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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | MARUSHOHOTTA CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 上杉 隼士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区横網一丁目10番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０３）６８２４－９４８１ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1894年10月東京・日本橋大伝馬町において呉服問屋を開業。 1928年11月資本金10万円の合資会社丸正商店を設立。 1933年２月合資会社を改め、資本金20万円の株式会社とし東京・日本橋通油町に本社を移転、織物問屋として業容拡大。 1936年10月東京・日本橋堀留町に本社を移転。 1944年４月㈱金松商店、㈱小梅、㈱藤安商店並びに㈱正和を吸収合併、資本金130万３千円とし商号を株式会社丸正に変更。 1974年４月東京証券取引所市場第二部に上場。 1983年４月株式会社正友を設立。 1989年３月資本金を14億２千２百万円に増資。 1995年５月有限会社ポコメロを設立。 2000年３月第三者割当増資により、ヤマノグループの傘下に入る。 2000年９月東京・日本橋富沢町に本社を移転。 2000年10月千代田のきもの株式会社の全株式取得。 2001年４月子会社千代田のきもの株式会社を吸収合併。 2002年３月ソフランリビング株式会社の全株式取得。 2003年８月株式会社よねはらの全株式取得。 2004年４月株式会社正友が濱野皮革工藝株式会社より営業を譲受ける。 株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880へ商号を変更。 2004年７月株式会社天創の全株式取得。 2004年９月有限会社ポコメロを有限会社丸正ベストパートナーグループに商号変更。 2004年10月ソフランリビング株式会社及び株式会社よねはらを株式会社丸正に吸収合併。 2004年11月有限会社丸正ベストパートナーグループを株式会社へ組織変更。 2005年６月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡを設立。 2005年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡが株式会社坂村より営業を譲受ける。 2007年４月堀田産業株式会社を吸収合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更。 合併により東京ブラウス株式会社・タケオニシダ・ジャパン株式会社、堀田（上海）貿易有限公司（現・連結子会社）が子会社となる。 2007年９月株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式取得。 東京・日本橋室町に本社を移転。 2008年６月四菱株式会社より一部営業を譲受ける。 2008年７月株式会社天創を吸収合併。 2008年７月株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡより営業を譲受ける。 2008年11月東京ブラウス株式会社、株式会社ＨＡＭＡＮＯ1880、株式会社松崎及び松崎生産株式会社の全株式を譲渡。 株式会社ＳＡＫＡＭＵＲＡ清算結了。 2009年６月丸福商事株式会社の全株式取得。 2009年７月株式会社ヤマノジュエリーシステムズより一部営業を譲受ける。 2012年３月ＨＭリテーリングス株式会社を設立。 2012年４月ＨＭリテーリングス株式会社が株式会社ヤマノホールディングスより一部営業を譲受ける。 2013年４月子会社のタケオニシダ・ジャパン株式会社を吸収合併。 2013年10月株式会社西田武生デザイン事務所の株式を追加取得し子会社化する。 2014年４月ＨＭリテーリングス株式会社の全株式を株式会社ヤマノホールディングスへ譲渡。 2014年10月子会社の丸福商事株式会社を吸収合併。 2015年８月株式会社吉利事業譲受準備会社を設立。 株式会社吉利より和装小物卸売事業を譲受後、商号を株式会社吉利に変更し子会社とする。 2016年８月イエリデザインプロダクツ株式会社より一部営業を譲受ける。 2017年４月株式会社西田武生デザイン事務所の全株式を譲渡。 2017年６月第三者割当増資により、RIZAPグループ株式会社の子会社となる。 2022年１月子会社の株式会社丸正ベストパートナーグループを吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 2022年10月子会社の株式会社吉利を吸収合併。 2023年６月「ギフト事業」を会社分割（簡易新設分割）し、同分割会社の全株式を譲渡。 2024年２月東京・墨田区横網現在地に本社を移転。 2024年６月東京・墨田区横網現在地に本店を移転。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当グループの企業集団は、当社及び子会社である堀田（上海）貿易有限公司の2社で構成されております。 当社及び連結子会社は、主に和装品・宝飾品・和装小物品等の卸売販売、婦人洋品等の卸売販売、マットレス等の卸売販売、意匠撚糸の製造・卸売販売を行っております。 事業の内容と当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 きもの事業・・・・・・留袖、訪問着、振袖、袋帯等の和装品、宝石、貴金属等の指輪、ネックレス等の宝飾品、帯揚げ、帯〆、半衿、草履、着付小物等の和装小物品を卸売販売しております。 当社が企画及び販売しております。 ライフスタイル事業・・マットレスを中心としたヘルスケア商品等を卸売販売しております。 当社が企画及び販売しております。 ファッション事業・・・布帛・ニットを中心とした婦人服及びホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画販売及びD2C事業をしております。 当社が企画・製造・販売しております。 マテリアル事業・・・・意匠撚糸の製造・卸売販売しております。 当社が製造・販売するほか、堀田（上海）貿易有限公司が製造・卸売販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（親会社）RIZAPグループ㈱ （注）１東京都新宿区25,303グループ経営戦略の立案、企画及びグループ会社管理等 被所有62.26資金の貸付役員の兼任１名堀田（上海）貿易有限公司中国上海市1,655千元マテリアル事業100.00同社商品の販売 （注）１．有価証券報告書の提出会社であります。 ２．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ３．堀田（上海）貿易有限公司は特定子会社であります。 また、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ①売上高 425,917千円 ②経常利益 △29,079千円 ③当期純利益 △44,144千円 ④純資産額 191,515千円 ⑤総資産額 308,154千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）きもの事業34(14)ライフスタイル事業1 (2)ファッション事業23(16)マテリアル事業20(3)全社（共通）7(-)合計85(35)（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）77(35)51.115.14,266,175 セグメントの名称従業員数（名）きもの事業34(14)ライフスタイル事業1 (2)ファッション事業23(16)マテリアル事業12(3)全社（共通）7(-)合計77(35)（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の（ ）外数は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況(イ)当社の労働組合は1980年に結成され、丸正労働組合と称し、現在の加盟上部団体はゼンセン同盟でありますが、2025年３月31日現在の組合員数は０名であり、現在活動を行っておりません。 (ロ)連結子会社の労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.4-59.067.855.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 当社の子会社は、海外子会社のみであります。 よって「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 当社グループは、「私たちの使命は、伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献することです。 」をミッションとして掲げ、このミッションを達成するためのＯＵＲ ＶＡＬＵＥＳ（私たちの価値観）として以下を策定しております。 ①お客様を起点とする ②変革・挑戦 ③多様性の尊重 ④一人ひとりがリーダー ⑤共創共栄 創業164年の歴史を重ねてきた企業として、その伝統や文化の本質・価値を探求し、変わりゆく現代に合わせ新しい価値を創造する。 私たちが提供する価値ある商品やサービスを通じて、一人でも多くの方に感動を与え、心の豊かさを提供していくことが、私たちの社会に存在する意義と考えております。 (2）経営戦略等 当社グループは、引き続き各事業を「収益向上重点事業」「成長投資事業」「事業モデル改革事業」に仕分け、投資と構造改革を両輪で推進するとともに提供価値の向上ならびに自主企画品の製造販売の強化により収益率の改善を図り、成長を実現してまいります。 (3）経営環境 個人消費の回復が見られる一方、米国トランプ政権による関税施策や原材料の高騰、国内外の物価上昇など経済の先行きは依然として不透明な状況で推移しており、今後の個人消費や企業活動への影響が懸念され、外部環境の変化を注視していく必要があります。 このような経営環境の中、当社グループとしては、事業成長・規模の拡大に向けた投資を引き続き行っていくとともに、各事業における営業施策を遂行し、国内外の取引社数の拡大ならびに収益率の改善を図ってまいります。 また前期の事業構造改革による事業撤退、固定費の引き下げなどを行い損益分岐点売上高の低減を図り、収益構造の変革に取り組んでまいりました。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 対処すべき課題といたしまして、依然として不透明な経営環境の中、コア事業における収益力の向上を図るとともに将来の成長に向けた投資を進める一方、継続したコスト削減を進め、安定的・継続的に利益を創造する体制を構築してまいります。 具体的には、①マテリアル事業においては、製品企画提案強化とセカンドラインの開発によるビジネス領域拡大ならびに海外売上獲得に向けた投資を推進②ファッション事業においては、卸事業でPB商品強化、店舗事業はシニア・ミセスファッションに特化、新たなビジネスモデルの確立③きもの事業においては、百貨店及び量販店との取引拡大ならびに浴衣リユース品のビジネスモデル確立上記の経営戦略を実行し、経営基盤の更なる安定と成長を目指して鋭意努力してまいる所存でおります。 (5）目標とする経営指標 当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針 わたしたちは、創業より現在まで、和装、洋装、意匠撚糸、寝装、宝飾品など幅広い事業領域にわたって、常にお客様起点で商品を調達し、また製造して参りました。 各事業の長年にわたり積み上げてきた伝統を探り、変わりゆく現代にあった新しい価値を創造して参ります。 当社は「私たちの使命は、伝統を探り、新しきを創造し、心豊かな社会の発展に貢献する」という企業理念のもとに５つのOur Valuesを掲げております。 ①お客様を起点とする私たちは、常にお客様の立場に立って、考え、行動し、お客様に感動を提供します。 ②変革・挑戦私たちは、常に出発点に立っており、失敗を恐れず果敢に挑戦し、変革し続けます。 ③多様性の尊重私たちは、互いを受け入れ、認め合います。 ④一人ひとりがリーダー私たちは、一人ひとりが主体性を持ち、困難に挑戦し、自己成長を遂げ、チームに貢献します。 ⑤共創共栄私たちは、お客様・チーム・お取引先様・社会・株主と共に歩み、創造し、発展します。 企業理念及びOur Valuesを通じて、SDGsに関わる取組みを行い、持続可能な世界の実現に向けてより一層の努力を続けていきます。 (1）ガバナンス当社グループは、2023年3月16日開催の取締役会において、サステナビリティ基本方針を決議いたしました。 この基本方針のもと、サステナビリティ委員会を設置し、取締役会の諮問機関として、サステナビリティ関連のリスクと機会を分析・監視・管理をし、重要課題の特定、重要課題に関する指標や目標の設定や進捗管理、サステナビリティ関連情報開示等に関する審議を行い、取締役会へ報告いたします。 なお、サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、委員は取締役及び執行役員のうち委員長が指名する者に加え、社外取締役により構成されております。 (2）戦略 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。 ①未来につながるものづくり 着物でも洋服でも使える兼用アイテムで「物を増やさない」仕組みを提案するYOUTOWA、流行を追わないデザインと100回洗えるタフさを持つ「長く使い続けられる」ニットを提案するUN-USELESSなど、サステナブルなモノ作りに取組み続けます。 ②環境負荷低減への取組み・オーガニックコットンやBCIコットン、再生繊維等、環境に配慮した素材の使用・梱包資材の再利用による資源の省力化・商品を長く愛用して頂けるよう、訪問先での草履修理の実施・契約書の電子契約への移行2024年10月より、取引先との契約締結において電子契約システムを導入。 契約書作成・送付・保管における紙の使用量と印紙税をはじめとする関連コストの大幅な削減を達成するとともに、契約締結までのリードタイムを短縮し、業務効率の向上に寄与しております。 ③CO2削減に向けた働き・請求書の電子化の推進2025年２月より、請求書の発行を電子化することで、紙の使用量を削減し、郵送に伴うCO2排出量の抑制に貢献しております。 ・デスクトップPCからノートPCへの全社的な切り替え2024年７月より順次、従業員が利用するデスクトップPCを低消費電力のノートPCに切り替えました。 この取り組みにより、オフィス全体の電力消費量を大幅に削減し、従業員の機動性を高め、多様な働き方に対応可能な環境を整備しました。 なお、詳細につきましてはホームページへ記載しております。 また、人的資本については下記のとおりであります。 ①多様性の確保の考え方多様な人材が活躍できる職場の実現へOur Valuesである「変革と挑戦」「多様性の尊重」「共創共栄」の実現のため、多様な人材を登用し、リスキリング支援や育児・介護等の両立支援制度を通じて、多様な人材が活躍できる職場の環境作りを推進します。 ②人財育成方針・社内環境整備方針 当社では、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しています。 また、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。 ③多様性の確保の取り組み具体的には以下のような取り組みを実施しています。 ◆LGBTQ等性的マイノリティを持つ社員への取り組みとして、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用拡大・LGBTQ＋への取組みの評価指標「PRIDE指標2024」において最高評価「ゴールド」を受賞当社は、任意団体「work with Pride」が策定した企業や団体におけるLGBTQ＋などのセクシャルマイノリティへの取組みの評価指標「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」を2024年11月14日に受賞いたしました。 当社のour value（私たちの価値観）のひとつに「多様性の尊重」があります。 私たちは、マイノリティを排除するのではなく、それぞれの立場をよく知り、各々の「違い」を受入れ、認め合うことが大切であり、それが一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することへとつながると考えております。 ・アライステッカーの配布全従業員対象のLGBTQ研修後、LGBTQの支援者「ALLY（アライ）」であることを表明できるオリジナルステッカーを製作し、希望者に配布しております。 ・社内規程の整備異性間・同性間にかかわらず、パートナーを配偶者、パートナーの子らを家族として扱えるよう規程を整備。 慶弔見舞金、休暇付与等の人事制度、社員販売等の福利厚生を見直しました。 パートナーシップの申請にあたっては、プライバシー保護のため、申請ルートも必要最低限の人数に限定しました。 ・相談窓口の設置外部専門機関による相談窓口を設置。 社内イントラネットで周知し、社内の当事者、管理者等からの問い合わせに対応できるようにしております。 ◆リスキング支援公的・民間資格取得に関する補助制度◆働き方改革働き方に合わせた制度の見直しや創設・フレックスタイム制度の導入・テレワーク制度の導入◆育児・介護に優しい両立支援制度の導入育児・介護の休業、休暇、時短勤務等の制度 経営層からダイバーシティに関する定期的なメッセージ発信、キャリア形成支援や働き方変革を通じた社員（管理職・従業員）の意識改革などに全社的かつ継続的に取り組んでおります。 (3）リスク管理 サステナビリティに関する基本方針や重要課題の特定、さらには重要課題の監視・管理等のため、サステナビリティ関連のリスクと機会について分析し、対応策について検討を行ってまいります。 リスクと機会については、サステナビリティ委員会にて定期的に確認を行い、必要に応じて重要課題及びその指標や目標を見直すなど適切に対応してまいります。 重要な課題と主なリスク・機会重点課題①未来につながるものづくりリスク機会・流行を追わない・兼用アイテムなどの特性から、一部の価値観に共感する層にしか受け入れられない ・環境意識の高い消費者や、ミニマリズム・エシカル消費に共感する層には強い支持を得られるためPOPUPなどによる販売機会の拡大 重点課題②環境負荷低減への取組みリスク機会・異常気象がもたらす需給の変化や原油等原材料価格変動による、仕入価格の高騰・地球資源及びエネルギー資源の無駄使いによる地球環境の悪化・廃棄物削減とリサイクルによるコスト削減の両立が可能・ペーパーレス化で環境負荷軽減、コスト削減、業務効率化を同時に実現 重点課題③CO2削減に向けた働きリスク機会・請求書の電子化に伴い、情報漏えいやシステム障害によるトラブルが発生する可能性・新しい機器や働き方への移行に、従業員の教育・慣れが必要・電子請求書の導入により、用紙・封筒・輸送エネルギーの削減が実現・ノートPCへの切り替えで、オフィス全体の電力消費量を恒常的に削減・ノートPC化によりテレワーク・フレキシブルワークが可能となり、人材確保や生産性向上 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、海外子会社を含んだ次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月までに20％11.4％ |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、サステナビリティ基本方針に基づき、下記の重要課題（マテリアリティ）を特定いたしました。 これらの重要課題を踏まえて事業活動を通じた社会貢献に取り組んでまいります。 ①未来につながるものづくり 着物でも洋服でも使える兼用アイテムで「物を増やさない」仕組みを提案するYOUTOWA、流行を追わないデザインと100回洗えるタフさを持つ「長く使い続けられる」ニットを提案するUN-USELESSなど、サステナブルなモノ作りに取組み続けます。 ②環境負荷低減への取組み・オーガニックコットンやBCIコットン、再生繊維等、環境に配慮した素材の使用・梱包資材の再利用による資源の省力化・商品を長く愛用して頂けるよう、訪問先での草履修理の実施・契約書の電子契約への移行2024年10月より、取引先との契約締結において電子契約システムを導入。 契約書作成・送付・保管における紙の使用量と印紙税をはじめとする関連コストの大幅な削減を達成するとともに、契約締結までのリードタイムを短縮し、業務効率の向上に寄与しております。 ③CO2削減に向けた働き・請求書の電子化の推進2025年２月より、請求書の発行を電子化することで、紙の使用量を削減し、郵送に伴うCO2排出量の抑制に貢献しております。 ・デスクトップPCからノートPCへの全社的な切り替え2024年７月より順次、従業員が利用するデスクトップPCを低消費電力のノートPCに切り替えました。 この取り組みにより、オフィス全体の電力消費量を大幅に削減し、従業員の機動性を高め、多様な働き方に対応可能な環境を整備しました。 なお、詳細につきましてはホームページへ記載しております。 また、人的資本については下記のとおりであります。 ①多様性の確保の考え方多様な人材が活躍できる職場の実現へOur Valuesである「変革と挑戦」「多様性の尊重」「共創共栄」の実現のため、多様な人材を登用し、リスキリング支援や育児・介護等の両立支援制度を通じて、多様な人材が活躍できる職場の環境作りを推進します。 ②人財育成方針・社内環境整備方針 当社では、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しています。 また、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。 ③多様性の確保の取り組み具体的には以下のような取り組みを実施しています。 ◆LGBTQ等性的マイノリティを持つ社員への取り組みとして、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用拡大・LGBTQ＋への取組みの評価指標「PRIDE指標2024」において最高評価「ゴールド」を受賞当社は、任意団体「work with Pride」が策定した企業や団体におけるLGBTQ＋などのセクシャルマイノリティへの取組みの評価指標「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」を2024年11月14日に受賞いたしました。 当社のour value（私たちの価値観）のひとつに「多様性の尊重」があります。 私たちは、マイノリティを排除するのではなく、それぞれの立場をよく知り、各々の「違い」を受入れ、認め合うことが大切であり、それが一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することへとつながると考えております。 ・アライステッカーの配布全従業員対象のLGBTQ研修後、LGBTQの支援者「ALLY（アライ）」であることを表明できるオリジナルステッカーを製作し、希望者に配布しております。 ・社内規程の整備異性間・同性間にかかわらず、パートナーを配偶者、パートナーの子らを家族として扱えるよう規程を整備。 慶弔見舞金、休暇付与等の人事制度、社員販売等の福利厚生を見直しました。 パートナーシップの申請にあたっては、プライバシー保護のため、申請ルートも必要最低限の人数に限定しました。 ・相談窓口の設置外部専門機関による相談窓口を設置。 社内イントラネットで周知し、社内の当事者、管理者等からの問い合わせに対応できるようにしております。 ◆リスキング支援公的・民間資格取得に関する補助制度◆働き方改革働き方に合わせた制度の見直しや創設・フレックスタイム制度の導入・テレワーク制度の導入◆育児・介護に優しい両立支援制度の導入育児・介護の休業、休暇、時短勤務等の制度 経営層からダイバーシティに関する定期的なメッセージ発信、キャリア形成支援や働き方変革を通じた社員（管理職・従業員）の意識改革などに全社的かつ継続的に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、海外子会社を含んだ次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月までに20％11.4％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①多様性の確保の考え方多様な人材が活躍できる職場の実現へOur Valuesである「変革と挑戦」「多様性の尊重」「共創共栄」の実現のため、多様な人材を登用し、リスキリング支援や育児・介護等の両立支援制度を通じて、多様な人材が活躍できる職場の環境作りを推進します。 ②人財育成方針・社内環境整備方針 当社では、社員の多様な専門性・志向に応じた育成体系及び幅広いコンテンツの整備、コミュニティ学習を通じた共創促進と学びあう風土の醸成を推進しています。 また、社員の自律的な成長を促す制度を整備するとともに、業務の特性等に応じて働く時間と場所を柔軟に設定できる環境を実現することで、多様な人財一人ひとりが自分自身を表現し、活躍できる組織機能・カルチャーをもった、働く人にとってより魅力的な企業へと変革し、経営計画の各戦略の実行を支える人財・組織力を最大化するとともに、将来にわたっての企業価値を高めていきます。 ③多様性の確保の取り組み具体的には以下のような取り組みを実施しています。 ◆LGBTQ等性的マイノリティを持つ社員への取り組みとして、配偶者及びその家族に関わる制度全般を同性パートナーにも適用拡大・LGBTQ＋への取組みの評価指標「PRIDE指標2024」において最高評価「ゴールド」を受賞当社は、任意団体「work with Pride」が策定した企業や団体におけるLGBTQ＋などのセクシャルマイノリティへの取組みの評価指標「PRIDE指標」において最高評価「ゴールド」を2024年11月14日に受賞いたしました。 当社のour value（私たちの価値観）のひとつに「多様性の尊重」があります。 私たちは、マイノリティを排除するのではなく、それぞれの立場をよく知り、各々の「違い」を受入れ、認め合うことが大切であり、それが一人ひとりが持つ能力を最大限発揮することへとつながると考えております。 ・アライステッカーの配布全従業員対象のLGBTQ研修後、LGBTQの支援者「ALLY（アライ）」であることを表明できるオリジナルステッカーを製作し、希望者に配布しております。 ・社内規程の整備異性間・同性間にかかわらず、パートナーを配偶者、パートナーの子らを家族として扱えるよう規程を整備。 慶弔見舞金、休暇付与等の人事制度、社員販売等の福利厚生を見直しました。 パートナーシップの申請にあたっては、プライバシー保護のため、申請ルートも必要最低限の人数に限定しました。 ・相談窓口の設置外部専門機関による相談窓口を設置。 社内イントラネットで周知し、社内の当事者、管理者等からの問い合わせに対応できるようにしております。 ◆リスキング支援公的・民間資格取得に関する補助制度◆働き方改革働き方に合わせた制度の見直しや創設・フレックスタイム制度の導入・テレワーク制度の導入◆育児・介護に優しい両立支援制度の導入育児・介護の休業、休暇、時短勤務等の制度 経営層からダイバーシティに関する定期的なメッセージ発信、キャリア形成支援や働き方変革を通じた社員（管理職・従業員）の意識改革などに全社的かつ継続的に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、海外子会社を含んだ次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2027年3月までに20％11.4％ |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要リスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）売上高について 当社グループの売上高については、景気、消費性向及び商品トレンドの変化により減少するリスクがあります。 また原油の高騰、台風や冷夏、暖冬など天候不順及び震災等による自然災害及び新型コロナウイルス感染症等の影響により、今後の景気後退や需要の縮小が考えられ、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩み、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （2）人材の確保及び育成について 当社グループでは、人の最大限の活用を重要課題の一つとして捉えており、今後の事業拡大には既存の従業員に加えて、各分野で十分な知識とマネジメントの精通した人材の確保・育成が不可欠であるとの認識をもっております。 つきましては、当社グループは、業界、経験、年齢を問わない即戦力を確保するための中途採用を積極的に実施してまいります。 しかしながら、いずれも継続的な人材の確保を保証するものでなく、適格な人材を十分確保できなかった場合には、当社グループの経営成績および今後の事業展開等に影響を及ぼす可能性があります。 （3）海外での事業展開について 当社グループにおける意匠撚糸の経営環境は、現状の低価格競争の激化・アパレル製造業の海外移転・輸入ニット製品の急増に伴う国内生産シェアの縮小等極めて厳しい状況にあり、意匠撚糸の国内販売を拡大することが困難な状況にあります。 このような状況を踏まえて、中国に中国現地法人、堀田（上海）貿易有限公司を設立し、同社を中心に意匠撚糸の製造・販売一貫体制を確立し、中国における事業の拡大を図っております。 このため、今後、当社グループが海外の事業を拡大するうえで、為替リスク及び現地の法的規制を受ける可能性があります。 （4）債権回収リスク 当社グループにおきましては、売上債権の縮小を目的に売掛金年齢管理や決算期での残高確認を行い貸倒れ等の未然防止に努めております。 しかしながら、当社グループの事業を取巻く市場環境は依然として厳しい状況が続いており、債権回収リスクが顕在化することにより当社グループの経営実績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （5）M&A・戦略的提携について 当社グループは、既存事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出、補強等のために、事業戦略の一環として、M&Aや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。 M&Aや戦略的提携に際しては十分な検討を行っておりますが、M&A・資本提携後の事業計画が当初どおりに進捗しない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 （6）債権管理について 当社グループは、債権の管理につきまして取引先別に信用状態を継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。 また、不測の事態に備え、過去の実績率や個別の回収可能性等の見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、実際に回収不能となった債権額がこれを超過した場合は、当社グループの業績及び財務状況等に影響を与える可能性があります。 （7）在庫について 当社グループは、品揃えを確保し卸売機能を果たすため一定の在庫水準を維持する必要があります。 また、卸売ビジネスだけでなく、もの作りを軸としたＢtoＣへの取り組みを進めるために自社にて在庫を確保、維持する必要があります。 このため、当社グループが商品の需要予測を誤った場合、在庫不足による販売機会の喪失、過剰在庫の処分のための値下げ販売、場合によっては商品評価損または廃棄損の計上を余儀なくされ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （8）親会社との関係について RIZAPグループ株式会社は、当社の議決権総数の過半数を所有しております。 当社グループは、RIZAPグループ株式会社から独立した企業運営を行っておりますが、RIZAPグループ株式会社の当社に対する基本方針等に変更が生じた場合には、当社グループの事業運営及び当社普通株式の需要関係に影響を及ぼす可能性があります。 （9）重要事象等について 当社グループは、当連結会計年度において、営業損失３億55百万円及び経常損失３億円、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円を計上する結果となりました。 当社グループの業績は、当連結会計年度まで７期連続で営業損失、経常損失を計上しております。 そのため過去の業績も考慮し、継続企業の前提に関する注記を開示するまでに至りませんが、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。 当社グループといたしましては、当期の利益計画において連結営業利益の黒字化を見込んでいるとともに、保有現預金から資金計画上、継続企業の前提に関する不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善がみられる中、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、エネルギー・資源価格の高止まり、国内物価上昇に加えて米国の今後の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動に加え、中国経済でも、個人消費が持ち直す一方で不動産不況が足かせとなるなど先行き不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは中長期視点での価値創造を前提とした事業の選択と集中・投資を継続的に推進するとともに投資と構造改革を両輪で推進してまいりました。 事業の選択と集中の一環として、当社グループのコア事業であるファッション事業ならびにマテリアル事業に経営資源を集中させることを目的とし、2023年６月30日にライフスタイル事業のギフト部門を会社分割、同分割会社の株式を譲渡いたしました。 またファッション事業においてPB・ODM品を強化するとともにD2C事業への投資を継続、マテリアル事業においては、海外売上拡大に向けた人財投資、取引先の開拓、撚糸の企画開発等を推進してまいりましたが、残暑・暖冬による消費者の購買行動の変化によりそれぞれの季節商材の初動にも大きな影響を及ぼし、ファッション卸事業ならびにマテリアル国内事業において受注が伸び悩む要因となりました。 加えて、きもの事業における得意先倒産などもあり、ギフト事業売却による減収分を補うことができず売上高ならびに売上総利益が減少、人件費等の固定費は減少しましたが百貨店との取り組み店舗増加により販売経費が増加いたしました。 また、新たな収益源の創出として、ＥＣ事業を立ち上げＢtoＣ向けのブランドビジネスを展開してまいりましたが、2024年８月に新たな経営体制に移行し、事業環境を再度精査した結果、今後の事業継続性および成長性の厳しい事業である、新規ブランド事業のうち『ＲｅＣＨＡＲＥＬＬ（リシャレル）』、『ＫａｎａＵａ（カナウーア）』及びニットブランド『ｅｑｕｏ（エクオ）』の撤退と海外子会社堀田上海有限公司において、事務所の移転及び人員削減を行うことによる構造改革費用の計上及びきもの事業での得意先倒産に係る貸倒引当金繰入額の計上を行っております。 この結果、売上高30億98百万円（前年同期比16.1％減）、営業損失は３億55百万円（前年同期は営業損失１億90百万円）、経常損失は３億円（前年同期は経常損失１億30百万円）、また、構造改革費用及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19百万円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 （きもの事業） きもの事業は、百貨店との取引拡大のため売場の１社体制を推進し、専門店は顧客分析に基づく品揃えならびに非呉服品を含む新規商材の投下による催事の活性化・収益力強化を継続的に推進してまいりました。 百貨店部門は、新規取引先の拡大や既存売場における１社体制の構築などを推進してまいりましたが、大手百貨店の営業方針転換に伴い、売場閉鎖が発生しました。 専門店部門は非呉服などの催事施策を構想しましたが、大手量販店の倒産により売上高は減少となりました。 この結果、売上高は６億29百万円（前年同期比17.3％減）、百貨店売場拡大のため販売費の増加により、営業損失は96百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。 （ライフスタイル事業） ライフスタイル事業は、ヘルスケア部門においては、原料価格の高騰を受け、収益力強化のためOEMの受注に注力いたしました。 商品切り替えに伴い当四半期の受注数としては減少、また新商品開発への投資を進めたこと及び東北地区におけるギフト部門を2023年６月30日付けで売却したこともあり減収減益となりました。 この結果、売上高43百万円（前年同期比64.7％減）、営業損失は７百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。 （ファッション事業） ファッション卸事業におけるミセス部門は、残暑や暖冬の影響により季節商材の初動が遅れ、ダウンなどの重衣料の販売が低調に推移したほか、百貨店を中心とした催事販売も振るわない結果となりましたが、新たな通販会社との取組みやオリジナル商品の受注・販売は堅調に推移いたしました。 百貨店ＳＨＯＰ事業は、出店加速・MD強化のための人財投資もあり増収減益となりました。 ファッションD2C事業は、一部ブランドの撤退を実施したものの、新たなTV販売の推進などにより、増収増益となりました。 この結果、売上高14億85百万円（前年同期比0.2％増）、営業損失は30百万円（前年同期は営業利益０百万円）となりました。 （マテリアル事業） マテリアル事業は、上海事業において中国国内の景気減速に伴い、大手取引先からの受注大幅減が影響し減収減益、国内事業において中国内需向けの受注減、コロナ感染症以降の各アパレルメーカーの在庫調整などもありアパレル各社からの受注も低調となったこともあり、減収減益となりました。 この結果、売上高９億29百万円（前年同期比29.5％減）、営業損失は53百万円（前年同期は営業利益31百万円）となりました。 ②財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末における流動資産は31億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少いたしました。 これは主に、現金及び預金が54百万円、商品及び製品が76百万円増加しましたが、短期貸付金が３億90百万円、売掛金が１億83百万円減少したことによるものであります。 固定資産は２億17百万円となり、前連結会計年度末に比べ０百万円減少いたしました。 この結果、総資産は33億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億73百万円減少いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は６億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円減少いたしました。 これは主に、電子記録債務が70百万円減少したことによるものであります。 固定負債は27百万円となり、前連結会計年度末に比べ３百万円減少いたしました。 これは主に、その他固定負債が４百万円減少したことによるものであります。 この結果、負債合計は６億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ85百万円減少いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産は26億75百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億87百万円減少いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円の計上と為替換算調整勘定21百万円の増加によるものであります。 この結果、自己資本比率は80.3％（前連結会計年度末は80.5％）となりました。 ③キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。 ）は、前連結会計年度に比べ54百万円増加し、４億74百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、減少した資金は、３億30百万円（前年同期は74百万円の増加）となりました。 これは主に、売上債権の減少２億22百万円があったものの、税金等調整前当期純損失３億97百万円、棚卸資産の増加１億17百万円、仕入債務の減少65百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、増加した資金は、３億79百万円（前年同期は６億46百万円の減少）となりました。 これは主に、貸付金の回収による収入45億30百万円、貸付による支出41億40百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、減少した資金は、０百万円（前年同期は０百万円の増加）となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出によるものであります。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）ファッション事業135,389101.6マテリアル事業353,92872.6合計489,31878.8（注）きもの事業及びライフスタイル事業については生産活動を伴わないため記載しておりません。 ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）きもの事業495,50498.1ライフスタイル事業31,93737.5ファッション事業819,85794.4マテリアル事業537,94097.8合計1,885,23993.8 ｃ．受注実績当社グループは主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ．販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）きもの事業629,09282.8ライフスタイル事業43,96235.3ファッション事業1,485,660100.2マテリアル事業929,16170.5その他10,905134.6合計3,098,78183.9 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1）財政状態 当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。 2）経営成績 売上高30億98百万円（前年同期比16.1％減）、営業損失は３億55百万円（前年同期は営業損失１億90百万円）、経常損失は３億円（前年同期は経常損失１億30百万円）、また、構造改革費用及び貸倒引当金繰入額を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失４億７百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19百万円）となりました。 ゼグメントの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載のとおりであります。 3）経営に影響を及ぼす要因 以下においては、当社グループの経営に影響を与える大きな要因と考えられる事項を記載しております。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 （市場動向） 当社グループが関連する市場の多くにおいて、競合各社との熾烈な競争が今後も展開されると予想され、当社グループを取り巻く経営環境は依然として厳しい状況で推移するものと認識しております。 こうした中で、当社グループは、市場の変化への対応力を高め、既存事業領域での収益改善を進めるとともに、新たな事業領域への取り組みにもチャレンジし、事業ポートフォリオを継続的に最適化することにより、規模と利益の増大による財務基盤の強化ならびに企業統治・業務執行体制の高度化に努めてまいります。 しかしながら、業界・市場環境に急激な変化があり、当社グループが提供する商品・サービスが陳腐化する事態となった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （海外での事業展開ならびに原材料や商品の仕入価格） 当社グループが仕入を行う原材料・商品の中には、海外で生産、輸入しているものがあります。 また中国で展開する事業がございます。 そのため、為替の動向や各国における政治・経済状況の変化、法律・税制の改正、貿易問題・自然災害や戦争等の発生により、当社の想定を超えた仕入価格の上昇や事業展開に悪影響が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （取引先各社の業績） 当社グループからの商品提案、セールス活動により、取引先各社の業績向上に寄与するよう努めてまいりますが、取引先の収益動向によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （事故・災害の発生） 当社グループの営業所ならびに取引先は、日本各地に点在しております。 大地震や集中豪雨等の自然災害や、大規模な事故等の発生により、営業活動の停止、取引先店舗の営業停止、仕入先や委託先の生産停止、物流網の寸断等が起こった場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報1）キャッシュ・フロー 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 2）資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの各卸売事業に関わる仕入費用や各事業についての一般管理費等があります。 また設備資金需要としては、情報処理のための有形及び無形固定資産投資等があります。 （財務政策） 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金及び金融機関からの借入枠、また手形等の割引枠を確保しており資金調達が可能となっております。 運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社のものを含め当社において一元管理しております。 ③重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。 （棚卸資産の評価） 棚卸資産につきましては、事業部ごとの商品特性を鑑み、仕入年月からの経過年数を考慮して、収益性の低下による評価を行っております。 （貸倒引当金） 詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。 ④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指導等経営上の目標設定状況について 当社グループは、継続的な収益力の指標として「営業利益」を、収益性と安定性の観点から「売上高営業利益率」「自己資本比率」を重要な指標としています。 売上拡大・粗利率改善及び効率的な事業運営により利益の確保ならびに収益性の向上を図るとともに資産の有効活用を推進し、指標の向上を図ります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度において特記事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び当社の連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1)提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物（千円）器具備品（千円）土地（千円）（面積㎡）合計（千円）盛岡物件(岩手県盛岡市) （注）その他事務所兼倉庫14,884-75,141(2,637)90,025-(-)（注）連結会社以外の者に賃貸しております。 上記の他、主要な賃借設備として以下のものがあります。 （1）提出会社名称セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）本社・６拠点事務所（東京都墨田区他）きもの事業、ライフスタイル事業、ファッション事業、マテリアル事業、全社（共通）事務所兼倉庫87,658 （2）在外子会社名称事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容年間賃借料（千円）堀田（上海）貿易有限公司本社（中華人民共和国上海市）マテリアル事業事務所8,340 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において特記事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 51 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,266,175 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループの中長期的な企業価値の向上につながる取引先との安定的・長期的な取引関係の構築及びビジネス展開の円滑や強化の観点から、当該取引先等の持株会株式のみを保有する方針としております。 また、保有の合理性を検証する方法としては、持株会加入先との取引金額、取引継続年数及び配当による収入など総合的に勘案して検証しております。 当社グループは、取引先持株会の株式のみを保有する方針から取引先との関係が消滅した取引先持株会の株式は売却を行っております。 それ以外の取引先持株会の保有株式については、保有の合理性を検証したうえで、取締役会において審議を図っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3528非上場株式以外の株式750,789 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式51,003,967取引先の持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式--非上場株式以外の株式-- ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱イズミ9,0808,855（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無28,73031,089Jフロントリテイリング㈱6,8006,800（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無12,51811,498㈱オオクワ5,1005,100（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）無4,3865,059㈱ヨンドシーホールディングス1,2601,154（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2,3232,159㈱ミスターマックスホールディングス2,2962,247（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無1,5201,427イオン九州㈱258254（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無626788㈱三越伊勢丹ホールディングス320315（保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無685787（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 528,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 50,789,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,003,967,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 320 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 685,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先の持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三越伊勢丹ホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）企業間取引の強化（定量的な保有効果）（注）（株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） RIZAPグループ株式会社東京都新宿区西新宿８丁目17-135,00062.23 株式会社ヤマノホールディングス東京都渋谷区代々木１丁目30-71,9373.44 何 積橋東京都町田市4600.82 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目43080.55 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目6-212670.47 GMOクリック証券株式会社東京都渋谷区道玄坂１丁目2-32210.39 株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目6-12140.38 和田 修埼玉県本庄市1860.33 株式会社ヤマノビューティメイトグループ東京都渋谷区代々木１丁目30-71790.32 岡田 秀一大阪府守口市1780.32計－38,95269.26（注）当社は自己株式3,396千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 34 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 6,966 |
| 株主数－その他の法人 | 47 |
| 株主数－計 | 7,085 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 岡田 秀一 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式1004,200当期間における取得自己株式--（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -4,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式59,640,348--59,640,348合計59,640,348--59,640,348自己株式 普通株式3,395,907100-3,396,007合計3,395,907100-3,396,007（注）普通株式の自己株式数の増加 100株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 双 葉 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日堀田丸正株式会社 取締役会 御中 双 葉 監 査 法 人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士岩 野 裕 司 業務執行社員 公認会計士梅 澤 茂 仁 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堀田丸正株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 たな卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの棚卸資産は、主として、和装品（きもの事業）、マットレス・ギフト商品（ライフスタイル事業）、婦人洋品（ファッション事業）、及び意匠撚糸・横ニット（マテリアル事業）からなる。 棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、一定期間を超えて滞留している棚卸資産については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっている。 当連結会計年度の連結貸借対照表における、「商品及び製品」の残高は937,763千円である。 当社グループが商品の需要予測を誤った場合、過剰な在庫が発生し収益性が低下してしまうリスクがある。 商品が営業循環過程から外れた場合に帳簿価額を切下げるために使用する一定期間ごとの評価損率は、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼすことになる。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要と判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は「商品及び製品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成する棚卸資産の評価に関する方針、滞留在庫の定義、評価方法について理解した。 ・棚卸資産の評価基準とその根拠及び評価基準を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ・棚卸資産の評価資料を入手し、同社が定めた棚卸資産の評価に関するルールに従った簿価切下額の網羅性及び計算の正確性を検討した。 ・過年度に評価損を計上した棚卸資産について、その後の価格を含む販売実績について確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞ 監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、堀田丸正株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、堀田丸正株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 たな卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの棚卸資産は、主として、和装品（きもの事業）、マットレス・ギフト商品（ライフスタイル事業）、婦人洋品（ファッション事業）、及び意匠撚糸・横ニット（マテリアル事業）からなる。 棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、一定期間を超えて滞留している棚卸資産については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっている。 当連結会計年度の連結貸借対照表における、「商品及び製品」の残高は937,763千円である。 当社グループが商品の需要予測を誤った場合、過剰な在庫が発生し収益性が低下してしまうリスクがある。 商品が営業循環過程から外れた場合に帳簿価額を切下げるために使用する一定期間ごとの評価損率は、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼすことになる。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要と判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は「商品及び製品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成する棚卸資産の評価に関する方針、滞留在庫の定義、評価方法について理解した。 ・棚卸資産の評価基準とその根拠及び評価基準を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ・棚卸資産の評価資料を入手し、同社が定めた棚卸資産の評価に関するルールに従った簿価切下額の網羅性及び計算の正確性を検討した。 ・過年度に評価損を計上した棚卸資産について、その後の価格を含む販売実績について確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | たな卸資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループの棚卸資産は、主として、和装品（きもの事業）、マットレス・ギフト商品（ライフスタイル事業）、婦人洋品（ファッション事業）、及び意匠撚糸・横ニット（マテリアル事業）からなる。 棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 また、一定期間を超えて滞留している棚卸資産については、保有期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法によっている。 当連結会計年度の連結貸借対照表における、「商品及び製品」の残高は937,763千円である。 当社グループが商品の需要予測を誤った場合、過剰な在庫が発生し収益性が低下してしまうリスクがある。 商品が営業循環過程から外れた場合に帳簿価額を切下げるために使用する一定期間ごとの評価損率は、見積りの不確実性を伴うものであり、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼすことになる。 以上から、当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要と判断し、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は「商品及び製品」の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・会社が作成する棚卸資産の評価に関する方針、滞留在庫の定義、評価方法について理解した。 ・棚卸資産の評価基準とその根拠及び評価基準を見直すべき事象の有無について経営者に質問した。 ・棚卸資産の評価資料を入手し、同社が定めた棚卸資産の評価に関するルールに従った簿価切下額の網羅性及び計算の正確性を検討した。 ・過年度に評価損を計上した棚卸資産について、その後の価格を含む販売実績について確認した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 双 葉 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月25日堀田丸正株式会社 取締役会 御中 双 葉 監 査 法 人 東京都新宿区 代表社員業務執行社員 公認会計士岩 野 裕 司 業務執行社員 公認会計士梅 澤 茂 仁 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている堀田丸正株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、堀田丸正株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 たな卸資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 たな卸資産の評価 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | たな卸資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 107,644,000 |
| 商品及び製品 | 937,763,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 43,002,000 |
| その他、流動資産 | 50,770,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,368,000 |
| 土地 | 75,141,000 |
| 有形固定資産 | 117,107,000 |
| 投資有価証券 | 51,318,000 |
| 投資その他の資産 | 100,535,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 280,779,000 |
| 未払金 | 70,304,000 |
| 未払法人税等 | 8,126,000 |
| 未払費用 | 28,881,000 |
| 繰延税金負債 | 4,574,000 |
| 資本剰余金 | 3,236,690,000 |
| 利益剰余金 | -359,519,000 |
| 株主資本 | 2,587,590,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 8,650,000 |
| 為替換算調整勘定 | 79,150,000 |
| 評価・換算差額等 | 87,800,000 |
| 負債純資産 | 3,330,164,000 |
PL
| 売上原価 | 2,089,072,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,364,880,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -176,884,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 61,636,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 1,547,000 |
| 営業外収益 | 67,846,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 151,000 |
| 営業外費用 | 13,318,000 |
| 特別損失 | 97,209,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 9,466,000 |
| 法人税等 | 9,466,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,978,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 21,711,000 |
| その他の包括利益 | 19,733,000 |
| 包括利益 | -387,586,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -387,586,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,733,000 |
| 当期変動額合計 | -359,592,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -407,319,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 474,747,000 |
| 受取手形 | 22,937,000 |
| 売掛金 | 376,591,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 16,900,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 9,833,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 112,517,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,553,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 54,476,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 39,440,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,098,781,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 9,833,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 20,349,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,833,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -63,184,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 151,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,010,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -117,330,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,379,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,961,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -384,724,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 62,897,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -151,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,411,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,003,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,930,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修への参加等をしております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金420,270474,747受取手形※２ 68,590※２ 22,937売掛金560,008376,591電子記録債権※２ 100,868※２ 107,644商品及び製品861,379937,763原材料及び貯蔵品43,33543,002短期貸付金※１ 1,500,000※１ 1,110,000その他41,63650,770貸倒引当金△10,198△10,935流動資産合計3,585,8913,112,522固定資産 有形固定資産 建物63,86576,415減価償却累計額△59,446△61,062建物（純額）4,41815,353工具、器具及び備品39,60645,557減価償却累計額△21,227△27,189工具、器具及び備品（純額）18,37818,368土地75,14175,141その他13,01313,705減価償却累計額△4,024△5,460その他（純額）8,9888,244有形固定資産合計106,927117,107投資その他の資産 投資有価証券53,33951,318その他82,322133,528貸倒引当金△24,771△84,311投資その他の資産合計110,890100,535固定資産合計217,818217,642資産合計3,803,7093,330,164 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金269,387280,779電子記録債務※２ 280,864※２ 210,055未払法人税等7,0718,126その他152,231128,344流動負債合計709,554627,305固定負債 繰延税金負債5,6204,574資産除去債務8,4609,899その他17,09112,993固定負債合計31,17227,467負債合計740,727654,773純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金3,236,6903,236,690利益剰余金47,800△359,519自己株式△389,576△389,580株主資本合計2,994,9142,587,590その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金10,6288,650為替換算調整勘定57,43879,150その他の包括利益累計額合計68,06787,800純資産合計3,062,9822,675,391負債純資産合計3,803,7093,330,164 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高3,693,8913,098,781売上原価※１ 2,590,405※１ 2,089,072売上総利益1,103,4851,009,708販売費及び一般管理費 販売手数料288,544350,941賃借料83,421112,517運賃及び荷造費117,955110,120販売促進費61,07447,069貸倒引当金繰入額△347971役員報酬24,30016,900給料及び手当414,915404,339福利厚生費102,766102,900旅費及び交通費47,84950,566減価償却費6,3449,833その他147,248158,719販売費及び一般管理費合計1,294,0731,364,880営業損失（△）△190,588△355,172営業外収益 受取利息59,13061,636受取配当金1,4371,547為替差益837-その他2,6024,661営業外収益合計64,00967,846営業外費用 支払利息376151株主優待関連費用3,2505,500為替差損-6,883その他215782営業外費用合計3,84313,318経常損失（△）△130,422△300,644 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 有形固定資産売却益※２ 1,523-関係会社株式売却益※３ 39,730-移転補償差益※４ 115,665-特別利益合計156,919-特別損失 貸倒引当金繰入額-57,197構造改革費用-※５ 40,011特別損失合計-97,209税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）26,497△397,853法人税、住民税及び事業税7,0719,466法人税等合計7,0719,466当期純利益又は当期純損失（△）19,426△407,319親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）19,426△407,319 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）19,426△407,319その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,573△1,978為替換算調整勘定12,20221,711その他の包括利益合計※ 16,776※ 19,733包括利益36,202△387,586（内訳） 親会社株主に係る包括利益36,202△387,586 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,236,69328,374△389,5812,975,486当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 19,426 19,426自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △3 52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計 △319,426519,428当期末残高100,0003,236,69047,800△389,5762,994,914 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,05545,23551,2913,026,777当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 19,426自己株式の取得 △0自己株式の処分 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,57312,20216,77616,776当期変動額合計4,57312,20216,77636,204当期末残高10,62857,43868,0673,062,982 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高100,0003,236,69047,800△389,5762,994,914当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △407,319 △407,319自己株式の取得 △4△4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△407,319△4△407,323当期末残高100,0003,236,690△359,519△389,5802,587,590 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高10,62857,43868,0673,062,982当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △407,319自己株式の取得 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,97821,71119,73319,733当期変動額合計△1,97821,71119,733△387,590当期末残高8,65079,15087,8002,675,391 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）26,497△397,853減価償却費6,3479,833為替差損益（△は益）△8,2806,010有形固定資産売却損益（△は益）△1,523-関係会社株式売却損益（△は益）△39,730-貸倒引当金の増減額（△は減少）△2,50160,276受取利息及び受取配当金△60,568△63,184支払利息376151売上債権の増減額（△は増加）26,598222,848棚卸資産の増減額（△は増加）△33,007△117,330仕入債務の増減額（△は減少）16,560△65,379未払又は未収消費税等の増減額38,631△19,136その他53,701△20,961小計23,101△384,724利息及び配当金の受取額59,83162,897利息の支払額△376△151法人税等の支払額△7,585△8,411営業活動によるキャッシュ・フロー74,971△330,390投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△12,773△18,930有形固定資産の売却による収入1,523-投資有価証券の取得による支出△983△1,003投資有価証券の売却による収入80-敷金及び保証金の差入による支出△34,721△817敷金及び保証金の回収による収入35,09010,068関係会社株式の売却による収入※２ 65,307-貸付けによる支出△6,620,000△4,140,000貸付金の回収による収入5,920,0004,530,000投資活動によるキャッシュ・フロー△646,478379,316財務活動によるキャッシュ・フロー 自己株式の取得による支出△0△4自己株式の処分による収入2-配当金の支払額△0-財務活動によるキャッシュ・フロー2△4現金及び現金同等物に係る換算差額14,3715,553現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△557,13254,476現金及び現金同等物の期首残高977,403420,270現金及び現金同等物の期末残高※１ 420,270※１ 474,747 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 子会社は全て連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称 堀田（上海）貿易有限公司２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 堀田（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。 当連結子会社の連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法(ロ)棚卸資産商品和装・宝石個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）その他総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品・原材料・仕掛品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。 ）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～15年 その他 ５年～15年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。 ④ 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。 各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社グループは収益を認識しております。 ⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 ⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ⑦ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は全て連結しております。 連結子会社の数1社連結子会社の名称 堀田（上海）貿易有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 堀田（上海）貿易有限公司の決算日は12月31日であります。 当連結子会社の連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法(ロ)棚卸資産商品和装・宝石個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）その他総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品・原材料・仕掛品総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く。 ）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～15年 その他 ５年～15年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ 重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。 ④ 重要な収益及び費用の計上基準当社グループでは、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。 各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社グループは収益を認識しております。 ⑤ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 ⑥ 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 連結キャッシュ・フロー計算における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 ⑦ その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生連結会計年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．商品及び製品（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品861,379937,763 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。 当連結会計年度における商品及び製品に対して、仕入日から一定の回転期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価減を行っております。 翌連結会計年度において、実際の需給関係が見積りより悪化し、販売状況が著しく悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ２．貸倒引当金（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）△10,198△10,935貸倒引当金（投資その他の資産）△24,771△84,311 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループの保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。 翌連結会計年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)受取手形9,682千円-千円電子記録債権15,224 - 電子記録債務67,634 - |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地1,523千円 -千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１.通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上原価39,421千円 39,440千円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定420,270千円474,747千円現金及び現金同等物420,270 474,747 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、短期的な運転資金は資金需要に応じて借入による調達をしております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあります。 貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に貸付先の財務状況等を把握し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。 また、その一部には、商品・原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、必要に応じて先物予約を利用しております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクを回避するための先物為替予約取引であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、営業債権及びその他の債権について、債権管理規程に基づき、取引開始時における与信調査、回収状況の継続的なモニタリング、与信限度額の定期的な見直し等を実施しております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社グループは、外貨建ての営業債務について、為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。 実需に伴う取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部門及び連結子会社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注）２．参照）。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券52,81152,811- 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券50,78950,789-（注）1. 以下のものについては、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ・現金及び預金 ・受取手形 ・売掛金 ・電子記録債権 ・短期貸付金・支払手形及び買掛金 ・電子記録債務2. 市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）非上場株式528528 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金420,270---受取手形68,590---売掛金560,008---電子記録債権100,868---短期貸付金1,500,000---合計2,649,738--- 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金474,747---受取手形22,937---売掛金376,591---電子記録債権107,644---短期貸付金1,110,000---合計2,091,921--- ３． 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式52,811--52,811資産計52,811--52,811 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式50,789--50,789資産計50,789--50,789 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式47,75129,24018,510(2）債券---(3）その他---小計47,75129,24018,510連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式5,0597,320△2,261(2）債券---(3）その他---小計5,0597,320△2,261合計52,81136,56116,249（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 528千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式46,40330,24416,158(2）債券---(3）その他---小計46,40330,24416,158連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式4,3867,320△2,934(2）債券---(3）その他---小計4,3867,320△2,934合計50,78937,56513,224（注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額 528千円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式80-75 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式--- ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１. 確定拠出制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、企業型確定拠出年金制度を採用しております。 ２. 確定拠出制度に係る退職給付費用の額当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度2,014千円、当連結会計年度1,996千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損否認17,225千円 19,823千円貸倒引当金限度超過額4,284 14,581ゴルフ会員権評価損17,475 17,475長期未払金否認5,911 5,911減損損失5,652 3,433繰越欠損金（注）708,289 812,974その他10,174 9,086繰延税金資産小計769,015 883,287税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△708,289 △812,974将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△60,725 △70,312評価性引当額小計△769,015 △883,287繰延税金資産合計- -繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,620 △4,574繰延税金負債合計△5,620 △4,574繰延税金負債の純額△5,620 △4,574 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)6,469-41,693-41,379618,747708,289評価性引当額△6,469-△41,693-△41,379△618,747△708,289繰延税金資産------- 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)-41,693-41,379139,485590,416812,974評価性引当額-△41,693-△41,379△139,485△590,416△812,974繰延税金資産-------(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％ -％（調整） 住民税均等割26.7 -評価性引当額△32.8 -関係会社税率差異△5.0 -その他3.3 -税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7 -（注）当連結会計年度につきましては、税金等調整前当期純損失を計上したため記載を省略しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 事業分離１. 事業分離の概要 当社は、2023年６月９日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月30日付で当社のギフト事業を新設分割により新設会社に承継させ、さらに新設会社の全株式を株式会社エヌエスアイに譲渡いたしました。 （1）会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称① 会社分割による事業分離先企業の名称株式会社ソフラン② 株式譲渡先企業の名称株式会社エヌエスアイ （2）分離した事業の名称及び事業の内容事業の名称ギフト事業事業の内容葬祭等のギフト商品の卸売販売 （3）事業分離を行った理由当社は、1894年の創業以来、常に繊維をフィールドに時代の変化に応じて事業領域を拡大し、意匠撚糸の製造卸から、婦人服、呉服、寝装品等を取り扱う繊維の専門卸売商社として発展してまいりました。 ここ数年の新型コロナウイルス感染症の影響により現在まで厳しい事業環境におかれており、この難局を乗り切り持続的成長を実現するため、2021年3月期より構造改革を推進し、馬里邑ブランド事業、寝装品卸及びファッション事業内のベビー商品の卸販売事業の撤退に加え、子会社㈱吉利を吸収合併するなど成長戦略推進のための基盤づくりを進めて参りました。 当社グループの持続的成長に向けては（１）成長分野への経営資源投下、（２）新たな収益源の創出という成長戦略のもと、収益力・キャッシュ創出力の強化を達成し企業価値の向上を図るため、事業の選択と集中を模索してまいりました。 係る状況下、当社は成長分野への経営資源投下として、当社グループの収益を牽引してきたコア事業である意匠撚糸事業およびファッション事業への経営資源を集中するため、本件株式譲渡（子会社の異動）を行うことを決定いたしました。 対象事業は東北地域を中心に葬祭等のギフト事業を営んでおりますが、当社が経営資源を上記事業に集中させるため、対象事業への大きな経営資源投下が困難な中、エヌエスアイは、新潟県を中心に上信越・東北・北陸地方における新聞・雑誌およびタウン誌・地域情報誌の取次・配送・販促サービス、まちづくりやスポーツ事業など地域に根付いた多角化経営を行っております。 また、盛岡や仙台に支社を有しており、東北地域にも一定の事業基盤を構築しております。 対象事業をエヌエスアイに譲渡することで、対象事業がより一層地域に根付いた事業運営及び拡大が図れるものと判断し、本件株式譲渡を行うことを決定しました。 （4）会社分割日及び株式譲渡日 2023年６月30日 （5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項① 会社分割当社を分割会社とし、㈱ソフランを承継会社とする新設分割（簡易新設分割）② 株式譲渡受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２. 実施した会計処理の概要（1）移転損益の金額関係会社株式売却益39,730千円 （2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産30,811千円資産合計30,811千円流動負債 5,235千円負債合計 5,235千円 （3）会計処理当該譲渡株式の帳簿価額25,576千円と売却額65,307千円との差額を関係会社株式売却益として特別利益に計上しております。 ３. 分離した事業が含まれていた報告セグメントライフタイル事業 ４. 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概要額売上高76,388千円営業利益 2,092千円 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの イ 当該資産除去債務の概要 本社の建物賃貸借契約に伴う原状回復義務などであります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）期首残高-千円8,460千円有形固定資産の取得に伴う増加額8,460-時の経過による調整額-19その他増減額（△は減少）-1,419期末残高8,4609,899 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1)賃貸等不動産の状況に関する事項当社では、岩手県盛岡市において賃貸利用している不動産（土地を含む。 ）を有しております。 2024年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は7,180千円であります。 (2)賃貸等不動産の時価に関する事項① 岩手県盛岡市において賃貸利用している不動産 当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）当連結会計年度末の時価（千円）当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高-78,84578,84588,166 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。 ３．当連結会計年度末の主な増加額は、「ギフト事業」を新設分割後、株式会社ソフランの全株式を売却したことによる、同社への賃貸利用物件であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1)賃貸等不動産の状況に関する事項当社では、岩手県盛岡市において賃貸利用している不動産（土地を含む。 ）を有しております。 2025年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は8,844千円であります。 (2)賃貸等不動産の時価に関する事項① 岩手県盛岡市において賃貸利用している不動産 当該不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。 連結貸借対照表計上額（千円）当連結会計年度末の時価（千円）当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高78,84511,17990,02588,166 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度末の時価は、固定資産税評価額等に基づき算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計きもの事業ライフスタイル事業ファッション事業マテリアル事業計日本760,236124,3821,482,793617,4012,984,814-2,984,814中国---700,977700,977-700,977顧客との契約から生じる収益760,236124,3821,482,7931,318,3793,685,791-3,685,791その他の収益-----8,1008,100外部顧客への売上高760,236124,3821,482,7931,318,3793,685,7918,1003,693,891（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）合計きもの事業ライフスタイル事業ファッション事業マテリアル事業計日本629,09243,9621,485,660505,0002,663,715-2,663,715中国---424,160424,160-424,160顧客との契約から生じる収益629,09243,9621,485,660929,1613,087,876-3,087,876その他の収益-----10,90510,905外部顧客への売上高629,09243,9621,485,660929,1613,087,87610,9053,098,781（注）「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループでは、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。 各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社グループは収益を認識しております。 取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね３ヵ月以内に受領しております。 商品及び製品の卸売販売において、当社及び連結子会社は返品に応じる義務を負っており、返品が発生した際は当該商品等の対価を返金する義務があります。 当該返品に対処するため、当連結会計年度末以前２ヶ月間の売上高を基礎として返品されると見込まれる商品等の売上高及び売上原価相当額を、収益及び費用から控除しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）4,194千円4,053千円契約負債（期末残残高）4,053 9,003 連結貸借対照表上、契約負債は「その他流動負債」に記載しております。 契約負債は、顧客からの前受金に関するものであり、収益を認識する際に充当され残高が減少いたします。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,194千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,053千円であります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業部を基礎とした取扱商品別のセグメントから構成された「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」の４つを報告セグメントとしております。 「きもの事業」は、和装品、和装小物品、宝飾品等を卸売しております。 「ライフスタイル事業」は、マットレスを中心としたヘルスケア商品を卸売しております。 「ファッション事業」は、布帛・ニットを中心とした婦人服、子供服、ホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画・販売及びD2C事業をしております。 「マテリアル事業」は、ファンシーヤーン（意匠撚糸）の企画開発、製造卸売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注1）合計調整額 （注2）（注3）連結財務諸表計上額（注4） きもの事業ライフスタイル事業ファッション事業マテリアル事業計売上高 (1）外部顧客への売上高760,236124,3821,482,7931,318,3793,685,7918,1003,693,891-3,693,891(2）セグメント間の内部売上高又は振替高---------計760,236124,3821,482,7931,318,3793,685,7918,1003,693,891-3,693,891セグメント利益又はセグメント損失（△）△54,25838917131,628△22,0697,180△14,889△175,698△190,588セグメント資産572,69515,429523,426708,8331,820,38384,8451,905,2291,898,4803,803,709その他の項目 減価償却費-1424,9064735,5224265,9493956,344有形固定資産及び無形固定資産の増加額--3,9631,3065,269-5,26915,96421,234 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△175,698千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。 ３．セグメント資産の調整額1,898,480千円には、セグメント間債権の相殺消去△94,595千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,993,075千円が含まれております。 ４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他 （注1）合計調整額 （注2）（注3）連結財務諸表計上額（注4） きもの事業ライフスタイル事業ファッション事業マテリアル事業計売上高 (1）外部顧客への売上高629,09243,9621,485,660929,1613,087,87610,9053,098,781-3,098,781(2）セグメント間の内部売上高又は振替高---------計629,09243,9621,485,660929,1613,087,87610,9053,098,781-3,098,781セグメント利益又はセグメント損失（△）△96,168△7,203△30,622△53,138△187,1328,844△178,287△176,884△355,172セグメント資産549,16612,070513,618621,2891,696,14496,0251,792,1701,537,9943,330,164その他の項目 減価償却費--3,8926414,5331,3705,9043,9299,833有形固定資産及び無形固定資産の増加額--6,380-6,38012,55018,9301,41920,349 （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△176,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。 ３．セグメント資産の調整額1,537,994千円には、セグメント間債権の相殺消去△89,695千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,627,689円が含まれております。 ４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本中国合計2,992,914700,9773,693,891（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：千円）日本中国合計2,674,621424,1603,098,781（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取扱商品別に事業部を置き、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業部を基礎とした取扱商品別のセグメントから構成された「きもの事業」「ライフスタイル事業」「ファッション事業」「マテリアル事業」の４つを報告セグメントとしております。 「きもの事業」は、和装品、和装小物品、宝飾品等を卸売しております。 「ライフスタイル事業」は、マットレスを中心としたヘルスケア商品を卸売しております。 「ファッション事業」は、布帛・ニットを中心とした婦人服、子供服、ホームファッション等の卸売、百貨店等での婦人服販売、ニット製品の企画・販売及びD2C事業をしております。 「マテリアル事業」は、ファンシーヤーン（意匠撚糸）の企画開発、製造卸売をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△176,884千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理部門経費であります。 ３．セグメント資産の調整額1,537,994千円には、セグメント間債権の相殺消去△89,695千円、各報告セグメントに配分していない本社資産1,627,689円が含まれております。 ４．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高（単位：千円）日本中国合計2,674,621424,1603,098,781（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 主要な顧客に関する情報は、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社RIZAPグループ㈱東京都新宿区19,200事業持分会社（被所有） 直接 62.26％資金の貸付役員の兼務資金の貸付（注）26,620,000短期貸付金1,500,000貸付金の回収5,920,000受取利息（注）158,854--取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）1.資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。 2.親会社に対する貸付金の担保として、同社の子会社が保有する商品について譲渡担保を設定しております。 （2）提出会社の役員及び主要株主等該当事項はありません。 （3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）親会社RIZAPグループ㈱東京都新宿区25,303事業持分会社（被所有） 直接 62.26％資金の貸付役員の兼務資金の貸付（注）24,140,000短期貸付金1,110,000貸付金の回収4,530,000受取利息（注）161,376--取引条件ないし取引条件の決定方針等（注）1.資金の貸付金利については、市場金利を勘案して決定しております。 2.親会社に対する貸付金の担保として、同社の子会社が保有する商品について譲渡担保を設定しております。 （2）提出会社の役員及び主要株主等該当事項はありません。 （3）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報RIZAPグループ株式会社（札幌証券取引所に上場） |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額54円46銭47円57銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）0円35銭△7円24銭（注）１. 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）19,426△407,319普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）（千円）19,426△407,319期中平均株式数(株)56,244,40956,244,405 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）1,530,7603,098,781税金等調整前中間（当期）純損失 （△） （千円）△158,034△397,853親会社株主に帰属する中間(当期）純損失（△） （千円）△163,437△407,319１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△2.91△7.24 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金295,959315,860受取手形※３ 68,590※３ 22,937電子記録債権※３ 100,868※３ 107,644売掛金459,869344,606商品及び製品762,640842,047原材料及び貯蔵品43,33543,002前渡金1242,565前払費用22,48118,591短期貸付金※２ 1,500,000※２ 1,110,000その他18,62429,127貸倒引当金△10,208△10,960流動資産合計3,262,2862,825,424固定資産 有形固定資産 建物63,86576,415減価償却累計額△59,446△61,062建物（純額）4,41815,353工具、器具及び備品37,09943,479減価償却累計額△19,936△26,058工具、器具及び備品（純額）17,16317,420土地75,14175,141その他13,01313,705減価償却累計額△4,024△5,460その他（純額）8,9888,244有形固定資産合計105,711116,159投資その他の資産 投資有価証券53,33951,318関係会社株式21,66221,662出資金6,0206,020関係会社長期貸付金50,00050,000その他74,113125,520貸倒引当金△24,800△84,399投資その他の資産合計180,335170,121固定資産合計286,047286,280資産合計3,548,3333,111,705 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務※３ 280,864※３ 210,055買掛金211,496238,199未払金94,44270,304未払費用31,65128,881その他26,66326,325流動負債合計645,118573,766固定負債 繰延税金負債5,6204,574資産除去債務8,4609,899その他17,09112,993固定負債合計31,17227,467負債合計676,291601,234純資産の部 株主資本 資本金100,000100,000資本剰余金 資本準備金100,000100,000その他資本剰余金3,206,6913,206,691資本剰余金合計3,306,6913,306,691利益剰余金 利益準備金109,129109,129その他利益剰余金 繰越利益剰余金△264,830△624,419利益剰余金合計△155,701△515,290自己株式△389,576△389,580株主資本合計2,861,4132,501,820評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金10,6288,650評価・換算差額等合計10,6288,650純資産合計2,872,0422,510,471負債純資産合計3,548,3333,111,705 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※ 3,114,196※ 2,715,239売上原価※ 2,138,054※ 1,805,402売上総利益976,141909,837販売費及び一般管理費 販売手数料288,544350,941賃借料71,45399,185運賃及び荷造費91,53086,531販売促進費56,02044,022役員報酬24,30016,900給料及び手当379,338363,415福利厚生費84,57981,750旅費及び交通費33,70732,519減価償却費5,8879,395貸倒引当金繰入額△3561,047その他132,637145,505販売費及び一般管理費合計1,167,6421,231,215営業損失（△）△191,501△321,377 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息※ 59,371※ 61,929受取配当金1,4371,547為替差益1,809-その他8672,299営業外収益合計63,48665,776営業外費用 支払利息14286株主優待関連費用3,2505,500為替差損-6,012その他215776営業外費用合計3,60912,376経常損失（△）△131,624△267,977特別利益 有形固定資産売却益1,523-関係会社株式売却益39,730-移転補償差益115,665-特別利益合計156,919-特別損失 貸倒引当金繰入額-57,197構造改革費用-24,947特別損失合計-82,144税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）25,295△350,122法人税、住民税及び事業税7,0719,466法人税等合計7,0719,466当期純利益又は当期純損失（△）18,224△359,588 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000100,0003,206,6943,306,694109,129△283,055△173,926△389,5812,843,186当期変動額 当期純利益 18,22418,224 18,224自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △3△3 52株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△3△3-18,22418,224518,226当期末残高100,000100,0003,206,6913,306,691109,129△264,830△155,701△389,5762,861,413 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,0556,0552,849,242当期変動額 当期純利益 18,224自己株式の取得 △0自己株式の処分 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,5734,5734,573当期変動額合計4,5734,57322,800当期末残高10,62810,6282,872,042 当事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100,000100,0003,206,6913,306,691109,129△264,830△155,701△389,5762,861,413当期変動額 当期純損失（△） △359,588△359,588 △359,588自己株式の取得 △4△4自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△359,588△359,588△4△359,592当期末残高100,000100,0003,206,6913,306,691109,129△624,419△515,290△389,5802,501,820 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高10,62810,6282,872,042当期変動額 当期純損失（△） △359,588自己株式の取得 △4自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,978△1,978△1,978当期変動額合計△1,978△1,978△361,571当期末残高8,6508,6502,510,471 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品和装・宝石個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）その他総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）製品・原材料総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品最終仕入原価法３．固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く。 ）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 10年～15年 その他 ５年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員賞与の支出に備え、支給見込額基準により計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社では、百貨店や専門店へのきものの卸売販売を中心とした「きもの事業」、量販店や専門店へのマットレス等の卸売販売を中心とした「ライフスタイル事業」、百貨店や量販店への婦人洋品の卸売販売を中心とした「ファッション事業」、大手糸商商社への糸の撚糸製造の卸売を中心とした「マテリアル事業」を行っております。 各事業における商品又は製品の販売において、専門店、量販店及び商社との取引については、商品等を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。 なお、国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 百貨店との消化取引については、百貨店が消費者に販売を行い、当該商品が消費者へ引き渡され、百貨店が仕入認識を行ったと同時に当社は収益を認識しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生事業年度の期間費用としております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．商品及び製品（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度商品及び製品762,640842,047 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の保有する棚卸資産は、需給関係の変化による価格変動リスクに晒されております。 当事業年度における商品及び製品に対して、仕入日から一定の回転期間を超える場合は規則的に帳簿価額を切り下げる方法で評価減を行っております。 翌事業年度において、実際の需給関係が見積りより悪化し、販売状況が著しく悪化した場合は、追加の評価減が必要となる可能性があります。 ２．貸倒引当金（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動資産）△10,208△10,960貸倒引当金（投資その他の資産）△24,800△84,399 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社の保有する債権に係る損失が見込まれる場合、その損失に充てる必要額を見積り、引当金を計上しております。 一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。 翌事業年度において、債務者の財務状況が悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | １．関係会社に対する金銭債権債務のうち、区分掲記したもの以外の主なものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権1,516,969千円1,125,197千円 短期金銭債務671,344 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※各科目に含まれている関係会社に対する主なものは次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高90,996千円34,296千円仕入高4811,756営業取引以外の取引による取引高59,35559,354 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日現在） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式21,662千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日現在） 子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式21,662千円）は、市場価格のない株式等のため記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 商品評価損否認17,225千円 19,823千円貸倒引当金限度超過額4,284 14,581長期未払金否認5,911 5,911会員権評価損17,475 17,475繰越欠損金708,289 812,974その他15,827 12,519繰延税金資産小計769,015 883,287税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△708,289 △812,974将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△60,725 △70,312評価性引当額小計△769,015 △883,287繰延税金資産合計- -繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△5,620 △4,574繰延税金負債合計△5,620 △4,574繰延税金負債の純額△5,620 △4,574 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率34.6％ -％（調整） 住民税均等割28.0 -評価性引当額△34.4 -その他△0.2 -税効果会計適用後の法人税等の負担率28.0 -（注）当事業年度につきましては、税引前当期純損失を計上したため記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区 分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,41812,550-1,61515,35361,062 工具、器具及び備品17,1636,380-6,12217,42026,058 土地75,141---75,141- その他8,9881,4195061,6568,2445,460 計105,71120,3495069,395116,15992,582無形固定資産ソフトウエア-----26,243 計-----26,243 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金35,00874,95414,60295,360（注） 引当金の計上理由及び額の算定方法については、「重要な会計方針」に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日期末配当 ３月末日中間配当 ９月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部取次所─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.hotta-marusho.co.jp株主に対する特典2025年３月31日の株主名簿に記載又は記録された500株以上所有株主様に対し、所有株式数に応じて以下の通り株主優待商品を記載したカタログを送付いたします。 所有株式数優待内容 500株以上、 1,000株未満 2,000ポイント 1,000株以上、 2,000株未満 3,000ポイント 2,000株以上 、3,000株未満 6,000ポイント 3,000株以上 、5,000株未満 8,000ポイント 5,000株以上、10,000株未満13,000ポイント10,000株以上25,000ポイント※ポイントに応じてRIZAPグループ商品、またはECサイト値引クーポンと交換可。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利及び会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社の親会社等RIZAPグループ株式会社は、継続開示会社であるため、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等には該当いたしません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2024年６月28日関東財務局長に提出事業年度（第120期）（自2023年４月１日 至2024年３月31日） (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3)半期報告書及び確認書（第121期中）（自2024年４月１日 至2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年８月22日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（提出会社の代表取締役の異動があった場合）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年５月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第４号（親会社の異動及び主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。 (5)訂正臨時報告書2025年５月27日関東財務局長に提出2025年５月27日提出の臨時報告書（親会社の異動及び主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。 2025年６月11日関東財務局長に提出2025年５月27日提出の臨時報告書（親会社の異動及び主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第117期第118期第119期第120期第121期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）3,779,2003,701,9793,867,1843,693,8913,098,781経常損益（△は損失）（千円）△530,633△147,940△69,595△130,422△300,644親会社株主に帰属する当期純損益（△は損失）（千円）△809,987△207,976△78,09419,426△407,319包括利益（千円）△800,890△186,612△63,52936,202△387,586純資産額（千円）3,276,9193,090,3073,026,7773,062,9822,675,391総資産額（千円）4,040,8663,821,8073,694,8303,803,7093,330,164１株当たり純資産額（円）58.2654.9453.8154.4647.57１株当たり当期純損益（△は損失）（円）△14.40△3.70△1.390.35△7.24潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-----自己資本比率（％）81.180.981.980.580.3自己資本利益率（％）△22.0△6.5△2.60.6△14.2株価収益率（倍）---139.0-営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△124,055△223,392△261,30074,971△330,390投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△1,454△991,339185,189△646,478379,316財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△8△0△02△4現金及び現金同等物の期末残高（千円）2,229,9421,039,767977,403420,270474,747従業員数（名）114104939285（外、平均臨時雇用者数）(61)(35)(26)(31)(35)（注）1. 第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. 第117期、第118期、第119期、第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3. 第117期、第118期、第119期、第121期の株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 4.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第117期第118期第119期第120期第121期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）3,187,6363,054,2283,293,1983,114,1962,715,239経常損益（△は損失）（千円）△525,604△135,109△80,535△131,624△267,977当期純損益（△は損失）（千円）△832,760△190,654△92,40018,224△359,588資本金（千円）2,937,570100,000100,000100,000100,000発行済株式総数（株）59,640,34859,640,34859,640,34859,640,34859,640,348純資産額（千円）3,139,4472,940,4722,849,2422,872,0422,510,471総資産額（千円）3,790,4373,568,2553,483,6033,548,3333,111,705１株当たり純資産額（円）55.8252.2850.6651.0644.64１株当たり配当額（円）-----（１株当たり中間配当額）(-)(-)(-)(-)(-)１株当たり当期純損益（△は損失）（円）△14.81△3.39△1.640.32△6.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-----自己資本比率（％）82.882.481.880.980.7自己資本利益率（％）△23.4△6.3△3.20.6△13.4株価収益率（倍）---148.1-配当性向（％）-----従業員数（名）9688858277（外、平均臨時雇用者数）(57)(33)(26)(31)(35)株主総利回り（％）139.6100.0109.490.684.9（比較指標：業種別株価指数）（％）(140.3)(172.1)(192.8)(308.1)(273.3)最高株価（円）8776816162最低株価（円）4847494730（注）1. 第120期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2. 第117期、第118期、第119期、第121期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 3. 第117期、第118期、第119期、第121期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 4. 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 5.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第118期の期首から適用しており、第118期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |