソフトウエア | 353,000,000 |
| 無形固定資産 | 355,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,510,000,000 |
| 繰延税金資産 | 99,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,617,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,764,000,000 |
| 短期借入金 | 16,448,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 2,709,000,000 |
| 未払金 | 399,000,000 |
| 未払法人税等 | 191,000,000 |
| 未払費用 | 2,786,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 113,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,417,000,000 |
| 繰延税金負債 | 173,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,857,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,213,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,430,000,000 |
| 株主資本 | 26,765,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,659,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 5,635,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 478,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,773,000,000 |
| 負債純資産 | 83,707,000,000 |
PL
| 売上原価 | 108,325,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,493,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,778,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 126,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 118,000,000 |
| 営業外収益 | 428,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 943,000,000 |
| 営業外費用 | 1,193,000,000 |
| 特別損失 | 1,607,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 672,000,000 |
| 法人税等調整額 | -329,000,000 |
| 法人税等 | 342,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -25,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 3,065,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 675,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,715,000,000 |
| 包括利益 | 3,771,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,771,000,000 |
| 剰余金の配当 | -291,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 3,715,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,480,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 56,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 14,943,000,000 |
| 売掛金 | 13,479,000,000 |
| 契約負債 | 39,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 60,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 7,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 939,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,538,000,000 |
| 連結子会社の数 | 12 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,082,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -31,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 120,591,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,863,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 4,142,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,863,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -244,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 943,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -439,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,168,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,881,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,441,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 245,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -884,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -660,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 315,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,893,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -91,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -291,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,594,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 161,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,40414,943電子記録債権1,0621,071売掛金16,88613,479製品1,8831,857仕掛品1,2771,051原材料及び貯蔵品11,16112,828その他1,6742,788貸倒引当金△4△3流動資産合計46,34648,015固定資産 有形固定資産 建物及び構築物28,84831,075減価償却累計額△19,490△21,549建物及び構築物（純額）9,3589,525機械装置及び運搬具53,99358,392減価償却累計額△43,655△48,209機械装置及び運搬具（純額）10,33810,183工具、器具及び備品52,09853,530減価償却累計額△48,041△50,129工具、器具及び備品（純額）4,0563,400土地3,4933,596リース資産158184減価償却累計額△153△110リース資産（純額）474建設仮勘定1,1471,548その他1,8671,967減価償却累計額△449△577その他（純額）1,4181,390有形固定資産合計29,81629,719無形固定資産 ソフトウエア347353その他02無形固定資産合計348355投資その他の資産 投資有価証券※１ 3,498※１ 3,510繰延税金資産24399その他2,0292,351貸倒引当金△348△344投資その他の資産合計5,4225,617固定資産合計35,58735,692資産合計81,93483,707 