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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Mitsuboshi Belting Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 池 田 浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神戸市長田区浜添通４丁目１番21号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (078)671-5071（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1919年10月神戸本社現在地において、故小田源蔵個人経営による木綿ベルトを主製品とする合資会社三ツ星商会を設立1932年10月株式会社三ツ星商会を設立、同時に合資会社三ツ星商会を吸収合併1935年６月三ツ星調帯株式会社に改称1936年３月コンベヤベルトの製造開始1937年６月東京都中央区に東京支店を開設1940年10月Ｖ型ベルトの製造開始1947年11月香川県に四国工場を建設し、平型ベルトの製造開始1957年５月歯付ベルトの製造開始1958年７月大阪証券取引所に株式を上場1961年５月三ツ星ベルト株式会社に改称1962年１月愛知県小牧市に名古屋工場を建設し、各種ベルトの製造開始1962年５月東京証券取引所市場第１部に株式を上場1963年７月防水シートの製造開始1965年４月自動車内装部品の製造開始1973年７月自動車外装部品の製造開始1973年11月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションを設立、また、愛知県小牧市に子会社名星工業㈱を設立1977年７月シンガポール国に子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドを設立1977年９月㈱三ツ星ベルト神奈川製造所より自動車内装・外装部品の製造設備等を譲り受け、神奈川工場として発足1980年４月ＳＦ製品（エンジニアリング ストラクチュラル フォーム）の製造開始1982年10月ポリウレタン素材によるケミフレックス製品の製造開始1984年７月フィリピン国に関連会社ミツボシ ベルティング フィリピン コーポレーションを設立1986年９月滋賀県に滋賀工場を建設（ケーブルコードの樹脂加工設備の増設）1987年12月タイ国に関連会社ミツボシ ベルティング（タイランド）カンパニー リミテッドを設立1988年３月米国に子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションの製造部門として生産工場を建設1988年９月インドネシア国に子会社ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアを設立1997年３月子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドがインドネシア国に設立した子会社ピー・ティ セイワ インドネシアの生産工場完成1997年４月子会社中部三ツ星㈱が子会社北陸三ツ星㈱及び子会社東海三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト中日本㈱として営業開始1998年６月子会社中国三ツ星広陵㈱が子会社大阪三ツ星㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト西日本㈱として営業開始1999年２月京都府綾部市に綾部生産システム開発センターを建設し、同施設を運営する子会社三ツ星ベルト技研㈱を設立2000年１月神戸・東京両本社制の実施2000年４月神戸事業所内にテクノリサーチセンターを増改築2000年６月シンガポール国に子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドを設立2000年10月神戸市長田区の本店社屋を総合管理センターとして増改築し、神戸本社事務所を神戸市中央区から移転2001年８月子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドがポーランド国に子会社エム オー アイ テック ヨーロッパ スプーカ ズー オーを設立2001年10月子会社三ツ星ベルト北日本㈱と子会社東京三ツ星工販㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始2001年11月子会社エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーションよりケミフレックス事業を子会社ミツボシ ケム コーポレーションとして分社2002年６月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイが子会社上海共星機帯国際貿易有限公司を設立 2003年１月子会社ミツボシ ベルティング（シンガポール）プライベート リミテッドと子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドの２社を事業統合2003年１月子会社三ツ星ベルト販賣㈱と子会社三ツ星ベルト中日本㈱と子会社三ツ星ベルト西日本㈱を統合し、子会社三ツ星ベルト販賣㈱として営業開始2003年４月化成品神奈川工場を新設分割により、子会社共星工業㈱として分社2003年７月子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがタイ国に設立した子会社スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッドが製造開始2003年10月化成品事業の製造部門を吸収分割により、子会社名星工業㈱に分社2003年10月執行役員制度導入2004年４月子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドが中国に子会社蘇州三之星機帯科技有限公司を設立2004年10月化成品事業を新設分割により、子会社三ツ星ベルト化成品㈱として分社2006年９月子会社三ツ星ベルト化成品㈱の全株式を International Automotive Components Group Japan,LLCへ譲渡2007年12月子会社ミツボシ ケム コーポレーションを清算2010年11月タイ国の子会社ミツボシ ベルティング（タイランド）カンパニー リミテッドの事業を子会社スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッドに譲渡し、両社の事業を統合2011年11月子会社エム・ビー・エル（ヨーロッパ）ビー・ブイと子会社エム・ビー・エル アントリーベテクニック ドイッチェランド ゲーエムベーハー（現 ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハー）の２社を事業統合2012年３月子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがインド国に設立した子会社ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッドが製造開始2012年８月子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがベトナム国に子会社ミツボシ ベルティング ベトナム カンパニー リミテッドを設立2013年１月フィリピン国の関連会社ミツボシ ベルティング フィリピン コーポレーションの保有株式全部を譲渡し、合弁を解消2013年１月子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドと子会社エム オー アイ テック プライベート リミテッドの２社を事業統合2015年１月子会社三ツ星ベルト樹脂㈱と子会社ミベック㈱の２社を事業統合2021年３月子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがインドネシア国に子会社ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシアを設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第１部からプライム市場に移行2023年２月子会社ネオ・ルーフィング㈱が日本水研㈱より土木防水工事に関する事業を譲受2024年４月韓国に子会社ミツボシ ベルティング コリア カンパニー リミテッドを設立2025年４月子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッドがドバイに設立した子会社ミツボシ ベルティング ミドルイースト フリーゾーンカンパニーが事業開始 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社25社〈2025年３月31日現在〉により構成）において、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っております。 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 〔国内ベルト事業〕「国内ベルト事業」は、当社及び国内連結子会社が担当しており、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。 当社（以下「三ツ星ベルト㈱」という。 ）を中心に、製造・加工については、子会社三ツ星ベルト工機㈱及び三ツ星ベルトコンベヤ㈱ほかが行い、また、原材料であるケーブルコードの製造を子会社三ツ星コード㈱が行っております。 販売については、子会社三ツ星ベルト販賣㈱を中心に行っております。 また、三ツ星ベルト㈱の生産システムの開発、試作の一部を子会社三ツ星ベルト技研㈱に委託しております。 〔海外ベルト事業〕「海外ベルト事業」は、海外連結子会社が担当しており、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。 製造・販売については、子会社ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー及びピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシアが行っております。 販売については、子会社ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、ミツボシ ベルティング ヨーロッパ ゲーエムベーハー、上海共星機帯国際貿易有限公司、エム オー アイ テック ホンコン リミテッド及びピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシアほかが行っております。 〔建設資材事業〕「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品の製造・販売、並びに土木防水工事を行っています。 建築用防水シート・土木用遮水シートは、三ツ星ベルト㈱が製造・販売を行い、子会社ネオ・ルーフィング㈱が販売・施工を行っております。 土木防水工事は、ネオ・ルーフィング㈱が行っております。 〔その他〕「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。 エンジニアリング ストラクチュラル フォームは、子会社三ツ星ベルト樹脂㈱が製造を行い、三ツ星ベルト㈱等が販売を行っております。 また、生産等の作業の一部を子会社エム・ビ・エル・総合サポート㈱及び三ツ星ベルト樹脂㈱に委託しております。 子会社エムエムコート㈱は、主として、構内の保安業務等を行っております。 〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の派遣状況資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)当社職員(名)（連結子会社） ※ミツボシ ベルティングインディアプライベート リミテッドインド国マハラシュトラ州千インドルピー3,550,000海外ベルト100.00(100.00) 21,000当社製品の販売及び製造委託なし※エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション米国イリノイ州千米ドル30,000〃100.001 〃〃※スターズ テクノロジーズインダストリアル リミテッドタイ国ラヨン県千タイバーツ1,200,000〃100.00(5.08) 1 〃〃※ミツボシ オーバーシーズヘッドクォーターズプライベート リミテッドシンガポール国千米ドル30,000〃100.00(31.12) 1 当社製品の販売〃※蘇州三之星機帯科技有限公司中国蘇州市千米ドル20,000〃100.00(100.00)13 当社製品の販売及び製造委託〃ピー・ティ セイワインドネシアインドネシア国ブカシ市千米ドル6,000〃100.00(100.00)12 〃〃ミツボシ ポーランドスプーカ ズー オーポーランド国プルシュコフ市千ユーロ4,184〃100.00 2 〃設備貸与※三ツ星ベルト技研㈱神戸市長田区400国内ベルト100.0013 当社製品の製造並びに当社グループ生産システムの開発、試作事務所・工場貸与ピー・ティ ミツボシベルティング インドネシアインドネシア国タンゲラン市千米ドル3,000海外ベルト100.00(0.33)22 当社製品の販売及び製造委託なしピー・ティ ミツボシベルティング セールスインドネシアインドネシア国西ジャカルタ市千米ドル1,500〃100.00(100.00)12 当社製品の販売〃ミツボシ ベルティングヨーロッパ ゲーエムベーハードイツ国ノイス市千ユーロ1,000〃100.00 181〃〃※三ツ星ベルト販賣㈱東京都中央区98国内ベルト100.00 4 〃事務所貸与※三ツ星ベルト工機㈱神戸市西区98〃100.00 4 当社製品の製造・加工委託事務所・工場貸与ネオ・ルーフィング㈱大阪市東淀川区50建設資材100.00 2405当社製品の販売、施工事務所貸与三ツ星ベルト樹脂㈱愛知県小牧市40その他100.00 4 当社製品の製造委託・製造工程の請負等事務所・工場貸与上海共星機帯国際貿易有限公司中国上海市千中国元2,483海外ベルト100.00(100.00)13 当社製品の販売なしエム・ビ・エル・総合サポート㈱香川県さぬき市35その他100.00 4 当社製造工程の請負事務所貸与エム オー アイ テックホンコン リミテッドホンコン千米ドル307海外ベルト100.00(100.00) 2 当社製品の販売なし三ツ星コード㈱滋賀県高島市30国内ベルト100.00 4 当社材料の製造委託工場一部貸与三ツ星ベルトコンベヤ㈱愛知県小牧市10〃100.00 3399当社製品の製造・加工委託事務所・工場貸与エムエムコート㈱神戸市長田区10その他100.0012 構内の保安業務等事務所貸与その他 ４社 （注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」欄の（ ）は間接所有割合で内数であります。 ３ ※は特定子会社であります。 ４ 上記各社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社ではありません。 ５ エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション及び三ツ星ベルト販賣㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション(1) 売上高12,639百万円 (2) 経常利益357百万円 (3) 当期純利益284百万円 (4) 純資産額8,378百万円 (5) 総資産額10,273百万円 三ツ星ベルト販賣㈱(1) 売上高21,207百万円 (2) 経常利益424百万円 (3) 当期純利益264百万円 (4) 純資産額3,645百万円 (5) 総資産額9,855百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）国内ベルト事業1,383海外ベルト事業2,683建設資材事業72その他135全社（共通）222合計4,495（注）１ 従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 ２ 全社（共通）は、親会社の管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）75841.017.17,153 セグメントの名称従業員数（人）国内ベルト事業418建設資材事業49その他69全社（共通）222合計758（注）１ 従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合はユニオンショップ制であり、その所属上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。 なお、組合員数は579人であり労使関係は安定しており、特記事項はありません。 また、関係会社においては、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.550.077.077.430.1 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 「労働者の男女の賃金の差異」の「パート・有期労働者」については、対象となるパート・有期労働者が短時間勤務のため差異が大きくなっております。 ② 連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループ（当社及び連結子会社）の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、次世代の産業分野のニーズに対応できる製品づくりの観点から「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」ことを「経営基本方針」とし、また、社員一人ひとりが「今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する」を「社訓」とします。 さらに、人にも地球にも優しい「人を想い、地球を想う」を「基本理念」と定め、当社グループ全体が社会の発展とともに共存共栄していくことを指針とします。 また、100年の歴史で培った”カガク”の持てるチカラの深化に挑み、チャレンジする精神を重んじることでイノベーションを生み出し、人々の快適な暮らしを支えつづける会社であることを目指しています。 社訓今日に誇りを持ち、明日に希望を託し行動する基本理念人を想い、地球を想う経営基本方針高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する目指す姿“カガク”のチカラで人々の快適な暮らしを支える会社 (2) 経営戦略等グローバルに目まぐるしく変化する経済環境のもとで、当社グループは世界のトップメーカーを目指し、企業体質の強化を図るため計画的かつ着実に施策を推進してまいります。 ① 基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、ＳＤＧｓに取り組み、環境との調和を目指した製品技術・生産技術などの開発により技術領域を広げていくとともに、地球規模の視野に立った環境保全活動を行い、持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進いたします。 ② グループ全体の資本効率の向上を図り、今後もより一層、企業体質を強化いたします。 ③ 世界的な技術競争に対応するために、研究開発体制、技術力の強化を図り、基礎技術の蓄積と活用能力を高めた製品開発のスピード化を推進いたします。 ④ 次世代を見定め、よりユーザーニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を生産する製造ラインの実現に向け、生産システム並びに研究開発の機能充実を図り、独自の優位性を持った新しい考え方を採り入れた生産システムの確立に取り組みます。 ⑤ 世界的なコスト競争に対応するために、世界最適生産体制の確立とコスト競争力のある体質づくりを目指して取り組みます。 ⑥ 生産、販売及び物流体制の強化を図るため、立地面の優位性、効率性を重視し、国内外を問わず拠点の再整備を行い、引き続き一層の充実を図ります。 ⑦ 人材の確保と育成を図るため、新卒社員の採用並びに専門的知識と経験の豊富な人材の通年採用を積極的に進めるとともに社員一人ひとりが多様で柔軟な働き方が実現できるよう働き方改革に取り組みます。 (3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題先行きについては、中国経済の低迷、地政学的リスクの多極化と不安定化、為替や株価などの金融市場の不安定化などが継続することが見込まれるうえ、米国による高関税政策に端を発した世界経済の減速懸念の高まりなど、さらに不透明で不確実性を伴うものと予測されます。 このような環境の中、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年5月14日に公表いたしました。 当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでまいります。 基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献できる企業づくりを推進し、全てのステークホルダーに信頼される経営に努めます。 (4) 目標とする経営指標① 経営目標値2030年度の「ありたい姿」売上高：1,000億円 営業利益：130億円 ＲＯＥ：10％ 『 '24中期経営計画 』（2024年度～2026年度） 2026年度 ＫＰＩ目標売上高915億円営業利益105億円ＲＯＥ９％想定為替レート１米ドル＝130.00円 ② 株主還元に関する目標値ＤＯＥの目安 5.4％程度（１株当たり配当金180円以上）、「'24中期経営計画」期間中の自己株式取得30億円 ③ ＥＳＧＳｃｏｐｅ１＆２国内８拠点2026年度のＣＯ２排出量削減目標値 2013年度比 40％ |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) サステナビリティ経営の推進体制とマテリアリティ① サステナビリティ経営に対する考え方 当社グループは、基本理念「人を想い、地球を想う」のもと、企業価値と社会価値のトレードオンを図るべく、ＥＳＧ経営の実践に取り組んでいます。 2030年度の「ありたい姿」においては、「持続可能な社会の実現への貢献（社会・環境・経済価値の向上）」を掲げ、特定したマテリアリティを主とする各ＥＳＧ課題の解決に取り組んでいます。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ② サステナビリティ経営の推進体制 環境や社会に対する企業の果たすべき役割がより大きくなった現在において、当社グループが果たすべき役割と存在意義を改めて見つめ直し、ＥＳＧ経営を迅速かつ効果的に実行することを目的として、2022年４月、代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ推進委員会を設置しています。 また、2024年７月にその役割と機能の一層の強化を図るべく、同委員会を「サステナビリティ会議」として新たに位置付け、より実効性のある運営体制としています。 特定したマテリアリティについては、課題ごとに推進組織が設定され（推進組織は、各委員会、事業部門・関係会社、またはサステナビリティ会議の直轄組織となるワーキンググループが担当）、各課題解決への取り組み及びＫＰＩ管理が行われています。 それら取り組みの進捗状況はサステナビリティ会議に報告され、同会議により、監視・指示・判断・評価されています。 また、サステナビリティ会議の活動内容は、必要に応じて取締役会に報告されます。 ａ．サステナビリティ会議構成 議 長 ： 代表取締役社長 メンバー ： 取締役兼執行役員４名、執行役員４名、部門長３名 オブザーバー： 監査役 １名 事務局 ： サステナビリティ推進室 ｂ．サステナビリティ会議体制開催頻度 ： １回／月審議内容 ： ⅰ) グループ全体のサステナビリティ課題戦略の策定、進捗状況の監督及び助言ⅱ) マテリアリティ・各実行課題の取組み状況に関する討議ⅲ) サステナビリティ課題の特定と取締役会への報告 ｃ．サステナビリティ会議主要議題一覧開催期カテゴリー主要議題第１四半期Ⓔ ▶ 2023年度ＣＯ２排出量、水資源、廃棄物などの実績報告 ⒺⓈⒼ▶ マテリアリティとＫＰＩの見直しについて ⒺⓈⒼ▶ 統合報告書のコンテンツについて ⒺⓈⒼ▶ 有価証券報告書におけるサステナビリティ情報の開示について第２四半期ⒺⓈ ▶ ＥＳＧに係る法規制（ＥＵＤＲ等）への対応状況について Ⓢ ▶ 人権デューディリジェンスの推進について（2024年度の計画） Ⓔ ▶ サステナビリティ・リンク・ローンにおける第三者検証結果報告 Ⓔ ▶ 第三者評価機関（ＣＤＰ）への回答内容について第３四半期 Ⓢ ▶ サプライチェーンにおけるサステナビリティの取り組みについて Ⓔ ▶ 2030年度に向けたＣＯ２排出量削減施策及び計画について Ⓢ ▶ 人的資本経営推進に係る施策について(行動規範ハンドブックの作成) ⒺⓈⒼ▶ ＳＤＧｓ推進委員会の活動内容について第４四半期 Ⓢ ▶ 人権デューディリジェンスの推進について（グリーバンスメカニズムの構築） Ⓔ ▶ サーキュラーエコノミー推進の取り組みについて Ⓔ ▶ 環境配慮型製品の開発体制強化について ⒺⓈⒼ▶ ＳＳＢＪによるサステナビリティ開示基準への対応について ③ ＥＳＧ課題に関するマテリアリティ 環境及び社会課題の解決を企業活動の前提条件と捉え、持続可能な社会の実現に貢献するため、取り組むべき重点課題（マテリアリティ）を特定し、また実行施策ごとのＫＰＩを設定しました。 ａ．マテリアリティの特定プロセス ＳＤＧｓ、ＩＳＯ２６０００、ＧＲＩなどの国際的なガイドラインを参考にし、当社グループの事業環境・事業構造を分析し、社会・環境に対する依存と影響の両面から当社グループが取り組むべき課題を抽出し、サステナビリティ会議での審議を重ね、マテリアリティを決定（特定）しました。 ｂ．当社グループのマテリアリティと取り組む課題・課題の施策一覧※ 各課題のＫＰＩは当社ウェブサイトにてご確認ください。 https://www.mitsuboshi.com/sustainability/sustainability/ (2) 気候変動に関する取組み 地球温暖化を原因とした様々な気候災害の発生頻度が増加し、被害の激甚化も年々進んでおり、当社グループは、“気候変動への対応”を経営における重要課題（マテリアリティ）として取り上げています。 また、当社グループは、気候変動に係る取り組みをより加速させるべく、2022年12月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」提言への賛同を表明するとともに、賛同企業や金融機関が議論する場である、ＴＣＦＤコンソーシアムに入会しました。 気候変動に関する取り組み強化を推進するとともに、ＴＣＦＤのフレームワークに基づいた適時・適切な情報開示を行い、全てのステークホルダーの皆さまとのより一層のエンゲージメント向上を目指しています。 ① ガバナンスａ．気候変動関連のリスクと機会についての取締役会による監視体制・ 気候変動に関する経営の方向性については、サステナビリティ会議（［第２－２－(1)－②－ａ参照］）において気候関連のリスク及び機会などを踏まえて取りまとめられた提言が取締役会に報告の上、同会にて意思決定・監督することとしています。 ｂ．気候変動関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割・ マテリアリティの各課題進捗については、課題ごとに決められた施策を担当する推進部門（事業部門、委員会・関係会社またはワーキンググループ）からサステナビリティ会議へ実施状況が報告され、同会議にてレビュー・監視・目標や課題の進捗確認が行われ、活動の継続的な改善を図っています。 ・ マテリアリティのひとつである気候変動対応活動については、「ＣＯ２削減活動」、「省エネ活動」、「環境配慮型製品の開発」、「サプライヤーの排出量管理」等がサステナビリティ会議において議論されています。 2024年度でのサステナビリティ会議における主な議題は［第２－２－(1)－②－ｃ参照］に記載の表のとおりです。 ② リスク管理ａ．気候変動関連リスクの特定及び評価プロセス・ 気候変動関連リスクは、全ての事業部門・関係会社の責任者が参加して行うリスクアセスメントにより様々な事業リスクの一つとして洗い出され、リスク管理委員会（取締役が委員長、全関係会社・事業部門、及び本社全管理部門の責任者が委員）にて、発生の可能性と影響の大きさ（影響度： 大：10億円以上、中：１億円～10億円、小：１億円未満／時間軸： 短期：～2026年、中期：～2030年、長期：～2050年）から対応すべき重大リスクを特定しています。 ｂ．気候変動関連リスクの管理プロセス・ 事業部門及び関係会社の責任者は、特定したリスクを集約し、取り組むべき課題、対応施策、対応部門、目標等を明確にして方針書に展開し、当社社長の承認を得ます。 承認された方針書は、対応部門により実行計画書に展開、事業部門・関係会社責任者の承認の後、実行に移されます。 ・ 実行の状況は事業部門・関係会社の責任者により監視・評価され、原則、年１回の頻度で経営会議（当社ウェブサイトのサステナビリティ／コーポレート・ガバナンスに関する取り組み参照）に報告、レビューを受け、その結果は次年度の方針書に反映されます。 ＥＳＧ経営のマテリアリティ課題に対応した施策の実施状況は、月１回の頻度で開催されるサステナビリティ会議に報告され、必要に応じて指示・評価されます。 ｃ．気候変動関連リスク管理と全体リスク管理の統合・ リスク管理委員会の審議を経て決定された重大リスク案は、同委員会を通じて取締役会に報告されます。 決定された重大リスクに対する施策は、対応部門が所属する事業部門・関係会社の責任者により日常の監視・評価が実施され、その内容はリスク管理委員会に報告されます。 ・ 2024年度も前年度に続き、“ＣＯ２排出量削減目標未達による企業価値低下”が、リスク管理委員会が実施するリスクアセスメントにおいて気候変動に関連したリスクとして特定されています。 事業部門・関係会社で実施されるＣＯ２排出量削減活動は、サステナビリティ会議により監視・評価され取締役会に報告されています。 ・ 気候変動をはじめとしたＥＳＧのマテリアリティに係るリスクについては、サステナビリティ会議において当該リスクに対する実施内容の進捗について管理を行っています。 ① 事業部門・関係会社にてリスクと機会の洗い出しを行い発生の可能性と影響の大きさから対応すべきリスクと機会を特定 ② リスク管理委員会にて、グループ全体で対応する重大リスクを評価・特定、対応組織を指名 ③ リスク管理委員会は対応組織の実施状況を監督・指示し、その内容を取締役会に報告 ※ 図の重なり部分＝「ＥＳＧのマテリアリティに関わるリスク管理」については、コンプライアンス、情報セキュリティを除きサステナビリティ会議が実施状況を監督・指示し、その内容を取締役会に報告 ③ 戦略 気候変動が当社グループのバリューチェーンに与える将来的な影響及び気候変動対策の有効性検証を目的に、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「１．５℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「４℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。 シナリオ及びシナリオから洗い出したリスクと機会の詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。 ・ 自動車の電動化の進展に伴うリスクと機会について 自動車の電動化進展に伴い、2030年度までに内燃機関用ベルトの需要は2019年度と比べて約60億円減少する見通しですが、同期間において、自動車・電動ユニット用ベルト（ＥＰＢ、ＥＰＳ、ＰＳＤなど）や電動２輪車向け後輪駆動用ベルトなどの販売拡大により約100億円の売上増を見込んでおります。 自動車の電動化進展を機会と捉え、持続可能な成長を実現できる製品の開発に努めてまいります。 ［製品区分別・自動車業界向け売上計画］ ・ＣＯ２排出量 従来より取り組んでまいりました各事業所における太陽光発電設備の導入、再エネ電力への切り換え、重油を燃料とする設備のガス化などの取り組みを進めた結果、2024年度における国内拠点のＣＯ２排出量は27,108ｔ（対2013年度比 ▲33.7%）となりました。 海外拠点のＣＯ２排出量は44,878ｔ（対2013年度比 ▲20.7%）となっています。 また、自社における排出量だけではなく、バリューチェーン全体での排出量削減の取り組みにも注力しています。 2024年度、当社グループのＳｃｏｐｅ３を含むバリューチェーン全体での排出量は350,502ｔとなりました。 自社での排出削減活動に継続して取り組むと共に、特に、Ｓｃｏｐｅ３のうち構成比の高いカテゴリ１（購入した製品・サービス）の排出量について、取引先とも協業のうえ温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。 2024年度は取引先の排出量管理を目的の一つとして、取引先ＥＳＧ情報管理ツールを導入し、主要30社を対象としたＥＳＧ課題の実施状況に関するアンケート調査を実施しております。 ■2024年度ＣＯ２排出量の内訳（対象：当社グループ拠点、Ｓｃｏｐｅ１,２,３）■Ｓｃｏｐｅ１～３構成比 ■Ｓｃｏｐｅ３,カテゴリ構成比 ④ 指標と目標 当社グループでは、事業活動において重要な要素と位置付けているマテリアリティの１つに「脱炭素社会実現への貢献」を挙げており、国内拠点に対しては、基準年度を2013年度とし、2026年度までに40%削減、2030年度までに46%削減、そして2050年度までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を設定しています（対象：国内８拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２）。 また、海外拠点に対しては、基準年度を2013年度とし、2026年度までに27%削減、2030年度までに40%削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を設定しています（対象：海外９拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２）。 マテリアリティ取り組む課題対象2026年度目標2030年度目標2050年度目標脱炭素社会実現への貢献ＣＯ２排出量の削減（2013年度比）国内拠点８拠点Ｓｃｏｐｅ１及び２40％削減46％削減ＣＮ達成海外拠点９拠点Ｓｃｏｐｅ１及び２27％削減40％削減ＣＮ達成 (3) 生物多様性保全への取り組み 人類の活動による地球温暖化、環境汚染、乱開発、乱獲等により生物多様性が急速に失われつつあり、生態系の維持が危機的な状況にあります。 今、対応を怠れば、将来、生態系サービスを享受できないことにより社会全体が大きなダメージを受け、ＳＤＧｓが目指す「持続可能な社会」が実現できなくなります。 当社グループは、これまで地球温暖化の抑止に向けてＣＯ２排出量削減活動に取り組んでまいりましたが、生物多様性の損失もまた、社会全体にとって地球温暖化と同じく重要性・緊急性の高いリスクであると認識しています。 当社は、マテリアリティとして「生物多様性の保全」を取り上げ、「水資源の保全」、「環境保全／環境汚染の防止」等に取り組み、具体的な施策・ＫＰＩを設定のうえ種々の活動に取り組んでまいります。 「生物多様性に関するガバナンスとリスク管理のプロセス」は「気候変動に関する取り組み」と共通しておりますので、［第２－２－(２)－①］「ガバナンス」、［第２－２－(２)－②］「リスク管理」をご参照ください。 ① 戦略 サステナビリティ会議において、当社グループの事業活動と自然資本の「依存と影響」について調査、検討を行い、国連等が提供するオンラインツールＥＮＣＯＲＥを使って検証を行いました。 そして、ＴＮＦＤが推奨する開示フレームワークＬＥＡＰアプローチに従って「生物多様性の保全」に関するリスクと機会の洗い出し、また、それらが当社グループの事業活動に与えるインパクト評価を実施し、その結果を戦略と目標に展開いたしました。 当社グループの事業活動と自然資本の「依存と影響」の調査結果、事業活動と生物多様性にとっての重要な地域との接点、設定しましたシナリオ及びシナリオから洗い出したリスクと機会の詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。 結果として、当社グループの生産活動は水に依存していること、伝動ベルトの原材料である天然ゴムは、栽培地の拡大に伴い森林破壊の一因となっており、同様に綿についても水資源が逼迫している地域における栽培において、取水や農薬汚染等が水の需給バランスをさらに悪化させる要因となっていることなどを取り組むべき課題として特定しました。 水と当社グループの事業活動との関係は当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。 ② 目標 これまで当社グループでは、水の消費量を減らすために、日本に比べ取水環境の厳しい海外生産拠点を中心に「冷却水循環システム」、「ミスト冷却システム」等を導入してまいりました。 ゴム製品の生産においては、化学反応によりゴム弾性を発現させる加硫工程が不可欠ですが、この工程では、ゴムに硫黄等を加え、高温（100℃以上）で反応させるため、加硫後には冷却が必要であり、この冷却に水を使用しています。 以上のように、加硫及び加硫後の冷却は、ゴム製品を作るために欠かせない工程です。 当社グループ・国内生産拠点の取水量は、海外生産拠点の約2.5倍(2024年度実績)であり、特に国内生産拠点における取水量の削減が急務となっておりますので、「国内拠点の取水量を2030年度 2021年度比50%削減する」を目標にして「冷却水循環システム」の導入を中心とした削減活動に取り組んでまいります。 既に「冷却水循環システム」が導入されている海外生産拠点では生産量の増加に伴う取水量の増加が見込まれますが、「海外拠点の2030年度の取水量原単位を2021年度と同等とする」を目標にして水消費効率の維持・改善を進めてまいります。 ③ 実施状況■取水量削減活動 2024年度の国内拠点の取水量は、名古屋工場において「冷却水循環システム」の導入、全拠点で水消費効率の改善を進めた結果、744,795㎥（2021年度比 ▲15.1%）となりました。 海外拠点の取水量原単位は、全拠点で水消費効率の改善を進めた結果、15.18㎥/t（2021年度取水量原単位：16.77㎥/t）となりました。 国内拠点の取水量の推移 海外拠点の取水量原単位の推移 ■天然ゴム、綿に関するサプライヤーエンゲージメント 当社グループでは、天然ゴムや綿を使用しない製品仕様の開発は既に完了していますが、それらの製品では止むを得ず一部再生可能ではない原材料を使用せねばならず、資源枯渇を考えた場合、天然ゴムや綿は引き続き重要な役割を果たす原材料であると考えています。 こうした背景から、今後、2023年度に策定しました調達ガイドラインに基づき、生物多様性の保全に配慮した天然ゴムや綿の調達を行っていきます。 2024年度、ＥＵの「欧州森林破壊防止規則（ＥＵＤＲ）」に対応するため、天然ゴムサプライヤーを対象にＥＵＤＲに準拠した天然ゴムの供給が可能であるかどうか（森林破壊に関与していないか）調査いたしました。 ＥＵＤＲでは森林破壊を伴う７種類のコモディティ、及びその加工製品のＥＵ域内への持ち込み、取引を禁止しており、天然ゴムを使用した当社グループの伝動ベルトはその対象となります。 2025年度、調査結果に基づいてデューディリジェンスを実施し、デューディリジェンスステイトメントをＥＵ当局の管理ツールに登録する計画です。 (4) 「人財戦略の強化」人的資本経営の推進■基本的な考え方 当社グループは、当社が今後も社会価値の向上とともに持続可能な成長を実現するためには「人財」が最も重要な成長の源泉であると認識し、2030年度の「ありたい姿」において、下記に示す「人財戦略」を掲げています。 また、2024年５月に開示しました'24中期経営計画では、収益性向上のための最重要課題として「人財戦略強化」を掲げ、その取り組みをさらに加速しています。 2030年度の「ありたい姿」 －人財戦略変革を推進する人材の育成▶ 「人」の力を最大限に発揮できる人事制度、教育制度、職場環境の充実▶ 多様性を尊重した新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神を大切にする「企業風土」の醸成① ガバナンス 当社グループにおける人材育成と職場環境整備に関する戦略と方針は、各推進組織において立案され、サステナビリティ会議で審議、決定のうえ、取締役会に報告されます。 人的資本経営の推進体制と役割 役割推進組織 異動、報酬、評価などの人事制度ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン人事部 人材マネジメント、育成・リスキリングの企画・実行人材開発室、ＤＸ推進室 安全衛生、健康管理などの職場環境管理総務部 職場環境管理に係る制度管理安全環境管理部 働きがいのある職場づくり など働き方改革推進委員会 また、職場環境の整備、生産性改善に関する施策を組織横断的に実施し迅速に普及させることを目的として、取締役が委員長を務め、ダイバーシティ（性別、年齢、職種、職制）を意識した委員で構成する働き方改革推進委員会が設けられています。 本委員会では、実行課題、対象部門、対応施策、目標を設定し、対応施策の実施状況を監視・評価し、必要に応じて施策内容の変更を指示します。 これら活動内容は、対応施策の進捗状況に応じて、社長及びサステナビリティ会議に報告・審議され、この内容は取締役会の報告事項となっています。 さらに、サステナビリティ会議（［第２－２－(1)－①及び②］項参照）においては、人的資本経営推進の観点から、マテリアリティの１つに「人財戦略の強化」が取り上げられ、施策ごとに推進組織（下記表参照）が指名されています。 施策推進組織からサステナビリティ会議へは実施状況報告がなされ、施策実施内容の監視・評価が行われています。 マテリアリティ：「人財戦略の強化」 課題ごとの推進組織取り組む課題課題の施策推進組織ＤＥ＆Ｉの推進女性管理職比率の向上人事部人的資本経営の推進従業員エンゲージメントの向上働き方改革推進委員会 「人財戦略の強化」に関するリスク管理のプロセスは「気候変動に関する取り組み」と共通しておりますので、［第２-２- (2)-②］「リスク管理」をご参照ください。 2024年度、リスク管理委員会において、人的資本経営に関する重大リスクは特定されませんでした。 サステナビリティ会議では、前述の通り「人財戦略の強化」がＥＳＧ経営におけるマテリアリティとして特定されています。 ② 戦略 日本企業の経営において、労働人口の減少、従業員の高齢化は各社共通した課題ですが、当社では、これら以外に、女性従業員比率・女性管理職比率の向上、従業員エンゲージメントの向上も課題となっています。 従業員エンゲージメントの向上は、「人」の力を最大限に発揮するための重要な要因の一つであると考えており、2023年度より、当社単体の従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを開始いたしました。 「リスクと機会の洗い出し」の詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。 ａ．チャレンジを是とする企業風土改革 『2030年度の「ありたい姿」－人財戦略』に記載の通り、当社では、『多様性を尊重した新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神を大切にする「企業風土」の醸成』を最重点課題として捉え、社長が先頭に立ち種々の施策に取り組んでいます。 働き方改革や従業員エンゲージメントに係る内容については後述しますが、チャレンジを是とする企業風土への変革を目的とし、従業員からの意向も取り入れた人事制度に改定、従業員の手上げ制度としてジョブマッチング制度の導入、従業員向け株式交付制度の導入などの施策を実施しました。 これら施策の結果、定量的な結果を示すことは難しいものの、心理的安全性が向上した新たな企業風土の芽生えを感じられるようになっています。 また、これらの施策は、女性従業員比率・女性管理職比率の改善にも有効に機能すると考えており、先に述べました従業員エンゲージメントを指標にして活動を更に活性化させてまいります。 さらには、今後、外部人材の活用を通じて新たな発想を取り入れ、企業風土改革を加速させてまいります。 ｂ．労働人口の減少とダイバーシティの確保 日本においては、労働人口減少への対応を進めることが今後の事業を継続していくための重要な課題であると認識しています。 労働人口が減少する中、ＤＸを推進して生産性改善と自動化を進め、事業拡大に伴う要員の増加をゼロ、或いはマイナスにするための施策推進に取り組んでいます。 ＤＸ活用に係る施策施策推進組織受講者数（人）2022年度2023年度2024年度ＤＸ研修プログラムの実施ＤＸ推進室33730558 一方、女性従業員及び女性管理職が少ない状況（2024年度での当社の女性従業員比率：11.4%、同 女性管理職比率（課長）：3.4%）は、当社のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ、多様性・公平性と包摂性）における課題を明確に示しています。 このような状況に対して、女性活躍を推進するために、積極的な女性の採用を行うとともに、女性にも男性にもワーク・ライフバランスの取れた制度設計など職場環境の整備を進め※１、女性に長く働いてもらい、管理職にもチャレンジしたくなる職場づくりを目指します。 また同時に、すべての従業員が自身の能力を最大限に活かせる多様性と包摂性を尊重する取り組みを行います。 ※１ 育児休業制度、短時間勤務制度、時間単位ごとの年次有給休暇制度、フレックス勤務制度等、従業員一人ひとりの生活に合わせて勤務時間を調整する諸制度を導入済です。 ｃ．従業員の高齢化への対応 日本企業の経営において、従業員の高齢化は大きな課題の一つです。 現状では70歳までの雇用が当たり前になりつつあり、“経験”というメリットを活かしながら、“身体的な衰え”や“技術の陳腐化”というデメリットを打ち消す施策の導入が必要となります。 さらに、少子化問題が依然として改善されない現状においては、労働者の高齢化問題は持続的な課題として残存することが考えられます。 高齢者層の従業員には“経験”に加えて、リスキリングによる新しい知識・スキルの習得が求められます。 “従業員の高齢化”への対応として、まず考えなければならないのが健康の維持です。 当社では、人間ドック、心臓ドック、脳ドック、生活習慣病健診等の健診サービス制度を導入しています。 これらサービスが有効に機能するよう、産業医の意見を反映させながらその内容を改善してまいります。 また、健康の維持に加えて、健康増進のための取り組みもまた重要です。 まずは“喫煙”と“肥満”に着目し、指標（従業員の喫煙者割合 ： 2030年度までに15%以下／肥満率(ＢＭＩ 25以上の割合)を2030年度までに25%以下にする）を明確にして活動を進めています。 高齢者のリスキリングについては、要員計画に基づく人材に関する要求事項に応じて、人材開発室またはＤＸ推進室が主体となり教育プログラムの開発を行い、人材育成が実行されています。 ｄ．能力開発と事業活動への展開 当社グループでは、あらゆる職場で実施される新入社員教育、初期作業者教育が、従業員の能力開発の第一歩となります。 その後、役割の変化に伴う階層別研修、職務内容に応じた専門研修、法令が定めるところの研修、自己啓発を支援する研修等、様々な能力開発プログラムを実行しています（下表参照）。 また、ＱＣサークル活動、海外拠点を含む全拠点での改善活動を発表、支援する場である「ＧＬＯＢＡＬ ＧＥＭＢＡ ＫＡＩＺＥＮ ＡＣＴＩＶＩＴＹ」、及びそれらの成果報告会も従業員の能力開発に大いに貢献しており、報告会において優秀な活動に付与される報奨は活動の原動力の一つとなっています。 これら能力開発プログラムは、スキルマトリックスをベースにして、部門、あるいは定められた組織で年度ごとに計画・実行され、有効性を評価したのち、次年度の活動に展開されています。 また、ＤＥ＆Ｉ、人権、コンプライアンス、または企業理念に係る研修についても能力開発プログラムと同様に重要視しており、教育研修の充実に取り組んでおります。 これらの研修プログラムは、主に、新入社員研修、入社３年目研修などの階層別研修を中心に実施されています。 これら教育活動により開発された個人の能力が事業活動において有効に活用されることにより、会社の業績と従業員エンゲージメントがともに好転し始めると考えられます。 当社では2025年度からタレントマネジメントシステムを導入して個人の能力を見える化し、事業戦略が求める人材をどのようにして提供していくのかを明確にした人財戦略の立案を目指してまいります。 表) 能力開発プログラム一覧 ｅ．従業員エンゲージメント向上のための環境整備 当社グループの基本理念「人を想い 地球を想う」は、個の尊重、ダイバーシティの尊重を謳っており、当社は性別や人種はもとより、生活環境や考え方を異にする全ての従業員が安全、安心に生産性を高め、充足感をもって働くことのできる職場づくりを目指しています。 2023年度より従業員エンゲージメントの測定を開始しました。 ”やりがい”、”達成感”、”上司”との関係” 等とスコアの相関が高いことから、１ｏｎ１ミーティングなどの施策による上司と部下の関係改善、ジョブマッチング制度などによる”やりがい”を醸成することにより、従業員エンゲージメントスコアの改善を図ります。 その他、従業員エンゲージメント向上に係る取り組みの一例は下記の通りです。 ◆ 女性活躍推進2025年３月末時点の当社の女性従業員比率は11.4%、女性管理職比率は課長で3.4%、定期採用者に占める女性の比率は22.0%となっています。 '21中期経営計画の見直しにおいて「人財戦略」を重要項目として取り上げ、「人財戦略の強化」をマテリアリティとしました。 当社では、女性管理職比率の改善を目指し、先ずは課長職における女性比率をＫＰＩとし、「ダイバーシティの推進」に取り組んでいます。 「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」につきましては、［第１－５－（4）］をご参照ください。 ◆ 年次有給休暇制度生活における様々な状況に対応して働き続けられるように、繰り越し日数も含め、最大で40日の年次有給休暇を取得することができ、また、休暇を取得しやすいように半日単位、時間単位の取得もできる制度としています。 年次有給休暇取得率2022年度2023年度2024年度53.1％68.3％67.1％ ◆ 育児休業制度、短時間勤務制度育児休業は法律に則り、最長で子供が２歳になるまで取得ができます。 育児休業からの職場復帰後は、労働時間を最大で２時間短縮できる短時間勤務の選択が可能です。 短時間勤務は子供が小学校の始期に達するまで選択可能で、子供が３歳になるまでは賃金の減額もありません。 また、所定外労働・深夜業の制限等の制度もあり育児に配慮しています。 育児休業取得率 2022年度2023年度2024年度男性26.5％59.3％50.0％女性100％100％100％当年度権利取得者中の取得率（継続者は含まない） ③目標 2024年度、サステナビリティ会議では「人財戦略」における課題の施策「女性管理職比率の向上」と「従業員エンゲージメントの向上」を迅速、確実に改善することを目的としてそれぞれにＫＰＩを設定いたしました。 課題の施策ＫＰＩ女性管理職比率の向上女性管理職比率（課長）2026年度 ： ５%以上、2030年度 ： 10%以上 （三ツ星ベルト単体）従業員エンゲージメントの向上スコア改善目標（2023年度比）2026年度 ： 10%改善、2030年度：13%改善 (5) 人権の尊重■基本的な考え方 三ツ星ベルトグループは、当社の事業活動に係る全ての人の人権を尊重することが社会及び当社グループの持続可能な成長の最大の前提条件であると考えており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」及びその他の国際基準に基づきマテリアリティの1つに「人権と人格の尊重」を取り上げ、人権尊重の取り組みを推進しています。 ①ガバナンスとリスク管理プロセス 「人権と人格の尊重」に係るリスクはサステナビリティ会議のワーキンググループが実施する人権デューディリジェンス（人権ＤＤ）により特定され、サステナビリティ会議が指名する推進組織により人権リスクに対する施策が実行されます。 活動の進捗状況はサステナビリティ会議により監視・評価され、その内容はサステナビリティ会議から取締役会に報告されています。 人権リスクは全社的なリスク管理プロセスにおいても特定されます（［第２-２- (2)-②］「リスク管理」をご参照ください）。 ②取り組み状況人権方針の制定と人権ＤＤ 2023年１月、人権方針を制定するとともに、サステナビリティ会議のワーキンググループでの人権ＤＤ及びサステナビリティ会議での議論により、当社のサプライチェーンを含む事業活動において、以下の人権リスクを特定しました。 2024年２月には、調達ガイドラインをウェブサイトに開示し、取引先に人権ＤＤ活動への協力を要請しました。 特定した人権リスク推進組織児童労働、強制労働を伴う原材料（天然ゴム、綿等）の使用サステナビリティ会議事務局＋購買部人権方針、調達ガイドラインの詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。 人権救済メカニズムの構築 2024年度、当社はサステナビリティ会議において、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める人権救済メカニズム（グリーバンスメカニズム）の構築に向けた取り組みを開始いたしました。 2025年度も引き続き、より実効性の高い仕組みの実現に向けて、調査・研究を積極的に進めてまいります。 サプライチェーンエンゲージメント 2024年度、取引先ＥＳＧ情報管理ツールを導入し、主要30社を対象とした人権課題を含むＥＳＧ課題の実施状況に関するアンケート調査を実施し、調査結果説明会を開催いたしました。 2025年度も本ツールを活用してサプライヤーと協働し、持続可能で責任ある調達を推進してまいります。 2024年度、ＥＵの「欧州森林破壊防止規則（ＥＵＤＲ）」に対応し、天然ゴムサプライヤーを対象にＥＵＤＲに準拠した天然ゴムの供給が可能であるかどうか（森林破壊、児童労働、強制労働に関与していないか）調査いたしました。 2025年度、調査結果を人権ＤＤ活動に展開する計画です。 |
| 戦略 | ③ 戦略 気候変動が当社グループのバリューチェーンに与える将来的な影響及び気候変動対策の有効性検証を目的に、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「１．５℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「４℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づきシナリオ分析を実施しました。 シナリオ及びシナリオから洗い出したリスクと機会の詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。 ・ 自動車の電動化の進展に伴うリスクと機会について 自動車の電動化進展に伴い、2030年度までに内燃機関用ベルトの需要は2019年度と比べて約60億円減少する見通しですが、同期間において、自動車・電動ユニット用ベルト（ＥＰＢ、ＥＰＳ、ＰＳＤなど）や電動２輪車向け後輪駆動用ベルトなどの販売拡大により約100億円の売上増を見込んでおります。 自動車の電動化進展を機会と捉え、持続可能な成長を実現できる製品の開発に努めてまいります。 ［製品区分別・自動車業界向け売上計画］ ・ＣＯ２排出量 従来より取り組んでまいりました各事業所における太陽光発電設備の導入、再エネ電力への切り換え、重油を燃料とする設備のガス化などの取り組みを進めた結果、2024年度における国内拠点のＣＯ２排出量は27,108ｔ（対2013年度比 ▲33.7%）となりました。 海外拠点のＣＯ２排出量は44,878ｔ（対2013年度比 ▲20.7%）となっています。 また、自社における排出量だけではなく、バリューチェーン全体での排出量削減の取り組みにも注力しています。 2024年度、当社グループのＳｃｏｐｅ３を含むバリューチェーン全体での排出量は350,502ｔとなりました。 自社での排出削減活動に継続して取り組むと共に、特に、Ｓｃｏｐｅ３のうち構成比の高いカテゴリ１（購入した製品・サービス）の排出量について、取引先とも協業のうえ温室効果ガスの削減に取り組んでまいります。 2024年度は取引先の排出量管理を目的の一つとして、取引先ＥＳＧ情報管理ツールを導入し、主要30社を対象としたＥＳＧ課題の実施状況に関するアンケート調査を実施しております。 ■2024年度ＣＯ２排出量の内訳（対象：当社グループ拠点、Ｓｃｏｐｅ１,２,３）■Ｓｃｏｐｅ１～３構成比 ■Ｓｃｏｐｅ３,カテゴリ構成比 |
| 指標及び目標 | ④ 指標と目標 当社グループでは、事業活動において重要な要素と位置付けているマテリアリティの１つに「脱炭素社会実現への貢献」を挙げており、国内拠点に対しては、基準年度を2013年度とし、2026年度までに40%削減、2030年度までに46%削減、そして2050年度までにカーボンニュートラルを達成するという長期目標を設定しています（対象：国内８拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２）。 また、海外拠点に対しては、基準年度を2013年度とし、2026年度までに27%削減、2030年度までに40%削減、2050年度までにカーボンニュートラルを達成する目標を設定しています（対象：海外９拠点、Ｓｃｏｐｅ１及び２）。 マテリアリティ取り組む課題対象2026年度目標2030年度目標2050年度目標脱炭素社会実現への貢献ＣＯ２排出量の削減（2013年度比）国内拠点８拠点Ｓｃｏｐｅ１及び２40％削減46％削減ＣＮ達成海外拠点９拠点Ｓｃｏｐｅ１及び２27％削減40％削減ＣＮ達成 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ② 戦略 日本企業の経営において、労働人口の減少、従業員の高齢化は各社共通した課題ですが、当社では、これら以外に、女性従業員比率・女性管理職比率の向上、従業員エンゲージメントの向上も課題となっています。 従業員エンゲージメントの向上は、「人」の力を最大限に発揮するための重要な要因の一つであると考えており、2023年度より、当社単体の従業員を対象としたエンゲージメントサーベイを開始いたしました。 「リスクと機会の洗い出し」の詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。 ａ．チャレンジを是とする企業風土改革 『2030年度の「ありたい姿」－人財戦略』に記載の通り、当社では、『多様性を尊重した新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神を大切にする「企業風土」の醸成』を最重点課題として捉え、社長が先頭に立ち種々の施策に取り組んでいます。 働き方改革や従業員エンゲージメントに係る内容については後述しますが、チャレンジを是とする企業風土への変革を目的とし、従業員からの意向も取り入れた人事制度に改定、従業員の手上げ制度としてジョブマッチング制度の導入、従業員向け株式交付制度の導入などの施策を実施しました。 これら施策の結果、定量的な結果を示すことは難しいものの、心理的安全性が向上した新たな企業風土の芽生えを感じられるようになっています。 また、これらの施策は、女性従業員比率・女性管理職比率の改善にも有効に機能すると考えており、先に述べました従業員エンゲージメントを指標にして活動を更に活性化させてまいります。 さらには、今後、外部人材の活用を通じて新たな発想を取り入れ、企業風土改革を加速させてまいります。 ｂ．労働人口の減少とダイバーシティの確保 日本においては、労働人口減少への対応を進めることが今後の事業を継続していくための重要な課題であると認識しています。 労働人口が減少する中、ＤＸを推進して生産性改善と自動化を進め、事業拡大に伴う要員の増加をゼロ、或いはマイナスにするための施策推進に取り組んでいます。 ＤＸ活用に係る施策施策推進組織受講者数（人）2022年度2023年度2024年度ＤＸ研修プログラムの実施ＤＸ推進室33730558 一方、女性従業員及び女性管理職が少ない状況（2024年度での当社の女性従業員比率：11.4%、同 女性管理職比率（課長）：3.4%）は、当社のダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ、多様性・公平性と包摂性）における課題を明確に示しています。 このような状況に対して、女性活躍を推進するために、積極的な女性の採用を行うとともに、女性にも男性にもワーク・ライフバランスの取れた制度設計など職場環境の整備を進め※１、女性に長く働いてもらい、管理職にもチャレンジしたくなる職場づくりを目指します。 また同時に、すべての従業員が自身の能力を最大限に活かせる多様性と包摂性を尊重する取り組みを行います。 ※１ 育児休業制度、短時間勤務制度、時間単位ごとの年次有給休暇制度、フレックス勤務制度等、従業員一人ひとりの生活に合わせて勤務時間を調整する諸制度を導入済です。 ｃ．従業員の高齢化への対応 日本企業の経営において、従業員の高齢化は大きな課題の一つです。 現状では70歳までの雇用が当たり前になりつつあり、“経験”というメリットを活かしながら、“身体的な衰え”や“技術の陳腐化”というデメリットを打ち消す施策の導入が必要となります。 さらに、少子化問題が依然として改善されない現状においては、労働者の高齢化問題は持続的な課題として残存することが考えられます。 高齢者層の従業員には“経験”に加えて、リスキリングによる新しい知識・スキルの習得が求められます。 “従業員の高齢化”への対応として、まず考えなければならないのが健康の維持です。 当社では、人間ドック、心臓ドック、脳ドック、生活習慣病健診等の健診サービス制度を導入しています。 これらサービスが有効に機能するよう、産業医の意見を反映させながらその内容を改善してまいります。 また、健康の維持に加えて、健康増進のための取り組みもまた重要です。 まずは“喫煙”と“肥満”に着目し、指標（従業員の喫煙者割合 ： 2030年度までに15%以下／肥満率(ＢＭＩ 25以上の割合)を2030年度までに25%以下にする）を明確にして活動を進めています。 高齢者のリスキリングについては、要員計画に基づく人材に関する要求事項に応じて、人材開発室またはＤＸ推進室が主体となり教育プログラムの開発を行い、人材育成が実行されています。 ｄ．能力開発と事業活動への展開 当社グループでは、あらゆる職場で実施される新入社員教育、初期作業者教育が、従業員の能力開発の第一歩となります。 その後、役割の変化に伴う階層別研修、職務内容に応じた専門研修、法令が定めるところの研修、自己啓発を支援する研修等、様々な能力開発プログラムを実行しています（下表参照）。 また、ＱＣサークル活動、海外拠点を含む全拠点での改善活動を発表、支援する場である「ＧＬＯＢＡＬ ＧＥＭＢＡ ＫＡＩＺＥＮ ＡＣＴＩＶＩＴＹ」、及びそれらの成果報告会も従業員の能力開発に大いに貢献しており、報告会において優秀な活動に付与される報奨は活動の原動力の一つとなっています。 これら能力開発プログラムは、スキルマトリックスをベースにして、部門、あるいは定められた組織で年度ごとに計画・実行され、有効性を評価したのち、次年度の活動に展開されています。 また、ＤＥ＆Ｉ、人権、コンプライアンス、または企業理念に係る研修についても能力開発プログラムと同様に重要視しており、教育研修の充実に取り組んでおります。 これらの研修プログラムは、主に、新入社員研修、入社３年目研修などの階層別研修を中心に実施されています。 これら教育活動により開発された個人の能力が事業活動において有効に活用されることにより、会社の業績と従業員エンゲージメントがともに好転し始めると考えられます。 当社では2025年度からタレントマネジメントシステムを導入して個人の能力を見える化し、事業戦略が求める人材をどのようにして提供していくのかを明確にした人財戦略の立案を目指してまいります。 表) 能力開発プログラム一覧 ｅ．従業員エンゲージメント向上のための環境整備 当社グループの基本理念「人を想い 地球を想う」は、個の尊重、ダイバーシティの尊重を謳っており、当社は性別や人種はもとより、生活環境や考え方を異にする全ての従業員が安全、安心に生産性を高め、充足感をもって働くことのできる職場づくりを目指しています。 2023年度より従業員エンゲージメントの測定を開始しました。 ”やりがい”、”達成感”、”上司”との関係” 等とスコアの相関が高いことから、１ｏｎ１ミーティングなどの施策による上司と部下の関係改善、ジョブマッチング制度などによる”やりがい”を醸成することにより、従業員エンゲージメントスコアの改善を図ります。 その他、従業員エンゲージメント向上に係る取り組みの一例は下記の通りです。 ◆ 女性活躍推進2025年３月末時点の当社の女性従業員比率は11.4%、女性管理職比率は課長で3.4%、定期採用者に占める女性の比率は22.0%となっています。 '21中期経営計画の見直しにおいて「人財戦略」を重要項目として取り上げ、「人財戦略の強化」をマテリアリティとしました。 当社では、女性管理職比率の改善を目指し、先ずは課長職における女性比率をＫＰＩとし、「ダイバーシティの推進」に取り組んでいます。 「管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」につきましては、［第１－５－（4）］をご参照ください。 ◆ 年次有給休暇制度生活における様々な状況に対応して働き続けられるように、繰り越し日数も含め、最大で40日の年次有給休暇を取得することができ、また、休暇を取得しやすいように半日単位、時間単位の取得もできる制度としています。 年次有給休暇取得率2022年度2023年度2024年度53.1％68.3％67.1％ ◆ 育児休業制度、短時間勤務制度育児休業は法律に則り、最長で子供が２歳になるまで取得ができます。 育児休業からの職場復帰後は、労働時間を最大で２時間短縮できる短時間勤務の選択が可能です。 短時間勤務は子供が小学校の始期に達するまで選択可能で、子供が３歳になるまでは賃金の減額もありません。 また、所定外労働・深夜業の制限等の制度もあり育児に配慮しています。 育児休業取得率 2022年度2023年度2024年度男性26.5％59.3％50.0％女性100％100％100％当年度権利取得者中の取得率（継続者は含まない） ③目標 2024年度、サステナビリティ会議では「人財戦略」における課題の施策「女性管理職比率の向上」と「従業員エンゲージメントの向上」を迅速、確実に改善することを目的としてそれぞれにＫＰＩを設定いたしました。 課題の施策ＫＰＩ女性管理職比率の向上女性管理職比率（課長）2026年度 ： ５%以上、2030年度 ： 10%以上 （三ツ星ベルト単体）従業員エンゲージメントの向上スコア改善目標（2023年度比）2026年度 ： 10%改善、2030年度：13%改善 (5) 人権の尊重■基本的な考え方 三ツ星ベルトグループは、当社の事業活動に係る全ての人の人権を尊重することが社会及び当社グループの持続可能な成長の最大の前提条件であると考えており、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」及びその他の国際基準に基づきマテリアリティの1つに「人権と人格の尊重」を取り上げ、人権尊重の取り組みを推進しています。 ①ガバナンスとリスク管理プロセス 「人権と人格の尊重」に係るリスクはサステナビリティ会議のワーキンググループが実施する人権デューディリジェンス（人権ＤＤ）により特定され、サステナビリティ会議が指名する推進組織により人権リスクに対する施策が実行されます。 活動の進捗状況はサステナビリティ会議により監視・評価され、その内容はサステナビリティ会議から取締役会に報告されています。 人権リスクは全社的なリスク管理プロセスにおいても特定されます（［第２-２- (2)-②］「リスク管理」をご参照ください）。 ②取り組み状況人権方針の制定と人権ＤＤ 2023年１月、人権方針を制定するとともに、サステナビリティ会議のワーキンググループでの人権ＤＤ及びサステナビリティ会議での議論により、当社のサプライチェーンを含む事業活動において、以下の人権リスクを特定しました。 2024年２月には、調達ガイドラインをウェブサイトに開示し、取引先に人権ＤＤ活動への協力を要請しました。 特定した人権リスク推進組織児童労働、強制労働を伴う原材料（天然ゴム、綿等）の使用サステナビリティ会議事務局＋購買部人権方針、調達ガイドラインの詳細は、当社ウェブサイトの「サステナビリティ アーカイブ」をご参照ください。 人権救済メカニズムの構築 2024年度、当社はサステナビリティ会議において、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」が求める人権救済メカニズム（グリーバンスメカニズム）の構築に向けた取り組みを開始いたしました。 2025年度も引き続き、より実効性の高い仕組みの実現に向けて、調査・研究を積極的に進めてまいります。 サプライチェーンエンゲージメント 2024年度、取引先ＥＳＧ情報管理ツールを導入し、主要30社を対象とした人権課題を含むＥＳＧ課題の実施状況に関するアンケート調査を実施し、調査結果説明会を開催いたしました。 2025年度も本ツールを活用してサプライヤーと協働し、持続可能で責任ある調達を推進してまいります。 2024年度、ＥＵの「欧州森林破壊防止規則（ＥＵＤＲ）」に対応し、天然ゴムサプライヤーを対象にＥＵＤＲに準拠した天然ゴムの供給が可能であるかどうか（森林破壊、児童労働、強制労働に関与していないか）調査いたしました。 2025年度、調査結果を人権ＤＤ活動に展開する計画です。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経済状況の変化について当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建設資材産業等における機能部品を開発、製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としております。 従って、各々の業界での需要の変化並びに各々の地域での需要や経済状況の変化によって影響を受ける場合があります。 主力製品である伝動ベルトは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業向けを中心として納入しており、その各々の業界での需要の低下や設備投資の減少により、結果として、ベルト及び関連製品を提供する当社製品の需要が減少する場合があり、業績に影響を受ける場合があります。 また、当社グループが販売する伝動ベルトは、その約70％を海外で生産しており、今後も海外への依存度が高まることから、海外における経済の影響を受ける場合があります。 戦争やテロ、暴動、災害、伝染病等により、経済活動に急激な打撃を受けた場合、その間、需要が低迷することが想定されますが、材料の調達や顧客への製品の納入が困難となることも想定されます。 従って、当社グループは、顧客への製品納入体制の充実を図るため、全世界での生産体制の見直しなど様々な対策を既に講じていますが、必ずしも全てのリスクを回避し得るとは限りません。 以上のようなことから、業界の動向や国内・海外の経済状況により、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 感染症の蔓延による異常事態について当社グループは、様々な産業に向けて製品を製造し、提供する企業であり、日本、アジア、米国、欧州等を主要な市場としているため、新型コロナウイルス感染症のように世界全体に広がり影響が及ぶ状況の中では、世界全体の社会経済活動が停滞し、当社グループの財政状態や経営成績等に影響を受ける可能性があります。 このような状況の中、当社グループでは、勤務体制の見直しやテレワーク等を積極的に推進するとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、感染拡大防止マニュアルの標準化やＢＣＰの策定により事業リスクの最小化を図るべく取り組んでおります。 また、取引先との情報交換の体制強化を図り、厳しい状況下にあってもより良い体制がとれるよう、事業活動を推進してまいります。 (3) 自動車産業から受ける影響について当社グループの売上のうち、自動車産業への販売による依存度は約47％に及んでいることから、特定の自動車メーカーの系列に属さないものの、自動車産業の景気低迷、顧客企業の業績不振、顧客の部品調達方針の変更あるいは大規模な自然災害による被災など、当社が管理できない要因により影響を受ける可能性があります。 自動車産業をはじめ全ての顧客に対し、顧客満足度を維持、向上させるための経営に取り組んでいますが、これらの状況の変化により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 なお、電動化の進展については、常に動向を注視し、内燃機関用ベルトの需要減少を中長期的なリスクとして捉え、電動化対応製品の開発等を進めております。 (4) 材料の調達について当社グループの生産拠点は、製品の製造に伴う主要原料であるゴム、帆布、繊維、樹脂など様々な材料を必要としており、これらの調達については、安定して調達できること、安価であること、品質上問題がないことなどを考慮し、仕入業者を分散して調達しております。 なお、リスク管理委員会の活動を通じて、重要な材料・加工品は、特定の取引先に過度に依存することがないように複数社購買のための準備を図っており、また、取引先に対しＢＣＰの策定を要請しております。 しかしながら、原油をはじめとする資源価格の高騰局面にあっては、主要原料の市況価格が上昇し、その調達コストが大きく押し上げられることによって、製造原価が大幅に上昇する可能性があります。 また、海外からの原材料の調達や海外拠点への原材料供給において輸出入規制等の変更が安定的、効率的調達の阻害要因となる可能性もあります。 以上のことから、当社グループが柔軟に原材料の調達ができない場合や、調達コストが著しく上昇する場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (5) 為替レートの変動について当社グループは、日本、アジア、米国、欧州等を中心として製品の生産、販売活動を行っております。 各地域の販売活動は輸出も含んでおり、通常取引の上での為替の変動リスクに加え、取引の結果として保有する外貨預金、売掛金及び貸付金等の外貨建資産が為替変動の影響を受ける可能性があります。 また、連結財務諸表作成の過程で全て円換算することから、換算時の為替レートにより現地通貨の価値に変動がなくても円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。 他の通貨に対する円高は、当社グループにとっても業績のうえで影響を受けることとなります。 当社グループは、為替リスクを軽減し、これらをできる限り回避するため様々な施策を講じていますが、短期的な影響には対応できないケースも少なくないことから、業績や資産価値の下落などに影響を与える可能性があります。 (6) 国内外の事業活動における公的規制について当社グループは、事業を展開する各国において、輸出入に関する規制、関税に関する規制、事業や投資に関する規制等、様々な制限を受けており、また、独占禁止、特許、租税、廃棄物処理・リサイクルなど環境等の様々な法的な規制も受けております。 従って、これらの経営環境に当社グループの事業活動が柔軟に対応できない場合には、コストの増加や海外進出をしている国からの事業の撤退を余儀なくされる可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (7) 製品の品質について当社グループは製品品質の維持向上を図るため、顧客要求基準及び当社グループ基準に基づいた厳しい品質管理体制をとっておりますが、万一、欠陥品や顧客クレームが発生した場合に備え、当社グループの損失を最小限にとどめるための損害保険を付保しております。 しかしながら、保険の適用対象とならない事態に至った場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を与える可能性があります。 (8) 自然災害等のリスクについて当社グループの生産拠点において地震・水害等の自然災害による壊滅的な損害を受けた場合には、顧客への製品の供給が困難となり、売上高の減少や修復に伴う一時的な巨額の費用負担が発生する可能性があります。 このような災害に備えるため、海外の生産拠点に対するバックアップも含めた国内外の生産体制の整備を図るとともに、リスク管理委員会の活動を通じて、製品の納入等に対するリスク回避のための検討を行い、大規模事故・災害が発生後、早期に顧客への製品供給対応が図れるよう、体制の強化・充実に取り組んでおります。 しかしながら、このような取り組みにも拘わらず、一時的な操業の中断や納入遅れの発生、修復に係る多大な費用の発生により、業績に影響を受ける可能性があります。 また、当社グループの生産拠点が損害を受けない場合でも、主要顧客が自然災害による壊滅的な損害を受けたり、サプライチェーンの寸断などで生産停止あるいは減産を余儀なくされる事態に至れば、売上の減少により業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済の低迷、地政学的リスクの多極化と不安定化、為替や株価などの金融市場の不安定化など、多くの課題に直面しました。 このような環境の中、変化にぶれない強い企業体質の確立を進め、2030年度の「ありたい姿」の実現に向け、2024年度から2026年度までの3年間を計画期間とする「'24中期経営計画」を2024年５月14日に公表いたしました。 当該期間を成長加速期間として収益性、資本効率性、設備投資額、株主還元、ＥＳＧの各々にＫＰＩを設定し、これらの達成に向け取り組んでおります。 当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態総資産は、前連結会計年度末比7,465百万円減少の128,161百万円となりました。 負債は、前連結会計年度末比5,004百万円減少の32,375百万円となりました。 純資産は、前連結会計年度末比2,461百万円減少の95,786百万円となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高90,510百万円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益8,928百万円（前連結会計年度比15.1％増）、経常利益9,154百万円（前連結会計年度比4.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は9,060百万円（前連結会計年度比27.6％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 国内ベルト事業の売上高は28,138百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は8,043百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。 海外ベルト事業の売上高は48,595百万円（前連結会計年度比10.6％増）、セグメント利益は3,285百万円（前連結会計年度比54.7％増）となりました。 建設資材事業の売上高は8,102百万円（前連結会計年度比10.9％増）、セグメント利益は703百万円（前連結会計年度比19.4％増）となりました。 その他の売上高は5,674百万円（前連結会計年度比4.9％増）、セグメント利益は285百万円（前連結会計年度比35.8％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して、収入が4,175百万円減少し、7,751百万円の収入となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益が2,385百万円増加したものの、投資有価証券売却益が2,379百万円、法人税等の支払額が2,270百万円それぞれ増加したことによるものです。 投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が957百万円増加し、3,622百万円の支出となりました。 主な要因は、投資有価証券の売却による収入が2,299百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が1,947百万円、定期預金の預入による支出が1,081百万円それぞれ増加したことによるものです。 財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が1,226百万円減少し、8,242百万円の支出となりました。 主な要因は、自己株式の取得による支出が1,228百万円増加したものの、配当金の支払額が1,126百万円、長期借入金の返済による支出が900百万円それぞれ減少したことによるものです。 営業、投資、財務の各活動によるキャッシュ・フローの合計額に為替換算差額88百万円を減算し、現金及び現金同等物の減少額が4,201百万円となり、これに期首残高35,045百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は30,843百万円となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）国内ベルト事業27,0747.9海外ベルト事業33,43410.4建設資材事業4,282104.2その他2,3355.4合計67,12512.4（注）１ 金額は、販売価格によっております。 ２ 上記の金額には、外注製品受入高は含まれておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）国内ベルト事業31,7994.42,7946.0海外ベルト事業48,6779.63,7502.2建設資材事業9,75615.73,462△27.2その他83044.493125.2合計91,0648.610,101△9.0 ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）国内ベルト事業28,1382.8海外ベルト事業48,59510.6建設資材事業8,10210.9その他5,6744.9合計90,5107.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1) 財政状態当連結会計年度末は、現金及び預金の減少等により流動資産が2,818百万円、投資有価証券の減少等により固定資産が4,646百万円それぞれ減少したことから、総資産は前連結会計年度末比7,465百万円減少の128,161百万円となりました。 負債は、未払法人税等の減少等により流動負債が1,962百万円、繰延税金負債の減少等により固定負債が3,041百万円それぞれ減少したことから、前連結会計年度末比5,004百万円減少の32,375百万円となりました。 純資産は、利益剰余金が2,954百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金の減少等によりその他の包括利益累計額が4,505百万円減少した結果、前連結会計年度末比2,461百万円減少の95,786百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の72.4％から74.7％に上昇しました。 前連結会計年度との比較は下記のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度増減総資産額（百万円）135,627128,161△7,465純資産額（百万円）98,24795,786△2,461自己資本比率（％）72.474.72.3１株当たり純資産額（円）3,463.303,403.14△60.16 2) 経営成績イ 売上高売上高は、前連結会計年度と比べ7.7％増加の90,510百万円となりました。 国内ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ2.8％増加の28,138百万円となりました。 自動車部品分野では、新車向けの販売は前連結会計年度並みに推移し、補修市場向けにおいてはトラック用の交換需要が旺盛であったため、自動車部品分野全体としては売上高が増加しました。 産業機械分野では、伝動ベルトにおいては、射出成形機メーカーやロボットメーカーなどの一部ユーザーで生産が増加したため、販売が順調に推移しました。 搬送ベルトにおいては、重量物搬送用のゴムコンベヤベルトの販売が好調を維持し、食品工場向け樹脂コンベヤベルトの販売も増加しました。 一方、合成樹脂素材においては、液晶製造装置用の販売が低調でしたが、産業機械分野全体としては売上高が増加しました。 海外ベルト事業の売上高は、前連結会計年度と比べ10.6％増加の48,595百万円となりました。 自動車部品分野では、中国及び米国において四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売が好調でした。 また、インドにおいても電動二輪車向け後輪駆動用ベルトの販売が好調でした。 一方、米国において多用途四輪車の生産調整の影響で販売が低調でしたが、自動車部品分野全体としては売上高が増加しました。 産業機械分野では、農用市場においては、収穫機械用の補修部品交換需要の拡大と新製品の投入が寄与し、販売が好調でした。 一方、中国でのその他の補修市場向けにおいては、景気低迷による市中在庫の調整の影響を受け販売が低調でしたが、産業機械分野全体としては売上高が増加しました。 建設資材事業の売上高は、前連結会計年度と比べ10.9％増加の8,102百万円となり過去最高となりました。 建築防水向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。 土木遮水向けでは、廃棄物処分場などの超大型の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。 また、2023年２月に事業を譲り受けた土木防水向けでは、大型公共工事物件の受注増により、売上高が増加しました。 その他の売上高は、前連結会計年度と比べ4.9％増加の5,674百万円となりました。 その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。 電子材料分野では、データセンター向けの大口受注や国内外での新規顧客開拓により売上高が増加しました。 ロ 売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、前連結会計年度と比べ6.8％増加の62,416百万円となりました。 また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度と比べ7.7％増加の19,165百万円となり、営業費用全体では前連結会計年度と比べ7.0％増加の81,581百万円となりました。 ハ 営業外損益営業外損益は、前連結会計年度の1,845百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は225百万円の収益（純額）となりました。 金融収支が、前連結会計年度の800百万円の収益（純額）に対し、当連結会計年度は878百万円の収益（純額）と改善したものの、その他営業外損益項目は前連結会計年度の1,044百万円の収益（純額）から当連結会計年度は652百万円の損失（純額）と減少しました。 この結果、経常利益は前連結会計年度と比べ4.7％減少の9,154百万円となりました。 ニ 特別損益特別損益は、前連結会計年度の681百万円の利益（純額）に対し、当連結会計年度は3,518百万円の利益（純額）となりました。 この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度と比べ23.2％増加の12,673百万円となりました。 ホ 親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ27.6％増加の9,060百万円となりました。 これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の250円40銭に対し、当連結会計年度は320円25銭となりました。 3) 経営成績に重要な影響を与える要因等当社グループは、自動車産業、一般産業、農業機械産業、情報機器関連産業、建築・土木産業への売上高がグループ全体売上高に対して大きな割合を占めていることから、これらの産業は環境の変化も大きく、また、競争も激しいため常に厳しい経営環境と言えます。 当社グループの経営に影響を与える主な要因としては、国内・海外の市場動向、為替動向、資材費の動向、諸外国の政策方針に伴う輸出入規制の動向などがあげられます。 こうした中でも、当社グループは、グローバル市場における競争に勝ち残っていくとともに、財務基盤を強化し、ユーザーニーズに対応した高機能、高精密、高品質な製品を提供できるものづくりを目指し、「品質を作り、品質を売る」という創業の精神のもと、グループ全体の強固な経営基盤を確立すべく、取り組んでいきます。 経営環境の変化に対応できるよう、常にムダを省き、合理化、生産性向上を推進し、厳しい環境下でも利益が確保できる体質を構築していきます。 また、当社グループは海外との取引が約半分を占めることから、計画段階での想定レートを厳しく設定し、経営に大きな影響が及ばないよう配慮して取り組んでいます。 さらに、海外との取引上の規制等の問題については、グループの現地法人との定期的な会合等を通じて、情報共有に努めています。 4) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 目標とする経営指標」に記載している中期３か年計画『'24中期経営計画』の１年目となる2024年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。 2024年度 計画実績計画比売上高885億円905億円20億円（102.3％）営業利益90億円89億円△1億円（98.7％）DOE5.4％程度5.4％0.0ポイント１株当たり配当金180円186円６円 5) セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容〔国内ベルト事業〕自動車部品分野では、新車向けの販売は前連結会計年度並みに推移し、補修市場向けにおいてはトラック用の交換需要が旺盛であったため、自動車部品分野全体としては売上高が増加しました。 産業機械分野では、伝動ベルトにおいては、射出成形機メーカーやロボットメーカーなどの一部ユーザーで生産が増加したため、販売が順調に推移しました。 搬送ベルトにおいては、重量物搬送用のゴムコンベヤベルトの販売が好調を維持し、食品工場向け樹脂コンベヤベルトの販売も増加しました。 一方、合成樹脂素材においては、液晶製造装置用の販売が低調でしたが、産業機械分野全体としては売上高が増加しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は28,138百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は8,043百万円（前連結会計年度比0.1％減）となりました。 また、セグメント資産は63,439百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。 〔海外ベルト事業〕自動車部品分野では、中国及び米国において四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用ベルトの販売が好調でした。 また、インドにおいても電動二輪車向け後輪駆動用ベルトの販売が好調でした。 一方、米国において多用途四輪車の生産調整の影響で販売が低調でしたが、自動車部品分野全体としては売上高が増加しました。 産業機械分野では、農用市場においては、収穫機械用の補修部品交換需要の拡大と新製品の投入が寄与し、販売が好調でした。 一方、中国でのその他の補修市場向けにおいては、景気低迷による市中在庫の調整の影響を受け販売が低調でしたが、産業機械分野全体としては売上高が増加しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は48,595百万円（前連結会計年度比10.6％増）、セグメント利益は3,285百万円（前連結会計年度比54.7％増）となりました。 また、セグメント資産は57,876百万円（前連結会計年度比0.0％増）となりました。 〔建設資材事業〕建築防水向けでは、施工現場の人手不足の影響を受け、売上高が減少しました。 土木遮水向けでは、廃棄物処分場などの超大型の工事物件が寄与し、売上高が増加しました。 また、2023年２月に事業を譲り受けた土木防水向けでは、大型公共工事物件の受注増により、売上高が増加しました。 以上の結果、当セグメントの売上高は8,102百万円（前連結会計年度比10.9％増）となり過去最高となりました。 セグメント利益は703百万円（前連結会計年度比19.4%増）となりました。 また、セグメント資産は3,662百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。 〔その他〕その他には、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、仕入商品などが含まれております。 電子材料では、データセンター用の基板加工品の大口受注や、半導体向けの導電性ペースト材の国内外での新規顧客開拓により、売上高が増加しました。 その他の売上高は5,674百万円（前連結会計年度比4.9％増）、セグメント利益は285百万円（前連結会計年度比35.8％増）となりました。 また、セグメント資産は5,991百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。 （注） 上記の各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、セグメント利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。 なお、セグメント利益は、営業利益ベースの数値であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1) キャッシュ・フローの状況「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2) 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 運転資金及び設備資金については、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達することを基本とし、このうち、借入による資金調達に関しては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は長期借入金で調達しております。 一方で、キャッシュ・マネジメント・システムの導入によりグループ内での余剰資金の有効活用を図っております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,069百万円であります。 また、現金及び現金同等物の残高は30,843百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は適正な連結財務諸表を作成する責任を有しており、以下の確認を行っております。 また、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ａ．有価証券投資その他の資産に計上している有価証券は、当社の保有目的に基づき、子会社・関連会社株式及びその他有価証券に適切に分類し、会計処理しております。 減損処理にあたっては、その他有価証券で上場株式について、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。 また、非上場株式については、純資産額が50％以上下落した場合に減損処理の対象としております。 ｂ．棚卸資産棚卸資産は、棚卸資産の評価に関する会計基準に基づき適切に評価しております。 ｃ．営業債権営業債権は、貸借対照表日以前の売上から生じた債務者に対する正当な債権であり、貸借対照表日後に出荷したもの、委託又は試用販売のために出荷したもの等に係る債権は含めておりません。 また、貸借対照表日後に発生すると予想される貸倒損失に対して適正な引当金を計上しております。 ｄ．繰延税金資産適正な法人税等及び法人税等調整額を計上しております。 繰延税金資産に関しては将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。 ｅ．固定資産の減損固定資産のうち減損の兆候のある資産又は資産グループについて、回収可能価額に基づき減損の判定を行っております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ(当社及び連結子会社)は「高機能、高精密、高品質な製品の提供を通して社会に貢献する」を経営基本方針に掲げ、新規技術の開発、周辺技術の研究を通じ基盤技術の一層の充実を図り、総合的かつ多角的なシミュレーション技術を積極的に活用し、多様で変化の速いユーザーニーズにタイムリーに対応するとともに、環境負荷低減、高生産性、さらには経営基本方針に謳われた高機能、高精密、高品質な製品開発を目指して、材料、設備、工法、評価方法等を含めたトータルな研究開発活動を行っております。 現在、研究開発は当社の研究開発部本部、技術本部並びに各グループ会社の開発部門との連携により推進されております。 また、大学や研究機関との共同研究並びに他社との共同開発を密接な連携・協力のもとに推進し、先進技術の研究開発を効果的に進めております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は3,371百万円であります。 なお、研究開発費については、各部門に配分できない基礎研究費用730百万円が含まれております。 (1) 国内ベルト事業主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって、これまで培ってきたベルトに関する技術をベースとして高機能を追求した伝動、搬送システムについて研究開発を行っております。 当連結会計年度の主な研究開発成果としては、四輪車向け電動ユニット（ＥＰＳなど）駆動用タイミングベルト、電動二輪車向け後輪駆動用タイミングベルト、多用途四輪車・パーソナルモビリティ向けベルト、農業機械用高負荷対応ベルト、省エネＶベルト『e-ＰＯＷＥＲ®ＮＸ』等をあげることができます。 当セグメントに係る研究開発費は2,144百万円であります。 (2) 海外ベルト事業国内ベルト事業と同じく、主に当社及び三ツ星ベルト技研㈱が中心となって研究開発を行っております。 当セグメントに係る研究開発費は、国内ベルト事業に係る研究開発費に含まれております。 (3) 建設資材事業当連結会計年度の主な研究開発成果としては、ファストバック防水工法、アクリルゴム系塗膜防水材等をあげることができます。 当セグメントに係る研究開発費は114百万円であります。 (4) その他当連結会計年度の主な研究開発成果としては、半導体向け導電性ペースト、社内生産ラインの自動化装置等をあげることができます。 当セグメントに係る研究開発費は382百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 設備投資につきましては、工場新建屋建設、新工場ベルト製造設備、自動車用関連設備、ゴム混練設備など、総額6,005百万円であります。 (1) 国内ベルト事業国内ベルト事業では、総額2,835百万円の設備投資を実施いたしました。 この主なものは、工場新建屋建設に702百万円、自動車用関連設備に370百万円、ボイラーとその建屋に349百万円及びゴム混練設備に234百万円であります。 (2) 海外ベルト事業海外ベルト事業では、総額2,387百万円の設備投資を実施いたしました。 この主なものは、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッドにおける新工場のベルト製造設備に525百万円であります。 (3) 建設資材事業建設資材事業では、総額12百万円の設備投資を実施いたしました。 (4) その他その他では、総額375百万円の設備投資を実施いたしました。 (5) 全社共通全社共通部門では、総額395百万円の設備投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額神戸本社（神戸市長田区）全社共通研究用設備・その他設備6812652,8313275681,842448東京本社（東京都中央区）全社共通その他設備0－－－6735名古屋工場（愛知県小牧市）国内ベルトベルト製造設備259056,01258031735国内ベルト樹脂製造設備38－1,2861－391建設資材建材製造設備30－6,3966－362四国工場（香川県さぬき市）国内ベルトベルト製造設備1,2231,37225,9836681,4414,705185神戸事業所（神戸市長田区）国内ベルトベルト製造設備4091856,9788827695823神戸事業所（神戸市西区）国内ベルト連結会社賃貸資産296－14,004756－1,05229綾部事業所（京都府綾部市）国内ベルト連結会社賃貸資産1,1707245,8891,1605922,9950（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額三ツ星ベルト技研㈱綾部生産システム開発センター（京都府綾部市）国内ベルト生産システム開発、試作用設備611,531－－2311,823275三ツ星ベルト工機㈱本社工場（神戸市西区）国内ベルトプーリ加工設備57282－－6740772（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（㎡）金額ミツボシ ベルティングインディアプライベート リミテッド（インド）海外ベルトベルト製造設備1,823586(83,970)－8643,274492エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション（米国 イリノイ州）海外ベルトベルト製造設備3331,083121,4221023001,820195スターズ テクノロジーズインダストリアル リミテッド（タイ）海外ベルトベルト製造設備2571,65242,5722377372,884628蘇州三之星機帯科技有限公司（中国）海外ベルトベルト製造設備310628(37,200)－1101,048116ピー・ティ セイワインドネシア（インドネシア）海外ベルトベルト製造設備2501,594(32,000)－5082,353656ピー・ティ ミツボシベルティング インドネシア（インドネシア）海外ベルトベルト製造設備103607(9,520)－83794442（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 連結会社外から賃借している土地の面積については（ ）で外書しております。 ３ 現在休止中の主要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了提出会社名古屋工場（愛知県小牧市）全社共通工場再整備4,4181,994自己資金23.0826.05名古屋工場（愛知県小牧市）国内ベルト物流再整備1,287－自己資金24.0926.05四国工場（香川県さぬき市）国内ベルト工場再整備1,059－自己資金24.0827.05滋賀工場（滋賀県高島市）全社共通ベルト製造設備の充実504－自己資金25.0827.07四国工場（香川県さぬき市）国内ベルトベルト製造設備の充実451－自己資金25.0727.10三ツ星ベルト技研㈱綾部生産システム開発センター（京都府綾部市）国内ベルトベルト製造設備の充実453－自己資金25.0427.10三ツ星ベルトコンベヤ㈱名古屋工場（愛知県小牧市）国内ベルトベルト製造設備の充実300－自己資金25.0626.10蘇州三之星機帯科技有限公司（中国）本社工場（中国）海外ベルトベルト製造設備の充実486－自己資金25.0427.03ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド（インド）本社工場（インド）海外ベルトベルト製造設備の充実738－自己資金25.0427.11（注） 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。 (2) 重要な設備の除却等金型等の工具類の継続的な更新に伴う除却がありますが、その他重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 114,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 12,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,153,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、「保有目的が純投資目的である投資株式」と「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする保有株式を「保有目的が純投資目的である投資株式」、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式」としており、「保有目的が純投資である投資株式」は原則として保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社としては、良好な取引関係の維持・強化、継続的な金融取引関係の維持・強化を目的として、事業戦略、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値の向上につながると考える場合は政策保有していく方針です。 ただし、これらの株式については、毎年、個社別の中長期的な検証を実施することとしており、企業価値の向上への効果が乏しいと判断した政策保有株式については、必要に応じて取締役会に上程し、適宜売却することで、縮減を図ります。 2024年12月の取締役会において、個別銘柄の保有の適否について、事業戦略、取引先との事業上の関係、時価、配当利回り等を総合的に勘案し、その株式への対応方針（その保有を継続するか、売却するか等）を検討・決定しています。 なお、当事業年度は２銘柄の株式を全数売却いたしました。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2174非上場株式以外の株式915,948 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式15取引先持株会を通じた株式取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式23,538 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）トヨタ自動車㈱3,509,2753,509,275ベルト製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 無9,18013,307㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ2,100,2002,100,200資金借入等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 有4,2233,270㈱日伝667,200667,200ベルト製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 有1,9291,772㈱三井住友フィナンシャルグループ57,95419,318資金借入等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 有219172帝人㈱148,189148,189原材料等の仕入先であり、原材料の安定調達を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 有194208クリヤマホールディングス㈱75,66675,666建設資材製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 無100101本田技研工業㈱49,83146,236ベルト製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 また、株式数の増加は同社の持株会を通じた株式取得による。 無6687㈱りそなホールディングス22,10922,109資金借入等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 有2821井関農機㈱5,0005,000ベルト製品等の取引を行っており、継続的な取引を目的として、良好な取引関係の維持・強化を図るため。 無55ＪＳＲ㈱－800,000当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しています。 無－3,466㈱ＳＵＢＡＲＵ－21,000当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しています。 無－72 みなし保有株式該当事項はありません。 （注） １．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質保有株式数）を勘案して記載しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会にて個別銘柄の保有の適否について、事業戦略、取引先との事業上の関係、時価、配当利回り等を総合的に勘案し、その株式への対応方法を検討、決定しております。 ３．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年９月30日を基準日として2024年10月１日付けで、普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 74,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,948,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,538,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＳＵＢＡＲＵ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において、保有株式の見直しを行った結果、全株式を売却しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号4,11514.59 ㈱三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号1,1704.15 星友持株会神戸市長田区浜添通４丁目１番21号1,1544.10 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号9683.43 三菱ＵＦＪ信託銀行㈱（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号（東京都港区赤坂１丁目８番１号）6862.43 三ツ星ベルト社員持株会神戸市長田区浜添通４丁目１番21号5591.98 ㈱三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１番２号5421.92 三信㈱東京都中央区八丁堀２丁目25番10号5001.77 ＫＩＳＣＯ㈱大阪市中央区伏見町３丁目３番７号4121.46 西河 紀男神戸市東灘区3811.35計－10,49037.20（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式2,900千株があります。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 4,115千株 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 968千株 |
| 株主数－金融機関 | 22 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 54 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 143 |
| 株主数－個人その他 | 30,784 |
| 株主数－その他の法人 | 278 |
| 株主数－計 | 31,313 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西河 紀男 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3981,664,450当期間における取得自己株式2486,040（注） 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,230,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,230,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式31,104－－31,104合計31,104－－31,104自己株式 普通株式 (注)１，２，３2,736299772,957合計2,736299772,957（注）１ 普通株式の自己株式の株式数には、株式付与ＥＳＯＰ信託の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が所有している当社株式が含まれております。 （当連結会計年度末56,900株）２ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議に基づく市場買付による増加241,900株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）が当社より取得した57,000株及び単元未満株式の買取りによる増加398株によるものであります。 ３ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、当社が日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）に売却した57,000株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少20,443株及び株式付与ＥＳＯＰ信託に基づく従業員への給付等による減少100株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日三ツ星ベルト株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 浦 大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 原 裕 幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社及び連結子会社の２０２５年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）「１顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の収益は、4,076百万円であり、このうち、親会社である三ツ星ベルト株式会社が計上した額は3,658百万円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定する。 工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われる。 また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、親会社における工事契約において、一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りの検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 工事契約ごとの引合い見積経過表（工事の原価管理のために作成し承認された予算書）策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる引合い見積経過表が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約ごとの工事原価総額の見積りの妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・ 工事内容の理解及び作業内容の変更の有無を把握するため、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する契約書の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事ごとの管理者に対する質問を実施した。 ・ 前期からの一定の期間にわたり収益を認識する工事案件における完了工事について、前期末時点の工事原価総額の見積りと確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 ・ 一定金額以上の工事契約については、工事原価総額の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について工事ごとの管理者に対して質問し、関連資料との照合を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りが、引合い見積経過表に反映されているかどうかについて、工事ごとの管理者への質問、閲覧を行った。 ・ 引合い見積経過表に記載されている工事原価総額の見積りが、会計数値に反映されているかどうかについて、引合い見積経過表と工事の進捗率の算定シートを突合した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三ツ星ベルト株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、三ツ星ベルト株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）「１顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の収益は、4,076百万円であり、このうち、親会社である三ツ星ベルト株式会社が計上した額は3,658百万円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定する。 工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われる。 また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、親会社における工事契約において、一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りの検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 工事契約ごとの引合い見積経過表（工事の原価管理のために作成し承認された予算書）策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる引合い見積経過表が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約ごとの工事原価総額の見積りの妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・ 工事内容の理解及び作業内容の変更の有無を把握するため、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する契約書の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事ごとの管理者に対する質問を実施した。 ・ 前期からの一定の期間にわたり収益を認識する工事案件における完了工事について、前期末時点の工事原価総額の見積りと確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 ・ 一定金額以上の工事契約については、工事原価総額の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について工事ごとの管理者に対して質問し、関連資料との照合を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りが、引合い見積経過表に反映されているかどうかについて、工事ごとの管理者への質問、閲覧を行った。 ・ 引合い見積経過表に記載されている工事原価総額の見積りが、会計数値に反映されているかどうかについて、引合い見積経過表と工事の進捗率の算定シートを突合した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）「１顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の収益は、4,076百万円であり、このうち、親会社である三ツ星ベルト株式会社が計上した額は3,658百万円である。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識している。 また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定する。 工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われる。 また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなる。 以上から、当監査法人は、親会社における工事契約において、一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（収益認識関係）「１顧客との契約から生じる収益を分解した情報」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積りの検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 工事契約ごとの引合い見積経過表（工事の原価管理のために作成し承認された予算書）策定プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、主に以下の内部統制に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りの基礎となる引合い見積経過表が専門知識を有する工事担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保するための統制 一定の期間にわたり収益を認識する工事契約ごとの工事原価総額の見積りの妥当性を評価するために、主に以下の手続を実施した。 ・ 工事内容の理解及び作業内容の変更の有無を把握するため、一定の期間にわたり収益を認識する工事契約に関する契約書の閲覧を実施するとともに、必要に応じて、工事ごとの管理者に対する質問を実施した。 ・ 前期からの一定の期間にわたり収益を認識する工事案件における完了工事について、前期末時点の工事原価総額の見積りと確定額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。 ・ 一定金額以上の工事契約については、工事原価総額の見積りに当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について工事ごとの管理者に対して質問し、関連資料との照合を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りが、引合い見積経過表に反映されているかどうかについて、工事ごとの管理者への質問、閲覧を行った。 ・ 引合い見積経過表に記載されている工事原価総額の見積りが、会計数値に反映されているかどうかについて、引合い見積経過表と工事の進捗率の算定シートを突合した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日三ツ星ベルト株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 浦 大 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士栗 原 裕 幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三ツ星ベルト株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三ツ星ベルト株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり認識する収益における工事原価総額の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,921,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,482,000,000 |
| 仕掛品 | 1,304,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 468,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,270,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,330,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,077,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,280,000,000 |
| 土地 | 4,016,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,499,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,468,000,000 |
| 有形固定資産 | 16,424,000,000 |
| ソフトウエア | 264,000,000 |
| 無形固定資産 | 567,000,000 |
| 投資有価証券 | 16,132,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,228,000,000 |
| 投資その他の資産 | 34,536,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 9,646,000,000 |
| 短期借入金 | 2,303,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,000,000,000 |
| 未払金 | 2,575,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,274,000,000 |
| 未払費用 | 602,000,000 |
| 賞与引当金 | 446,000,000 |
| 長期未払金 | 150,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,326,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,501,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,220,000,000 |
| 利益剰余金 | 46,047,000,000 |
| 株主資本 | 50,457,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,948,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 9,816,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 493,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 9,948,000,000 |
| 負債純資産 | 90,596,000,000 |
PL
| 売上原価 | 37,520,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,907,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -3,389,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 446,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 485,000,000 |
| 営業外収益 | 4,915,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 60,000,000 |
| 営業外費用 | 1,076,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 3,453,000,000 |
| 特別利益 | 3,453,000,000 |
| 特別損失 | 986,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,398,000,000 |
| 法人税等調整額 | 75,000,000 |
| 法人税等 | 2,473,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -4,750,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -231,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 476,000,000 |
| その他の包括利益 | -4,505,000,000 |
| 包括利益 | 4,554,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,554,000,000 |
| 剰余金の配当 | -6,106,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,750,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,250,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,060,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 30,843,000,000 |
| 受取手形 | 5,610,000,000 |
| 売掛金 | 12,303,000,000 |
| 契約資産 | 1,069,000,000 |
| 契約負債 | 793,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 258,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,102,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -88,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,201,000,000 |
| 連結子会社の数 | 25 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 3,371,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -82,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 90,510,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,733,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,005,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,733,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -94,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -41,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -931,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 52,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 82,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,453,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 343,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 255,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -93,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -231,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 73,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 10,795,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 931,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,922,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,106,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -133,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,993,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 309,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -361,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、① 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の作成・改訂に係る動向を把握するとともに、各種の解説・資料を入手しております。 また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」、「半期報告書セミナー」のほか、監査法人が主催する「会計・税務セミナー」、「新会計基準等の解説セミナー」に複数人で参加し、知識の研鑽に努めております。 ② 将来における国際会計基準の適用に備え、国際会計基準の知識の習得、日本基準とのギャップ分析、導入における影響度調査等の取組みを実施しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金35,85531,584受取手形、売掛金及び契約資産※１,※２ 17,712※１ 18,983商品及び製品18,30916,803仕掛品2,8613,767原材料及び貯蔵品4,4404,623その他1,0601,583貸倒引当金△131△57流動資産合計80,10777,289固定資産 有形固定資産 建物及び構築物26,87326,600減価償却累計額△17,824△17,270建物及び構築物（純額）9,0499,330機械装置及び運搬具55,19352,840減価償却累計額△44,822△42,762機械装置及び運搬具（純額）10,37010,077工具、器具及び備品16,99816,672減価償却累計額△14,637△14,392工具、器具及び備品（純額）2,3612,280土地4,0044,016リース資産1,8481,924減価償却累計額△427△424リース資産（純額）1,4201,499建設仮勘定3,2515,024有形固定資産合計30,45832,227無形固定資産 ソフトウエア453346のれん8865その他83328無形固定資産合計625741投資その他の資産 投資有価証券22,61416,189繰延税金資産1,3521,228その他477494貸倒引当金△8△9投資その他の資産合計24,43517,903固定資産合計55,51950,872資産合計135,627128,161 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 10,0339,646短期借入金2,3032,303１年内返済予定の長期借入金1,0001,000未払金2,9203,211未払法人税等1,8051,363賞与引当金885841製品保証引当金495192その他※３ 4,289※３ 3,211流動負債合計23,73121,768固定負債 長期借入金3,0002,000長期未払金206150繰延税金負債7,5035,945退職給付に係る負債2,0851,501資産除去債務327312株式給付引当金-72長期預り保証金392393その他132231固定負債合計13,64810,606負債合計37,38032,375純資産の部 株主資本 資本金8,1508,150資本剰余金2,1112,293利益剰余金68,08871,042自己株式△4,868△5,960株主資本合計73,48175,526その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金14,7009,949為替換算調整勘定10,0479,816退職給付に係る調整累計額17493その他の包括利益累計額合計24,76520,259純資産合計98,24795,786負債純資産合計135,627128,161 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 84,014※１ 90,510売上原価※３,※４ 58,458※３,※４ 62,416売上総利益25,55528,093販売費及び一般管理費※２,※３ 17,796※２,※３ 19,165営業利益7,7598,928営業外収益 受取利息433446受取配当金425485為替差益1,035－その他313273営業外収益合計2,2081,205営業外費用 支払利息5852為替差損－398固定資産除却損147343その他156184営業外費用合計363979経常利益9,6059,154特別利益 投資有価証券売却益1,0743,453移転補償金※６ 249※６ 1,051特別利益合計1,3234,505特別損失 減損損失－※５ 986事業構造改善費用※７ 606－投資有価証券評価損35－特別損失合計641986税金等調整前当期純利益10,28712,673法人税、住民税及び事業税3,2793,468法人税等調整額△94144法人税等合計3,1843,612当期純利益7,1029,060親会社株主に帰属する当期純利益7,1029,060 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益7,1029,060その他の包括利益 その他有価証券評価差額金6,389△4,750為替換算調整勘定4,261△231退職給付に係る調整額65476その他の包括利益合計※ 10,716※ △4,505包括利益17,8194,554（内訳） 親会社株主に係る包括利益17,8194,554非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,1502,14370,818△7,55973,552当期変動額 剰余金の配当 △7,232 △7,232親会社株主に帰属する当期純利益 7,102 7,102自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 36 2460自己株式の消却 △2,668 2,668－利益剰余金から資本剰余金への振替 2,600△2,600 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△32△2,7292,691△70当期末残高8,1502,11168,088△4,86873,481 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,3105,785△4814,04887,601当期変動額 剰余金の配当 △7,232親会社株主に帰属する当期純利益 7,102自己株式の取得 △2自己株式の処分 60自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,3894,2616510,71610,716当期変動額合計6,3894,2616510,71610,646当期末残高14,70010,0471724,76598,247 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高8,1502,11168,088△4,86873,481当期変動額 剰余金の配当 △6,106 △6,106親会社株主に帰属する当期純利益 9,060 9,060自己株式の取得 △1,230△1,230自己株式の処分 182 138320自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－1822,954△1,0922,044当期末残高8,1502,29371,042△5,96075,526 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高14,70010,0471724,76598,247当期変動額 剰余金の配当 △6,106親会社株主に帰属する当期純利益 9,060自己株式の取得 △1,230自己株式の処分 320自己株式の消却 －利益剰余金から資本剰余金への振替 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,750△231476△4,505△4,505当期変動額合計△4,750△231476△4,505△2,461当期末残高9,9499,81649320,25995,786 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益10,28712,673減価償却費4,2654,733移転補償金△249△1,051投資有価証券評価損益（△は益）35－事業構造改善費用606－減損損失－986貸倒引当金の増減額（△は減少）27△73退職給付に係る負債の増減額（△は減少）20△94長期未払金の増減額（△は減少）64△56賞与引当金の増減額（△は減少）△127△41受取利息及び受取配当金△859△931支払利息5852為替差損益（△は益）△27082有形固定資産売却損益（△は益）△14△8有形固定資産除却損147343投資有価証券売却損益（△は益）△1,074△3,453売上債権の増減額（△は増加）△837△1,058棚卸資産の増減額（△は増加）478255仕入債務の増減額（△は減少）△1,036△93未払消費税等の増減額（△は減少）△536△231その他の流動資産の増減額（△は増加）308△322その他の流動負債の増減額（△は減少）279△987その他△1173小計11,56110,795利息及び配当金の受取額859931利息の支払額△60△53法人税等の支払額△1,651△3,922移転補償金の受取額1,217－営業活動によるキャッシュ・フロー11,9267,751投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,052△2,134定期預金の払戻による収入2,2222,152有形固定資産の取得による支出△5,045△6,993有形固定資産の売却による収入103309投資有価証券の取得による支出△7△133投資有価証券の売却による収入1,2383,537その他△123△361投資活動によるキャッシュ・フロー△2,665△3,622財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△27－長期借入金の返済による支出△1,900△1,000自己株式の取得による支出△2△1,230自己株式の処分による収入－229配当金の支払額△7,232△6,106その他△307△134財務活動によるキャッシュ・フロー△9,469△8,242現金及び現金同等物に係る換算差額1,759△88現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,551△4,201現金及び現金同等物の期首残高33,49435,045現金及び現金同等物の期末残高※ 35,045※ 30,843 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 25社主要な連結子会社の名称主要な連結子会社は、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー、三ツ星ベルト技研㈱、ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシア、ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシア、三ツ星ベルト販賣㈱、三ツ星ベルト工機㈱、上海共星機帯国際貿易有限公司であります。 なお、当連結会計年度より、新規に設立いたしましたミツボシ ベルティング コリア カンパニー リミテッド及びミツボシ ベルティング ミドルイースト フリーゾーンカンパニーを連結の範囲に含めております。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、蘇州三之星機帯科技有限公司及び上海共星機帯国際貿易有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産……総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに当社及び子会社の特定資産（生産システムの開発・試作事業所用資産）については、定額法によっております。 また、在外連結子会社については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物10～50年機械装置及び運搬具３～10年② 無形固定資産定額法 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 製品保証引当金保証期間内に発生する品質保証費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。 ④ 株式給付引当金当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 製品の販売に係る収益認識当社グループはベルト、建設資材等の製造及び販売を行っております。 これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点で収益を認識しております。 取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。 製品の販売に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、重要な変動対価はありません。 ② 工事契約に係る収益認識工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しております。 なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 工事契約に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、重要な変動対価はありません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却することとしております。 ただし、発生した金額が僅少な場合には、当該連結会計年度の損益として処理することにしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 25社主要な連結子会社の名称主要な連結子会社は、ミツボシ ベルティング インディア プライベート リミテッド、エム・ビー・エル（ユー・エス・エー）コーポレーション、スターズ テクノロジーズ インダストリアル リミテッド、ミツボシ オーバーシーズ ヘッドクォーターズ プライベート リミテッド、蘇州三之星機帯科技有限公司、ピー・ティ セイワ インドネシア、ミツボシ ポーランド スプーカ ズー オー、三ツ星ベルト技研㈱、ピー・ティ ミツボシ ベルティング インドネシア、ピー・ティ ミツボシ ベルティング セールス インドネシア、三ツ星ベルト販賣㈱、三ツ星ベルト工機㈱、上海共星機帯国際貿易有限公司であります。 なお、当連結会計年度より、新規に設立いたしましたミツボシ ベルティング コリア カンパニー リミテッド及びミツボシ ベルティング ミドルイースト フリーゾーンカンパニーを連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、蘇州三之星機帯科技有限公司及び上海共星機帯国際貿易有限公司の決算日は12月31日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法③ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産……総平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに当社及び子会社の特定資産（生産システムの開発・試作事業所用資産）については、定額法によっております。 また、在外連結子会社については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物10～50年機械装置及び運搬具３～10年② 無形固定資産定額法 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 ③ 製品保証引当金保証期間内に発生する品質保証費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。 ④ 株式給付引当金当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、予測単位積増方式によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 製品の販売に係る収益認識当社グループはベルト、建設資材等の製造及び販売を行っております。 これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点で収益を認識しております。 取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。 製品の販売に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、重要な変動対価はありません。 ② 工事契約に係る収益認識工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しております。 なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 工事契約に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、重要な変動対価はありません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、実質的判断による償却期間の見積りが可能なものはその見積り年数で、その他については５年間で均等償却することとしております。 ただし、発生した金額が僅少な場合には、当該連結会計年度の損益として処理することにしております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １ 工事契約における収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の収益3,560百万円4,076百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。 工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われます。 また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい性質を有しております。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。 ２ 固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産30,458百万円32,227百万円無形固定資産（のれん除く）537百万円675百万円のれん88百万円65百万円減損損失－百万円986百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、減損の兆候があると判断したのれんを含む資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を実施しており、その際の回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。 当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者によって承認された事業計画の将来キャッシュ・フローの見積りを用いております。 事業計画に基づく将来キャッシュ・フローは、主として安定・継続した受注による営業収益の拡大等を重要な仮定として見積っております。 このような将来キャッシュ・フローの見積りについては、将来事象の予測を含む不確実性を伴うものであるため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（株式付与ＥＳＯＰ信託）当社は、2024年８月に、一定の要件を満たす当社従業員（以下「対象従業員」という。 ）を対象とした、従業員向け株式インセンティブ・プランとして、株式交付制度（以下「本制度」という。 ）を導入しております。 １．本制度の導入について（１）当社は、2024年５月14日に公表いたしました「'24中期経営計画」において、「変化にぶれない強い企業体質の確立」を実現するために、人財戦略として、変革を推進する人材の育成に引き続き取り組んでまいります。 人材の育成にあたっては、「人」の力を最大限に発揮できる各種制度の導入や働きがいのある職場環境の充実、多様性を尊重した新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神を大切にする企業風土を醸成します。 この度、対象となる従業員に株式交付を行い、従業員の経営参画意識を醸成させ、業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることで、従業員エンゲージメントの向上を実現し、当社の持続的な企業価値の向上に繋げることを目的に本制度を導入しました。 （２）本制度では、株式付与ＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ＥＳＯＰ信託」という。 ）と称される仕組みを採用しました。 （３）ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、ＥＳＯＰ信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、対象従業員に交付するものです。 （４）ＥＳＯＰ信託の導入により、従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株価を意識した従業員の業務遂行を促すとともに、従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。 また、ＥＳＯＰ信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である従業員の意思が反映される仕組みであり、従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において、228百万円、56,900株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 過年度において取得した資産のうち、国庫補助金等受入に係る圧縮記帳額が取得価額ベースで下記のとおり減額されております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）構築物1百万円1百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形5,075百万円5,610百万円売掛金12,25712,303契約資産3791,069 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、前事業年度の末日が金融機関の休日でありましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形220百万円－百万円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※３ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債459百万円793百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）荷造運送費1,538百万円1,701百万円従業員給料1,4331,473賞与引当金繰入額210210退職給付費用124122減価償却費436453 販売費に属する費用のおおよその割合52％51％一般管理費に属する費用のおおよその割合4849 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）3,248百万円3,371百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）259百万円△82百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式3,5461252024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式2,560902024年９月30日2024年12月４日 (注)2024年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金2,707962025年３月31日2025年６月30日 (注)2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ＥＳＯＰ信託口）が保有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定35,855百万円31,584百万円預入期間が３か月を超える定期預金△809 △740 現金及び現金同等物35,045 30,843 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、国際財務報告基準第16号「リース」適用による在外連結子会社における土地使用権であります。 (2) リース資産の減価償却の方法「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。 また、外貨建の債権は、為替リスクに晒されていますが、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営会議等に報告されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、その全てが１年以内の支払期日であります。 また、外貨建債務の一部は、為替リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建の売掛金残高の範囲内にあります。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として７年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて金利スワップを利用してヘッジしております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 （*2）22,53422,534－資産計22,53422,534－長期借入金 （*3）4,0003,996△3負債計4,0003,996△3 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券 （*2）16,00016,000－資産計16,00016,000－長期借入金 （*3）3,0002,975△24負債計3,0002,975△24（*1） 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」については、現金であること又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （*2） 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式7979投資事業有限責任組合出資金－109 （*3） 「長期借入金」については、１年内返済予定額を含めております。 （注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）現金及び預金35,828受取手形、売掛金及び契約資産17,712合計53,540 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）現金及び預金31,572受取手形、売掛金及び契約資産18,983合計50,555 （注２） 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,303－－－－－長期借入金1,0001,0001,0001,000－－合計3,3031,0001,0001,000－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,303－－－－－長期借入金1,0001,0001,000－－－合計3,3031,0001,000－－－ ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式22,534－－22,534資産計22,534－－22,534 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式16,000－－16,000資産計16,000－－16,000 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－3,996－3,996負債計－3,996－3,996 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－2,975－2,975負債計－2,975－2,975 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券投資有価証券は全て上場株式であり、相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定額を含む。 ）長期借入金の時価については、借入契約毎に分類した当該長期借入金の元利金を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式22,5001,51820,982債券－－－その他－－－小計22,5001,51820,982連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3434△0債券－－－その他－－－小計3434△0合計22,5341,55220,982（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 79百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式15,9851,45914,526債券－－－その他－－－小計15,9851,45914,526連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式1415△0債券－－－その他－－－小計1415△0合計16,0001,47514,525（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 79百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 109百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,2411,074－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式3,5383,453－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、投資有価証券について35百万円の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理の対象とし、30％から50％までのものについては当該会社の資産状況、金額の重要性等を勘案して必要と認められる額を減損処理の対象としております。 当連結会計年度において、該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の海外連結子会社で確定拠出型年金制度を導入しております。 また、一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は退職一時金制度を設け、一部の国内連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,736百万円2,062百万円勤務費用169169利息費用107123数理計算上の差異の発生額62△590退職給付の支払額△69△94その他55△194退職給付債務の期末残高2,0621,475 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高211百万円22百万円退職給付費用23退職給付の支払額△191△0退職給付に係る負債の期末残高2225 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務2,085百万円1,501百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,0851,501 退職給付に係る負債2,0851,501連結貸借対照表に計上された負債2,0851,501 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用169百万円169百万円利息費用107123数理計算上の差異の費用処理額2412過去勤務費用の費用処理額4－その他1854簡便法で計算した退職給付費用23退職給付費用328364 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異87百万円611百万円合 計87611 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△16百万円△628百万円合 計△16△628 (7) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率2.7％～ 7.5％2.2％～ 7.1％予想昇給率3.0％～ 10.0％3.0％～ 9.0％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度529百万円、当連結会計年度569百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産未実現利益745百万円 763百万円退職給付に係る負債490 347繰越欠損金518 661固定資産未実現利益261 263賞与引当金213 220減価償却超過額174 193投資有価証券142 15資産除去債務100 98長期未払金42 35その他690 514繰延税金資産小計3,378 3,113評価性引当額△632 △665繰延税金資産合計2,746 2,448繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△6,281 △4,575海外子会社留保利益△1,935 △1,940固定資産圧縮積立金△246 △244その他△433 △404繰延税金負債合計△8,897 △7,165繰延税金負債の純額△6,150 △4,717 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度 （2024年３月31日） 当連結会計年度 （2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.6海外子会社税率差異 △3.6評価性引当額の増減 2.2試験研究費等税額控除 △2.7外国子会社配当源泉税 1.7その他 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.5 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計国内ベルト海外ベルト建設資材計地域別 日本26,908－7,28334,1925,39139,584アジア45328,4852328,9621428,976北米－10,590－10,590310,594その他の地域－4,859－4,85904,859顧客との契約から生じる収益27,36243,9357,30778,6045,40984,014収益認識の時期別 一時点で移転される財27,36243,9353,74675,0445,40980,454一定の期間にわたり移転される財－－3,5603,560－3,560顧客との契約から生じる収益27,36243,9357,30778,6045,40984,014その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高27,36243,9357,30778,6045,40984,014（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計国内ベルト海外ベルト建設資材計地域別 日本27,712－8,01135,7235,64441,368アジア42631,241931,6772731,705北米－11,5908011,671211,673その他の地域－5,762－5,762－5,762顧客との契約から生じる収益28,13848,5958,10284,8355,67490,510収益認識の時期別 一時点で移転される財28,13848,5954,02580,7595,67486,434一定の期間にわたり移転される財－－4,0764,076－4,076顧客との契約から生じる収益28,13848,5958,10284,8355,67490,510その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高28,13848,5958,10284,8355,67490,510（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）16,65517,332顧客との契約から生じた債権（期末残高）17,33217,913契約資産（期首残高）1379契約資産（期末残高）3791,069契約負債（期首残高）1,575459契約負債（期末残高）459793契約資産は、工事契約について、期末日時点での履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識した対価に対する未請求の当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じる債権に振り替えられます。 なお、契約資産は、連結貸借対照表上、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれております。 契約負債は主に、工事契約に係る顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 なお、契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,405百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、197百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当該履行義務は、工事契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内2,2802,073１年超２年以内1,2201,176２年超３年以内1,200－３年超－－合計4,7003,250 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。 「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。 「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。 「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売、並びに土木防水工事を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結損益計算書計上額（注３） 国内ベルト海外ベルト建設資材計売上高 外部顧客への売上高27,36243,9357,30778,6045,40984,014－84,014セグメント間の内部売上高又は振替高12,6622,134614,8032,31817,122△17,122－計40,02546,0707,31393,4087,728101,137△17,12284,014セグメント利益8,0532,12358910,76620910,976△3,2167,759セグメント資産66,38657,8742,829127,0906,563133,6531,973135,627その他の項目 減価償却費1,9961,903413,9421274,0691954,265のれん償却額－－2323－23－23有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,6705,264456,9792727,2522927,545（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,216百万円には、セグメント間取引消去611百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,827百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額1,973百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△13,142百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産32,944百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,827百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額292百万円には、本社部門の設備投資額512百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△219百万円が含まれております。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結損益計算書計上額（注３） 国内ベルト海外ベルト建設資材計売上高 外部顧客への売上高28,13848,5958,10284,8355,67490,510－90,510セグメント間の内部売上高又は振替高14,3661,889516,2621,53617,798△17,798－計42,50550,4848,107101,0977,210108,308△17,79890,510セグメント利益8,0433,28570312,03228512,317△3,3898,928セグメント資産63,43957,8763,662124,9785,991130,970△2,808128,161その他の項目 減価償却費2,1742,189484,4121474,5601734,733のれん償却額－－2323－23－23有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,8352,550125,3973755,7722336,005（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,389百万円には、セグメント間取引消去663百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,052百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△2,808百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△12,128百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,187百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,868百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円には、本社部門の設備投資額395百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△162百万円が含まれております。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア北米その他の地域計39,58428,97610,5944,85984,014（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他の地域計17,39311,2471,81730,458 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジア北米その他の地域計41,36831,70511,6735,76290,510（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他の地域計20,35010,0711,80632,227 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 国内ベルト海外ベルト建設資材その他全社・消去合計減損損失－986－－－986 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 国内ベルト海外ベルト建設資材その他全社・消去合計当期償却額－－23－－23当期末残高－－88－－88 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 国内ベルト海外ベルト建設資材その他全社・消去合計当期償却額－－23－－23当期末残高－－65－－65 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、ベルト、建設資材等の製造及び販売等の事業活動を行っており、ベルトは、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては海外連結子会社がそれぞれ担当しており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 建設資材は、取り扱う製品について主として国内の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループのベルト事業は、製造・販売体制を基礎として地域別のセグメントから構成され、建設資材事業は事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「国内ベルト事業」、「海外ベルト事業」及び「建設資材事業」の３つを報告セグメントとしております。 「国内ベルト事業」は、日本国内で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・搬送ベルトなどを製造・販売しております。 「海外ベルト事業」は、海外で主として自動車用ベルト・一般産業用ベルト・農業機械用ベルト・ＯＡ機器用ベルトなどを製造・販売しております。 「建設資材事業」は、建築用防水シート・土木用遮水シート及び関連製品を製造・販売、並びに土木防水工事を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備機械、他社仕入商品、エンジニアリング ストラクチュラル フォーム、電子材料、サービス事業等を含んでおります。 ２ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△3,389百万円には、セグメント間取引消去663百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,052百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額△2,808百万円には、セグメント間の債権の相殺消去△12,128百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産27,187百万円及びセグメント間の投資の相殺消去等△17,868百万円が含まれております。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額233百万円には、本社部門の設備投資額395百万円、親会社から海外関係会社への設備売上に係る未実現利益の消去額△162百万円が含まれております。 ３ セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本アジア北米その他の地域計41,36831,70511,6735,76290,510（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本アジアその他の地域計20,35010,0711,80632,227 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）項目前連結会計年度当連結会計年度１株当たり純資産額3,463円30銭3,403円14銭１株当たり当期純利益250円40銭320円25銭（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）98,24795,786純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－－普通株式に係る期末の純資産額（百万円）98,24795,786１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）28,36828,146３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,1029,060普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）7,1029,060普通株式の期中平均株式数（千株）28,36428,291４ 株式付与ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度56,900株）。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度37,973株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,3032,3030.97－１年以内に返済予定の長期借入金1,0001,0000.43－１年以内に返済予定のリース債務1181524.65－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）3,0002,0000.432026年４月１日～2028年２月29日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1132204.652026年４月１日～2030年３月31日その他有利子負債長期預り保証金3923930.01－合計6,9276,069－－（注）１ 平均利率は期末加重平均利率によっております。 ２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 なお、長期預り保証金は連結決算日後５年内の返済期限が明確になっていないため、記載を省略しております。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,0001,000－－リース債務13669121 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）45,45190,510税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）8,38912,673親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）6,0919,060１株当たり中間（当期）純利益（円）214.65320.25 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金18,54413,504受取手形、売掛金及び契約資産※１,※３ 18,652※１ 17,921商品及び製品3,7213,482仕掛品1,2481,304原材料及び貯蔵品413468短期貸付金※１ 573※１ 1,120その他※１ 847※１ 1,270貸倒引当金△97△3流動資産合計43,90539,068固定資産 有形固定資産 建物4,7195,156構築物※２ 498※２ 568機械及び装置1,9052,168車両運搬具及び工具器具備品1,5311,451土地3,6103,610建設仮勘定1,0363,468有形固定資産合計13,30016,424無形固定資産 ソフトウエア372264その他41302無形固定資産合計413567投資その他の資産 投資有価証券22,55816,132関係会社株式17,37917,401長期貸付金※１ 1,395※１ 770その他247240貸倒引当金△11△9投資その他の資産合計41,56834,536固定資産合計55,28351,528資産合計99,18890,596 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※１ 1,306※１ 542買掛金※１ 10,749※１ 11,124短期借入金2,3032,303１年内返済予定の長期借入金1,0001,000未払金※１ 2,068※１ 2,575未払費用621602未払法人税等1,4931,274預り金※１ 4,784※１ 2,554賞与引当金427446製品保証引当金495192設備関係支払手形171202その他235327流動負債合計25,65723,144固定負債 長期借入金3,0002,000繰延税金負債5,9574,326その他668720固定負債合計9,6257,046負債合計35,28230,191純資産の部 株主資本 資本金8,1508,150資本剰余金 資本準備金2,0372,037その他資本剰余金－182資本剰余金合計2,0372,220利益剰余金 その他利益剰余金 価格変動準備金150150海外投資等損失準備金258258固定資産圧縮積立金558532別途積立金2,0192,019繰越利益剰余金40,90143,087利益剰余金合計43,88746,047自己株式△4,868△5,960株主資本合計49,20750,457評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金14,6989,948評価・換算差額等合計14,6989,948純資産合計63,90560,405負債純資産合計99,18890,596 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 45,926※２ 48,875売上原価※２ 35,251※２ 37,520売上総利益10,67411,354販売費及び一般管理費※１ 7,470※１ 7,907営業利益3,2043,446営業外収益 受取利息及び配当金※２ 3,700※２ 3,033その他※２ 2,605※２ 1,882営業外収益合計6,3064,915営業外費用 支払利息※２ 62※２ 60その他※２ 623※２ 1,015営業外費用合計6851,076経常利益8,8247,285特別利益 投資有価証券売却益1,0743,453特別利益合計1,0743,453税引前当期純利益9,89910,739法人税、住民税及び事業税2,1052,398法人税等調整額△9175法人税等合計2,0132,473当期純利益7,8858,265 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 価格変動準備金海外投資等損失準備金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,1502,037322,0701502585772,01942,82945,834当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △18 18－剰余金の配当 △7,232△7,232当期純利益 7,8857,885自己株式の取得 自己株式の処分 3636 自己株式の消却 △2,668△2,668 利益剰余金から資本剰余金への振替 2,6002,600 △2,600△2,600株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△32△32－－△18－△1,927△1,946当期末残高8,1502,037－2,0371502585582,01940,90143,887 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△7,55948,4948,3298,32956,824当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △7,232 △7,232当期純利益 7,885 7,885自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分2460 60自己株式の消却2,668－ －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 6,3696,3696,369当期変動額合計2,6917126,3696,3697,081当期末残高△4,86849,20714,69814,69863,905 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 価格変動準備金海外投資等損失準備金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,1502,037－2,0371502585582,01940,90143,887当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △25 25－剰余金の配当 △6,106△6,106当期純利益 8,2658,265自己株式の取得 自己株式の処分 182182 自己株式の消却 利益剰余金から資本剰余金への振替 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－182182－－△25－2,1852,159当期末残高8,1502,0371822,2201502585322,01943,08746,047 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△4,86849,20714,69814,69863,905当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △6,106 △6,106当期純利益 8,265 8,265自己株式の取得△1,230△1,230 △1,230自己株式の処分138320 320自己株式の消却 － －利益剰余金から資本剰余金への振替 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △4,750△4,750△4,750当期変動額合計△1,0921,250△4,750△4,750△3,500当期末残高△5,96050,4579,9489,94860,405 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……移動平均法による原価法。 なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (2) デリバティブ……時価法 (3) 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産……総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以後の新規取得建物（附属設備を除く）及び2016年４月１日以後の新規取得建物附属設備及び構築物、並びに子会社賃貸資産のうち特定の資産については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 10～50年機械装置及び運搬具 ３～９年 (2) 無形固定資産定額法 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3) 製品保証引当金保証期間内に発生する品質保証費用の支出に備えるため、当該費用を個別に見積り算出した額を計上しております。 (4) 株式給付引当金当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込み額に基づき計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 製品の販売に係る収益認識当社はベルト、建設資材等の製造及び販売を行っております。 これらの製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、製品の出荷時点で収益を認識しております。 取引価格については、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で算定しております。 製品の販売に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、重要な変動対価はありません。 (2) 工事契約に係る収益認識工事契約において、履行義務が一定の期間にわたり充足される工事については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例していると判断しているため、見積り工事総原価に対する実際原価の割合に基づき、進捗度を算定しております。 なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 工事契約に係る取引の対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６か月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 また、重要な変動対価はありません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 １ 工事契約における収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事契約の収益3,176百万円3,658百万円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積り工事原価総額に対する発生原価の割合で算定しております。 工事契約は、主に防水シートの敷設作業であり、当該契約上の仕様や過去の実績等を基礎として、材料の数量や施工単価などの主要な仮定を基に工事原価総額の見積りが行われます。 また、当該契約は、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくい性質を有しております。 このため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事ごとの管理者による一定の仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権14,878百万円14,510百万円長期金銭債権1,395765短期金銭債務10,5248,572 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高27,322百万円30,195百万円仕入高13,02013,185営業取引以外の取引による取引高4,9424,409 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式17,37917,401 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 投資有価証券142百万円 4百万円関係会社株式122 126賞与引当金130 136資産除去債務100 98その他494 423繰延税金資産小計990 788評価性引当額△292 △166繰延税金資産合計697 622繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△6,281 △4,574固定資産圧縮積立金△246 △244その他△127 △128繰延税金負債合計△6,654 △4,948繰延税金負債の純額△5,957 △4,326 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 1.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△9.5 △7.0評価性引当額の増減△0.0 △1.2試験研究費等税額控除△3.1 △3.1その他1.7 2.0税効果会計適用後の法人税等の負担率20.3 23.0 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,719※１838 373635,15611,419構築物498※２121 3485681,350機械及び装置1,905※３903 06392,1689,768車両運搬具及び工具器具備品1,531※４493 35691,4518,250土地3,610 － －－3,610－建設仮勘定1,036 4,726※５2,294－3,468－計13,300 7,083 2,3401,62016,42430,789無形固定資産ソフトウエア372 1633268264－ソフトウエア仮勘定－451※５1630287－その他41025015－計413614192269567－（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。 ※１ 四国工場生産建屋488百万円 名古屋工場ボイラー建屋等107百万円 ※２ 四国工場生産建屋30百万円 ※３ 四国工場ベルト製造設備371百万円 ※４ 神戸本社基幹システムハードウェア・ネットワーク機器78百万円 ２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。 ※５ 各資産科目への振替額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1081310813賞与引当金427446427446製品保証引当金495192495192株式給付引当金－72－72 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―――買取・買増手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 電子公告のＵＲＬ https://www.mitsuboshi.com/stockholder/denshi_koukoku.html株主に対する特典なし（注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第109期）自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書（第110期中）自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年４月17日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年６月28日関東財務局長に提出 (5)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年11月11日至 2024年11月30日 2024年12月13日関東財務局長に提出 報告期間自 2024年12月１日至 2024年12月31日 2025年１月15日関東財務局長に提出 報告期間自 2025年１月１日至 2025年１月31日 2025年２月14日関東財務局長に提出 (6)有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類 その他の者に対する割当に係る有価証券届出書であります。 2024年８月８日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第106期第107期第108期第109期第110期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）64,86274,87082,91184,01490,510経常利益（百万円）5,7598,55210,4719,6059,154親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）4,0666,3807,0717,1029,060包括利益（百万円）7,88111,0458,43217,8194,554純資産額（百万円）78,26486,87787,60198,24795,786総資産額（百万円）108,063118,963121,682135,627128,161１株当たり純資産額（円）2,691.633,018.443,089.483,463.303,403.14１株当たり当期純利益（円）139.84220.26249.12250.40320.25潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）72.473.072.072.474.7自己資本利益率（％）5.47.78.17.69.3株価収益率（倍）12.79.215.818.711.7営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）8,6129,0449,34111,9267,751投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,071△7,380△6,997△2,665△3,622財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,104△3,245△3,741△9,469△8,242現金及び現金同等物の期末残高（百万円）33,74133,06333,49435,04530,843従業員数（人）4,2714,2014,3424,4714,495（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 第110期において、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託付与ＥＳＯＰ信託口・80079口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第106期第107期第108期第109期第110期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）36,52043,20246,77345,92648,875経常利益（百万円）4,5056,49010,6448,8247,285当期純利益（百万円）4,3635,5568,8977,8858,265資本金（百万円）8,1508,1508,1508,1508,150発行済株式総数（千株）32,60432,60432,60431,10431,104純資産額（百万円）52,17556,69256,82463,90560,405総資産額（百万円）84,93191,48190,71899,18890,596１株当たり純資産額（円）1,794.401,969.722,004.062,252.732,146.12１株当たり配当額（円）57.00143.00250.00250.00186.00（うち１株当たり中間配当額）（27.00）（33.00）（120.00）（125.00）（90.00）１株当たり当期純利益（円）150.06191.80313.42278.00292.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）61.462.062.664.466.7自己資本利益率（％）8.810.215.713.113.3株価収益率（倍）11.910.612.616.812.8配当性向（％）38.074.679.889.963.7従業員数（人）729730738748758株主総利回り（％）150.5182.4359.1439.8378.5（比較指標：配当込みTOPIX）（％）（142.1）（145.0）（153.4）（216.8）（213.4）最高株価（円）1,8962,2164,1705,0204,855最低株価（円）1,1071,6161,8853,7353,680（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２ 第110期において、１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ＥＳＯＰ信託の導入に伴い、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託付与ＥＳＯＰ信託口・80079口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第107期の期首から適用しており、第107期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第１部におけるものであります。 |