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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NIHON PARKERIZING CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 青 山 雅 之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋二丁目16番8号（2024年12月16日から本店所在地 東京都中央区日本橋一丁目15番1号が上記のように移転しております。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3278)4333(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | 2 【沿革】 1928年7月 会社創立、東京都千代田区に本社を設置1928年7月 米国のパーカー・ラストプルーフ社から技術導入1948年12月 ㈱城南パーカライジング工場(現 パーカー加工㈱)を設立1951年8月 当社営業部門の一部を分離し、パーカー商事㈱(現 ㈱パーカーコーポレーション)を設立1960年3月 新東和通商㈱(現 パーカーエンジニアリング㈱)を買収1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場1962年2月 熱処理事業部を設置、熱処理事業を開始1963年5月 群馬県前橋市に前橋工場を設置1964年11月 大阪府大阪市に関西事業部を設置1965年9月 神奈川県平塚市に平塚第二工場を設置1965年12月 台湾に合弁会社中日金属化工㈱を設立1967年9月 東京証券取引所市場第一部に上場 兵庫県伊丹市に伊丹工場を設置1968年4月 茨城県総和町に古河工場を設置1968年5月 福岡県北九州市に九州第一工場・九州第二工場を設置1969年2月 茨城県勝田市に勝田工場を設置1969年5月 神奈川県平塚市に平塚第一工場を設置1970年5月 大阪証券取引所市場第一部に上場1971年3月 千葉県船橋市に船橋工場を設置1971年5月 愛知県名古屋市に中京事業部を設置1971年6月 広島県福山市に福山工場を設置1972年5月 パーカー興産㈱を設立1973年12月 福岡県水巻町に九州第三工場を設置1978年12月 宮城県岩沼市に仙台工場を設置1979年6月 米国にツルテック㈱を設立（2013年10月に社名をパーカーツルテック㈱に変更）1979年7月 タイにタイパーカライジング㈱を設立1979年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮工場を設置1981年2月 新潟県燕市に新潟工場を設置1986年11月 福岡県北九州市に九州営業所を設置1987年5月 神奈川県平塚市に総合技術研究所を設置1988年3月 愛知県半田市に愛知工場を設置1988年5月 米国・ヘンケル社と技術提携1989年3月 滋賀県八日市市に関西工場を設置1989年10月 ㈱パーカーコーポレーションが(社)日本証券業協会の店頭市場に登録1990年6月 岡山県倉敷市に関西SEセンターを設置1991年2月 愛知県名古屋市に中京SEセンターを設置1993年3月 栃木県宇都宮市に北関東SEセンターを設置1996年4月 アイオニクス事業(粉体塗装機器の製造・販売)を秩父小野田㈱より買収2002年6月 日本カニゼン㈱を買収2004年11月 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2005年3月 ㈱パーカーコーポレーションが東京証券取引所市場第二部（現 スタンダード市場）に上場2005年10月 パーカー加工㈱が京都パーカライジング㈱及び大阪パーカライジング㈱と合併2007年4月 パーカー加工㈱が東海パーカライジング㈱と合併2010年12月 インドに日本パーカライジングインディア㈱を設立2013年6月 中国にパーカー表面処理技術（上海）を設立2018年4月 日本パーカライジング㈱がパーカー興産㈱と合併2018年9月 中国に日照パーカー表面処理を設立2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行 |
| 事業の内容 | 3 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社41社及び持分法適用関連会社9社で構成されております。 企業集団が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。 事業区分主要な会社薬品事業国内当社、日本カニゼン㈱、ミリオン化学㈱、北海道パーカライジング㈱共同輸送㈱、㈱パルテック、大関化学㈱、㈱パーカーコーポレーション(計8社)海外パーカーツルテック㈱ピー・アイ オブ ヨーロッパ㈱パーカー表面処理技術(上海)、広州パーカライジングカニゼン(上海）貿易、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング武漢パーカライジング化工、上海パーカー興産化工日本パーカライジングインディア㈱ ヌサンタラパーカライジング㈱大韓パーカライジング㈱パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱タイパーカライジング㈱、カニゼン(タイランド)㈱中日金属化工㈱フィリピンパーカライジング㈱ベトナムパーカライジング、ベトナムパーカライジングハノイ日本パーカライジングマレーシア㈱ (計20社)装置事業国内当社、パーカーエンジニアリング㈱、㈱グリーンテクノ(計3社)海外パーカーエンジニアリング オブ アメリカ㈱パーカーエンジニアリング（上海）パーカーエンジニアリング（インディア）㈱パーカーエンジニアリングインドネシア㈱パーカーエンジニアリング（タイランド)㈱ＰＥＴトレーディング㈱その他2社(計8社)加工事業国内当社、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱北海道パーカライジング㈱、小松パーカライジング㈱パーカー熱処理工業㈱(計9社)海外パーカーツルテック㈱、パーカーツルテックメキシカーナ㈱佛山パーカー表面改質、日照パーカー表面処理日本パーカライジングインディア㈱パーカー金属処理インドネシア㈱タイパーカライジング㈱中日金属化工㈱パーカープロセシング ベトナムその他1社(計10社)そ の 他国内当社、パーカー技建工業㈱、㈱雄元(計3社) （注）1 各事業区分の内容は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等） セグメント情報 1報告セグメントの概要」の通りであります。 2「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス業、太陽光発電事業などを含 んでおります。 3 各事業毎の会社数は、複数の事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。 当社グループの事業系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | 4 【関係会社の状況】 (1) 連結子会社 国内連結子会社名称住所資本金又は出資金 (百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借パーカーエンジニアリング㈱ *1東京都中央区494 装置事業90.0 有－有有日本カニゼン㈱東京都足立区428 薬品事業加工事業100.0 有－有有パーカー加工㈱東京都中央区416 加工事業100.0有－有有浜松熱処理工業㈱静岡県浜松市中央区150 加工事業56.3有－有－大分パーカライジング㈱東京都中央区100 加工事業100.0 有－有－(100.0) パーカー技建工業㈱東京都中央区100 その他100.0 有－有有(60.0) ミリオン化学㈱大阪府吹田市80 薬品事業加工事業87.3有－有有共同輸送㈱神奈川県海老名市41 薬品事業57.3 有－有有(4.9) 小松パーカライジング㈱石川県小松市10加工事業100.0(100.0)－－有－その他3社 海外連結子会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借パーカーツルテック㈱ *1米国(百万USD)薬品事業加工事業100.0 有有有－(Parker Trutec Inc.)28パーカーツルテックメキシカーナ㈱ *1メキシコ(百万MXN)加工事業79.3有有有－(Parker Trutec Mexicana S.A.de C.V.)408(28.5) 佛山パーカー表面改質 *1中国(百万RMB)加工事業54.0 有－有－(Foshan Parker Surface Modification Co., Ltd.)195(23.0) 日照パーカー表面処理 *1中国(百万RMB)加工事業100.0有有－－(Rizhao Parker Surface Treatment Co., Ltd.)125パーカー表面処理技術(上海) *1中国(百万RMB)薬品事業100.0 －有有－(Parker Surface Technologies Co., Ltd.)63広州パーカライジング *1中国(百万RMB)薬品事業95.0 －－有－(Guangzhou Parkerizing Co., Ltd.)43パーカーエンジニアリング(上海)中国(百万RMB)装置事業100.0 －－－－(Parker Engineering (Shanghai)Co., Ltd.)13(100.0) 日本パーカライジングインディア㈱ *1インド(百万INR)薬品事業加工事業100.0 有－有－(Nihon Parkerizing(India) PVT.LTD.)1,294(0.0)パーカーエンジニアリング（インディア）㈱インド(百万INR)装置事業100.0 －－－－(Parker Engineering (India) PVT.LTD.)47(100.0) パーカー金属処理インドネシア㈱ *1インドネシア(百万IDR)加工事業65.3 有－有－(P.T.Parker Metal Treatment Indonesia)121,380(22.1) ヌサンタラパーカライジング㈱インドネシア(百万IDR)薬品事業55.0 －－有－(P.T.Nusantara Parkerizing)1,212パーカーエンジニアリングインドネシア㈱インドネシア(百万IDR)装置事業100.0 －－有－(P.T.Parker Engineering Indonesia)470(100.0) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借大韓パーカライジング㈱韓国(百万KRW)薬品事業100.0有－有－(Dae Han Parkerizing Co., Ltd.)935 パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱タイ(百万THB)薬品事業100.0－有有－ (Parker Surface Technology AsiaPacific Co., Ltd.)120タイパーカライジング㈱ *3タイ(百万THB)薬品事業加工事業49.0 有－有－(Thai Parkerizing Co., Ltd.)28パーカーエンジニアリング(タイランド)㈱タイ(百万THB)装置事業99.9 －－－－(Parker Engineering (Thailand)Co., Ltd.)12(99.9) カニゼン（タイランド）㈱タイ(百万THB)薬品事業69.0 －－－－(Kanigen Thailand Co.,Ltd.)5(69.0) 中日金属化工㈱台湾(百万TWD)薬品事業加工事業88.6有－有－(Chung Jih Metal Treatment Chemicals,Inc.)84日本パーカライジングマレーシア㈱*1マレーシア(百万MYR)薬品事業100.0－－有－(Nihon Parkerizing Malaysia Sdn.Bhd.)19その他10社 国内持分法適用関連会社名称住所資本金 又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借㈱パーカーコーポレーション *2東京都中央区2,201 薬品事業25.6－－有有(1.4)パーカー熱処理工業㈱神奈川県川崎市川崎区324 加工事業37.4有－有有㈱雄元東京都中央区100 その他39.5 －－有有(9.5) ㈱グリーンテクノ神奈川県川崎市高津区26 装置事業41.7(41.7)－－－－ 海外持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容役員の兼任貸付金営業上の取引設備の賃貸借上海パーカライジング中国(百万RMB)薬品事業36.1 有－有－(Shanghai Parkerizing Co., Ltd.)100瀋陽パーカライジング中国(百万RMB)薬品事業50.0有－有－(Shenyang Parkerizing Co., Ltd.)94武漢パーカライジング化工中国(百万RMB)薬品事業35.0 有－有－(Wuhan Parkerizing Chemical Co., Ltd.)17上海パーカー興産化工中国(百万RMB)薬品事業45.8 有－－－(Shanghai Parker Chemical Industries Co., Ltd.)6その他1社 (注) ＊1 特定子会社に該当する会社であります。 ＊2 有価証券報告書を提出している会社であります。 ＊3 持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 5 重要な債務超過会社はありません。 6 売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている連結子会社はありません。 |
| 従業員の状況 | 5 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)薬品事業1,530装置事業503加工事業2,059その他28全社(共通)234合計4,354 (注) 1 従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であります。 2 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況2025年3月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)91941.916.97,801,559 セグメントの名称従業員数(名)薬品事業392装置事業8加工事業278その他7全社(共通)234合計919 (注) 1 従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 )であります。 2 平均年間給与は、賞与を含んでおります。 3 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループには「日本パーカライジング労働組合」の他計5団体が国内にあります。 また、海外連結子会社の一部に組合が組織されております。 労使関係について特に記載する事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 管理職に占める女性の割合(％)(注1)男性の育児休業取得率(％)(注2)男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注1)(注3)全従業員うち正規雇用従業員うち非正規雇用従業員当社2.655.664.579.783.8国内連結子会社 1.137.556.967.869.3海外連結子会社23.655.4－－－ (注) 1 当社及び国内連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 一方、海外連結子会社の管理職に占める女性の割合は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づいて算出したものとは異なっております。 また、海外連結子会社の男性の賃金に対する女性の賃金の割合は未集計であるため、－で表示しております。 2 当社及び国内連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 一方、海外連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものとは異なっております。 3 男性の賃金に対する女性の賃金の割合について、同じ役割であれば男女での賃金差はないため、管理職に占める女性の割合が低いことも格差の要因のひとつとなっております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針・企業理念と「Vision2030」当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」を企業理念とし、アジアを中心に、北米や欧州などでグローバルに事業を展開しております。 また、表面改質技術を通じて、持続可能な社会の実現に向けたさまざまな取り組みを推進しており、「サステナビリティ基本方針」を制定し、社会課題の解決に向けた行動を推進しております。 更に、当社グループでは、企業理念と基本方針を踏まえて、2030年のあるべき企業像と成長の道筋を示した「Vision2030」を策定し、表面改質のスペシャリストとして「表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する」ことを目標に、あらゆる素材の表面に、多様な機能を付加する技術の研究開発に取り組んでおります。 企業理念に基づき、サステナビリティ基本方針を始めとする各種方針、ガイドライン等を制定し、「Vision2030」のもと、重要課題（以下、「マテリアリティ」という）に取り組んでおります。 持続可能な社会を実現するために、環境対応製品の開発や人権や環境に配慮したサプライチェーンを構築することで、事業を通じて社会課題の解決へ貢献してまいります。 ・リージョナル経営の推進当社グループは、1928年に創業した後、1965年に台湾に進出し、その後も積極的にグローバル展開を進め、現在では東南アジア・中国・欧米などに拠点を設けており、国内外のグループ会社が一体となって「リージョナル経営」を推進しております。 今後も、インド・ASEANなど、高い経済成長が見込まれる海外市場において、マーケットインの視点で、各地域顧客のニーズに即した製品とサービスを迅速に提供することで、薬品、装置、加工の全てのセグメントにおいて、海外事業の更なる拡大を目指してまいります。 また、各地域における経営目標を明確にすることで、「Vision2030」達成に向けた取り組みを強化してまいります。 ・配当方針と株主還元への取り組み配当については、業績動向、将来の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案し、連結配当性向30％程度を目安に決定しておりますが、成長のための投資資金及び財務基盤の安定性がある程度確保されたと判断し、当面の間は配当方針を上回る配当を実施する方針です。 また、ROE など資本効率を高めるために、自己株式取得についても機動的に検討して行く方針です。 (2) 中長期的な会社の経営戦略2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change～」をスローガンに掲げ、事業環境の変化に対応するため、既成概念やこれまでの慣習にとらわれない発想で、新規分野の開拓とビジネスプロセスの変革に挑戦してまいります。 具体的には、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。 また、持続的成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要であると考えております。 その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。 加えて、自動車のEV化や今後の普及が見込まれる水素エネルギーなど、環境関連の研究開発テーマにより多くの工数を配分していく方針です。 また、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進することで、海外事業の拡大に取り組みます。 そのためには、各地域の市場環境の理解と地域密着型の戦略が不可欠であり、これを支えるグローバル人材の育成にグループ全体で取り組んでいきます。 さらに、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、業務プロセスの効率化、双方向コミュニケーションの強化が欠かせません。 その実現に向けて、従来の縦割り組織による業務遂行を見直し、部署間およびグループ会社間の連携をこれまで以上に強化していきます。 (3) 目標とする経営指標第5次グループ中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）の最終年度である2028年3月期の目標として以下を掲げております。 （第5次グループ中期経営計画：2028年3月期の目標）・売 上 高 1,410億円・営 業 利 益 175億円・経 常 利 益 211億円・売上高営業利益率 12.4％以上・売上高経常利益率 15.0％以上・自己資本利益率(ROE) 8％以上（長期的には10％以上） （4）会社が対処すべき課題2025年3月期における世界経済は、国内外ともに、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、今後の見通しにつきましては、インフレに伴う継続的な物価上昇や米中貿易摩擦に伴う景気減速懸念など、先行きが不透明な状況が続いております。 また、中長期的には、主要な販売先である自動車業界においては、グローバル競争の激化による価格低下及び国内市場の成熟等による需要減少リスクに加え、脱炭素社会に向けた自動車の電動化などへの取り組みがグローバルで加速しております。 そのような市場環境のなか、当社グループでは、将来の持続的成長に向けた基盤構築、人材力の強化、そして変化に柔軟に対応できる業務体制の整備が重要な課題であると認識しております。 2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦～Challenge for Change～」をスローガンに掲げ、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。 また、持続可能な成長の実現には、社会課題の解決を通じて、お客様および社会から信頼され続ける企業であることが重要と考えており、その一環として、新たに開設した総合技術研究所を拠点に、脱炭素社会に貢献する表面改質技術の開発を推進します。 さらに、国内事業の連携強化と海外事業拡大を目的として、リージョナル経営体制を構築し、各地域のニーズに適したマーケティングと技術開発を推進します。 そのために、地域ごとの企業文化の違いや競争環境の変化に柔軟に対応するため、情報共有の促進、双方向コミュニケーションの強化を図ってまいります。 第5次グループ中期経営計画における重点項目と取り組み方針① 「Vision2030」実現に向けた種まきと刈り取り 将来の成長に向けて、海外事業の拡大や新技術・新事業への投資を積極的に進めるとともに、既存事業の収益性を高める取り組みを推進することで、「Vision2030」の実現に向けた確かな成長基盤を築いていきます。 ② 業務改革 AIやDXを活用し、業務の標準化・自動化・効率化を図ることで、全社的な業務改革を推進し、柔軟かつ迅速に変化へ対応できる組織体制の構築を目指します。 ③ 人材育成 多様な人材が活躍できる環境を整備し、挑戦を支える企業文化の醸成とグローバルに通用する人材の育成に取り組みます。 2028年の創業100周年に向け持続可能な成長を支えるグループ経営基盤の強化を進めていくとともに、「Vision2030」の実現に向けて企業価値の向上を図ってまいります。 （5）コーポレート・ガバナンスの強化当社では、プライム市場上場会社として社会的な使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると考えております。 この考えに基づき、(ⅰ)取締役会による重要な意思決定と職務の監督、(ⅱ)グループ全般を視野においた経営管理体制による意思決定の迅速化、(ⅲ)監査等委員会による取締役の職務執行の監査、(ⅳ)社長直轄の内部監査室による内部監査の実施、(ⅴ)化学メーカーとしての責任である製品・サービスに関する安全性確保、品質保証、環境対応及び法令遵守を全社統合的に推進する組織の編成、(ⅵ)コンプライアンス委員会・リスク管理委員会の設置、リスク管理規程・子会社管理規程の整備、（ⅶ）任意の指名・報酬委員会の設置等の施策を実行しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2 【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) サステナビリティに関する考え方及び取り組みの状況当社グループは、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献します」との企業理念のもと、サステナビリティ基本方針を策定し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けた取り組みを推進しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞1. 日本パーカライジンググループは、製品やサービスの提供を通じ持続可能な社会の実現と企 業価値の向上に取り組みます2．日本パーカライジンググループは、安全と品質を確保し、環境に配慮した製品やサービスの提供を積極的に進めます3．日本パーカライジンググループは、人権の尊重と雇用における機会の均等を通じ、多様な人材が活躍する社会の実現を目指します4．日本パーカライジンググループは、適切な情報開示とステークホルダーとの積極的なコミュニケーションを図るとともに、公正・誠実な企業活動を行います ① ガバナンス当社では、サステナビリティに関する活動を全社的な視点から統括し、推進するための組織として、代表取締役社長執行役員を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会では、社会・環境問題などサステナビリティに関する重要な方針や議題を審議するとともに、各種施策の推進・進捗管理、マテリアリティ及びそのKPI等の策定・見直し、気候変動に関する事項などについて報告しております。 取締役会は、年4回開催される同委員会の議論について年1回以上報告を受け、監督と意思決定を行っております。 また、事業戦略の策定・経営判断に際しては、サステナビリティの観点を踏まえ、総合的に審議・決定しております。 ② 戦略当社グループは、事業活動におけるリスク及び機会を分析し、2022年5月に6つの優先的に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして特定しました。 さらに定量的・定性的なKPIを設定し、当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、各マテリアリティの取り組みを推進しております。 なお、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会については、下記のとおり評価・特定し、対応しております。 ③ リスク管理当社グループは、事業目的の達成を阻害する恐れのあるさまざまなリスクを効果的、効率的に管理するため、リスク管理委員会を設置しております。 本委員会は、経営リスク（オペレーショナルリスク）を中心とするリスクマネジメント活動を統括し、当該リスクに対するアセスメントを実施し、その評価・管理・対応策の検討を行い、内部統制委員会へ付議・報告しております。 なお、気候変動に関するリスクについては、サステナビリティ委員会が主体となってマネジメントしており、両組織は全社的なリスクマネジメント活動において相互に緊密に連携・協力して対応しております。 当社グループでは、2023年気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に基づきシナリオ分析を行い、気候変動に関するリスクと機会を特定し、それらが当社グループにどのような影響を及ぼし得るのか評価しました。 そのうえで、マテリアリティの取り組みの着実な推進およびGHG排出量削減目標の達成を目指すことにより、リスクの最小化および機会の最大化が図られ、当社グループのレジリエンス（強靭性）の向上に繋がることを確認しました。 ④ 指標及び目標こうした取り組みのなか、特に重要と考える気候変動への対応として、中長期の温室効果ガス（以下、「GHG」という。 ）排出量削減目標を策定するとともに、目標達成に向け、(ⅰ)設備・機器効率の改善、運転方法・プロセスの合理化、(ⅱ)再生可能エネルギー由来電力の利用拡大、(ⅲ)カーボン・オフセット手法の利用などの施策に取り組んでおります。 ＜当社のGHG排出量削減目標＞2030年目標 Scope1・2 売上高原単位CO2排出量30％削減（2020年度比)2050年目標 Scope1・2 カーボンニュートラル達成 ＜2023年度 当社および国内連結子会社のGHG排出量（Scope1、2、3）＞（単位：t-CO2） 当社当社および 国内連結子会社(※)Scope1（自社での燃料使用による直接排出）10,80329,224Scope2（購入した電気・熱の使用による間接排出）9,60724,015Scope3（Scope1と2以外による間接排出）161,939507,208合計182,349560,447 (注) 2024年度のGHG排出量は算定中のため、前事業年度の情報を記載しております。 ※対象会社：日本パーカライジング㈱、パーカーエンジニアリング㈱、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱、大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱、共同輸送㈱、小松パーカライジング㈱ (2) 人的資本への取り組み① 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞持続的成長とイノベーションの創出には多様な人材の活躍が不可欠と考え、多様な人材の採用と育成によりグループ人材力の最大化を図ります。 当社グループは、世界12の国と地域でグローバルに事業を展開しており、「多様な価値観を尊重し、“力”に変えられる企業文化の醸成」をマテリアリティに掲げ、グローバルな人材育成、ダイバーシティの推進、人権の尊重などに取り組んでおります。 具体的には、グローバルな企業運営と地域に根差した事業展開を目指し、国内外の人材交流の活性化によるグローバル人材の育成、海外拠点におけるローカル人材の育成強化を図ります。 現在の取り組みとしましては、海外連結子会社の現地技術スタッフを研修生として日本に招き、技術面・文化面の交流を深め、グループ全体の活性化を図っています。 また当社従業員に対しては、国内外問わず活躍できる人材を輩出するため、グローバル人材育成プログラムを推進しております。 さらに、社内公募制度の活用により、社員が自律的にキャリア育成を図ることができ、より意欲的に業務に就くことができる仕組みを整えております。 また、ダイバーシティの観点においては、女性・障がい者・外国人・中途・シニアなど多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材の採用と定着を促進し、キャリアステージに合わせた研修などを通じキャリア形成をサポートしております。 特に、女性活躍の観点からは、将来の管理職候補となる係長格の社員に対して、管理職に求められる意思決定力、組織マネジメント力、合意形成力等の向上を推し進める教育を実施し、管理職としての能力が着実に身に付くよう、育成を強化しております。 障がい者雇用においては、特別支援学校と連携して継続的な受け入れ体制を整えております。 また、農園型障がい者雇用サービスの導入により、障がい者の方が生き生きと働ける職場を提供するとともに、従業員との交流を通じた全社的なダイバーシティへの理解向上に努めています。 社員教育につきましては、積極性や行動力・創造性を有し、グローバルに活躍し得る人材を長期的な視点に立って育成するために、計画的に階層別の研修プログラムを実施しております。 さらに、グループ会社全体の人材力の向上を目指し、国内連結子会社と共同開催する研修の範囲を広げております。 ＜社内環境整備方針＞多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と柔軟な働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成長を実現し、社会価値と企業価値との両立を図っていきます。 また、IT基盤の整備および営業活動・生産・品質管理等におけるIoTの活用により、生産性の向上を図るなど、デジタル・トランスフォーメンションを推進します。 さらに、「現場で働く人たちの安心・安全衛生確保」をマテリアリティに掲げ、安心・安全で快適な職場環境の形成を目指すとともに、心と身体の健康増進に取り組んでおります。 また、働き方においては男性従業員の育児休業取得率を30％以上とすることを目標としての取り組みを行いました。 具体的施策としては、企業として有給育休の制度を設け、育休取得の推進活動を実施いたしました。 その結果、当社の本年度の育児休業取得率は目標を達成いたしました（当社55.6％）。 今後さらに、育休取得を浸透させる活動や、従業員の就業環境に繋がる改善を継続的に実施いたします。 また、子育てサポート企業として「くるみん認定」の取得を目指し、策定した行動計画に基づく活動を現在実施しております。 ② 指標及び目標当社グループでは、従業員一人ひとりが高い専門性とスキルを習得・発揮し、多様な人材がそれぞれのキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備することを目標とし、フレックスタイム制度やテレワーク体制の整備などワークライフバランス支援の強化を図るとともに、人事制度の見直しを進めております。 なお、多様性の推進については、管理職に占める女性の割合（2025年3月期実績は当社：2.6％、国内連結子会社：1.1％、海外連結子会社：23.6％）について、当社では2030年までに10％の達成を目標に掲げ、継続的に取り組みを進めてまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループは、事業活動におけるリスク及び機会を分析し、2022年5月に6つの優先的に取り組むべき重要課題をマテリアリティとして特定しました。 さらに定量的・定性的なKPIを設定し、当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、各マテリアリティの取り組みを推進しております。 なお、気候変動が事業活動に与えるリスクと機会については、下記のとおり評価・特定し、対応しております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標こうした取り組みのなか、特に重要と考える気候変動への対応として、中長期の温室効果ガス（以下、「GHG」という。 ）排出量削減目標を策定するとともに、目標達成に向け、(ⅰ)設備・機器効率の改善、運転方法・プロセスの合理化、(ⅱ)再生可能エネルギー由来電力の利用拡大、(ⅲ)カーボン・オフセット手法の利用などの施策に取り組んでおります。 ＜当社のGHG排出量削減目標＞2030年目標 Scope1・2 売上高原単位CO2排出量30％削減（2020年度比)2050年目標 Scope1・2 カーボンニュートラル達成 ＜2023年度 当社および国内連結子会社のGHG排出量（Scope1、2、3）＞（単位：t-CO2） 当社当社および 国内連結子会社(※)Scope1（自社での燃料使用による直接排出）10,80329,224Scope2（購入した電気・熱の使用による間接排出）9,60724,015Scope3（Scope1と2以外による間接排出）161,939507,208合計182,349560,447 (注) 2024年度のGHG排出量は算定中のため、前事業年度の情報を記載しております。 ※対象会社：日本パーカライジング㈱、パーカーエンジニアリング㈱、日本カニゼン㈱、パーカー加工㈱、浜松熱処理工業㈱、大分パーカライジング㈱、ミリオン化学㈱、共同輸送㈱、小松パーカライジング㈱ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人的資本への取り組み① 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞持続的成長とイノベーションの創出には多様な人材の活躍が不可欠と考え、多様な人材の採用と育成によりグループ人材力の最大化を図ります。 当社グループは、世界12の国と地域でグローバルに事業を展開しており、「多様な価値観を尊重し、“力”に変えられる企業文化の醸成」をマテリアリティに掲げ、グローバルな人材育成、ダイバーシティの推進、人権の尊重などに取り組んでおります。 具体的には、グローバルな企業運営と地域に根差した事業展開を目指し、国内外の人材交流の活性化によるグローバル人材の育成、海外拠点におけるローカル人材の育成強化を図ります。 現在の取り組みとしましては、海外連結子会社の現地技術スタッフを研修生として日本に招き、技術面・文化面の交流を深め、グループ全体の活性化を図っています。 また当社従業員に対しては、国内外問わず活躍できる人材を輩出するため、グローバル人材育成プログラムを推進しております。 さらに、社内公募制度の活用により、社員が自律的にキャリア育成を図ることができ、より意欲的に業務に就くことができる仕組みを整えております。 また、ダイバーシティの観点においては、女性・障がい者・外国人・中途・シニアなど多様な価値観、バックグラウンド、スキルを持った人材の採用と定着を促進し、キャリアステージに合わせた研修などを通じキャリア形成をサポートしております。 特に、女性活躍の観点からは、将来の管理職候補となる係長格の社員に対して、管理職に求められる意思決定力、組織マネジメント力、合意形成力等の向上を推し進める教育を実施し、管理職としての能力が着実に身に付くよう、育成を強化しております。 障がい者雇用においては、特別支援学校と連携して継続的な受け入れ体制を整えております。 また、農園型障がい者雇用サービスの導入により、障がい者の方が生き生きと働ける職場を提供するとともに、従業員との交流を通じた全社的なダイバーシティへの理解向上に努めています。 社員教育につきましては、積極性や行動力・創造性を有し、グローバルに活躍し得る人材を長期的な視点に立って育成するために、計画的に階層別の研修プログラムを実施しております。 さらに、グループ会社全体の人材力の向上を目指し、国内連結子会社と共同開催する研修の範囲を広げております。 ＜社内環境整備方針＞多様な人材が能力を発揮して活躍できる環境と柔軟な働き方を可能とする制度を整えることで、仕事のやりがいと個人の成長を実現し、社会価値と企業価値との両立を図っていきます。 また、IT基盤の整備および営業活動・生産・品質管理等におけるIoTの活用により、生産性の向上を図るなど、デジタル・トランスフォーメンションを推進します。 さらに、「現場で働く人たちの安心・安全衛生確保」をマテリアリティに掲げ、安心・安全で快適な職場環境の形成を目指すとともに、心と身体の健康増進に取り組んでおります。 また、働き方においては男性従業員の育児休業取得率を30％以上とすることを目標としての取り組みを行いました。 具体的施策としては、企業として有給育休の制度を設け、育休取得の推進活動を実施いたしました。 その結果、当社の本年度の育児休業取得率は目標を達成いたしました（当社55.6％）。 今後さらに、育休取得を浸透させる活動や、従業員の就業環境に繋がる改善を継続的に実施いたします。 また、子育てサポート企業として「くるみん認定」の取得を目指し、策定した行動計画に基づく活動を現在実施しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標及び目標当社グループでは、従業員一人ひとりが高い専門性とスキルを習得・発揮し、多様な人材がそれぞれのキャリアを自律的に構築しながら、高い付加価値を創出できる仕組みを整備することを目標とし、フレックスタイム制度やテレワーク体制の整備などワークライフバランス支援の強化を図るとともに、人事制度の見直しを進めております。 なお、多様性の推進については、管理職に占める女性の割合（2025年3月期実績は当社：2.6％、国内連結子会社：1.1％、海外連結子会社：23.6％）について、当社では2030年までに10％の達成を目標に掲げ、継続的に取り組みを進めてまいります。 |
| 事業等のリスク | 3 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績及び株価等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向等当社グループは、自動車、鉄鋼、金属・非鉄金属、建築・建材、電子部品等の様々な業界へ表面処理に関する製品及びサービスを提供しており、特定の取引先数社に集中することはありませんが、日本、アジア、欧米と様々な地域で事業活動を展開しており、各国・地域における景気低迷等及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 薬品事業においては、主として日本及びアジアにおいて、様々な業界に金属表面処理薬剤を提供しておりますが、主に自動車・鉄鋼業界等の需要状況に影響を受けます。 装置事業においては、主として日本及びアジアにおいて、自動車生産及び一般産業向けに、前処理・塗装装置プラントの設計・販売等を行っておりますが、装置事業の売上は、顧客の設備投資需要に影響を受け、年度により、業績が大きく変動する可能性があります。 加工事業においては、日本及びアジア並びに北米において、防錆加工と熱処理加工を中心に行っておりますが、主に自動車、金属、機械業界等の需要状況に影響を受けます。 当社グループでは、急激な需要変動にも対応できるように、柔軟な生産体制の整備に努めておりますが、国内外の経済情勢の変化により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (2) 製品競争力の低下当社グループの事業は、競合他社との差別化が重要なファクターであり、クロムフリー薬剤等の環境対応型薬剤の開発、様々な用途開発、顧客との共同研究等を推進し、差別化技術の開発及び将来を見据えた研究開発に取り組んでおります。 表面改質のスペシャリストとして、時代を先取りした迅速で柔軟な研究開発により、他社技術と差別化できる技術の開発、新規市場の開拓等を進めておりますが、新技術のトレンドや顧客ニーズの予測及び対応を誤り、競合他社が当社を上回る高品質で安価な製品又はサービスを実現した場合、収益性やシェアが低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (3) 原材料の安定調達当社グループは、表面処理薬剤メーカーとして、りん酸をはじめとする多くの原材料を国内及び海外から調達しております。 原材料を複数のサプライヤーから購入することにより安定調達を図り、生産に必要な原材料が十分に確保されるよう努めておりますが、特定の地域からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物等、供給元が限定されている原料もあります。 サプライチェーンにおけるBCP対応の推進に取り組んでおりますが、サプライヤーの被災、事故、倒産等による原材料の供給中断、需要の急増による供給不足等、予期せぬ事象が発生した場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (4) 品質保証当社グループは、ISO9001、IATF16949等認証取得を積極的に進める等、各拠点において、厳格な管理基準に従って製品製造及び受託加工等を行っております。 お客様に高品質な製品・サービスをタイムリーに提供できるように、要求された品質レベルを確保すべく、工程管理、監査、教育の強化等、未然防止活動の徹底を行っておりますが、全ての製品等について不良又は不具合等が発生しないという保証はありません。 製造・輸送・保管等の過程における予期せぬトラブルによって、不良又は不具合等が発生した場合、顧客企業への補償や対策費用等の発生に加え、市場における信用の低下等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (5) 安全衛生当社グループは、製品の製造及びサービスを提供するに際して、その全てのプロセスに万全の安全衛生管理体制を構築することを目標としています。 具体的には、労働安全衛生法をはじめとした関連法規制の遵守徹底とともに、企業としての安全配慮義務の履行と、それらに基づく安全衛生活動を実施しております。 その活動事例としては、各事業場における巡視や関連法規制の遵守状況の監査、計画的な安全衛生教育等があります。 しかしながら、万が一、重大な労働災害や設備事故等が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (6) 環境保全 当社グループは、表面処理薬剤の製造及び加工処理等サービス提供のプロセスにおいて、大気、水質、土壌等の汚染防止や有害物質、廃棄物の管理等、環境保全に関連する法規制は全てこれを遵守しております。 また環境保全に関連するものとしてはISO14001（環境ISO）の認証維持及びその要求事項に沿った活動も推進しております。 ただし、不測の事態により事業活動に起因する環境汚染等が発生した場合には、そのことによる経済的な損失や社会的信用の失墜により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (7) 公的規制等当社グループ及び当社グループの顧客企業が事業を行うにあたり、化学物質等の取り扱いにおける国内法規、製品や原料の輸出入に関わる国内外の法規、更にREACH規則、TSCA、RoHS規制等の化学物質に係る様々な海外の法規を遵守する必要があります。 事業の継続及び機会の確保のため、こうした法規に関する情報収集と対策を積極的に進めておりますが、これらの法令等の改正や強化がされた場合には、事業活動が制限される、あるいは事業機会を逸し、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (8) 知的財産当社グループは、長年にわたって蓄積した技術を活用し、他社技術と差別化できる技術の開発と他社の知的財産権侵害の回避を行っておりますが、当社グループが独自に開発した技術の一部は、知的財産権による保護が不可能な場合又は限定的にしか保護されない場合があります。 当社グループは、保有する知的財産権の適切な保護及びノウハウ等の管理に努めていますが、当社グループの技術の模倣等によって第三者が類似した製品を製造することやコスト競争力のある製品を開発することを効果的に防止できない可能性があり、これらによって当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (9) 人材確保及び育成 当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、将来の成長には、新製品の開発力を高めるための研究、技術及びノウハウの伝承、事業のグローバル展開が不可欠であり、これらに携わる人材の確保が重要な経営課題のひとつです。 「多様な価値観を尊重し、“力”に変えられる企業文化の醸成」をマテリアリティに掲げ、多様な国籍の人材採用や経験者の通年採用を実施しております。 また、将来の経営幹部等の確保と育成にも力を入れております。 しかしながら、人材獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、当社グループの将来の成長に悪影響を与える可能性があります。 (10) 原材料価格の変動当社グループは、りん酸他の金属塩類、無機物、有機物、その他用途別の様々な原材料を仕入れており、これらの原材料の仕入価格は、国際的情勢による需給バランス、為替レート、ロンドン金属取引所（LME：London Metal Exchange）の相場等の影響を受けて変動します。 原材料価格の上昇局面においては、原価低減策によるコスト引き下げと製品価格への転嫁等を図ることにより、適正な利益の確保に努めております。 原材料の種類は非常に多く、商社等を経由した輸入も多いため、原材料価格の変動が業績に与える影響を画一的に予想することはできませんが、急激な原材料価格の高騰は、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (11) 事業投資等当社グループは、「表面改質のスペシャリストとして真のグローバルカンパニーを目指す！」を経営ビジョンとして、持続的成長のために、グローバルに積極的な設備投資やM&Aを進めております。 重要な投資案件については、取締役会において、事業性を評価の上、決定するとともに、定期的に事業の進捗状況を確認し、必要に応じて、今後の方向性や業績改善の為の対策を検討していますが、想定外の市場環境の悪化等により、利益計画を大幅に下回った場合、設備投資により計上した有形固定資産やM&Aにより計上したのれん等の減損処理により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (12) 為替換算レートの変動当社グループは、日本、アジア、欧米と様々な国と地域で事業活動を行っており、海外に多数の在外子会社を有しております。 在外子会社は、原則として、その会社が属する国又は地域の通貨によって財務諸表を作成しており、連結財務諸表の作成過程において、資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算されております。 在外子会社は、米ドル圏だけでなく、アジア各国等様々な通貨圏で事業活動を行っており、為替換算レートの変動による影響を画一的に予測することはできませんが、一般的には、円高の場合は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、円安の場合は好影響を及ぼします。 (13) 海外事業展開当社グループは、海外市場での事業拡大を成長戦略の一つとしていますが、海外では、政治不安、貿易・外貨規制、法令・税制の変更、治安悪化、紛争テロ、戦争、宗教や文化の相違等、様々な政治的、経済的又は法的な制約を伴う可能性があります。 リスク管理の強化やカントリーリスクの情報収集等に努めておりますが、予期せぬ事象の発生等により、事業活動が制限を受けたり、法令等に適合するための費用が増加したりする等、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 (14) 自然災害・事故等当社グループは、地震や台風等大規模な自然災害、火災等の事故、感染症によるパンデミックの発生時の安全確保と生産活動の中断による損害を最小限に抑えるため、定期的な製造設備の防災点検や防災訓練の他、事業継続計画（BCP）を策定して、早期に事業復旧できるように準備を行っております。 しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害等が発生した場合には、人的、物的損害による事業活動の停止等により、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みがみられたものの、堅調な企業収益や賃上げに伴う家計の所得環境改善に支えられ、設備投資や個人消費は持ち直しの動きを見せ、緩やかな回復傾向で推移しました。 一方で、原材料・鋼材価格の高止まりや米国の関税措置による影響など懸念材料もあり、先行きは不透明な状況が続いております。 また、世界経済におきましても、米国で個人消費が底堅く推移するなど回復基調となりましたが、インフレに伴う継続的な物価上昇や米中貿易摩擦に伴う景気減速懸念など、先行きが見通しづらい状況が続いております。 当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、認証不正による生産見合わせ等の影響により、国内の生産台数は前年をやや下回る水準で推移しました。 また、海外では、米国、メキシコ、インドなどでは生産台数が前年を上回りましたが、日本、タイ、韓国、インドネシアなどでは前年割れで推移しました。 もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、国内では人手不足などにより建設向け需要が低調となったほか、自動車向けも伸び悩んだため、粗鋼生産量は前年を下回る水準となり、海外でも中国の不動産市況低迷が需要を圧迫するなど、前年をやや下回る水準で推移しました。 このような状況のなか、当社グループでは、今期が最終年度となる第4次中期経営計画において、優先的に取り組むべき6つのマテリアリティに対する具体的な取り組みを推進し、成長戦略、社会課題解決、企業変革の3つを柱として、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤作りに取り組みました。 また、「Vision2030」実現に向けた基盤づくりの一環として、2024年7月にパーカー加工株式会社の完全子会社化を実施したほか、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めてまいりました。 この結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。 第4次中期経営計画の数値目標に対して、円安効果による海外子会社の為替換算の影響等もあり、売上高目標は達成できましたが、原材料や鋼材価格の高止まりやインフレに伴う継続的なコストの上昇等により、営業利益は目標を下回る結果となりました。 経常利益については、受取配当金の増加や持分法による投資利益の増加により、目標を達成することができました。 売上高は1,322億81百万円（前年同期比5.8％増）となりました。 事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が2.4％の増収、装置事業が26.4％の増収、加工事業が2.0％の増収、その他が4.9％の減収となりました。 また、地域別セグメントは、国内が9.6％の増収、アジアが0.9％の減収、欧米が9.1％の増収となりました。 営業利益は149億98百万円（前年同期比1.7％減）、経常利益は199億36百万円（前年同期比0.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は131億12百万円（前年同期比0.6％減）となりました。 海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で30億43百万円程度の増収、営業利益で2億69百万円程度の増益となっております。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 薬品事業売上高は576億16百万円（前年同期比2.4％増）となり、営業利益は103億40百万円（前年同期比2.8％増）となりました。 当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これにともなう最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。 国内では鉄鋼分野を中心に、販売数量が前年同期を上回り、緩やかな回復基調で推移しました。 また、国内外での高付加価値製品の販売増加や中国およびインドでの販売拡大も寄与したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、薬品事業全体では売上高は増収となりました。 利益面では、原材料価格は高値圏での推移が継続しておりますが、売上高の増加により営業利益は増益となりました。 装置事業売上高は242億6百万円（前年同期比26.4％増）となり、営業利益は6億85百万円（前年同期比30.1％増）となりました。 当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。 中国では大型案件の減少等の影響もあり販売が伸び悩みましたが、インドでの販売拡大のほか、企業の設備投資が堅調に推移した国内でも前処理設備や熱交換器（プレートコイル）の販売が増加し、装置事業全体では増収増益となりました。 加工事業売上高は477億53百万円（前年同期比2.0％増）となり、営業利益は50億16百万円（前年同期比12.4％減）となりました。 当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。 北米地域では、主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い販売が回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。 一方で、自動車生産台数が前年より減少した国内やタイ、日系自動車メーカーの販売が伸び悩んだ中国では販売が減少したほか、インフレに伴う労務費・経費の増加等により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。 その他売上高は27億4百万円（前年同期比4.9％減）となり、営業利益は75百万円（前年同期比16.8％減）となりました。 当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を営んでいるほか、新規事業として医療機器事業にも取り組んでおります。 主にビルメンテナンス事業において販売が伸び悩み、減収減益となりました。 第4次グループ中期経営計画の進捗状況（振り返り）は、次の通りです。 第4次グループ中期経営計画では、当グループが優先的に取り組むべき6つのマテリアリティに対する具体的な取り組みを推進し、成長戦略、社会課題解決、企業変革の3つを柱として、「Vision2030」の実現に向けた経営基盤づくりに取り組みました。 数値目標については、円安効果による海外子会社の為替換算影響もあり、売上高目標は達成できました。 しかし、原材料や鋼材価格の高止まりやインフレに伴う継続的なコストの上昇などにより、営業利益は目標を下回る結果となりました。 経常利益については、受取配当金の増加や持分法による投資利益の増加により、目標を達成することができました。 「Vision2030」実現に向けた基盤づくりの一環として、将来のグループ再編も視野に2024年7月にパーカー加工株式会社の完全子会社化を実施しました。 また、技術開発力の強化を目的として新・総合技術研究所（Parker Innovation Center）を建設（2025年4月開所）し、新たに「先端技術研究部」と「コア技術研究部」を設置するなど、研究開発体制の見直しを行いました。 さらに、当社の表面改質技術を活用した医療機器の開発及び販売体制の強化を目的に、2025年7月に当社ライフサイエンス事業部の医療機器部を会社分割の方法により独立させ、Parker MedTech株式会社（以下、パーカーメドテック）を新たに設立することを2025年3月の当社取締役会で決定しております。 （単位：百万円） 2025年3月期2025年3月期差額（A）－（B）実績（A）第4次中計目標（B）売上高132,281130,0002,281 薬品57,61656,0001,616 装置24,20620,0004,206 加工47,75352,000△4,247 その他2,7042,000704営業利益14,99816,900△1,902経常利益19,93619,500436営業利益率11.3％13％以上－経常利益率15.1％15％以上－ROE6.9％8～10％以上－ グローバルでの競争環境が厳しさを増す中、引き続き、既存事業の深耕、海外事業の拡大、新技術の開発、新規分野の開拓に取り組むほか、加工事業の競争力強化に向けた営業力の向上と企業体質の強化が課題と認識しております。 2025年4月からスタートした第5次グループ中期経営計画では、「変革への挑戦」をスローガンに掲げ、海外事業や事業ポートフォリオの拡大、グループ連携の強化、AIの活用やDXの推進による業務の標準化と効率化、グローバル人材の育成などを推進していきます。 生産、受注及び販売の状況は次のとおりであります。 当社グループは主として販売計画に基づいた見込生産及び短納期での受注生産によっております。 そのため、生産実績及び受注実績は販売実績と重要な相違がないため記載を省略しております。 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)薬品事業57,6162.4装置事業24,20626.4加工事業47,7532.0報告セグメント 計129,5776.0その他2,704△4.9合計132,2815.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 財政状態資産の部資産合計は、前連結会計年度末と比較し25億69百万円減少し2,672億50百万円となりました。 流動資産は86億43百万円減少いたしました。 主な要因は、現金及び預金が123億73百万円減少し、一方で受取手形、売掛金及び契約資産が14億20百万円増加したことによるものです。 固定資産は60億73百万円増加いたしました。 主な要因は、有形固定資産が49億94百万円、無形固定資産が22億74百万円それぞれ増加し、投資その他の資産が11億95百万円減少したことによるものです。 負債の部負債合計は、前連結会計年度末と比較し59億82百万円減少し439億51百万円となりました。 流動負債は60億93百万円減少いたしました。 主な要因は、支払手形及び買掛金が32億94百万円、未払法人税等が16億80百万円それぞれ減少したことによるものです。 固定負債は1億10百万円増加いたしました。 主な要因は、長期借入金が2億50百万円増加したことによるものです。 純資産の部純資産合計は、前連結会計年度末と比較し34億13百万円増加し2,232億98百万円となりました。 主な要因は、利益剰余金が78億24百万円、為替換算調整勘定が48億26百万円、自己株式が23億1百万円それぞれ増加し、一方で非支配株主持分が46億58百万円減少したことによるものです。 以上の結果、自己資本比率は73.0％と前連結会計年度末と比較し3.6ポイント増加するとともに、1株当たり純資産は1,700円16銭と77円13銭増加いたしました。 セグメントごとの資産は、次のとおりであります。 薬品事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し93億78百万円増加し847億1百万円となりました。 流動資産は61億32百万円増加し658億86百万円となりました。 有形固定資産は9億91百万円増加し157億50百万円となりました。 無形固定資産は21億74百万円増加し26億82百万円となりました。 投資その他の資産は79百万円増加し3億81百万円となりました。 装置事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し4億39百万円増加し244億96百万円となりました。 流動資産は4億67百万円増加し218億81百万円となりました。 有形固定資産は41百万円減少し15億20百万円となりました。 無形固定資産は7百万円減少し23百万円となりました。 投資その他の資産は20百万円増加し10億71百万円となりました。 加工事業総資産合計は前連結会計年度末と比較し2億21百万円減少し831億93百万円となりました。 流動資産は2百万円増加し440億50百万円となりました。 有形固定資産は1億8百万円増加し330億7百万円となりました。 無形固定資産は60百万円増加し17億16百万円となりました。 投資その他の資産は3億92百万円減少し44億18百万円となりました。 その他総資産合計は前連結会計年度末と比較し1億13百万円増加し19億77百万円となりました。 流動資産は1億26百万円増加し13億95百万円となりました。 有形固定資産は25百万円減少し4億67百万円となりました。 無形固定資産は4百万円増加し5百万円となりました。 投資その他の資産は8百万円増加し1億8百万円となりました。 （3）キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物は、当連結会計年度の期首と比較し175億63万円減少し、520億97百万円となりました。 なお、当連結会計年度は、現金及び現金同等物に係る換算差額により19億37百万円増加しております。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と増減の要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ107億65百万円収入が減少し120億10百万円の収入となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益197億2百万円、減価償却費66億35百万円、法人税等の支払額65億27百万円、仕入債務の減少額37億96百万円によるものです。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ104億98百万円支出が増加し162億83百万円の支出となりました。 これは主に、定期預金の預入による支出217億72百万円、定期預金の払戻による収入179億54百万円、有形固定資産の取得による支出111億27百万円によるものです。 (財務活動によるキャッシュ・フロー）前連結会計年度に比べ84億48百万円支出が増加し152億27百万円の支出となりました。 これは主に、自己株式の取得による支出80億62百万円、配当金の支払額54億20百万円、非支配株主への配当金の支払額11億96百万円によるものです。 (キャッシュ・フロー関連指標) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)自己資本比率69.4％73.0％時価ベースの自己資本比率52.6％50.9％キャッシュ・フロー対有利子負債比率4.3％6.2％インタレスト・カバレッジ・レシオ1,666.4倍652.8倍 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。 主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、加工処理費用、商品の仕入、販売費及び一般管理費、法人税等の支払、非支配株主への支払いを含めた配当金の支払、運転資金及び設備投資資金等であります。 当連結会計年度は、有形固定資産の取得111億27百万円、自己株式の取得80億62百万円、法人税等の支払65億27百万円、配当金の支払54億20百万円等の資金需要がありました。 また、現金及び預金同等物の期末残高は、期首に比べ175億63百万円減少いたしました。 有利子負債は当連結会計年度は2億45百万円減少しております。 基本的に運転資金と設備投資資金については、原則として自己資金を利用しておりますが、一部では借入金によるものがあります。 (4) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 その適用においては、過去の実績等を勘案して将来の見積りを計上することが必要とされる場合があります。 特に連結財務諸表に重要な影響を与える見積りを必要とする項目は以下のとおりであります。 ①工事請負契約に係る収益認識工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。 工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。 工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化によって作業内容等が変更される結果、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りに影響を与え、工事損益に影響を及ぼす可能性があります。 ②貸倒引当金売掛金、貸付金その他これらに準ずる債権を適正に評価するため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 将来、債権の相手先の財政状態が悪化して支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。 ③有形固定資産償却資産に関しては、一般に公正妥当と認められる減価償却方法に基づき実施しております。 また、固定資産の減損に係る会計基準に従い、減損損失の認識と測定を実施しておりますが、資産の市場価格の見積りや将来キャッシュ・フローの見積りは、合理的な仮定や予測に基づいて算出するため、当社グループによる見積りより悪化した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 ④投資有価証券当社グループは金融機関及び販売、仕入に係る取引先等の株式を保有しております。 これらの株式には価格変動性が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。 当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損損失を計上しております。 なお、将来の市況悪化や投資先の業績不振等、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収が不能となる状況が発生した場合、減損損失の追加計上が必要となる可能性があります。 ⑤退職給付に係る負債従業員の退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されています。 これらの前提条件には、割引率、期待収益率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれます。 当社及び一部の連結子会社が加入する年金制度においては、割引率は安全性の高い長期債券をもとに算出しています。 期待収益率は、保有している年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方針及び市場の動向等を勘案し計算されます。 実際の結果が前提条件と異なる場合には、将来の費用及び計上される債務に影響を及ぼします。 |
| 研究開発活動 | 6 【研究開発活動】 当社グループは技術立社として、「地球上に限りある資源の有効活用を図り、あらゆる素材の表面改質を通じて、資源の新しい価値を創造し、地球環境の保全と豊かな社会作りに貢献する」ことを企業理念に掲げ、国内外関係会社の技術開発部門が連携し、表面改質技術を通じて、新たな価値を創造し、持続可能な社会の実現に向けた表面処理技術の開発を進めております。 特に近年では、金属材料表面に新たな機能を付与するだけではなく、脱炭素社会の実現に向けた研究開発の推進とコア技術の発展と将来を見据えた研究開発の強化に取り組んでおります。 当社グループの事業領域は、表面処理薬剤の製造販売を中心とする薬品事業領域、防錆加工及び熱処理加工を行う加工事業領域、表面処理及び塗装に関連する設備機器の製造販売を行う装置事業領域の3つに大別されます。 これら事業領域を網羅した基礎的な研究開発は総合技術研究所『Parker Innovation Center』（日本）が中心となり、国内外の開発拠点と緊密に連携しながら推進しております。 国内に対しては東日本地区・西日本地区の各技術センター、加工技術開発センター、油性製品技術センターが、海外に対しては海外技術センター（日本）、パーカー表面処理技術（上海）（中国）、パーカー・サーフェス・テクノロジー・アジアパシフィック㈱（タイ）が、顧客により近い立場を生かして応用開発・実用化検討を行っております。 このように、市場ニーズの急激な変化に対応するために、シーズ開発から製品開発までを一貫して行うと共に、グローバルな製品展開を視野に入れ、迅速で柔軟な研究開発体制を構築しております。 また、自社の持つコア技術を軸とした新技術創生活動にも力を入れております。 さらに、製品の製造に関しては、多様化する製品群に対し安定した品質を保証できる製造技術の開発を製造技術センターにおいて推進しております。 主な研究開発の概要及び成果は、以下のとおりです。 薬品事業領域では、従来から対象としてきた鉄鋼材料・自動車車体・塑性加工パーツ・非鉄材料といった主な分野で、環境課題にも積極的に取り組んでおり、性能とコストを両立させ、環境に配慮した新しい表面処理技術・材料の開発を進めております。 自動車車体の塗装下地分野では、りん酸亜鉛処理に替わる環境負荷の少ない新規化成処理のグローバル展開を進めており、次世代に向けた応用開発も同時並行で行っております。 同じくりん酸亜鉛処理に頼っていた塑性加工用潤滑処理についても、環境対応型の一液型潤滑処理の市場が海外展開を含めて進んでおります。 非鉄材料分野では、エアコン用熱交換器に対して新たな機能を付与した皮膜処理剤の開発を進め、家電用エアコンへの市場化を目指しております。 ライフサイエンス分野においては、表面改質を通じて人びとの生活と健康に貢献すべく、新規表面改質技術の市場展開を図っています。 また、絶縁、断熱、撥水、抗菌など、新たな機能を付与するための表面処理技術を、電子部品、日用品、医療機器などの新規市場分野に積極的に適用しており、今後、更なる市場拡大が期待できます。 装置事業領域では、一昨年リニューアルした技術開発センターに、オープン以降、多くのユーザーに見学として来場頂くと共に開発した商品や装置の検証作業として、日々活用頂いております。 この成果として、塗装ブースで発生する塗料ミストを大量に捕捉するドライキューブフィルタ―を自動車の製造ラインに採用頂きました。 その他の実績として、カーボンヒーターを用いたハイブリット乾燥炉やIoTシステム（PARKER LEAPS）の実ラインへの納入が決定しました。 粉体塗装では、非接触膜厚計を用いた塗装膜厚の自動調整システムを展示会へ出展など、技術開発センターでは、今後も新たに開発中の環境対応装置を積極的にラボに配置し販売拡大に貢献する計画です。 加工事業領域では、顧客とともに製品の特性を観察し、求められる性能を提供できるよう取り組んでいます。 例えば、表面処理が摩擦や摩耗などのトライボロジー特性にどのような影響を与えるか基礎的な評価を繰り返して知見を蓄積し、提案の一助としています。 加工事業においては自社製品の取扱いが基本となりますが、同時に当社製品をどのように取り扱うか、生産技術的な開発にも注力しています。 従来、主な要求性能であった耐食性や表面硬化においては、主に化成処理や塗装、軟窒化処理などで生産技術的な知見を積み重ねてきましたが、近年では接着性や絶縁性など、従来にない新たな機能を付与する表面処理が求められています。 これらの分野では、これまであまり扱わなかった複雑形状の部品や微細部品に対する表面処理、製品の特定部位のみにコーティングする選択的表面処理など、顧客から求められる仕様や機能が多岐にわたっており、それに対応するための生産技術的な開発にも取り組んでいます。 さらに、品質面においては既存技術の複合化による性能向上や、製品使用時の管理法の見直しによる品質の更なる安定化など、環境面においては表面処理工程の効率化による消費エネルギーの抑制や、廃棄物の削減などにも取り組んでいます。 表面処理における品質と環境保護を高い水準で両立させることで、脱炭素社会の実現に貢献することを、加工事業においても目指しています。 当連結会計年度では、総研究開発費として2,185百万円を投入いたしました。 なお、セグメントに関連付けての記載は困難であるため省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | 1 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、市場ニーズに対応するための既存設備の更新、薬品の品質向上及び製造能力の増強、加工処理能力の増強、研究開発用資産の充実を継続的に進めており、当連結会計年度におきましては、グループ全体で13,673百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別の設備投資の内訳は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 報告セグメントその他合計薬品事業装置事業加工事業計設備投資額4,3831334,3268,8434,83013,673 （注）1 有形固定資産及び無形固定資産への投資が含まれております。 2 設備投資資金は、主に自己資金を充当しております。 3 報告セグメントに含まれない投資は、「その他」に含まれております。 なお、重要な設備の除却又は売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | 2 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具器具備品リース資産その他合計平塚第一工場(神奈川県平塚市)薬品事業金属表面処理剤等の生産設備183101551(15)26-2588833関西工場(滋賀県東近江市)〃〃712802325(39)108-21,95144愛知工場(愛知県半田市)加工事業防錆処理加工設備514199659(23)23-01,39826平塚第二工場(神奈川県平塚市)〃防錆・熱処理加工設備等4522711,173(28)27-11,92653西日本事業部(大阪府吹田市)薬品事業薬品等の販売設備1570186(1)6501042294総合技術研究所(神奈川県平塚市)全社研究開発設備6,915219161(13)812-528,16198薬品事業に属する国内子会社への貸与資産（神奈川県海老名市 他）薬品事業薬品保管倉庫1,06501,206(17)1-82,281-本社及びその他(注2)全社その他設備4,2672894,866(142)468-26110,152283 (2) 国内子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具器具備品リース資産その他合計パーカーエンジニアリング㈱東京都中央区装置事業装置の生産設備等1,161381179(3)116111221,972133パーカー加工㈱東京都中央区加工事業防錆処理加工設備等3,1141,0852,458(93)8917126,778241浜松熱処理工業㈱静岡県浜松市〃熱処理加工設備等7609281,666(49)72-73,43584日本カニゼン㈱東京都足立区薬品事業加工事業めっき液生産設備等444123592(72)106221,272124 (3) 在外子会社 会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)工具器具備品リース資産その他合計パーカーツルテック㈱米国薬品事業加工事業熱処理加工設備等1,8181,864105(261)84-753,946259パーカーツルテックメキシカーナ㈱メキシコ加工事業〃1,025611279(71)4-31,924157タイパーカライジング㈱タイ薬品事業加工事業金属表面処理剤等の生産設備等2,9491,7851,206(197)105-366,083647大韓パーカライジング㈱韓国薬品事業〃1,002107131(12)15-41,26170佛山パーカー表面改質中国加工事業熱処理加工設備等7381,272-18-1982,227166日本パーカライジングインディア㈱インド薬品事業加工事業金属表面処理剤等の生産設備等646508-62-2,2633,482176 (注）1 帳簿価額には、建設仮勘定は含まれておりません。 2 賃貸中の土地1,693百万円(34千㎡)、建物及び構築物等1,035百万円が含まれております。 3 生産能力に重要な影響を及ぼす休止資産はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | 3 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、需要予測等を総合的に勘案して計画しております。 設備投資計画は、原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、当社を中心に調整を図っております。 (1) 重要な設備の新設等会社名及び事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)着手及び完了予定着手完了日本パーカライジング㈱福岡県北九州市若松区薬品事業薬品製造工場10,000（注1）未定（注1）未定（注1）パーカー加工㈱兵庫県加西市加工事業関西新工場建設2,4892024年8月2026年6月パーカープロセシングベトナムベトナム加工事業第二工場建設3,1432025年3月2025年12月 （注） 1 2024年12月25日付けで公表しております「新九州工場建設の延期について」のとおり、 建設計画を凍結しております。 2 資金調達方法は、自己資金になります。 (2) 重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,185,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 4,830,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,801,559 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の有無を区分の基本軸として考えており、取引関係の維持・強化に繋がり中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に純投資目的以外の目的である投資株式を保有していく方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値を向上させるための中長期的な観点から、将来も含めた取引先との関係の維持・強化等を目的として、政策的に必要な株式を保有しており、当該株式の保有の目的や経済合理性等を毎年検証し、保有の適否を判断しております。 検証にあたっては、毎年保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、及び中長期な取引関係の維持・強化、シナジー創出等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。 なお、今後の状況変化に応じて、保有の妥当性が認められないと考える場合には縮減する等見直していきます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式839非上場株式以外の株式3922,090 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式946取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式41,345 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)㈱ダイフク1,500,0005,4631,500,0005,376製造設備において仕入取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無㈱千葉銀行2,554,0823,5732,554,0823,221同行に預金口座を開設しており、金融取引関係の維持・強化を目的として保有有㈱JCU908,0002,932908,0003,586薬品事業において売上取引があり、また製造工場の原料仕入先でもある。 営業上の関係の維持・強化を目的として保有有大日精化工業㈱359,6001,080359,6001,073製造工場の原料仕入先であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無Dürr Systems AG276,0001,059276,000965当社子会社の資本業務提携先であり当社グループの売上に貢献しているため有東プレ㈱484,900912484,9001,266薬品事業において同社の関係会社と売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有NOK㈱373,500817373,500781薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有日本化学産業㈱490,000758490,000712薬品事業・加工事業において仕入取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有㈱シンニッタン1,878,4007551,878,400542薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有日本製鉄㈱151,020482143,638526薬品事業・加工事業において売上取引があり、特に取引額が大きい保有先の一つである。 営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加有アマノ㈱121,100482121,000468薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有㈱ADEKA145,000389145,000467同社の関係会社が製造工場の原料仕入先であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有㈱横河ブリッジホールディングス135,200339245,500723加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 一部売却により株式数減少無㈱NITTAN1,098,1543061,098,154408薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)第一工業製薬㈱100,000275100,000367製造工場の仕入取引先であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有戸田建設㈱299,000263299,000305弊社ビルの建設業者（仕入先）であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有ユシロ化学工業㈱129,300249129,300287加工事業において仕入取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有東京計器㈱73,80024673,800200加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無いすゞ自動車㈱105,870213101,070207薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無日油㈱86,62517486,625180製造工場の仕入取引先であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有ニチアス㈱36,85917036,567148薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無デンヨー㈱59,00014359,000137市場開拓を目的として保有有東京製綱㈱103,200126103,200149薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有㈱IHI9,488979,26137薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無㈱TBK322,00095322,000121加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有プレス工業㈱170,10095424,300303薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 一部売却により株式数減少無蝶理㈱30,0009030,000102製造工場の原料仕入先であり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無大日本塗料㈱76,4008976,40092薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有フジオーゼックス㈱50,0006850,00081加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無㈱ムロコーポレーション43,3465242,52365薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無鳥越製粉㈱60,5004960,50043持分法適用会社において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)リケンNPR㈱19,4214817,83855加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無佐藤商事㈱32,2004732,20056加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有オーウエル㈱40,0003840,00046薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有有本田技研工業㈱22,8733021,16140薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた株式の取得のため株数増加無北川精機㈱49,4713047,96238加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無井関農機㈱20,0312120,03120薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有無日東工業㈱4,450133,85815薬品事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有。 取引先持株会を通じた取得のため株式数増加無第一生命ホールディングス㈱3,70043,70014同社傘下の金融機関は保険取引等契約先であり、取引円滑化のため保有有MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱－－175,947476－無大和ハウス工業㈱－－60,000271－無 (注)1 当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質保有株式数）を勘案し記載しています。 2 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱2,480,6756,4892,480,6759,406退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。 無㈱三井住友フィナンシャルグループ442,7221,680147,5741,314退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。 株式分割（１:３）により株数増加有㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ514,4501,034514,450800退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。 無㈱みずほフィナンシャルグループ244,717991244,717745退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。 有 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22,090,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 46,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,345,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 299,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 263,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 244,717 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 991,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 大日本塗料㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 薬品事業・加工事業において売上取引があり、営業上の関係の維持・強化を目的として保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | ㈱みずほフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 退職給付信託に拠出、議決権行使の指図権は留保。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8－111,96910.14 日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）東京都千代田区丸の内一丁目6－6 （東京都港区赤坂一丁目8－1） 7,0155.94 明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目1－1（東京都中央区晴海一丁目8－12）5,0204.25 株式会社雄元東京都中央区日本橋二丁目16－84,9784.21 株式会社千葉銀行千葉県千葉市中央区千葉港1－24,7654.03 公益財団法人里見奨学会東京都中央区日本橋二丁目16－84,6333.92 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8－123,5993.04 ノーザン トラスト カンパニー（AVFC）リ フィデリティ ファンヅ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK（東京都中央区日本橋三丁目11－1）3,4002.88 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目1－23,1132.63 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本製鉄退職金口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目8－122,6642.25 計―51,16043.34 (注) 1 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る株式数であります。2 株式会社雄元が所有している株式については、会社法施行規則第67条の規定により議決権を有しておりません。3 上記のほか当社所有の自己株式14,573千株があります。なお、当社は「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が当社株式307千株を保有しておりますが、信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。4 令和6年10月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社が、令和6年9月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)フィデリティ投信株式会社東京都港区六本木七丁目7－75,7274.32 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 182 |
| 株主数－個人その他 | 4,650 |
| 株主数－その他の法人 | 95 |
| 株主数－計 | 4,990 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 日本製鉄退職金口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第7号による取得区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式231301当期間における取得自己株式110131 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -8,062,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,062,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)132,604,524－－132,604,524合計132,604,524－－132,604,524 2 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)17,297,3566,502,0426,018,02217,781,376合計17,297,3566,502,0426,018,02217,781,376 （注）当連結会計年度期首の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式325,300株が含まれており、当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託口が保有する当社株式307,700株が含まれております。 (変動事由の概要) 増減数の内訳は、次のとおりであります。 2024年8月9日の取締役会決議による自己株式の取得 6,397,800株 簡易株式交換によりパーカー加工株式会社を完全子会社化したことによる 単元未満株式の買取による増加 35株 単元未満株式の買取による増加 231株 持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の増加 103,976株 簡易株式交換によりパーカー加工株式会社を完全子会社化したことのよる 自己株式交付による減少 5,999,720株 株式給付信託（BBT）による当社株式の給付による減少 17,600株 持分法適用会社の持分変動による当社帰属分の減少 702株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日日本パーカライジング株式会社取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 木 正 憲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士並 木 俊 朗 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、日本パーカライジング株式会社及びその連結子会社は、装置事業セグメントに含まれる工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法（インプット法）により測定している。 当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は24,206百万円であり、このうちの20,968百万円（87%）が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上されている売上高である。 会社グループは、自動車産業の海外シフトに伴い、海外市場での事業展開を成長戦略の一つとしており、装置事業セグメントにおいてもアジアを中心に多数の在外子会社を有し事業活動を行っている。 装置事業セグメントの工事請負契約は、主に前処理設備・塗装設備の設計施工を請け負うものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事原価総額の見積りが行われる。 また、工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、工事原価総額の見積りに影響を与えることもある。 このため、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、装置事業セグメントの工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りが、経営者による判断を伴うため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、装置事業セグメントにおける工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の指示に基づいて実施された在外子会社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価した。 ・ 類似の工事に関する過去の経験を踏まえて作業内容を反映した実行予算を経営者が承認する統制・ 工事契約の変更やその他の事後的な状況の変化があった場合、工事原価総額の見積りの見直しの検討がされていることを経理部責任者が承認する統制 ・ 実行予算と工事原価の実績の比較・分析の結果を経理部責任者が承認する統制 （2）工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、一定の基準により抽出した工事請負契約について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 当初実行予算と当連結会計年度末の最新の工事原価総額の見積額の比較及び差異内容について検討を実施し、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、工事契約の着手後に判明した事実や現場の状況の変化に基づく作業内容の変更等、差異の要因となった事象等の影響が、最新の工事原価総額の見積りに適切に反映されているかを確かめた。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その根拠となる原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した仕様を満たすために必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等が反映された工事内容に要する費用が原価積算に含まれているかを確かめた。 ・ 工事原価総額の見積りを見直すべきかの判断について工事管理者に質問を実施し、作業工程表や費用の発生状況の管理資料を閲覧して、その回答の合理性を検討した。 ・ 当連結会計年度末以降に完了した工事について、当連結会計年度末の工事原価総額の見積額を確定額と比較した。 当監査法人は、在外子会社の監査人の作業について、在外子会社の監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した報告資料の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、日本パーカライジング株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、日本パーカライジング株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項内部統制報告書の付記事項に記載されているとおり、当事業年度の末日後、会社及び国内子会社において変更後の会計システムの稼働に伴う業務プロセスの大幅な変更を予定している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、日本パーカライジング株式会社及びその連結子会社は、装置事業セグメントに含まれる工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法（インプット法）により測定している。 当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は24,206百万円であり、このうちの20,968百万円（87%）が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上されている売上高である。 会社グループは、自動車産業の海外シフトに伴い、海外市場での事業展開を成長戦略の一つとしており、装置事業セグメントにおいてもアジアを中心に多数の在外子会社を有し事業活動を行っている。 装置事業セグメントの工事請負契約は、主に前処理設備・塗装設備の設計施工を請け負うものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事原価総額の見積りが行われる。 また、工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、工事原価総額の見積りに影響を与えることもある。 このため、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、装置事業セグメントの工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りが、経営者による判断を伴うため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、装置事業セグメントにおける工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の指示に基づいて実施された在外子会社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価した。 ・ 類似の工事に関する過去の経験を踏まえて作業内容を反映した実行予算を経営者が承認する統制・ 工事契約の変更やその他の事後的な状況の変化があった場合、工事原価総額の見積りの見直しの検討がされていることを経理部責任者が承認する統制 ・ 実行予算と工事原価の実績の比較・分析の結果を経理部責任者が承認する統制 （2）工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、一定の基準により抽出した工事請負契約について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 当初実行予算と当連結会計年度末の最新の工事原価総額の見積額の比較及び差異内容について検討を実施し、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、工事契約の着手後に判明した事実や現場の状況の変化に基づく作業内容の変更等、差異の要因となった事象等の影響が、最新の工事原価総額の見積りに適切に反映されているかを確かめた。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その根拠となる原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した仕様を満たすために必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等が反映された工事内容に要する費用が原価積算に含まれているかを確かめた。 ・ 工事原価総額の見積りを見直すべきかの判断について工事管理者に質問を実施し、作業工程表や費用の発生状況の管理資料を閲覧して、その回答の合理性を検討した。 ・ 当連結会計年度末以降に完了した工事について、当連結会計年度末の工事原価総額の見積額を確定額と比較した。 当監査法人は、在外子会社の監査人の作業について、在外子会社の監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した報告資料の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、日本パーカライジング株式会社及びその連結子会社は、装置事業セグメントに含まれる工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。 なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法（インプット法）により測定している。 当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は24,206百万円であり、このうちの20,968百万円（87%）が工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上されている売上高である。 会社グループは、自動車産業の海外シフトに伴い、海外市場での事業展開を成長戦略の一つとしており、装置事業セグメントにおいてもアジアを中心に多数の在外子会社を有し事業活動を行っている。 装置事業セグメントの工事請負契約は、主に前処理設備・塗装設備の設計施工を請け負うものであり、顧客からの要望に対応する仕様を満たすため、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、工事原価総額の見積りが行われる。 また、工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、工事原価総額の見積りに影響を与えることもある。 このため、進捗度の測定の前提となる工事原価総額の見積りにあたって、経営者による判断が重要な影響を及ぼす。 以上より、当監査法人は、装置事業セグメントの工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りが、経営者による判断を伴うため、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、装置事業セグメントにおける工事請負契約について、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、当監査法人の指示に基づいて実施された在外子会社の監査人の作業を含め、主に以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制の評価工事原価総額の見積りプロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて評価した。 ・ 類似の工事に関する過去の経験を踏まえて作業内容を反映した実行予算を経営者が承認する統制・ 工事契約の変更やその他の事後的な状況の変化があった場合、工事原価総額の見積りの見直しの検討がされていることを経理部責任者が承認する統制 ・ 実行予算と工事原価の実績の比較・分析の結果を経理部責任者が承認する統制 （2）工事原価総額の見積りの合理性の評価 工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、一定の基準により抽出した工事請負契約について、主に以下の監査手続を実施した。 ・ 当初実行予算と当連結会計年度末の最新の工事原価総額の見積額の比較及び差異内容について検討を実施し、工事原価総額の見積りの精度を評価するとともに、工事契約の着手後に判明した事実や現場の状況の変化に基づく作業内容の変更等、差異の要因となった事象等の影響が、最新の工事原価総額の見積りに適切に反映されているかを確かめた。 ・ 工事原価総額の見積りについて、その根拠となる原価積算資料との照合を実施し、顧客と合意した仕様を満たすために必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等が反映された工事内容に要する費用が原価積算に含まれているかを確かめた。 ・ 工事原価総額の見積りを見直すべきかの判断について工事管理者に質問を実施し、作業工程表や費用の発生状況の管理資料を閲覧して、その回答の合理性を検討した。 ・ 当連結会計年度末以降に完了した工事について、当連結会計年度末の工事原価総額の見積額を確定額と比較した。 当監査法人は、在外子会社の監査人の作業について、在外子会社の監査人とのコミュニケーションや当該監査人が作成した報告資料の査閲等を通じて、当該監査人の作業の妥当性及び入手した証拠について評価を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日日本パーカライジング株式会社取締役会 御中PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八 木 正 憲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士並 木 俊 朗 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第140期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表には関係会社株式及び関係会社出資金31,847百万円が計上されており、総資産の24％を占めている。 これには（重要な会計上の見積り）に記載のとおり市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金が、31,621百万円（総資産の24％）含まれている。 2025年3月31日現在、会社の連結子会社数は41社、持分法適用関連会社数は9社であり、その所在国や営む事業は多岐にわたる。 会社は、これらの関係会社の株式及び出資金を直接的又は間接的に保有しているが、その大部分は市場価格のない株式及び出資金である。 会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社株式及び関係会社出資金の発行会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の状態を確認するとともに、実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損98百万円を計上している。 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。 ・ 各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社の実質価額と比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) 1. 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社の当事業年度の貸借対照表には関係会社株式及び関係会社出資金31,847百万円が計上されており、総資産の24％を占めている。 これには（重要な会計上の見積り）に記載のとおり市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金が、31,621百万円（総資産の24％）含まれている。 2025年3月31日現在、会社の連結子会社数は41社、持分法適用関連会社数は9社であり、その所在国や営む事業は多岐にわたる。 会社は、これらの関係会社の株式及び出資金を直接的又は間接的に保有しているが、その大部分は市場価格のない株式及び出資金である。 会社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社株式及び関係会社出資金の発行会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末において相当の減額処理を行うこととしている。 会社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の状態を確認するとともに、実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損98百万円を計上している。 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の残高に金額的重要性があることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 経営者への質問及び会社の会議体における議事録の閲覧を通じて各関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確認した。 ・ 各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、会社の帳簿残高を各関係会社の実質価額と比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 17,431,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,406,000,000 |
| 仕掛品 | 20,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,451,000,000 |
| その他、流動資産 | 4,524,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 32,823,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 14,309,000,000 |
| 土地 | 11,205,000,000 |
| 建設仮勘定 | 562,000,000 |
| 有形固定資産 | 32,722,000,000 |
| 無形固定資産 | 299,000,000 |
| 投資有価証券 | 22,579,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,392,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,873,000,000 |
| 投資その他の資産 | 58,292,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,604,000,000 |
| 短期借入金 | 200,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,604,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,465,000,000 |
| 繰延税金負債 | 3,148,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 3,482,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,115,000,000 |
| 利益剰余金 | 94,903,000,000 |
| 株主資本 | 89,333,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 10,545,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 15,172,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,903,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 10,545,000,000 |
| 非支配株主持分 | 28,080,000,000 |
| 負債純資産 | 130,262,000,000 |
PL
| 売上原価 | 28,334,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 11,483,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 4,457,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,069,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 802,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 45,000,000 |
| 営業外収益 | 6,373,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 30,000,000 |
| 営業外費用 | 786,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 40,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,012,000,000 |
| 特別利益 | 1,052,000,000 |
| 特別損失 | 191,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,002,000,000 |
| 法人税等調整額 | 377,000,000 |
| 法人税等 | 2,379,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,293,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 6,320,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -1,955,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,701,000,000 |
| 包括利益 | 17,890,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 14,704,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 3,186,000,000 |
| 剰余金の配当 | -5,416,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -3,068,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,413,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,112,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 52,097,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -108,821,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 519,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -129,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,262,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,937,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -17,563,000,000 |
| 連結子会社の数 | 41 |
| 外部顧客への売上高 | 132,281,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 6,635,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 13,673,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 2,185,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,635,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,060,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,872,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,012,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 139,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,796,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,970,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,201,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,355,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,527,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -250,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,196,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,420,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -11,127,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 100,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -438,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金90,18177,808 受取手形、売掛金及び契約資産※1,※5 43,105※1 44,525 有価証券440901 商品及び製品4,0494,008 仕掛品13785 原材料及び貯蔵品6,8687,238 その他3,6135,503 貸倒引当金△1,884△2,203 流動資産合計146,511137,868 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）25,25132,823 機械装置及び運搬具（純額）15,58514,309 土地17,80218,204 建設仮勘定5,4732,655 その他（純額）2,0703,184 有形固定資産合計※2,※4 66,182※2,※4 71,177 無形固定資産2,3974,671 投資その他の資産 投資有価証券※3 35,380※3 34,482 退職給付に係る資産5,0763,392 繰延税金資産1,7251,873 その他※3 12,634※3 13,872 貸倒引当金△89△89 投資その他の資産合計54,72753,532 固定資産合計123,307129,381 資産合計269,819267,250 (単位：百万円) 前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※5 19,58016,286 短期借入金200200 1年内返済予定の長期借入金500－ 未払法人税等3,2851,604 賞与引当金2,4742,504 役員賞与引当金7093 その他の引当金592617 その他※1,※5 12,006※1 11,311 流動負債合計38,71032,617 固定負債 長期借入金－250 退職給付に係る負債3,2653,482 役員退職慰労引当金255246 繰延税金負債6,4636,249 その他1,2371,106 固定負債合計11,22311,334 負債合計49,93343,951純資産の部 株主資本 資本金4,5604,560 資本剰余金4,5305,489 利益剰余金163,601171,426 自己株式△13,643△15,945 株主資本合計159,048165,530 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金12,88711,611 繰延ヘッジ損益00 為替換算調整勘定10,34615,172 退職給付に係る調整累計額4,8632,903 その他の包括利益累計額合計28,09829,687 非支配株主持分32,73828,080 純資産合計219,885223,298負債純資産合計269,819267,250 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高※1 125,085※1 132,281売上原価※2 82,391※2 88,372売上総利益42,69343,909販売費及び一般管理費 運搬費2,0532,131 役員報酬502519 従業員給料9,0859,433 賞与3,4843,687 退職給付費用541△129 減価償却費1,0711,262 その他10,69512,005 販売費及び一般管理費合計※3 27,435※3 28,910営業利益15,25814,998営業外収益 受取利息7861,069 受取配当金655802 受取賃貸料764739 受取技術料795791 持分法による投資利益1,1761,825 為替差益86645 その他482416 営業外収益合計5,5275,690営業外費用 支払利息1217 賃貸費用329274 その他497460 営業外費用合計839753経常利益19,94519,936 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)特別利益 固定資産売却益※4 307※4 62 投資有価証券売却益1,0691,012 その他125112 特別利益合計1,5011,186特別損失 固定資産除売却損※5 312※5 152 減損損失※6 56※6 72 環境対策費84－ 事業構造改善費用－※7 1,159 その他5835 特別損失合計5111,420税金等調整前当期純利益20,93519,702法人税、住民税及び事業税5,6024,675法人税等調整額△195838法人税等合計5,4075,514当期純利益15,52814,188非支配株主に帰属する当期純利益2,3331,075親会社株主に帰属する当期純利益13,19413,112 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当期純利益15,52814,188その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,612△1,293 為替換算調整勘定4,9036,320 退職給付に係る調整額4,032△1,955 持分法適用会社に対する持分相当額487631 その他の包括利益合計※1 14,036※1 3,701包括利益29,56517,890（内訳） 親会社株主に係る包括利益25,44114,704 非支配株主に係る包括利益4,1233,186 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,5604,457155,029△13,627150,419当期変動額 剰余金の配当 △4,621 △4,621親会社株主に帰属する当期純利益 13,194 13,194自己株式の取得 △188△188自己株式の処分 15 172188非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 56 56持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－728,572△168,629当期末残高4,5604,530163,601△13,643159,048 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,373△106,65882915,85230,120196,392当期変動額 剰余金の配当 △4,621親会社株主に帰属する当期純利益 13,194自己株式の取得 △188自己株式の処分 188非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 56持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,514103,6874,03412,2452,61814,864当期変動額合計4,514103,6874,03412,2452,61823,493当期末残高12,887010,3464,86328,09832,738219,885 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,5604,530163,601△13,643159,048当期変動額 剰余金の配当 △5,288 △5,288親会社株主に帰属する当期純利益 13,112 13,112自己株式の取得 △8,062△8,062自己株式の処分 1919非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,209 1,209持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △10△10株式交換による増加 △250 5,7525,501株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－9587,824△2,3016,481当期末残高4,5605,489171,426△15,945165,530 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高12,887010,3464,86328,09832,738219,885当期変動額 剰余金の配当 △5,288親会社株主に帰属する当期純利益 13,112自己株式の取得 △8,062自己株式の処分 19非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,209持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減 △10株式交換による増加 5,501株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,27604,826△1,9601,589△4,658△3,068当期変動額合計△1,27604,826△1,9601,589△4,6583,413当期末残高11,611015,1722,90329,68728,080223,298 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益20,93519,702 減価償却費6,2446,635 減損損失5672 事業構造改善費用－1,159 貸倒引当金の増減額（△は減少）207304 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△416△1,060 受取利息及び受取配当金△1,441△1,872 持分法による投資損益（△は益）△1,176△1,825 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△3,400△331 棚卸資産の増減額（△は増加）790139 仕入債務の増減額（△は減少）1,668△3,796 契約負債の増減額（△は減少）1,73957 投資有価証券売却損益（△は益）△1,069△1,012 その他9△1,970 小計24,14816,201 利息及び配当金の受取額2,3092,355 利息の支払額△13△18 法人税等の支払額△3,668△6,527 営業活動によるキャッシュ・フロー22,77612,010投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△6,579△21,772 定期預金の払戻による収入5,78017,954 有価証券及び投資有価証券の取得による支出△83△91 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入1,8351,342 有形固定資産の取得による支出△7,422△11,127 有形固定資産の売却による収入411100 無形固定資産の取得による支出△618△2,251 関係会社株式の取得による支出－△0 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入941－ その他△52△438 投資活動によるキャッシュ・フロー△5,784△16,283財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△287△250 自己株式の取得による支出△187△8,062 子会社の自己株式の取得による支出△1－ 自己株式の売却による収入188－ 配当金の支払額△4,731△5,420 非支配株主への配当金の支払額△1,260△1,196 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△341△182 その他△157△115 財務活動によるキャッシュ・フロー△6,778△15,227現金及び現金同等物に係る換算差額1,3501,937現金及び現金同等物の増減額（△は減少）11,562△17,563現金及び現金同等物の期首残高58,09869,661現金及び現金同等物の期末残高※1 69,661※1 52,097 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社 41社主要な連結子会社の名称「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社 1社上海パーカー表面改質 連結の範囲から除外した理由非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益ならびに利益剰余金等の点からみて、いずれも小規模であり、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微でありますので、除外しております。 2 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用関連会社 9社主要な会社等の名称㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱、㈱雄元、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 上海パーカー表面改質 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 3 連結子会社の事業年度等に関する事項インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ロ 棚卸資産主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ハ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 主な耐用年数は下記のとおりであります。 建物及び構築物 2～50年機械装置及び運搬具 2～15年また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引金額を算定する。 ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。 「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。 「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。 「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。 「その他」は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を行っております。 収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。 変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。 そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 「加工事業」は、主に顧客からの受託加工処理を実施しており、加工処理を実施するにつれて顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。 進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。 「装置事業」は、前処理装置、塗装設備及び設備保守部品等の製造・販売を行っております。 前処理装置及び塗装設備等につきましては、期間がごく短い工事を除き、通常装置の製造が進捗するにつれて、顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 設備保守部品等については、通常部品等の引渡時点において顧客が当該部品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから当該部品等の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 「その他」は、主に支配が一定期間にわたり移転する契約になります。 上記の履行義務に対する対価は、履行義務の完了後、概ね1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素はありません。 装置事業については、一部、前受金を受領することがありますが、前受金の受領から履行義務の充足まで概ね1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジによっております。 また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用します。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段については、為替予約取引及び金利スワップを適用します。 また、ヘッジ対象については、外貨建金銭債権債務及び借入金利息を対象にしております。 ハ ヘッジ方針金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを適用します。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を実施します。 (8) のれんの償却に関する事項個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の処理方法資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社 41社主要な連結子会社の名称「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用関連会社 9社主要な会社等の名称㈱パーカーコーポレーション、パーカー熱処理工業㈱、㈱雄元、上海パーカライジング、瀋陽パーカライジング |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称 上海パーカー表面改質 持分法を適用しない理由持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3 連結子会社の事業年度等に関する事項インドに所在する連結子会社を除く在外連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 ロ 棚卸資産主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ハ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 主な耐用年数は下記のとおりであります。 建物及び構築物 2～50年機械装置及び運搬具 2～15年また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 ロ 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。 ハ 役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。 ニ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 ハ 小規模企業等における簡便法の採用当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引金額を算定する。 ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。 「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。 「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。 「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。 「その他」は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業を行っております。 収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。 変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。 そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 「加工事業」は、主に顧客からの受託加工処理を実施しており、加工処理を実施するにつれて顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。 進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。 「装置事業」は、前処理装置、塗装設備及び設備保守部品等の製造・販売を行っております。 前処理装置及び塗装設備等につきましては、期間がごく短い工事を除き、通常装置の製造が進捗するにつれて、顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 設備保守部品等については、通常部品等の引渡時点において顧客が当該部品等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから当該部品等の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 「その他」は、主に支配が一定期間にわたり移転する契約になります。 上記の履行義務に対する対価は、履行義務の完了後、概ね1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素はありません。 装置事業については、一部、前受金を受領することがありますが、前受金の受領から履行義務の充足まで概ね1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法繰延ヘッジによっております。 また、為替予約については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理を行っております。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を適用します。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段については、為替予約取引及び金利スワップを適用します。 また、ヘッジ対象については、外貨建金銭債権債務及び借入金利息を対象にしております。 ハ ヘッジ方針金利変動リスク及び為替変動リスクの低減のため、対象債権債務の範囲内でヘッジを適用します。 ニ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象の相場変動の累計とヘッジ手段の相場変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして有効性の評価を実施します。 (8) のれんの償却に関する事項個別案件ごとに判断し、10年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項消費税等の処理方法資産に係る控除対象外消費税等は、当連結会計年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)前連結会計年度末（2024年3月31日） 工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、19,149百万円であり、工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法（インプット法）より測定しております。 また、装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高のうちの、15,945百万円を工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上しております。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定 工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。 工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。 ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当連結会計年度末（2025年3月31日） 工事請負契約に係る収益認識の進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積り （1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額 当連結会計年度の装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高は、24,206百万円であり、工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度は当連結会計年度末までの工事原価を工事原価総額の見積りと比較する方法（インプット法）より測定しております。 また、装置事業セグメントの外部顧客に対する売上高のうちの、20,968百万円を工事請負契約に基づき進捗度に応じて計上しております。 （2）会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定 工事請負契約について、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 進捗度は、当連結会計年度末までに発生した工事原価を工事原価総額の見積りと比較することにより測定しております。 工事原価総額は、必要となる資材や技術員、完成するまでの期間等に基づいて算定いたします。 ロ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 工事契約の着手後に判明する事実の存在、現場の状況の変化、市場環境の変化、海外工事の場合はカントリーリスク等に起因して作業内容等が変更される結果、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※2 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)減価償却累計額100,330百万円108,821百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※1 「受取手形、売掛金及び契約資産」のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産、流動負債の「その他」のうち契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）3（1）顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※2 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度末（2024年3月31日）当事業年度末（2025年3月31日）受取手形421百万円－百万円支払手形2 － 設備支払手形37 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)従業員給料2,861百万円2,983百万円賞与引当金繰入額846 872 役員賞与引当金繰入額44 59 退職給付費用79 △656 役員株式給付引当金繰入額30 39 減価償却費186 226 貸倒引当金繰入額△3 △2 技術研究費1,643 1,822 おおよその割合 販売費45.54％46.96％一般管理費54.46％53.04％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※4 固定資産売却益は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)建物及び構築物22百万円0百万円機械装置及び運搬具26 20 土地257 40 その他0 1 計307 62 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)研究開発費1,982百万円2,185百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※2 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)は売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)棚卸資産評価損(△は戻入額)2百万円△1百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） 1顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額7,718百万円△649百万円 組替調整額△1,069 △1,012 法人税等及び税効果調整前 6,649 △1,661 税効果額△2,037 368 その他有価証券評価差額金4,612 △1,293 為替換算調整勘定 当期発生額4,903 6,492 組替調整額 － △172 為替換算調整勘定4,903 6,320 退職給付に係る調整額 当期発生額5,982 △2,115 組替調整額△164 △738 法人税等及び税効果調整前5,818 △2,853 税効果額△1,785 897 退職給付に係る調整額4,032 △1,955 持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額487 631 組替調整額0 0 持分法適用会社に対する持分相当額487 631 その他の包括利益合計14,036 3,701 |
| 新株予約権等に関する注記 | 3 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | 4 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会普通株式2,36820.002024年3月31日2024年6月28日2024年11月8日取締役会普通株式3,04825.002024年9月30日2024年12月10日 (注）1 2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金6百万円が含まれております。 2 2024年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議予定株式の種類配当金の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式利益剰余金2,95025.002025年3月31日2025年6月30日 (注）2025年6月27日定時株主総会決議予定による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金7百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)現金及び預金 90,181百万円 77,808百万円預金期間が3ヶ月を超える定期預金等△20,520 △25,710 現金及び現金同等物 69,661 52,097 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 当連結会計年度(2025年3月31日)１年内240百万円１年超687 〃合計927百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取り組み方針当社グループでは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借り入れにより調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては当社グループの与信管理規程及び債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが1年以内の支払期日であります。 借入金の使途は運転資金（主として短期）および設備投資資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で3年以内であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程及び債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。 当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の利用にあたっては、取引の必要性を各事業部等で検討の上、経理担当部門が取引を行い、記帳及び契約先と残高照合等を行っており、取引実績は、所管（若しくは経理担当）の役員に報告しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社は、各部署からの報告に基づき経理担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 2 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額 有価証券及び投資有価証券 ①関係会社株式2336,4166,182 ②その他有価証券27,44627,446－資産計27,68033,8636,182 長期借入金－－－負債計－－－ ※「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券に含まれるＭＭＦ」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年3月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額 有価証券及び投資有価証券 ①関係会社株式2335,1174,883 ②その他有価証券25,59525,595－資産計25,82930,7134,883 長期借入金250248△1負債計250248△1 ※「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「有価証券に含まれるＭＭＦ」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 （注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項 資 産 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、有価証券に含まれるＭＭＦ これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から掲示された価格によっております。 投資信託は、公表されている基準価格等によっております。 負 債 支払手形及び買掛金、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、未払法人税等 これらは短期間で決済されるものであるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。 長期借入金 長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。 (注2)市場価格のない株式等 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日) 非上場関係会社株式7,4908,433 非上場株式209220 出資金7,8728,913 ※これらについては、上表には含めておりません。 (注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年3月31日）(単位：百万円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金90,181－－－受取手形、売掛金及び契約資産41,337－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券－－－422合計131,519－－422 当連結会計年度（2025年3月31日）(単位：百万円) 1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超現金及び預金77,808－－－受取手形、売掛金及び契約資産42,444－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券－－－450合計120,252－－450 (注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年3月31日）(単位：百万円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超長期借入金500－－－－－合計500－－－－－ 当連結会計年度（2025年3月31日）(単位：百万円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超長期借入金－－250－－－合計－－250－－－ 3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル2の時価 レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル3の時価 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年3月31日）(単位：百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式27,011－－27,011 債券－422－422 その他－12－12資産計27,011435－27,446負債計－－－－ 当連結会計年度（2025年3月31日）(単位：百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式25,132－－25,132 債券－450－450 その他－12－12資産計25,132463－25,595負債計－－－－ (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年3月31日）(単位：百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計 有価証券及び投資有価証券 関係会社株式6,416－－6,416資産計6,416－－6,416 長期借入金－－－－負債計－－－－ 当連結会計年度（2025年3月31日）(単位：百万円)区分時価レベル1レベル2レベル3合計 有価証券及び投資有価証券 関係会社株式5,117－－5,117資産計5,117－－5,117 長期借入金－248－248負債計－248－248 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 有価証券及び投資有価証券活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。 主に株式がこれに含まれます。 公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。 主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。 投資信託は公表されている基準価格によっておりレベル2の時価に分類しております。 長期借入金 元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) 1 その他有価証券 前連結会計年度(2024年3月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式26,6577,81318,843 (2) 債券42236557 (3) その他1266小計27,0928,18518,907連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式354407△53 (2) 債券－－－ (3) その他440440－小計794848△53合計27,8879,03318,853 当連結会計年度(2025年3月31日)(単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの (1) 株式24,6897,46917,220 (2) 債券45036585 (3) その他1266小計25,1537,84117,311連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの (1) 株式442508△66 (2) 債券－－－ (3) その他901901－小計1,3431,409△66合計26,4969,25117,245 2 当連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額 (1) 株式1,2521,069－ (2) 債券－－－ (3) その他－－－合計1,2521,069－ 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）(単位：百万円)区分売却額売却益の合計額売却損の合計額 (1) 株式1,3451,012－ (2) 債券－－－ (3) その他－－－合計1,3451,012－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 1 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。 なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。 当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。 なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。 また、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2 確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）退職給付債務の期首残高7,656百万円勤務費用334 利息費用73 数理計算上の差異の発生額△2 退職給付の支払額△580 その他－ 退職給付債務の期末残高7,480 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）年金資産の期首残高6,353百万円期待運用収益158 数理計算上の差異の発生額5,967 その他－ 年金資産の期末残高12,479 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高3,071百万円退職給付費用400 退職給付の支払額△293 制度への拠出額△104 その他113 退職給付に係る負債の期末残高3,188 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表積立型制度の退職給付債務8,950百万円年金資産△13,871 △4,921 非積立型制度の退職給付債務3,110 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,810 退職給付に係る負債3,265 退職給付に係る資産△5,076 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,810 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用334百万円利息費用73 期待運用収益△158 数理計算上の差異の費用処理額△151 簡便法で計算した退職給付費用400 その他30 確定給付制度に係る退職給付費用527 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異5,818百万円合計5,818 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異7,000百万円合計7,000 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券－％現金及び預金2％株式98％その他－％合計100％ （注）年金資産合計は、全額退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率0.95％ 長期期待運用収益率2.50％ 予想昇給率2.80％ 3 確定拠出制度当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は415百万円であります。 （複数事業主制度に係る注記） 1 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。 自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 2 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理しております。 複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、10百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2023年3月31日現在）年金資産の額178,035百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額153,464 差引額24,570 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2024年3月31日現在） 2.5 % (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,167百万円、当年度不足額6,221百万円、別途積立金36,959百万円であります。 本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2023年3月31日現在で5年10ヵ月であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の年金制度を設けております。 また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度を設けております。 なお、一部の退職給付制度には、退職給付信託が設定されております。 当社及び一部の連結子会社は、東京薬業企業年金基金に加入しております。 なお、当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。 また、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 2 確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）退職給付債務の期首残高7,480百万円勤務費用351 利息費用71 数理計算上の差異の発生額△21 退職給付の支払額△557 その他－ 退職給付債務の期末残高7,324 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ）年金資産の期首残高12,479百万円期待運用収益311 数理計算上の差異の発生額△2,127 その他－ 年金資産の期末残高10,663 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表退職給付に係る負債の期首残高3,188百万円退職給付費用476 退職給付の支払額△255 制度への拠出額△62 その他82 退職給付に係る負債の期末残高3,430 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表積立型制度の退職給付債務8,809百万円年金資産△12,048 △3,239 非積立型制度の退職給付債務3,329 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額90 退職給付に係る負債3,482 退職給付に係る資産△3,392 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額90 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用351百万円利息費用71 期待運用収益△311 数理計算上の差異の費用処理額△747 簡便法で計算した退職給付費用476 その他19 確定給付制度に係る退職給付費用△140 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異△2,853百万円合計△2,853 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異4,147百万円合計4,147 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 債券－％現金及び預金4％株式96％その他－％合計100％ （注）年金資産合計は、全額退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎 割引率0.95％ 長期期待運用収益率2.50％ 予想昇給率2.80％ 3 確定拠出制度当連結会計年度における、当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は437百万円であります。 （複数事業主制度に係る注記） 1 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、東京薬業企業年金基金に加入しております。 自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であるため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 2 複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理しております。 複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、11百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況（2024年3月31日現在）年金資産の額186,018百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額156,459 差引額29,559 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（2025年3月31日現在） 2.6% (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高5,197百万円、リスク充足額34,757百万円であります。 本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、償却残余期間は2024年3月31日現在で4年10ヵ月であります。 なお、上記 (2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日)(繰延税金資産) 未払事業税150百万円 79百万円貸倒引当金564 556 賞与引当金761 781 退職給付に係る負債840 921 役員退職慰労引当金77 79 繰越欠損金828 749 固定資産未実現利益1,453 1,449 賞与分社会保険料108 111 会員権評価減42 35 減損損失496 716 その他1,543 1,523 繰延税金資産小計6,865 7,005 評価性引当額（注）△1,919 △1,959 繰延税金資産合計4,946 5,046 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金440 438 その他有価証券評価差額金5,717 5,404 退職給付に係る資産1,546 1,012 その他1,979 2,565 繰延税金負債合計9,683 9,421 繰延税金負債の純額4,737 4,375 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 永久に損金に算入されない項目 (交際費等)0.4 0.4 永久に益金に算入されない項目 (受取配当金等)△0.6 △0.8 子会社使用税率差異△3.3 △3.5 持分法投資利益△1.7 △2.8 評価性引当額の増減0.4 0.2 留保金課税0.0 3.3 その他0.0 0.6 税効果会計適用後の法人税等の負担率25.8 28.0 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係) 共通支配下の取引等（簡易株式交換による完全子会社化）当社は、2024年2月7日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社である パーカー加工株式会社（以下、「パーカー加工」という。 ）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」という。 ）を行うことを決議し、同日付でパーカー加工との間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」という。 ）を締結いたしました。 本株式交換は、当社では簡易株式交換の手続により、パーカー加工においては2024年6月27日に開催の株主総会において承認を受けた上で、2024年7月1日を効力発生日として実施しました。 １．本株式交換の概要(１)株式交換完全子会社の名称及び事業の内容 株式交換完全子会社の名称 パーカー加工株式会社 事業の内容 防錆処理、潤滑処理、意匠処理、その他処理(２)本株式交換の目的当社グループのガバナンス機能を強化し、より高い付加価値を提供できる企業グループへの発展に向けて、経営基盤の強化を行い、機動的な事業運営を行うことが必要不可欠との判断にいたり、将来的な当社グループにおける加工事業の再編も視野に、パーカー加工を完全子会社化することといたしました。 パーカー加工を完全子会社化し、よりスピーディーな意思決定を行いながら、一体的・有機的なグループ経営を進化させることで、当社グループ全体の企業価値の向上を図ってまいります。 (３)本株式交換の効力発生日2024年7月1日(４)本株式交換の法的形式当社を株式交換完全親会社とし、パーカー加工を株式交換完全子会社とする株式交換であります。 当社は、会社法第796条第２項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続により行いました。 なお、本株式交換契約は、2024年6月27日開催のパーカー加工の定時株主総会において承認されております。 (５)結合後企業の名称日本パーカライジング株式会社 ２．取得原価の算定等に関する事項(１)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 当社普通株式（自己株式） 7,797百万円取得原価 7,797百万円 (２)株式交換に係る割当の内容会社名当社（株式交換完全親会社）パーカー加工株式会社（株式交換完全子会社）株式交換に係る割当比率１2.17本株式交換により割当交付した株式数当社普通株式：5,999,685株 (注1) 当社は、本株式交換の株式交換比率の算定にあたり、公平性、妥当性を確保するため、当社並びにパーカー加工から独立した第三者機関に株式交換比率の算定を依頼しております。 (注2) 当社の交付する株式は、全てその保有する自己株式を充当しました。 ３．会計処理の概要本株式交換は、企業結合に関する会計基準における共通支配下の取引等として処理しております。 ４．非支配株主との取引に係る親会社の持分変動に関する事項（１）資本剰余金の主な変動要因子会社株式の追加取得（２）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額250百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) 前連結会計年度及び当連結会計年度とも重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注2)合計薬品事業 装置事業 (注1)加工事業 計日本32,2158,56625,69066,4722,84369,315アジア23,0469,29812,64244,987－44,987欧米1,0081,2848,48910,782－10,782顧客との契約から生じる収益56,26919,14946,822122,2412,843125,085外部顧客への売上高56,26919,14946,822122,2412,843125,085 (注) 1．装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、15,945百万円であります。 2．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業 などを含んでおります。 3．地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） (単位：百万円) 報告セグメントその他(注2)合計薬品事業 装置事業 (注1)加工事業 計日本32,28416,00324,94473,2322,70475,936アジア24,2627,61712,70144,581－44,581欧米1,06958510,10811,763－11,763顧客との契約から生じる収益57,61624,20647,753129,5772,704132,281外部顧客への売上高57,61624,20647,753129,5772,704132,281 (注) 1．装置事業の収益のうち、一定期間にわたり認識している収益の額は、20,968百万円であります。 2．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業及び太陽光発電事業 などを含んでおります。 3．地域別の収益は、販売元の所在地に基づき分解しております。 2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3 当連結会計年度および翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形8,36210,567 売掛金26,81828,160 契約資産 3,7364,376 契約負債 1,9713,764 （注）1.契約資産は、主に装置事業において、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 装置据付完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。 2.契約負債は、主に装置事業にかかる顧客からの前受金に関連するものになります。 契約負債は、主として装置事業において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。 これらの役務提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。 期首残高は概ねその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。 3.契約負債の増減は、主として前受金の受取りと、収益認識による減少になります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当社グループにおける当該履行義務は、「装置事業」の前処理設備や塗装設備に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度1年以内10,6301年超5年内3,867合計14,497 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約資産・契約負債の残高等 （単位：百万円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権 受取手形10,5678,714 売掛金28,16028,676 契約資産 4,3767,135 契約負債 3,7643,850 （注）1.契約資産は、主に装置事業において、報告期間の末日時点で履行義務の充足部分と交換に受取る対価に対する権利のうち、債権を除いたものです。 装置据付完了に伴い、時の経過以外の条件は解消し、債権へ振替えられます。 2.契約負債は、主に装置事業にかかる顧客からの前受金に関連するものになります。 契約負債は、主として装置事業において、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分です。 これらの役務提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。 期首残高は概ねその全額が当連結会計年度に収益として認識されております。 3.契約負債の増減は、主として前受金の受取りと、収益認識による減少になります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予測される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。 当社グループにおける当該履行義務は、「装置事業」の前処理設備や塗装設備に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度1年以内15,9311年超5年内2,488合計18,419 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 1 報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の3つを報告セグメントとしております。 「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）薬品事業装置事業加工事業計売上高 (1)外部顧客に対する 売上高56,26919,14946,822122,2412,843125,085－125,085 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高1,402470411,915331,948△1,948－計57,67119,62046,864124,1562,877127,034△1,948125,085セグメント利益又は損失(△)10,0625275,72416,3149016,405△1,14615,258セグメント資産75,32324,05683,414182,7951,863184,65885,160269,819その他の項目 減価償却費1,5802643,9885,834735,9083356,244 のれんの償却額－－3333－33－33 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,5086784,1106,297316,3292,6478,976 （注）1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。 2 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,146百万円には、セグメント間取引消去436百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,583百万円が含まれております。 なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額85,160百万円には、セグメント間取引消去△20,321百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産105,482百万円が含まれております。 なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。 3 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は15,574百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）薬品事業装置事業加工事業計売上高 (1)外部顧客に対する 売上高57,61624,20647,753129,5772,704132,281－132,281 (2)セグメント間の内部 売上高又は振替高1,379479511,9101412,052△2,052－計58,99624,68647,805131,4872,846134,333△2,052132,281セグメント利益又は損失(△)10,3406855,01616,0437516,118△1,12014,998セグメント資産84,70124,49683,193192,3921,977194,36972,880267,250その他の項目 減価償却費1,6942554,1946,144746,2184176,635 のれんの償却額－－－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4,3831334,3268,843518,8944,77913,673 （注）1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。 2 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,120百万円には、セグメント間取引消去402百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,522百万円が含まれております。 なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額72,880百万円には、セグメント間取引消去△18,250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産91,130百万円が含まれております。 なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。 3 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は17,557百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米その他合計67,10546,32211,6542125,085 （注）1 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 2 アジア地域の売上高には、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める中国の売上高12,741百万円、タイの 売上高12,628百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧米合計41,69818,1366,34766,182 （注）1 有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米その他合計70,91146,04915,30712132,281 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧米合計47,27717,8276,07171,177 （注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額薬品事業装置事業加工事業計減損損失──5656─56─56 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額薬品事業装置事業加工事業計減損損失──1,0471,047─1,047─1,047 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額薬品事業装置事業加工事業計当期償却額－－3333－33－33当期末残高－－－－－－－－ 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額連結財務諸表計上額薬品事業装置事業加工事業計当期償却額－－－－－－－－当期末残高－－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1 報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、経営組織の形態と製品及びサービスの特性に基づいて、「薬品事業」、「装置事業」及び「加工事業」の3つを報告セグメントとしております。 「薬品事業」は耐食性、耐磨耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を、「装置事業」は前処理設備、塗装設備、粉体塗装設備等の製造・販売を、「加工事業」は熱処理加工、防錆加工、めっき加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1 「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。 2 調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,120百万円には、セグメント間取引消去402百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,522百万円が含まれております。 なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。 (2) セグメント資産の調整額72,880百万円には、セグメント間取引消去△18,250百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産91,130百万円が含まれております。 なお、全社資産の主なものは、提出会社の一般管理部門及び研究部門に係る資産であります。 3 セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 4 セグメント資産に含まれる持分法適用会社への投資額は17,557百万円であり、主に提出会社の一般管理部門に全社資産として計上されております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米その他合計70,91146,04915,30712132,281 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア欧米合計47,27717,8276,07171,177 （注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 1 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円) 役員里見 多一――当社代表取締役会長兼社長直接 0.4―寄付金受贈15 ―― 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 1 関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員里見 多一――当社代表取締役会長 (被所有)直接 0.56 株式交換 （注）株式交換 （注）226――役員の近親者里見 嘉子―― ― (被所有)直接 0.26株式交換 （注）株式交換 （注）287――重要な子会社の役員里見 康夫――子会社代表取締役 (被所有)直接 0.07株式交換 （注）株式交換 （注）43――重要な子会社の役員の近親者里見 洋子―― ― (被所有)直接 0.01株式交換 （注）株式交換 （注）28――重要な子会社の役員の近親者武本 真衣子―― ― (被所有)直接 0.02株式交換 （注）株式交換 （注）28―― （注）株式交換については、パーカー加工株式会社の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者機関の算定結果を参考に当事者間での協議によって決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)(1) 1株当たり純資産額1,623円03銭1,700円16銭(算定上の基礎) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(百万円)219,885223,298普通株式に係る純資産額(百万円)187,146195,218差額の主な内訳(百万円) 非支配株主持分32,73828,080普通株式の発行済株式数(株)132,604,524132,604,524普通株式の自己株式数(株)17,297,35617,781,3761株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)115,307,168114,823,148 項目前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) (2) 1株当たり当期純利益114円43銭112円20銭(算定上の基礎) 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,19413,112普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)13,19413,112普通株式の期中平均株式数(株)115,307,355116,871,788 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数前連結会計年度297,638株、当連結会計年度313,115株1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数前連結会計年度325,300株、当連結会計年度307,700株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金2002000.72―1年内返済予定の長期借入金500－－―1年内返済予定のリース債務97100－─長期借入金(1年内返済予定のものを除く。 )－2500.952027年11月リース債務(1年内返済予定のものを除く。 )192195－2026年4月～2033年5月その他有利子負債－－－─合計990745―― (注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 2 リース債務(1年内返済予定のものを除く。 )の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)リース債務79462313 3 リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)62,733132,281税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)8,97219,702親会社株主に帰属する中間（当期）純利益(百万円)5,89413,1121株当たり中間（当期）純利益(円)50.17112.20 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度末(2024年3月31日)当事業年度末(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金33,47215,890 受取手形、売掛金及び契約資産※1,※2 18,519※1 17,431 商品及び製品1,4221,406 仕掛品2220 原材料及び貯蔵品1,4281,451 その他※1 3,751※1 4,524 貸倒引当金△1,794△1,776 流動資産合計56,82338,948 固定資産 有形固定資産 建物8,54915,402 機械装置2,8263,031 土地11,23311,205 建設仮勘定4,652562 その他1,5312,520 有形固定資産合計28,79332,722 無形固定資産230299 投資その他の資産 投資有価証券24,45322,579 関係会社株式14,25525,454 関係会社出資金6,3876,392 その他※1 4,560※1 3,941 貸倒引当金△76△76 投資その他の資産合計49,58058,292 固定資産合計78,60491,314 資産合計135,427130,262 (単位：百万円) 前事業年度末(2024年3月31日)当事業年度末(2025年3月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※1,※2 8,261※1 5,604 預り金※1 16,163※1 14,929 賞与引当金1,4301,465 その他※1,※2 5,617※1 3,635 流動負債合計31,47225,634 固定負債 長期借入金－250 退職給付引当金2,028818 繰延税金負債3,1203,148 その他※1 557※1 532 固定負債合計5,7054,749 負債合計37,17730,383純資産の部 株主資本 資本金4,5604,560 資本剰余金 資本準備金3,9123,912 その他資本剰余金1492,202 資本剰余金合計4,0626,115 利益剰余金 利益準備金1,1401,140 その他利益剰余金 配当積立金500500 研究開発積立金500500 固定資産圧縮積立金253238 別途積立金76,30076,300 繰越利益剰余金13,10216,225 利益剰余金合計91,79694,903 自己株式△13,956△16,246 株主資本合計86,46289,333 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金11,78710,545 評価・換算差額等合計11,78710,545 純資産合計98,25099,879負債純資産合計135,427130,262 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高※1 43,706※1 44,274売上原価※1 27,962※1 28,334売上総利益15,74415,940販売費及び一般管理費※1,※2 11,425※1,※2 11,483営業利益4,3184,457営業外収益 受取利息※1 122※1 100 受取配当金※1 4,357※1 3,525 受取賃貸料※1 847※1 802 受取技術料※1 1,742※1 1,720 為替差益392－ その他※1 231※1 224 営業外収益合計7,6956,373営業外費用 支払利息※1 17※1 30 賃貸費用※1 420※1 411 為替差損－59 その他※1 326※1 285 営業外費用合計764786経常利益11,24910,043特別利益 固定資産売却益24340 投資有価証券売却益1,0691,012 その他159－ 特別利益合計1,4711,052特別損失 固定資産除売却損15393 減損損失56－ 関係会社株式評価損7098 特別損失合計280191税引前当期純利益12,44010,904法人税、住民税及び事業税2,8202,002法人税等調整額△82377法人税等合計2,7372,379当期純利益9,7028,524 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当積立金研究開発積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,5603,9121334,0461,14050050026676,3008,12186,827△13,93981,494当期変動額 剰余金の配当 △4,733△4,733 △4,733当期純利益 9,7029,702 9,702自己株式の取得 △188△188自己株式の処分 1515 172188固定資産圧縮積立金の取崩 △12 12 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1515－－－△12－4,9814,968△164,968当期末残高4,5603,9121494,0621,14050050025376,30013,10291,796△13,95686,462 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高7,7007,70089,195当期変動額 剰余金の配当 △4,733当期純利益 9,702自己株式の取得 △188自己株式の処分 188固定資産圧縮積立金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,0864,0864,086当期変動額合計4,0864,0869,055当期末残高11,78711,78798,250 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当積立金研究開発積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,5603,9121494,0621,14050050025376,30013,10291,796△13,95686,462当期変動額 剰余金の配当 △5,416△5,416 △5,416当期純利益 8,5248,524 8,524自己株式の取得 △8,062△8,062自己株式の処分 1919株式交換による増加 2,0532,053 5,7527,805固定資産圧縮積立金の取崩 △15 15 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－2,0532,053－－－△15－3,1233,107△2,2902,870当期末残高4,5603,9122,2026,1151,14050050023876,30016,22594,903△16,24689,333 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高11,78711,78798,250当期変動額 剰余金の配当 △5,416当期純利益 8,524自己株式の取得 △8,062自己株式の処分 19株式交換による増加 7,805固定資産圧縮積立金の取崩 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,241△1,241△1,241当期変動額合計△1,241△1,2411,628当期末残高10,54510,54599,879 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1 有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。 (評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 2 棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 商品、製品、原材料……………総平均法仕掛品……………………………売価還元法貯蔵品……………………………最終仕入原価法 3 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 主な耐用年数は下記のとおりであります。 建物及び構築物 2～50年機械装置及び運搬具 2～15年また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 4 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与で支給対象期間に対応して費用負担するため、支給見積額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。 イ 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 5 重要な収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該義務を充足する時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 当社は、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。 ステップ1：顧客との契約を識別する。 ステップ2：契約における履行義務を識別する。 ステップ3：取引金額を算定する。 ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する。 ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する。 「薬品事業」は耐食性、耐摩耗性、潤滑性等の機能性向上を目的に、金属等の表面に化成皮膜を施し、素材の付加価値を高める薬剤等を中心に製造・販売を行っております。 「装置事業」は前処理装置、塗装設備等の製造・販売を行っております。 「加工事業」は熱処理加工、防錆加工等の表面処理の加工サービス提供を行っております。 収益は顧客への財又はサービスの移転と交換に権利を得ると見込んでいる対価の金額で認識しております。 変動性がある値引き、購入量に応じた割戻等につきましては、変動対価の金額が非常に僅少であると認識しております。 そして、「薬品事業」の一部商品販売取引について、当社グループの役割が商品を他の当事者によって提供されるように手配する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 「薬品事業」は、薬剤等を製造・販売しており、通常薬剤の引渡時点において顧客が当該薬剤に対する支配を獲得し、履行義務が充足されていると判断していることから、当該薬剤の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、国内の販売においては、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 「加工事業」は、主に顧客からの受託加工処理を実施しており、加工処理を実施するにつれて顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。 進捗度の測定は、サービス提供に要する作業の完了の割合によるアウトプット法を用いております。 「装置事業」は、前処理装置、塗装設備及び設備保守部品等の製造・販売を行っております。 前処理装置及び塗装設備等につきましては、期間がごく短い工事を除き、通常装置の製造が進捗するにつれて、顧客が支配を獲得するため、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。 なお、期間がごく短い工事については、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 設備保守部品等については、出荷時から顧客による引渡時までの期間が通常の期間である場合が主な取引であるため、出荷時に収益を認識しております。 上記の履行義務に対する対価は、履行義務の完了後、概ね1年以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素はありません。 装置事業については、一部、前受金を受領することがありますが、前受金の受領から履行義務の充足まで概ね1年以内であるため、重要な金融要素は含まれておりません。 6 その他の財務諸表作成のための重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税等は、当事業年度の費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り) 前事業年度（2024年3月31日） 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価 （1）当事業年度の財務諸表に計上した額 関係会社株式及び関係会社出資金 20,417百万円 (注) 関係会社株式評価損 70百万円(注） （注）市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について記載しております。 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定2024年3月31日現在、当社の連結子会社数は41社、持分法適用関連会社数は9社であり、その所在国や営む事業は多岐にわたっております。 当社は、これらの関係会社の株式及び出資金を直接的又は間接的に保有しておりますが、その大部分は市場価格のない株式及び出資金であります。 当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社株式及び関係会社出資金の発行会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末に相当の減額処理を行うこととしております。 当社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の状態を確認し、実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損を70百万円計上しております。 ロ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 想定外の市場環境の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価に悪影響を与える可能性があります。 当事業年度（2025年3月31日） 市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した額 関係会社株式及び関係会社出資金 31,621百万円（注） 関係会社株式評価損 98百万円（注） （注）市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金を記載しております。 （2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法及び主要な仮定2025年3月31日現在、当社の連結子会社数は41社、持分法適用関連会社数は9社であり、その所在国や営む事業は多岐にわたっております。 当社は、これらの関係会社の株式及び出資金を直接的又は間接的に保有しておりますが、その大部分は市場価格のない株式及び出資金であります。 当社は、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金について、当該関係会社株式及び関係会社出資金の発行会社の財政状態の悪化により株式及び出資金の実質価額が50％程度以上低下した場合に、実質価額が著しく低下したと判断し、おおむね5年以内の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、期末に相当の減額処理を行うこととしております。 当社は、以上の方針に従い、当該関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の状態を確認し、実質価額が著しく低下した場合には回復可能性を検討することにより減損処理の要否を検討した結果、当事業年度において関係会社株式評価損を98百万円計上しております。 ロ 翌事業年度の財務諸表に与える影響想定外の市場環境の悪化により、実質価額が著しく低下した場合には、市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価に悪影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度末(2024年3月31日)当事業年度末(2025年3月31日)短期金銭債権4,323百万円4,292百万円長期金銭債権2,465 1,516 短期金銭債務18,802 16,909 長期金銭債務45 38 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高5,181百万円5,460百万円仕入高5,757 5,924 営業取引以外の取引高5,473 4,378 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係) 子会社株式及び関連会社株式 前事業年度(2024年3月31日) (単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額 関連会社株式2256,0765,851計2256,0765,851 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)区分前事業年度（2024年3月31日）(1) 子会社株式13,857 (2) 関連会社株式171計14,029 当事業年度(2025年3月31日) (単位：百万円)区分貸借対照表計上額時価差額 関連会社株式2254,8464,621計2254,8464,621 (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)区分当事業年度（2025年3月31日）(1) 子会社株式25,056 (2) 関連会社株式172計25,229 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係) 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) (繰延税金資産) 貸倒引当金 549百万円 544百万円 賞与引当金 437 448 退職給付引当金 621 257 退職給付信託資産 287 296 減損損失 208 211 その他 788 797 繰延税金資産小計 2,892 2,555 評価性引当額 △676 △712 繰延税金資産合計 2,216 1,843 (繰延税金負債) 固定資産圧縮積立金 111 109 その他有価証券評価差額金 5,213 4,871 その他 11 11 繰延税金負債合計 5,336 4,992 繰延税金負債の純額 3,120 3,148 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率 30.6％ 30.6％ (調整) 永久に損金に算入されない項目 (交際費等) 0.3 0.4 永久に益金に算入されない項目 (受取配当金) △9.2 △8.0 試験研究費税額控除 △1.1 △2.0 評価性引当額の増減 0.2 0.1 その他 1.2 0.7 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.0 21.8 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。 これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の30.6％から31.5％になります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 (重要な会計方針）5．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物8,5497,403254715,40213,599構築物5951890747102,054機械装置2,82693737293,03112,560車両運搬具603802473164工具器具備品8731,218103461,7344,777土地11,233－27－11,205－リース資産2－－013建設仮勘定4,6524,4108,499－562－計28,79314,1968,5441,72432,72233,159無形固定資産借地権23－－－23－ソフトウェア151102073179－その他55510996－計230154183299－ (注) 1 当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 建物 新研究棟建設関連 6,251百万円 工具器具備品 新研究棟建設関連 293百万円 工具器具備品 本社移転関連 210百万円 建設仮勘定 新研究棟の建設と現研究棟の改修関連 2,735百万円 建設仮勘定 本社移転関連 546百万円 2 当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。 建設仮勘定 新研究棟の建設と現研究棟の改修関連 6,732百万円 建設仮勘定 本社移転関連 546百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,8703201,853賞与引当金1,4301,4651,4301,465退職給付引当金2,028－1,210818 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所─ 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりです。 https://www.parker.co.jp/株主に対する特典該当事項なし (注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | 1 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | 2 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその 事業年度 自 2023年4月1日 2024年6月27日 添付書類並びに確認書 第139期 至 2024年3月31日 関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書 2024年6月27日 及びその添付書類 関東財務局長に提出 (3) 半期報告書 第140期中 自 2024年4月1日 2024年11月14日 及び確認書 至 2024年9月30日 関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2024年7月1日 第2項第9号の2（株主総会における議決 関東財務局長に提出 権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条 2025年5月22日 第2項第12号（提出会社の財政状態、経営 関東財務局長に提出 成績及びキャッシュ・フローの状況に著し い影響を与える事象）の規定に基づく臨時 報告書 (5) 自己株券買付状況報告書 報告期間 自 2024年8月1日 2024年9月3日至 2024年8月31日 関東財務局長に提出 報告期間 自 2024年9月1日 2024年10月8日至 2024年9月30日 関東財務局長に提出 報告期間 自 2024年10月1日 2024年11月6日至 2024年10月31日 関東財務局長に提出 報告期間 自 2024年11月1日 2024年12月9日至 2024年11月30日 関東財務局長に提出 報告期間 自 2024年12月1日 2025年1月14日至 2024年12月31日 関東財務局長に提出 報告期間 自 2025年1月1日 2025年2月10日至 2025年1月31日 関東財務局長に提出 報告期間 自 2025年2月1日 2025年3月10日至 2025年2月28日 関東財務局長に提出 報告期間 自 2025年3月1日 2025年4月10日至 2025年3月31日 関東財務局長に提出 報告期間 自 2025年4月1日 2025年5月9日至 2025年4月30日 関東財務局長に提出 報告期間 自 2025年5月1日 2025年6月10日至 2025年5月31日 関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第136期第137期第138期第139期第140期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)99,918117,752119,177125,085132,281経常利益(百万円)14,19717,00316,62519,94519,936親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,9999,0469,97313,19413,112包括利益(百万円)13,39015,37217,03629,56517,890純資産額(百万円)176,667187,673196,392219,885223,298総資産額(百万円)220,210228,982236,534269,819267,2501株当たり純資産額(円)1,288.011,366.471,441.981,623.031,700.161株当たり当期純利益(円)84.7576.9386.10114.43112.20潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)68.870.070.369.473.0自己資本利益率(％)6.85.86.17.56.9株価収益率(倍)14.112.111.510.810.6営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)16,21214,28116,60822,77612,010投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△7,263△6,655△12,300△5,784△16,283財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△8,106△4,105△9,158△6,778△15,227現金及び現金同等物の期末残高(百万円)57,10862,08358,09869,66152,097従業員数(名)4,3974,3534,3174,2794,354 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2 従業員数は、就業人員数を表示しております。 3 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 4 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 5 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第137期の期首から適用しており、第137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第136期第137期第138期第139期第140期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)38,68143,08442,07043,70644,274経常利益(百万円)7,3959,3208,43511,24910,043当期純利益(百万円)8,2617,1936,3729,7028,524資本金(百万円)4,5604,5604,5604,5604,560発行済株式総数(株)132,604,524132,604,524132,604,524132,604,524132,604,524純資産額(百万円)88,38890,71089,19598,25099,879総資産額(百万円)121,670123,675121,895135,427130,2621株当たり純資産額(円)736.06755.40755.22831.90848.421株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)(円)(円)26.0040.0040.0040.0050.00(12.00)(13.00)(20.00)(20.00)(25.00)1株当たり当期純利益(円)68.6159.9153.7282.1571.19潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)72.673.373.272.576.7自己資本利益率(％)9.78.07.110.48.6株価収益率(倍)17.415.618.515.016.6配当性向(％)37.966.874.548.770.2従業員数(名)932943943919919株主総利回り(％)109.089.198.0123.0123.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,2531,2911,0471,2881,367最低株価(円)959892859972980 (注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 2 従業員数は、就業人員数を表示しております。 3 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満のため記載しておりません。 4 「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 5 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 6 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第137期の期首から適用しており、第137期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 7 第140期（2025年3月）の1株当たり配当額50.00円のうち、期末配当額25.00円については、2025年6月27日開催予定の第140期定時株主総会の決議事項になっております。 |