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金12,05910,764短期借入金14,76616,448１年内返済予定の長期借入金2,6572,709リース債務111113未払法人税等168191契約負債2539未払費用3,4992,786賞与引当金1,3591,417役員賞与引当金5830製品保証引当金2,2562,031その他1,9322,705流動負債合計38,89539,237固定負債 長期借入金6,0755,299リース債務258182繰延税金負債2,1471,660退職給付に係る負債2,5901,857役員株式給付引当金155150製品保証引当金5881その他696700固定負債合計11,9819,932負債合計50,87649,169純資産の部 株主資本 資本金3,2063,206資本剰余金5,2135,213利益剰余金18,81318,579自己株式△233△234株主資本合計27,00026,765その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,6851,659為替換算調整勘定2,5695,635退職給付に係る調整累計額△197478その他の包括利益累計額合計4,0577,773純資産合計31,05734,538負債純資産合計81,93483,707 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高124,255120,591売上原価※１,※２ 111,781※１,※２ 108,325売上総利益12,47312,265販売費及び一般管理費※２,※３ 9,662※２,※３ 9,493営業利益2,8112,772営業外収益 受取利息155126受取配当金94118投資不動産賃貸料6565持分法による投資利益01為替差益609－その他114116営業外収益合計1,039428営業外費用 支払利息877943為替差損－160その他5289営業外費用合計9291,193経常利益2,9202,006特別利益 固定資産売却益2－製品保証引当金戻入額525－特別利益合計527－特別損失 減損損失※４ 336※４ 1,607特別損失合計3361,607税金等調整前当期純利益3,112399法人税、住民税及び事業税565672法人税等調整額67△329法人税等合計633342当期純利益2,47856親会社株主に帰属する当期純利益2,47856 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,47856その他の包括利益 その他有価証券評価差額金812△25為替換算調整勘定1,6483,065退職給付に係る調整額251675その他の包括利益合計※ 2,712※ 3,715包括利益5,1913,771（内訳） 親会社株主に係る包括利益5,1913,771 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2065,21316,577△12324,873当期変動額 剰余金の配当－－△242－△242親会社株主に帰属する当期純利益－－2,478－2,478自己株式の取得－－－△110△110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－2,236△1102,126当期末残高3,2065,21318,813△23327,000 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高872920△4481,34526,219当期変動額 剰余金の配当－－－－△242親会社株主に帰属する当期純利益－－－－2,478自己株式の取得－－－－△110株主資本以外の項目の当期変動額（純額）8121,6482512,7122,712当期変動額合計8121,6482512,7124,838当期末残高1,6852,569△1974,05731,057 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,2065,21318,813△23327,000当期変動額 剰余金の配当－－△291－△291親会社株主に帰属する当期純利益－－56－56自己株式の取得－－－△0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計－－△234△0△234当期末残高3,2065,21318,579△23426,765 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,6852,569△1974,05731,057当期変動額 剰余金の配当－－－－△291親会社株主に帰属する当期純利益－－－－56自己株式の取得－－－－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△253,0656753,7153,715当期変動額合計△253,0656753,7153,480当期末残高1,6595,6354787,77334,538 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,112399減価償却費5,5044,863減損損失3361,607貸倒引当金の増減額（△は減少）341△4賞与引当金の増減額（△は減少）5540役員賞与引当金の増減額（△は減少）58△27退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△29△91役員株式給付引当金の増減額（△は減少）63△4製品保証引当金の増減額（△は減少）△720△217受取利息及び受取配当金△249△244支払利息877943持分法による投資損益（△は益）△0△1売上債権の増減額（△は増加）△1,6554,709棚卸資産の増減額（△は増加）3,222△439仕入債務の増減額（△は減少）1,720△2,168その他△610△1,881小計12,5237,441利息及び配当金の受取額249245利息の支払額△912△884法人税等の支払額△491△660法人税等の還付額1129営業活動によるキャッシュ・フロー11,4836,151投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,631△3,594有形固定資産の売却による収入173161無形固定資産の取得による支出△192△111投資有価証券の取得による支出△26△32貸付けによる支出△3△1貸付金の回収による収入33その他△66△18投資活動によるキャッシュ・フロー△2,745△3,593 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△6,636315長期借入れによる収入1,9002,000長期借入金の返済による支出△3,188△2,893自己株式の取得による支出△109△0配当金の支払額△242△291リース債務の返済による支出△121△91その他△00財務活動によるキャッシュ・フロー△8,399△959現金及び現金同等物に係る換算差額419939現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7582,538現金及び現金同等物の期首残高11,64612,404現金及び現金同等物の期末残高※ 12,404※ 14,943 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 12社（海外子会社）ニートン・オート・プロダクツニホンプラストメヒカーナニホンプラストインドネシアニートン・ローム中山富拉司特工業有限公司ニホンプラストタイランドニホンマグネシオ武漢富拉司特汽車零部件有限公司ニートン・オート・メヒカーナニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴニホンプラストベトナム（国内子会社）エヌピーサービス株式会社２ 持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 1社会社名日本プラスト運輸株式会社３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 在外連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 (2) 国内連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ 棚卸資産イ 製品、仕掛品、原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。 ロ 貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（但し、金型については、個別法による原価法、また貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～９年 工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 製品保証引当金製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 12社（海外子会社）ニートン・オート・プロダクツニホンプラストメヒカーナニホンプラストインドネシアニートン・ローム中山富拉司特工業有限公司ニホンプラストタイランドニホンマグネシオ武漢富拉司特汽車零部件有限公司ニートン・オート・メヒカーナニホンプラストメヒカーナ・テマスカルシンゴニホンプラストベトナム（国内子会社）エヌピーサービス株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数 1社会社名日本プラスト運輸株式会社 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 在外連結子会社の決算日は、12月31日であり連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を採用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 (2) 国内連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同一であります。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ② デリバティブ時価法によっております。 ③ 棚卸資産イ 製品、仕掛品、原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。 ロ 貯蔵品主として最終仕入原価法による原価法（但し、金型については、個別法による原価法、また貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～50年 機械装置及び運搬具 ２～９年 工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 製品保証引当金製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。 ⑤ 役員株式給付引当金役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当連結会計年度に負担すべき給付見込額を計上しています。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。 当社グループでは、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金③ ヘッジ方針金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 製品保証引当金の算定(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度製品保証引当金2,3142,112 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報当社グループは、製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社及び一部の連結子会社が求償を受けると見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。 その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の不具合発生台数及び台あたり費用を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績及び発生原因の責任割合等を用いて算出しております。 これらの見積り要素のうち、不具合発生台数及び責任割合には相対的に高い不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 当社の繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産－－繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）410550 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報当社の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。 将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境等の変動による影響を受けます。 これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３ 固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産29,81629,719無形固定資産348355減損損失3361,607 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報当社グループの海外連結子会社の一部は国際財務報告基準を適用しており、固定資産が含まれる資金生成単位について、減損の兆候があると認められる場合には減損テストが実施されます。 その結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。 また、回収可能価額は使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか高い方として算定されます。 当連結会計年度において、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）４ 減損損失」に記載のとおり、中国での日系自動車メーカーの販売苦戦の影響等による市場環境の悪化により収益性が低下していることから、当社グループの中国拠点において減損の兆候があると判断されました。 これを受け、当連結会計年度において減損テストが実施されており、1,607百万円の減損損失が計上されました。 なお、回収可能価額として処分コスト控除後の公正価値が用いられました。 処分コスト控除後の公正価値の評価については、見積方法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門知識が必要となります。 固定資産の減損の検討にあたっては、将来の市場動向、経済環境等の変化によりその見積りや判断の見直しが必要となる可能性があり、その場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式給付信託（ＢＢＴ））当社は、2020年６月26日開催の第82回定時株主総会決議に基づき、取締役（社外取締役を除きます。 以下、断りがない限り、同じとします。 ）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Ｂｏａｒｄ Ｂｅｎｅｆｉｔ Ｔｒｕｓｔ））」（以下「本制度」といいます。 ）を導入しています。 １ 取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。 ）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。 なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。 ２ 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しています。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度213百万円、443,900株、当連結会計年度213百万円、443,900株です。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.3％、当事業年度38.2％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度57.7％、当事業年度61.8％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）荷造運搬費943百万円946百万円役員報酬及び給料手当896874貸倒引当金繰入額341△4賞与引当金繰入額183178役員賞与引当金繰入額5830退職給付費用12060役員株式給付引当金繰入額63△4業務委託費340351減価償却費27 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1,886百万円2,082百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）190百万円△31百万円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1457.502024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式1457.502024年９月30日2024年12月９日（注）１．2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 ２．2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 (2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式145利益剰余金7.502025年３月31日2025年６月30日（注） 配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定12,404百万円14,943百万円現金及び現金同等物12,404 14,943 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） ファイナンス・リース取引① リース資産の内容主として、当社における仮想サーバー機器、ファイルサーバー（ＮｅｔＡｐｐ ＦＡＳ）等であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１. 金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金（主に短期）及び設備投資資金（長期）であり、このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引及び貸付金等の為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 (３) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うことにより、リスク低減をはかっております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクについては、金利スワップ取引により、貸付金等の為替相場の変動リスクについては、為替予約取引により、そのリスクをヘッジしております。 投資有価証券については、四半期毎に時価の把握を行うことによりリスク低減をはかっております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行なっております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。 (４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(※３）（百万円）時価（※３）（百万円）差額（百万円）(１) 投資有価証券 その他有価証券3,4743,474－(２) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(8,733)(8,622)110(３) デリバティブ取引(※４)643643－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(※３）（百万円）時価（※３）（百万円）差額（百万円）(１) 投資有価証券 その他有価証券3,4863,486－(２) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）(8,008)(7,868)139(３) デリバティブ取引(※４)406406－(※)１．「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）関連会社株式1919非上場株式33３．負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 ４．デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。 （注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金12,404―――電子記録債権1,062―――売掛金16,886―――合計30,353――― 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金14,943―――電子記録債権1,071―――売掛金13,479―――合計29,493――― （注) ２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金14,766―――――長期借入金2,6572,2031,8931,132733113合計17,4232,2031,8931,132733113 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金16,448―――――長期借入金2,7092,3561,5221,098321―合計19,1572,3561,5221,098321― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,474－－3,474デリバティブ取引 通貨関連－643－643資産計3,474643－4,118 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式3,486－－3,486デリバティブ取引 通貨関連－406－406資産計3,486406－3,893 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－8,622－8,622負債計－8,622－8,622 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価(百万円)レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－7,868－7,868負債計－7,868－7,868（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券は、全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された時価を用いており、その時価は為替レート等の観察可能なインプットを用いて算出されていることから、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１.その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,4741,1502,323債券－－－その他－－－計3,4741,1502,323連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－計－－－合計3,4741,1502,323（注）１．上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 ３百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,4861,1822,304債券－－－その他－－－計3,4861,1822,304連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券－－－その他－－－計－－－合計3,4861,1822,304（注）１．上表の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．非上場株式（連結貸借対照表計上額 ３百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２.売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ３.減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 （１）通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建－日本円3,0312,020643307合計3,0312,020643307 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建－日本円2,0202,013406△236合計2,0202,013406△236 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）金利関連 前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、確定給付型の制度として、総合型確定給付企業年金基金、キャッシュバランスプラン型年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 また、一部の在外連結子会社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 ２．複数事業主制度 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度144百万円、当連結会計年度148百万円であります。 (1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額68,641百万円76,277百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額50,73049,620差引額17,91026,656 (2）複数事業主制度に占める当社グループの割合 前連結会計年度 4.91% （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） 当連結会計年度 5.50% （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (3）補足説明 上記(1）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度6,612百万円、当連結会計年度4,930百万円)及び剰余金(前連結会計年度23,996百万円、当連結会計年度23,996百万円)であります。 本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却（第１年金償却年数：３年３ヵ月）であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度92百万円、当連結会計年度95百万円）を費用処理しております。 なお、上記(2）の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ３．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高6,325百万円6,176百万円勤務費用281286利息費用4457数理計算上の差異の発生額34△760退職給付の支払額△524△483その他1434退職給付債務の期末残高6,1765,311 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高3,462百万円3,586百万円期待運用収益3637数理計算上の差異の発生額253△2事業主からの拠出額159148退職給付の支払額△325△315年金資産の期末残高3,5863,454 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,922百万円3,303百万円年金資産△3,586△3,454 335△150非積立型制度の退職給付債務2,2542,007連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,5901,857 退職給付に係る負債2,5901,857連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,5901,857 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用281百万円286百万円利息費用4457期待運用収益△36△37数理計算上の差異の費用処理額32△96確定給付制度に係る退職給付費用321210 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異251百万円660百万円合 計251660 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異197百万円△478百万円合 計197△478 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）生保一般勘定24％18％株式3643債券3522その他617合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率主として0.35％主として1.80％長期期待運用収益率1.05％1.05％予想昇給率4.2％4.2％ ４．確定拠出制度(1）確定拠出制度に係る退職給付費用の額連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度150百万円、当連結会計年度194百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金412百万円 419百万円未払費用795 532棚卸資産510 489退職給付に係る負債747 740長期未払金165 170役員株式給付引当金47 47製品保証引当金691 627投資有価証券評価損122 126出資金評価損242 250減損損失1,548 1,713繰越欠損金（注）1,474 1,610繰越外国税額控除1,393 892その他1,158 857繰延税金資産小計9,311 8,477税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△1,451 △1,607将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△6,601 △5,593評価性引当額小計△8,052 △7,200繰延税金資産合計1,258 1,277繰延税金負債 資産買換差益積立金△30 △31固定資産圧縮積立金△47 △48その他有価証券評価差額金△638 △644子会社の留保利益金△1,782 △1,524減価償却費△499 △484その他△165 △105繰延税金負債合計△3,162 △2,838繰延税金資産（負債）の純額△1,904 △1,561 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)66410649120744581,474評価性引当額△664△106△49△99△72△458△1,451繰延税金資産－－－201－22(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)10652682661859301,610評価性引当額△106△52△68△265△183△930△1,607繰延税金資産－－－11－3(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目8.2 67.1住民税均等割0.6 2.2法人税額特別控除△1.8 △4.4評価性引当額△40.6 △206.3海外子会社税率差異△4.8 △2.5海外子会社留保利益3.3 △64.5外国源泉税4.3 84.1繰越欠損金の期限切れ21.2 182.7その他△0.4 △2.9税効果会計適用後の法人税等の負担率20.4 85.9 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社は、静岡県において、賃貸用の土地を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は53百万円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高206206 期中増減額―― 期末残高206206期末時価1,6281,628（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価であります。 ２．当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定評価額に合理的な調整を行って算出した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 得意先別に分解した売上高は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本北米中国東南アジア日産自動車株式会社グループ向け36,03131,27413,6222,05182,979本田技研工業株式会社グループ向け6,36224,0042,0981,85434,319その他5,4419812073286,957顧客との契約から生じる収益47,83456,25915,9274,233124,255外部顧客への売上高47,83456,25915,9274,233124,255 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本北米中国東南アジア日産自動車株式会社グループ向け35,60330,76212,5822,08981,038本田技研工業株式会社グループ向け6,00824,5911,0611,95333,614その他4,4371,0641912475,939顧客との契約から生じる収益46,04856,41713,8344,289120,591外部顧客への売上高46,04856,41713,8344,289120,591 製品別に分解した売上高は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本北米中国東南アジアハンドル11,77414,6384,30080531,518エアバッグ15,6998,4358,00657532,715樹脂部品19,72133,1863,6222,85359,382その他640－－－640顧客との契約から生じる収益47,83456,25915,9274,233124,255外部顧客への売上高47,83456,25915,9274,233124,255 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計日本北米中国東南アジアハンドル13,81913,4193,54086631,644エアバッグ14,9668,2226,99367930,861樹脂部品17,23434,7763,3012,74458,057その他29－－－29顧客との契約から生じる収益46,04856,41713,8344,289120,591外部顧客への売上高46,04856,41713,8344,289120,591 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)15,533百万円17,948百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)17,94814,550契約負債(期首残高)7125契約負債(期末残高)2539前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額及び前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額については重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれている金額及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額については重要性が乏しいため記載を省略しております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 日本北米中国東南アジア売上高 外部顧客への売上高47,83456,25915,9274,233124,255セグメント間の内部売上高又は振替高4,834361,7538,85815,482計52,66956,29517,68013,091139,737セグメント利益又はセグメント損失（△）7721,664△3017902,925セグメント資産23,52927,46622,79110,89884,685その他の項目 減価償却費1,4942,3948337825,504持分法適用会社への投資額19－－－19有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,1339392443922,710 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント合計 日本北米中国東南アジア売上高 外部顧客への売上高46,04856,41713,8344,289120,591セグメント間の内部売上高又は振替高4,5482099110,68316,243計50,59756,43814,82614,973136,834セグメント利益又はセグメント損失（△）1,711537△7951,3252,778セグメント資産25,67329,74821,38312,26889,074その他の項目 減価償却費9012,3896898824,863持分法適用会社への投資額19－－－19有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,8731,7782142754,142 ４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容 （差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計139,737136,834セグメント間取引消去△15,482△16,243連結財務諸表の売上高124,255120,591 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,9252,778セグメント間取引消去△117△15その他の調整額28連結財務諸表の営業利益2,8112,772 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計84,68589,074全社資産（注）7,5937,261その他の調整額△10,344△12,628連結財務諸表の資産合計81,93483,707（注）全社資産は、主に親会社の余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券及び出資金並びに投資不動産）であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 安全部品樹脂部品その他合計外部顧客への売上高64,23359,382640124,255 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アメリカメキシコ中国その他合計46,78242,75113,50816,2164,995124,255（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカメキシコ中国タイその他合計5,4745,8887,0956,1962,9832,17729,816 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車㈱28,214日本Nissan North America, Inc.18,557北米 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 安全部品樹脂部品その他合計外部顧客への売上高62,50558,05729120,591 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アメリカメキシコ中国その他合計45,72941,59114,82614,1034,340120,591（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカメキシコ中国その他合計6,3656,6937,1274,4185,11429,719 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車㈱27,492日本Nissan North America, Inc.16,310北米 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 日本北米中国東南アジア合計減損損失127－208－336 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 日本北米中国東南アジア合計減損損失－－1,607－1,607 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、主に自動車部品等を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては北米（米国、メキシコ）、中国等の現地法人がそれぞれ担当し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」、「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業のセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円） 安全部品樹脂部品その他合計外部顧客への売上高62,50558,05729120,591 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：百万円）日本アメリカメキシコ中国その他合計45,72941,59114,82614,1034,340120,591（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本アメリカメキシコ中国その他合計6,3656,6937,1274,4185,11429,719 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日産自動車㈱27,492日本Nissan North America, Inc.16,310北米 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産1,640円38銭1,824円28銭１株当たり当期純利益129円75銭２円97銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 なお、当該期末発行済株式総数は、前連結会計年度においては443千株、当連結会計年度においては443千株、期中平均株式数は、前連結会計年度においては274千株、当連結会計年度においては443千株であります。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,47856普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,47856期中平均株式数（株）19,103,07618,932,878 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）当社グループの取引先であるマレリホールディングス株式会社が、2025年6月11日に米国連邦破産法第11条の申立てを行いました。 当社グループの当該申立日時点における、当該取引先に対して有する債権総額は1,045百万円であります。 現時点では、当該取引先の再生手続に関する方針が未定であることから、翌連結会計年度における上記債権の回収可能性に与える影響は確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金14,76616,4485.3―１年以内に返済予定の長期借入金2,6572,7090.9―１年以内に返済予定のリース債務111113――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )6,0755,2990.92026年４月～2029年10月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )258182―2026年４月～2030年２月合計23,86924,751―― （注）１．平均利率については、年間利息を期中平均残高で除した加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金2,3561,5221,098321リース債務9853219 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）60,319120,591税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）1,306399親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）80056１株当たり中間（当期）純利益（円）42.282.97 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金3,9053,560電子記録債権1,0621,071売掛金※２ 7,270※２ 5,662製品306314仕掛品700294原材料及び貯蔵品3,9725,266前払金※２ 896※２ 1,259前払費用2038未収入金※２ 924※２ 2,321その他※２ 10※２ 25貸倒引当金△4△3流動資産合計19,06519,812固定資産 有形固定資産 建物557603構築物1653機械及び装置6401,228車両運搬具08工具、器具及び備品1,064797土地2,6192,619リース資産474建設仮勘定401806有形固定資産合計5,3066,191無形固定資産 ソフトウエア65145その他－1無形固定資産合計65147投資その他の資産 投資有価証券3,4783,491関係会社株式8,7248,724出資金33関係会社出資金2,6982,698関係会社長期貸付金3,4343,430差入保証金3038破産更生債権等340336その他241282貸倒引当金△348△344投資その他の資産合計18,60218,661固定資産合計23,97425,000資産合計43,03944,812 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形104－電子記録債務1,7341,588買掛金※２ 5,568※２ 4,714短期借入金2,9481,701１年内返済予定の長期借入金1,7882,171１年内返済予定の関係会社長期借入金1,000－リース債務3943未払金※２ 708※２ 399未払費用※２ 1,005※２ 929未払法人税等9885前受金11預り金※２ 57※２ 54賞与引当金1,3101,357役員賞与引当金5830製品保証引当金2,1831,951設備関係支払手形114694その他610流動負債合計18,72915,734固定負債 長期借入金5,1684,824関係会社長期借入金2,0004,000リース債務5083退職給付引当金2,0972,019役員株式給付引当金155150繰延税金負債305173その他539535固定負債合計10,31511,786負債合計29,04427,521純資産の部 株主資本 資本金3,2063,206資本剰余金 資本準備金802802その他資本剰余金4,4114,411資本剰余金合計5,2135,213利益剰余金 その他利益剰余金 資産買換差益積立金6969固定資産圧縮積立金107107繰越利益剰余金3,9327,254利益剰余金合計4,1087,430自己株式△218△219株主資本合計12,30915,631評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,6851,659評価・換算差額等合計1,6851,659純資産合計13,99517,291負債純資産合計43,03944,812 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 52,654※１ 50,568売上原価※１ 47,888※１ 45,340売上総利益4,7655,227販売費及び一般管理費※１,※２ 4,009※１,※２ 3,536営業利益7561,690営業外収益 受取利息及び受取配当金※１ 712※１ 2,278為替差益297－その他※１ 130※１ 137営業外収益合計1,1412,416営業外費用 支払利息※１ 61※１ 76為替差損－98固定資産除却損94租税公課1212売上債権売却損1019その他76営業外費用合計100217経常利益1,7963,889特別利益 固定資産売却益2－製品保証引当金戻入額525－特別利益合計527－特別損失 減損損失127－特別損失合計127－税引前当期純利益2,1963,889法人税、住民税及び事業税270414法人税等調整額37△137法人税等合計307276当期純利益1,8883,612 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 資産買換差益積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,2068024,4115,213691072,2862,462当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△242△242当期純利益－－－－－－1,8881,888自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－－1,6461,646当期末残高3,2068024,4115,213691073,9324,108 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△10910,77387211,646当期変動額 剰余金の配当－△242－△242当期純利益－1,888－1,888自己株式の取得△109△109－△109株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－812812当期変動額合計△1091,5368122,349当期末残高△21812,3091,68513,995 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 資産買換差益積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高3,2068024,4115,213691073,9324,108当期変動額 剰余金の配当－－－－－－△291△291当期純利益－－－－－－3,6123,612自己株式の取得－－－－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－－－－当期変動額合計－－－－－－3,3213,321当期末残高3,2068024,4115,213691077,2547,430 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△21812,3091,68513,995当期変動額 剰余金の配当－△291－△291当期純利益－3,612－3,612自己株式の取得△0△0－△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－△25△25当期変動額合計△03,321△253,296当期末残高△21915,6311,65917,291 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法①製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ②貯蔵品（金型を除く）最終仕入原価法による原価法によっております。 ③貯蔵品（金型）個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。 ２.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ３～50年機械及び装置 ２～９年工具、器具及び備品 ２～20年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支払いに充てるため、支給対象期間に対応した支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4) 製品保証引当金製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。 (6) 役員株式給付引当金役員への当社株式の給付に充てるための引当であり、当事業年度に負担すべき給付見込額を計上しています。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は主として自動車部品の製造・販売を行っており、国内外の完成車メーカーを顧客としております。 当社では、主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しており、原則として、顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転することから、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね４ヶ月以内に回収しており、重大な金融要素は含んでおりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理方法と異なっております。 (2) ヘッジ会計の処理 ①ヘッジ会計の方法 主として繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップ ヘッジ対象…借入金 ③ヘッジ方針 金利変動による借入債務の損失可能性を軽減する目的で行っております。 ④ヘッジの有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１ 製品保証引当金の算定(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度製品保証引当金2,1831,951 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報当社は、製品に係る市場回収措置に伴う損失の支払いに備えるため、当社が求償を受けると見込まれる金額を製品保証引当金として計上しております。 その見積り方法は、主に顧客からのクレーム情報に基づき、対象となる製品の不具合発生台数及び台あたり費用を予測し、加えて過去の不具合対応費用の実績及び発生原因の責任割合等を用いて算出しております。 これらの見積り要素のうち、不具合発生台数及び責任割合には相対的に高い不確実性が含まれているため、見積りの前提条件の変化等によって実際の費用の発生が異なり、製品保証引当金の追加計上又は戻入が必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産－－繰延税金資産（繰延税金負債と相殺前の金額）410550 (2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）に従って、将来減算一時差異の解消又は税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認識しております。 繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、タックス・プランニングも含む将来の課税所得に基づいて判断しております。 将来の課税所得の見積りは、翌期事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込みを含む生産数量の増加を主要な仮定として織り込んでおりますが、将来の市場動向、経済環境等の変動による影響を受けます。 これらの将来に係る見積りの諸条件の変化により、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権2,067百万円3,533百万円短期金銭債務1,4651,395 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高4,834百万円 4,548百万円営業費用10,299 10,949営業取引以外の取引高664 2,195 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分 前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式8,7128,712関連会社株式1111関係会社出資金2,6982,698 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金401百万円 405百万円退職給付引当金636 630長期未払金165 170役員株式給付引当金47 47製品保証引当金662 592投資有価証券評価損122 126出資金評価損242 250関係会社株式評価損3,970 4,087減価償却費4 9減損損失1,496 1,299繰越欠損金441 310繰越外国税額控除1,393 892その他366 373繰延税金資産小計9,951 9,196税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△441 △310将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△9,098 △8,335評価性引当額小計△9,540 △8,645繰延税金資産合計410 550繰延税金負債 資産買換差益積立金△30百万円 △31百万円固定資産圧縮積立金△47 △48その他有価証券評価差額金△638 △644その他△0 △0繰延税金負債合計△715 △724繰延税金資産（負債）の純額△305 △173 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 1.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.7 △15.8住民税均等割0.9 0.5法人税額特別控除△2.6 △1.3評価性引当額△15.2 △15.0外国源泉税6.1 8.6その他0.6 △1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率14.0 7.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 この変更による財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）当社の取引先であるマレリ株式会社が、2025年6月11日に米国連邦破産法第11条の申立てを行いました。 当社の当該申立日時点における、当該取引先に対して有する債権総額は466百万円であります。 現時点では、当該取引先の再生手続に関する方針が未定であることから、翌事業年度における上記債権の回収可能性に与える影響は確定しておりません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物557890436037,386構築物16400253692機械及び装置64073201441,22812,526車両運搬具08－1871工具、器具及び備品1,064419068679736,239土地2,619－－－2,619－リース資産477－874110建設仮勘定4011,268863－806－計5,3062,6368648866,19157,026無形固定資産ソフトウェア6598314145－その他－1－01－計65100314147－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金35204348賞与引当金1,3101,3571,3101,357役員賞与引当金58305830製品保証引当金2,183-2321,951役員株式給付引当金155-4150 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日上記のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができます。 １単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座以外）証券会社等の口座管理機関 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所 ――――買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告の方法により行います。 ただし、やむを得ない事由により電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載します。 ※公告掲載の当社ウェブサイトアドレスhttps://www.n-plast.co.jp/ir_bs.html （注）定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第86期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日東海財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第87期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日東海財務局長に提出(4）臨時報告書2024年５月30日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月15日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)83,06586,504103,359124,255120,591経常利益又は経常損失（△）(百万円)1,669△289△7492,9202,006親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△1,045△8,018△3,6022,47856包括利益(百万円)△1,405△5,047△9695,1913,771純資産額(百万円)32,91127,37726,21931,05734,538総資産額(百万円)74,53679,53681,45081,93483,707１株当たり純資産額(円)1,721.281,432.031,370.541,640.381,824.28１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△54.35△419.41△188.35129.752.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)44.234.432.237.941.3自己資本利益率(％)△3.09△26.60△13.448.660.17株価収益率(倍)－－－4.31112.12営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,2851,3065,46611,4836,151投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,862△6,869△5,099△2,745△3,593財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,7906,378△1,664△8,399△959現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,59712,31011,64612,40414,943従業員数(名)5,9975,8555,9446,1125,736(外、平均臨時雇用者数)(790)(900)(1,146)(1,033)(954) （注）１．株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第86期及び第87期については潜在株式が存在しないため、第83期、第84期及び第85期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第83期、第84期及び第85期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第83期第84期第85期第86期第87期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)34,06933,11242,63652,65450,568経常利益(百万円)1,1685301,4021,7963,889当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△886△6,195△2,0411,8883,612資本金(百万円)3,2063,2063,2063,2063,206発行済株式総数(株)19,410,00019,410,00019,410,00019,410,00019,410,000純資産額(百万円)20,30813,61211,64613,99517,291総資産額(百万円)40,82740,34242,13743,03944,812１株当たり純資産額(円)1,061.02711.22608.00738.21912.08１株当たり配当額(円)20.0020.0010.0015.0015.00(内１株当たり中間配当額)(10.00)(15.00)(5.00)(7.50)(7.50)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△46.03△323.70△106.6198.75190.57潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)49.733.727.632.538.6自己資本利益率(％)△4.25△36.53△16.1714.7323.10株価収益率(倍)－－－5.661.75配当性向(％)－－－15.197.87従業員数(名)1,0281,0249961,005981(外、平均臨時雇用者数)(330)(349)(464)(538)(530)株主総利回り(％)146.2124.5104.6142.894.5（比較指標：TOPIX（東証株価指数））(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)645794509621559最低株価(円)372462388400321 （注）１．株式給付信託(ＢＢＴ)制度に関する株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、１株当たり純資産の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、第86期及び第87期については潜在株式が存在しないため、第83期、第84期及び第85期については１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第83期、第84期及び第85期の株価収益率と配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |