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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | AICHI ELECTRIC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 社長執行役員 小 林 和 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 愛知県春日井市愛知町１番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （0568）31－1111 (代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 1942年２月愛知電機再生工場として創立。 1942年５月㈱愛知電機工作所に組織変更を行い、資本金10万円とした。 名古屋市東区水筒先町に本社及び工場をおき変圧器、電動機の販売・修理開始。 1947年８月長野工場建設、本社工場にて柱上変圧器製造・販売開始。 1948年11月岐阜工場建設。 1959年６月現本社工場建設。 1959年11月本社を春日井市松河戸町に移転。 1960年12月岐阜、長野両工場はそれぞれ岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱として分離独立。 1961年５月回転機工場建設、小型モータ及び応用製品の製造・販売開始。 1961年10月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。 1963年６月販売会社 愛知電機商事㈱設立。 1964年３月米国エマソン・エレクトリック・カンパニーと合弁会社アイチ－エマソン電機㈱を設立し、ハーメティックモータ部門を分離独立。 1968年４月小型モ－タ等の製造会社 恵那愛知電機㈱設立。 1970年10月名古屋証券取引所市場第一部に指定替。 1980年３月本社所在地愛知県春日井市愛知町１番地に町名地番変更。 1986年１月決算期を５月31日から３月31日に変更。 1986年４月愛知電機㈱に商号変更。 1999年２月プリント配線板の製造・販売会社㈱エーネット設立。 プリント配線板の製造・販売会社㈱愛工機器製作所を子会社化。 2000年10月愛知電機商事㈱と輸送部門担当会社 愛電産業㈱が合併し、愛電商事㈱へ商号変更。 2001年10月温水洗浄便座の製造・開発に係わる事業について、東陶機器㈱（現 ＴＯＴＯ㈱）及び小糸工業㈱との共同新設分割により㈱パンウォシュレットを設立。 2002年10月㈱愛工機器製作所と㈱エーネットが、㈱愛工機器製作所を存続会社として合併。 2002年11月アイチ－エマソン電機㈱を100％子会社化し、アイチエレック㈱へ商号変更。 また、同社の子会社である白鳥アイチ－エマソン㈱は、白鳥アイチエレック㈱へ商号変更。 2004年12月中国江蘇省蘇州市に蘇州駐在員事務所を開設。 2005年３月中国江蘇省蘇州市にハーメティックモータの製造・販売会社 蘇州愛知科技有限公司を設立。 2005年10月恵那愛知電機㈱と同社の子会社である㈲アイゼンが、恵那愛知電機㈱を存続会社として合併。 2007年３月ＴＯＴＯウォシュレットテクノ㈱（2006年10月㈱パンウォシュレットが商号変更）の当社保有株式を東陶機器㈱（現 ＴＯＴＯ㈱）へ売却し、合弁を解消。 2011年７月中国江蘇省蘇州市に、アイチエレック㈱及びアモイタングステン（中国）並びに昆山海峡発展基金（中国）との合弁により、電動コンプレッサー用モータ、駆動用モータの製造・販売会社 蘇州愛知高斯電機有限公司を設立。 2017年10月当社と子会社である愛電商事㈱が、当社を存続会社として合併。 2020年４月当社と子会社であるアイチエレック㈱が、当社を存続会社として合併。 2020年７月白鳥アイチエレック㈱と恵那愛知電機㈱が、白鳥アイチエレック㈱を存続会社として合併。 また、白鳥恵那愛知電機㈱へ商号変更。 2020年９月中国広東省広州市にハーメティックモータの製造・販売会社 広州愛知電機有限公司を設立。 2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプレミア市場へ移行。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社、子会社及び関連会社）は当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、電力機器事業、回転機事業及びプリント基板事業を行っております。 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 変更内容は、従来回転機事業に属していたプリント基板事業を分離しております。 各事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 なお、電力機器、回転機及びプリント基板は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 電力機器事業各種変圧器、制御機器等の製造・販売及び電力設備工事等を行っております。 各種変圧器、制御機器等は、当社が製造・販売を行うほか、岐阜愛知電機㈱が製造・販売しております。 また、一部の製品・部品・材料は、当社が岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、寿工業㈱及び愛知金属工業㈱より仕入れております。 電力設備工事は、当社が行っているほか、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱が発変電・送電・通信関係の工事を行っております。 なお、その他の関係会社中部電力㈱の子会社中部電力パワーグリッド㈱は、当事業における主要な販売先であります。 回転機事業建物空調モータ、車載空調モータ及び電動ベッド用アクチエータ、水中ポンプモータ、シャッター開閉機等のモータ応用機器などの製造・販売を行っております。 建物空調モータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司が製造・販売しております。 車載空調モータは、当社が製造・販売を行うほか、蘇州愛知高斯電機有限公司が製造・販売しております。 また、一部の製品・部品・材料は、当社が白鳥恵那愛知電機㈱、蘇州愛知科技有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司、寿工業㈱より仕入れております。 電動ベッド用アクチエータ、水中ポンプモータ、シャッター開閉機等のモータ応用機器は、当社が製造・販売しております。 また、一部の製品・部品は、白鳥恵那愛知電機㈱より仕入れております。 プリント基板事業両面・多層基板、放熱・厚銅箔基板、ビルドアップ基板、メタルコア基板等の一般基板からパッケージ基板用コアまで、プリント基板の製造・販売を行っております。 プリント基板は、㈱愛工機器製作所が製造・販売を行うほか、蘇州愛工電子有限公司が仕入・検査・販売しております。 以上を事業系統図で示すと次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） ㈱愛工機器製作所（注）３、５愛知県春日井市486プリント基板100.0同社製造のプリント基板等の一部を当社が購入しております。 また、当社が同社に資金貸付、借入金の債務保証及び担保提供をしております。 役員の兼任 ２人岐阜愛知電機㈱岐阜県岐阜市40電力機器100.0同社製造の変圧器の一部を当社が購入しております。 同社が使用する材料の一部を当社が支給しております。 役員の兼任等 ２人（役員１人、従業員１人）寿工業㈱愛知県春日井市90電力機器回転機81.1 (29.1)同社製造の変圧器、建物空調モータ等の部品を当社が購入しております。 また、当社が同社に資金貸付をしております。 役員の兼任等 ２人（役員１人、従業員１人）白鳥恵那愛知電機㈱岐阜県郡上市40回転機100.0同社製造の建物・車載空調モータ等の部品を当社が購入しております。 同社が使用する材料の一部を当社が支給しております。 また、当社が同社に資金貸付をしております。 役員の兼任 ３人長野愛知電機㈱長野県長野市80電力機器100.0(33.1)同社製造の制御機器等の部品を当社が購入しております。 役員の兼任等 ２人（役員１人、従業員１人）蘇州愛知科技有限公司（注）３、５中国江蘇省蘇州市2,600回転機100.0同社製造の建物空調モータ等の一部を当社が購入しております。 役員の兼任等 ４人（役員１人、従業員３人）蘇州愛知高斯電機有限公司（注）５中国江蘇省蘇州市3,520 万米ドル回転機75.0同社製造の車載空調モータ等の一部を当社が購入しております。 また、当社が同社に資金貸付及び借入金の債務保証をしております。 役員の兼任等 ５人（役員３人、従業員２人）広州愛知電機有限公司（注）５中国広東省広州市5,000万元回転機100.0(100.0)役員の兼任等 ３人（役員１人、従業員２人） 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(持分法適用関連会社)愛知金属工業㈱愛知県春日井市120電力機器47.5同社製造の変圧器等の部品を当社が購入しております。 役員の兼任 １人 (その他の関係会社)中部電力㈱（注）４名古屋市東区430,777電気事業[24.8]当社電力機器製品の販売先役員の兼任 １人 (注) １．「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )内数値は間接所有割合（内数）を、［ ］内数値は被所有割合を表しております。 ３．㈱愛工機器製作所、蘇州愛知科技有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等（㈱愛工機器製作所）(1) 売上高25,180百万円 (2) 経常利益3,981 (3) 当期純利益2,747 (4) 純資産額10,972 (5) 総資産額39,980 （蘇州愛知科技有限公司）(1) 売上高18,371百万円 (2) 経常利益246 (3) 当期純利益226 (4) 純資産額11,645 (5) 総資産額17,307 ４．有価証券報告書提出会社であります。 ５．特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)電力機器930(7)回転機1,224 (2)プリント基板535(1)全社（共通）113 (2)合計2,802(12) (注) １．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお、臨時従業員には、パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員を除いております。 ２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)1,10043.918.26,087 セグメントの名称従業員数(人)電力機器654回転機348全社（共通）98合計1,100 (注) １．従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む）であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、愛知電機労働組合（組合員数842人）、白鳥恵那愛知電機労働組合（組合員数166人）、岐阜愛知電機労働組合（組合員数90人）、長野愛知電機労働組合（組合員数87人）から構成する愛知電機関連企業労働組合連合会が組織されております。 なお、労使関係において特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.676.574.773.689.8＜正規雇用労働者＞ 男女間の賃金格差は、以下の要因が考えられる。 １．賃金の高い管理職に占める女性の割合が少ない。 ２．女性の時間外労働時間は男性に比べて少ない。 ３．家族手当は主たる生計者に支給しており、女性社員の比率が少ない。 ＜非正規社員労働者＞非正規労働者の賃金は、男女間に大きな差はない。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱愛工機器製作所―100――(注2)68.872.978.2―岐阜愛知電機㈱―100100対象者なし(注1)―――― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1) 会社の経営の基本方針当社は、経営基本方針として「積極経営」「技術錬磨」「人間尊重」を掲げております。 この基本方針のもと、電力機器事業では、信頼性の高い製品を提供することにより、電力事業の一端を担い、電力の安定供給に寄与しております。 回転機事業では、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等の分野において高性能で高品質な製品を開発することにより、社会生活の向上に貢献しております。 また、プリント基板事業では、両面・多層基板等の一般基板からパッケージ基板用コアまで、プリント基板の製造・販売により、デジタル社会の実現に貢献しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき課題当社グループを取巻く事業環境は、米国における関税政策に伴う各国との貿易摩擦によるサプライチェーンの混乱や世界経済の停滞などが予想されるものの、中長期的には、脱炭素化やDXの進展を背景に、再生可能エネルギー関連機器の需要増、電動車やヒートポンプ式空調の市場拡大、デジタル投資の拡大が見込まれます。 当社グループとしましては、中期経営計画2028に掲げた「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」により、これらの成長分野の需要を取り込み、サプライチェーンの最適化に取り組むことで、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 当社グループは、持続可能な社会の実現に向け、2050年のありたい姿として「ものづくりを通じて、豊かな暮らしと持続可能な社会づくりに貢献する企業集団」を掲げ経営に取り組んでおります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、環境の変化に素早く的確に対応することが株主の皆様をはじめとする社会全体からの信頼を獲得する鍵であると認識し、経営判断における意思決定の迅速化と透明性を確保すべく、以下の基本的な考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めております。 1．株主の権利を尊重し、株主の実質的な平等性の確保に努める。 2．ステークホルダーとの適切な協働を図る。 3．会社情報を適切に開示し透明性を確保する。 4．取締役会による実効性のある経営及び業務執行の監督を行う。 5．株主との間で建設的な対話を行う。 ＜体制図＞ (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成の推進経営戦略の実現のためには、当社社員の一人一人の成長を促す仕組みづくりが不可欠です。 OJT、研修、自己啓発を３本の柱として、人材の育成を推進しています。 OJTは、主に目標管理制度・メンター制度による職場教育に取り組んでいます。 研修は新入社員研修を始めとした階層別研修、業務に必要なテーマ研修など、必要に応じて受講できるものとしています。 自己啓発は、通信教育の受講料や公的資格の受験料などの支援をしています。 ②働きやすい職場環境づくりの推進人材育成の推進ワークライフバランスの推進に向け、ノー残業デーの設定、育児短時間フレックスタイム制の導入など働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。 毎週水曜日は定時退社日と定め、定時での退社を促しています。 女性社員の育児休業取得率は100％を維持し、男性社員の育児休業取得率は76.5％と近年、増加傾向にあります。 育児休業取得者本人または配偶者が出産取得率女性2人2人100.0％男性13人17人76.5％ ③健康経営社員が心身ともに健康で、活き活きと働ける職場を目指し健康経営を推進しています。 その一環として、2017年にトレーニングジムを開設し、さらに2021年には音楽室を開設しました。 さらに、産業医・看護師が連携しながら、社員への面談などを実施し、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見、保健指導を行っております。 (3) リスク管理当社グループは、サステナビリティ全体に関するリスク管理については、ESG推進会議及び環境マネジメントシステムを運用する環境推進委員会が中心となり、関連部門と共にリスクの抽出を行っております。 また、事業運営に関する様々なリスクに対して的確に対応するため、リスク管理規程を定めております。 経営に重大な影響を与えるリスクについては、経営計画の策定及び重要な意思決定にあたり各部門が把握・評価し、取締役会及び常務会において審議または報告を行っております。 具体的には、リスク管理規程に従い各部門は、年２回定期的にリスクを把握・評価し、リスク対策の状況を管理部門に報告するとともに、リスク対策を反映した業務計画を策定し、業務を遂行しております。 また、災害による損失の軽減をはかるため災害対策規程を定め、経営に与える影響を最小限となるようしております。 （4）気候変動への対応当社グループは、気候変動や貧困などの社会的課題が顕在化している中、「よい物を創る、よい人を創る、よい関係を創る、価値ある会社」の中期経営理念のもと、ステークホルダーの皆様へ多様な価値を提供し、持続可能な社会の実現を目指していきます。 環境に関する重要課題（マテリアリティ）として「カーボンニュートラルの実現」「循環型社会への貢献」と定め取り組んでいきます。 また、TCFD提言に沿ったリスク・機会の検討を開始し、戦略への取組みを進めております。 当社グループは、政府目標に沿って、2050年カーボンニュートラルを目指すこととし、2030年CO2排出量（Scope1＋2）の2013年度比46％削減を実現する目標を立て、脱炭素に貢献する製品の開発及び販売拡大、エネルギーのCO2フリー化等の施策を実行してまいります。 ①ガバナンスESG推進会議を設置し、カーボンニュートラルの実現及び循環型社会への貢献を重要課題と位置付け、これらの課題に対する取り組み方針や目標（KPI）などを検討しております。 ESG推進会議は、四半期ごとに実施され、管理担当役員が目標（KPI）に対する進捗状況を確認しております。 また、年１回、管理担当役員・ESG推進会議事務局より、常務会へ報告を行っております。 ②リスク管理気候変動リスク及び機会について当社グループは、事業運営における課題やステークホルダーからの要求及び期待並びに事業運営における環境側面の影響評価などにより特定します。 これらについて、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先度を勘案し、各種課題に取り組んでおります。 また、当社グループの事業活動に影響する気候変動を含めた世界経済の動向、製品市場動向、環境関連法規制の変化及び環境経営に関する要求の高まりなどの外部要因や、脱炭素に貢献する製品とサービスの開発及び販売状況、QCD（品質・コスト・納期）とPSMC（生産性・安全性・士気・環境）の追及などの内部要因の両側面から課題を抽出し、グループ全体で課題解決に向けて取り組んでおります。 ③戦略当社グループは、循環型モノづくりへの取組みとして生産活動等における廃棄物発生量の削減、脱炭素化に貢献する製品の開発及び販売拡大、カーボンニュートラルの実現に向けてエネルギーのCO2フリー化、環境負荷低減に寄与する調達活動等サプライヤーを含めた事業活動全般にわたり、環境課題への取り組みを推進しております。 気候変動による影響は、高品質の電気を安定供給するための電力機器及び快適な生活をサポートする回転機をコア事業とする当社グループにとって、リスクになると共に新たなビジネスの機会にもなると捉えております。 ④指標と目標当社グループは、気候変動に伴う変化を機会として捉え、事業を展開しております。 電力機器事業では、バイオガス発電システム、小水力発電システム、太陽光発電システム、自動電圧調整器（SVR、TVR、STATCOM）、植物油入変圧器、トップランナー変圧器及び乾式バランサ等を、回転機事業では、車載空調モータの販売を拡大し、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。 また、カーボンニュートラルの実現に向けて、中期目標として2030年度の温室効果ガス排出削減を2013年度排出量に対して46％削減とし、長期目標として2050年に実質排出量０として諸施策を進めております。 中長期目標については、主な取組目標として当社ホームページで開示しております。 主な取り組みと目標主な取り組み目標2024年度2030年度2050年度脱炭素化に貢献する製品の開発及び販売拡大67％増（2020年度比）2倍（2020年度比）4倍（2020年度比）エネルギーのCO2フリー化CO2排出量30％以上削減（2013年度比）CO2排出量46％削減（2013年度比）実質排出量ゼロ |
| 戦略 | (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成の推進経営戦略の実現のためには、当社社員の一人一人の成長を促す仕組みづくりが不可欠です。 OJT、研修、自己啓発を３本の柱として、人材の育成を推進しています。 OJTは、主に目標管理制度・メンター制度による職場教育に取り組んでいます。 研修は新入社員研修を始めとした階層別研修、業務に必要なテーマ研修など、必要に応じて受講できるものとしています。 自己啓発は、通信教育の受講料や公的資格の受験料などの支援をしています。 ②働きやすい職場環境づくりの推進人材育成の推進ワークライフバランスの推進に向け、ノー残業デーの設定、育児短時間フレックスタイム制の導入など働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。 毎週水曜日は定時退社日と定め、定時での退社を促しています。 女性社員の育児休業取得率は100％を維持し、男性社員の育児休業取得率は76.5％と近年、増加傾向にあります。 育児休業取得者本人または配偶者が出産取得率女性2人2人100.0％男性13人17人76.5％ ③健康経営社員が心身ともに健康で、活き活きと働ける職場を目指し健康経営を推進しています。 その一環として、2017年にトレーニングジムを開設し、さらに2021年には音楽室を開設しました。 さらに、産業医・看護師が連携しながら、社員への面談などを実施し、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見、保健指導を行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (2) 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略①人材育成の推進経営戦略の実現のためには、当社社員の一人一人の成長を促す仕組みづくりが不可欠です。 OJT、研修、自己啓発を３本の柱として、人材の育成を推進しています。 OJTは、主に目標管理制度・メンター制度による職場教育に取り組んでいます。 研修は新入社員研修を始めとした階層別研修、業務に必要なテーマ研修など、必要に応じて受講できるものとしています。 自己啓発は、通信教育の受講料や公的資格の受験料などの支援をしています。 ②働きやすい職場環境づくりの推進人材育成の推進ワークライフバランスの推進に向け、ノー残業デーの設定、育児短時間フレックスタイム制の導入など働きやすい職場環境の整備に取り組んでいます。 毎週水曜日は定時退社日と定め、定時での退社を促しています。 女性社員の育児休業取得率は100％を維持し、男性社員の育児休業取得率は76.5％と近年、増加傾向にあります。 育児休業取得者本人または配偶者が出産取得率女性2人2人100.0％男性13人17人76.5％ ③健康経営社員が心身ともに健康で、活き活きと働ける職場を目指し健康経営を推進しています。 その一環として、2017年にトレーニングジムを開設し、さらに2021年には音楽室を開設しました。 さらに、産業医・看護師が連携しながら、社員への面談などを実施し、フィジカルヘルス、メンタルヘルスの両面で不調者の早期発見、保健指導を行っております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定顧客への依存当社グループの事業は、変圧器、制御機器及び電力・産業システム等からなる電力機器、建物・車載空調モータ及びモータ応用機器等からなる回転機、一般基板及びパッケージ基板用コアからなるプリント基板の製造・販売を主な内容としております。 電力機器事業では一般送配電事業者、回転機事業では電機及び機械メーカ、プリント基板事業では半導体パッケージメーカ等の顧客を中心に販売をしており、いずれの事業とも特定の顧客に対する販売依存度が高い傾向にあります。 今後、一般送配電事業者における設備投資等の動向、電機・機械メーカや半導体パッケージメーカのサプライチェーン見直しなどの市場環境の変化は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当リスクについては特定顧客の経営状況や設備投資計画等の情報を常時収集して販売・生産計画を随時更新するとともに、原価低減による競争力強化及び特定顧客以外への販路開拓・売上拡大等を進めております。 (2) 子会社の業績動向当社グループは、製造、販売、部品供給などグループ会社間の協業に加え、各社の独自事業によりグループ経営を行っております。 連結子会社の業績が大きく変動した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当リスクについては最適なグループ運営体制を検討していくとともに、グループガバナンス体制の強化により経営状況の把握やグループ会社との連携、経営課題の解決に努め、グループとしての成長を目指しております。 (3) 材料価格等の上昇当社グループの主力製品は、銅、鉄、油などの基礎素材を使用しております。 また、部材の一部を海外より調達しております。 基礎素材価格や為替レートなどの変動により、これらの材料価格が上昇した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当リスクについては市況に応じた発注量の管理や複数調達先の確保、販売価格への反映等によりリスク低減に努めております。 (4) 海外事業当社グループは、中国をはじめとする東南アジア地域やアフリカ地域において活動を推進しております。 これらの地域において、経済・政情の悪化、法律・規則の変更、労使関係の悪化等が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当リスクについては海外拠点や活動地域における政治経済の状況、国際情勢や紛争・自然災害等の情報などを収集し、それらに応じた迅速な対応によりリスク低減に努めております。 (5) 技術開発当社グループは、継続的に新製品の開発に取組むとともに、既存製品の高品質化及び製造原価の低減等に努めております。 しかしながら、開発遅れにより市場投入の機会を逸した場合や競合他社が新たな技術・製品を開発した場合には、当社グループ製品の優位性の低下や販売価格の下落等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当リスクについては市場環境の変化を踏まえた研究開発計画を立案し、定期的な進捗管理を行うとともに、必要に応じて他者と連携することで、当社グループの競争力向上に努めております。 (6) 特定仕入先への依存当社グループは、原材料等を複数の仕入先から調達する方針を採っておりますが、調達する原材料等によっては、特定の仕入先に依存している原材料等があります。 このため、これら仕入先に不測の事態等が生じ、原材料等の供給が途絶えた場合には、当社グループの生産活動に支障が生じ、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当リスクについては代替先・代替品の採用及び調達リスクの可視化と調達リスクの高い部品の在庫量引上げなどによりリスクの低減を行っております。 (7) 製品の欠陥当社グループは、品質管理及び技術関係部署を中心に品質の維持向上に努めております。 しかしながら、瑕疵担保責任や製造物責任につながるような製品の欠陥が生じた場合には、多額のコスト発生、ブランドイメージの低下等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当リスクについては品質意識・知識の向上、業務のプロセス遵守・改善、設計レビューの実施、品質会議等での真因追求と再発防止策の実施といった品質管理体制の強化を進めております。 (8) 情報セキュリティ当社グループは、技術や営業に関する機密情報に対して様々な情報セキュリティ対策を講じております。 しかしながら、不測の事故または事件等により機密情報の外部流出等の問題が生じた場合には、社会的信用の低下や損害賠償請求等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当リスクについてはアクセス監視やコンピュータウィルス対策等の各種セキュリティ対策の実施、社員・役員への教育・訓練の実施などによりリスクの低減に努めております。 (9) 知的財産権当社グループは、他社と差別化できる技術の蓄積に努めており、自社が保有する技術等については知的財産権の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権に対する侵害がないよう管理を行っております。 しかしながら、当社グループが認識していない知的財産権の存在によって第三者から訴訟等の法的措置が提起された場合には、その結果によっては当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当リスクについては当社グループの知的財産権の管理及び国内外における他者の知的財産権の調査などによりリスクの低減に努めております。 (10) 固定資産の減損当社グループは、既存事業の競争力強化及び新製品対応のため、設備投資を行っております。 しかしながら、将来、経営環境の著しい悪化等により収益性が低下し、投資額の回収が見込めない場合には、減損損失の発生により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当リスクについては設備投資時に事業計画の妥当性、回収の実現性を審査の上、意思決定を行うとともに、設備投資後も主管部署による定期的なモニタリングを行うことで、兆候の把握とリスク低減に向けた対応を行っております。 (11) 自然災害・感染症等当社グループは、震災等の緊急事態に備え、事業継続のための体制を整備しております。 しかしながら、想定を著しく上回る大規模な自然災害等が発生した場合には、設備の損壊、原材料等の調達困難等により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 また、新たな感染症の発生による操業停止あるいは原材料調達先での操業停止等により生産に大きな影響が生じた場合、または世界的感染拡大により当社製品需要が大きく変動した場合には、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 当リスクについては、大規模自然災害時の生産・販売への影響を最小限に抑えるため、防災訓練の実施、計画的な防災対策の実施、代替生産・調達先候補の検討、事業継続計画（BCP）の定期更新などを進めております。 また、感染症に対しては「感染症リスク管理ガイドライン」を制定し、予防策と発生時の対応を定めることでリスクの低減に努めております。 (12) コンプライアンス当社グループは、国内外の法令その他社会規範を遵守して事業を行っておりますが、それらに反する事象が発生した場合、法的制裁や社会的信用の失墜、事業活動の制限などにより、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 当リスクについては、コンプライアンス全体を統括する組織として、社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、社員行動規範である「コンプライアンス10箇条」を定め、法令、社内規程及び企業倫理の遵守を図っております。 また、内部通報窓口「ヘルプライン」の設置やグループコンプライアンス教育の実施など、コンプライアンス違反事象の未然防止・早期改善に努めております。 なお、2024年10月に当社社員の不正行為が発覚しました。 当社は、この不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、今後、このような不正行為が再発することがないよう、内部管理体制の一層の強化に取り組むとともに、コンプライアンス意識の更なる向上を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が続いているものの、中国不動産市場の低迷継続や米国政権の通商政策などにより先行きへの不透明感が高まりました。 当社グループにおきましては、電力機器分野では需要が堅調でしたが、回転機分野では空調市場や工作機械市場が緩やかな回復にとどまりました。 また、プリント基板分野では生成AI関連の需要が好調な一方、既存のデータセンター向けサーバの需要が低迷するなど、半導体市場の回復はまだら模様となりました。 こうした状況の中、当社グループは「中期経営計画2028」の１年目として、「新製品・新事業の発掘・育成」「ものづくり力の強化」「経営基盤の強化」の基本方針の下、高効率な空調モータや水力発電システムなどの脱炭素に貢献する製品の開発・販売拡大、パッケージ基板用コアの新工場の本格稼働、新統合基幹システムの導入などに取り組んでまいりました。 連結業績につきましては、電力機器事業とプリント基板事業の好調により、売上高は前期比8.7％増の1,202億７千万円、営業利益は22.8％増の86億６千５百万円、経常利益は12.2％増の93億２千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は12.6％増の66億８千４百万円となりました。 セグメント別の業績につきましては、以下のとおりです。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。 変更内容は、従来回転機事業に属していたプリント基板事業を分離しております。 当期の比較・分析は、この変更後の区分に基づいています。 ＜電力機器事業＞売上高は前期比12.3％増の377億５千７百万円、セグメント利益は前期比15.3％増の44億８千２百万円となりました。 小型・中型変圧器が送配電会社向け、一般産業向けともに堅調であったことに加え、海外プラント工事の大型件名が完工したことなどにより、増収増益となりました。 ＜回転機事業＞売上高は前期比4.9％増の574億６千１百万円、セグメント利益は前期比104.0％増の21億６千５百万円となりました。 売上高は、建物空調モータの受注が回復してきたものの、車載空調モータの需要減速により緩やかな回復にとどまりました。 利益面では、生産性向上など原価低減に加え、受注が回復してきたことで、大幅な増益となりました。 ＜プリント基板事業＞売上高は前期比12.5％増の251億８千万円、セグメント利益は前期比4.4％増の40億９千４百万円となりました。 新工場（新潟県新発田工場）の稼働開始により固定費負担が増加したものの、受注が好調を維持したことで、増収増益となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力機器35,06211.7回転機52,24511.2プリント基板25,01315.1合計112,32212.2 (注) 金額は、販売価格によっております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力機器38,16813.12,80518.1回転機57,6875.563876.5プリント基板26,32622.23,38055.4合計122,18211.16,82438.9 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力機器37,73712.4回転機57,4104.9プリント基板25,12112.6合計120,2708.7 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)中部電力グループ(※)14,24712.913,93511.6 (※)中部電力グループの販売高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。 (2) 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ75億２百万円増加し1,418億４千９百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末と比べ26億３千８百万円増加し893億７百万円となりました。 これは主に、現金及び預金の増加18億７千８百万円、売上債権の増加25億８千５百万円、有価証券の減少20億円によるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べ48億６千３百万円増加し525億４千２百万円となりました。 これは主に、有形固定資産の増加51億１千５百万円、投資その他の資産の減少２億３千７百万円によるものであります。 負債合計は、前連結会計年度末と比べ９億２千４百万円増加し607億４千５百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末と比べ13億７千５百万円増加し424億３千４百万円となりました。 これは主に、１年内返済予定の長期借入金の増加17億５千３百万円によるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べ４億５千１百万円減少し183億１千１百万円となりました。 これは主に、退職給付に係る負債の減少７億７千３百万円によるものであります。 純資産合計は、前連結会計年度末と比べ65億７千７百万円増加し811億３百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加51億７千２百万円、為替換算調整勘定の増加12億９千３百万円によるものであります。 自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.5％増加し55.9％となりました。 電力機器事業の総資産は307億８千５百万円（前連結会計年度末309億９千５百万円）となり、前連結会計年度末と比べ２億９百万円減少しました。 回転機事業の総資産は519億５千５百万円（前連結会計年度末492億３千４百万円）となり、前連結会計年度末と比べ27億２千１百万円増加しました。 プリント基板事業の総資産は397億５千７百万円（前連結会計年度末339億６千８百万円）となり、前連結会計年度末と比べ57億８千８百万円増加しました。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ17億１千８百万円増加し、273億３千３百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、112億２千４百万円（前年同期138億４千万円）となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益93億８千７百万円、減価償却費59億１千２百万円などの資金の増加と売上債権の増加額15億６千４百万円、法人税等の支払額23億１千３百万円などの資金の減少によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、68億８千１百万円（前年同期94億円）となりました。 これは主に、有価証券売却による収入20億円、有形固定資産の取得による支出85億３千４百万円などによるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、30億４千２百万円（前年同期７億２千６百万円の増加）となりました。 これは主に、短期借入金の返済19億２千万円、配当金の支払額15億１千３百万円などによるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。 また、資本の財源については自己資金及び金融機関の借入金でまかなう予定であります。 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 当社グループが連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。 当社グループは、棚卸資産の評価、固定資産の減損、繰延税金資産、貸倒引当金、退職給付に係る負債などに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、連結財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は、2024年度の研究開発方針として「新製品・新事業の発掘・育成」を掲げ、研究開発を推進いたしました。 当連結会計年度における研究開発の総額は1,346百万円であります。 グループ会社全体で、顧客ニーズと将来の製品技術動向を見据え、多岐にわたる分野で研究開発に取り組んでまいりました。 具体的には、脱炭素ビジネス分野では植物油入り変圧器の適用範囲拡大、再生処理絶縁油の配電機器修理への適用、送配電設備の高度化・デジタル化分野では自動電圧調整器や配電システム高度化製品、蓄電池システムの開発などであります。 セグメントごとの研究開発活動の内容及び成果は次のとおりであります。 電力機器事業では、変圧器、制御機器、電力システムの各分野に注力いたしました。 当連結会計年度に開発し、今後市場投入する予定の製品は「77kV 10MVA パームヤシ油入LRT」、「変圧器保護ユニット（デジタル式比率電流差動継電器を実装）」、「改良型 真空遮断器」などがあります。 推進中の製品開発は、「第三次基準トップランナー変圧器」、「菜種油入り変圧器」、「再生処理絶縁油入柱上変圧器」、「自動電圧平衡化装置」、「配電自動化正拠点システム（リプレース）」などがあります。 回転機事業では、空調用ハーメティックモータ、介護機器、インバータの各分野に注力いたしました。 当連結会計年度に市場投入した製品は「建物空調・車載空調用ハーメティックモータ」、「冷凍・冷蔵ショーケース用インバータ」などがあります。 推進中の製品開発は、「建物空調・車載空調用ハーメティックモータ」、「電動ベッド駆動用アクチエータ」、「業務用冷蔵庫インバータ」などがあります。 プリント基板事業では、半導体パッケージ、産業機器の各分野に注力いたしました。 当連結会計年度に市場投入した製品は「高周波向け多層基板」、「14層基板」などがあります。 推進中の製品開発は、「部品内蔵コア」、「ビルドアップコア」、「溶着積層６層基板」、「高周波向けビルドアップ基板」などがあります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは、当連結会計年度において総額10,049百万円の設備投資を実施しました。 セグメントごとの設備投資の状況は以下のとおりであります。 なお、設備投資額については、有形固定資産のほか、無形固定資産も含めて表示しております。 (1) 電力機器生産設備の維持更新や能力増強など、879百万円の設備投資を実施しました。 (2) 回転機車載空調モータの生産ライン増強など、2,363百万円の設備投資を実施しました。 (3) プリント基板パッケージ基板用コアの生産設備増強など、6,656百万円の設備投資を実施しました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・工場(愛知県春日井市)電力機器回転機管理部門電力機器及び回転機製品の生産設備、その他設備2,3372,5221,360(180,527)2537417,2151,037 (注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。 ２．上記のほか、連結会社以外への主な賃貸設備として、土地183百万円（847㎡）があります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱愛工機器製作所本社・春日井工場(愛知県春日井市)プリント基板プリント基板の生産設備1,8351,26868(399)3522503,775258㈱愛工機器製作所新発田工場 (新潟県新発田市)プリント基板プリント基板の生産設備6,3984,143―[19,557]1,42615412,123101〔1〕㈱愛工機器製作所中津川第１・２工場(岐阜県中津川市)プリント基板プリント基板の生産設備1,101169343(22,941)1,082112,708176岐阜愛知電機㈱本社・電機事業部(岐阜県各務原市)電力機器変圧器の生産設備279141149(8,528)―4261385岐阜愛知電機㈱建設事業部(岐阜県岐阜市)電力機器工事部門設備328141(2,353)―218530寿工業㈱本社・工場(愛知県春日井市)電力機器回転機変圧器部品及び小型モータ部品の生産設備6461121(15,235)―1826648〔4〕白鳥恵那愛知電機㈱本社・工場(岐阜県郡上市)回転機建物・車載空調モータの生産設備954522125(28,545)―271,629133白鳥恵那愛知電機㈱恵那工場(岐阜県加茂郡)回転機小型モータの生産設備8272161(120,098)1312342121長野愛知電機㈱本社・工場(長野県長野市)電力機器変圧器の生産設備及び工事部門設備2388299(15,437)―26446141〔7〕 (注) １．帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。 ２．〔 〕内数値は、臨時従業員数で外数であります。 ３．㈱愛工機器製作所（新発田工場）については、土地を賃借しております。 年間賃借料は46百万円であります。 なお、賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。 ４．上記のほか、㈱愛工機器製作所（本社・春日井工場）については、提出会社が土地（15,280㎡）を貸与しており、その借地権として360百万円を設定しております。 (3) 在外子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権(面積㎡)リース資産その他合計蘇州愛知科技有限公司本社・工場(中国江蘇省蘇州市)回転機建物空調モータの生産設備56985347(28,838)―5412,012347蘇州愛知高斯電機有限公司本社・工場(中国江蘇省蘇州市)回転機車載空調モータの生産設備1,3535,505185(28,428)―3207,365203広州愛知電機有限公司本社・工場(中国広東省広州市)回転機建物空調モータの生産設備―381―8618865545 (注) 帳簿価額「その他」には、建設仮勘定の金額を含まず、無形固定資産を含めて記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定備考総額(百万円)既支払(百万円)着手完了㈱愛工機器製作所新発田工場(新潟県新発田市)プリント基板パッケージ基板用コアの生産設備9,0004,420借入金2024年１月2026年６月―㈱愛工機器製作所本社・春日井工場(愛知県春日井市) プリント基板パッケージ基板用コアの技術開発設備1,800333借入金2024年７月2025年９月―蘇州愛知高斯電機有限公司本社・尖浦工場(中国江蘇省蘇州市)回転機車載空調モータの生産設備1,399―借入金及び自己資金2025年１月2025年12月―白鳥恵那愛知電機㈱本社・白鳥工場(岐阜県郡上市)回転機車載空調モータコアの生産設備694―借入金及び自己資金2025年４月2026年３月―愛知電機㈱本社・工場(愛知県春日井市)電力機器トップランナー変圧器の生産ライン新設1,208―自己資金2025年４月2025年12月―岐阜愛知電機㈱本社・各務原事業所(岐阜県各務原市) 電力機器トップランナー変圧器の生産設備増強1,156132借入金及び自己資金2024年11月2026年９月― (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,346,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,656,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,087,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした取得の場合は、純投資目的としております。 なお、当社は純投資目的の投資株式は現在保有しておらず、今後も保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化等を目的として、必要と判断する上場株式を保有しております。 今後は、事業戦略上の重要性等を総合的に判断し、縮減を図ってまいります。 なお、保有継続の可否及び保有株式数の見直しを毎年取締役会にて報告し、売却又は保有する銘柄を決定しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15477非上場株式以外の株式283,120 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式48取引先持株会による定期買付。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式1131 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ283,200283,200信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。 有569440マックス㈱75,20573,395回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 なお、発行会社の持株会に加入していることから、保有株式数が増加している。 無319238㈱鶴見製作所100,000100,000回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無310374ＴＯＴＯ㈱59,40091,400回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無231390関西電力㈱111,101111,101電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無196243ダイハツディーゼル㈱110,000110,000電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無188165日本碍子㈱96,67996,679安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。 有177197㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）４36,04212,014信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。 有136107 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)九州電力㈱101,520101,520電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無132139東洋シヤッター㈱125,444125,444回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 有10288イビデン㈱23,37923,226電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 なお、発行会社の持株会に加入していることから、保有株式数が増加している。 無93154東海旅客鉄道㈱25,00025,000電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無7193㈱トーエネック（注）５72,22714,129電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 なお、発行会社の持株会に加入していることから、保有株式数が増加している。 無6981ＳＷＣＣ㈱11,02511,025安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。 有6842パラマウントベッドホールディングス㈱22,00022,000回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無5457三菱重工業㈱20,62020,620回転機セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無5229古河電気工業㈱10,00010,000安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。 有4932東北電力㈱46,43146,431電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無4755三井住友トラスト・ホールディングス㈱12,00012,000信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。 有4439東日本旅客鉄道㈱15,00015,000電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無4443㈱十六フィナンシャルグループ9,0009,000信頼関係を維持し、資金調達の安全性を高める。 有4343沖縄電力㈱40,96740,967電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無3747東京電力ホールディングス㈱50,94150,941電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無2148北海道電力㈱27,33027,330電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無2022東洋電機㈱25,00025,000同業他社の情報収集のため。 有1919㈱指月電機製作所22,47322,289安定的な資材調達に係わる協力関係の維持のため。 なお、発行会社の持株会に加入していることから、保有株式数が増加している。 無910北陸電力㈱6,7976,797電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無55富士電機㈱ （注）６446480電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 無22 （注）１．定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 ２．保有の合理性は銘柄毎の事業戦略上の重要性等を総合的に判断し、取締役会に報告しております。 ３．当社の株式の保有の有無については、対象先の子会社が保有する場合も「有」としております。 ４．㈱三井住友フィナンシャルグループは2024年10月１日付で、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ５．㈱トーエネックは2024年10月１日付で、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 ６．富士電機㈱は、2025年２月３日付の株式交換により、富士古河Ｅ＆Ｃ㈱を完全子会社としております。 この株式交換により、当社が保有していた富士古河Ｅ＆Ｃ㈱の普通株式１株につき、0.93株の割合で富士電機㈱の普通株式の割当てを受けております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 477,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 28 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,120,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 131,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 101,520 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 132,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会による定期買付。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 富士電機㈱ （注）６ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 電力機器セグメントにおける重要顧客であり、取引関係の維持、強化のため。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 中部電力株式会社愛知県名古屋市東区東新町１2,32624.75 古河電気工業株式会社東京都千代田区大手町２－６－４5656.01 ＴＳＵＣＨＩＹＡ株式会社岐阜県大垣市神田町２－555005.31 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５3123.32ビービーエイチ フオー フイデリテイー ロープライス ストツク フアンド （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１－４－５） 2993.18 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１－13－１2402.55 株式会社川口興産愛知県名古屋市東区葵１－13－182002.12 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１1751.87 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２－６－４1371.46 愛知電機従業員持株会愛知県春日井市愛知町１1291.37 計―4,88651.99 |
| 株主数－金融機関 | 13 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 41 |
| 株主数－個人その他 | 12,630 |
| 株主数－その他の法人 | 159 |
| 株主数－計 | 12,877 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 古河電気工業株式会社 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式1250 当期間における取得自己株式280 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -406,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式及び自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数(千株)増加株式数(千株)減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式9,500――9,500自己株式 普通株式71002105 （注）１．自己株式の増加は、2024年４月30日の取締役会決議による自己株式の取得100千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 ２．自己株式の減少は、譲渡制限付株式報酬の付与によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日愛知電機株式会社 取締役会 御中 ふじみ監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士魚 住 康 洋 指定社員業務執行社員 公認会計士大 西 正 己 指定社員業務執行社員 公認会計士山 本 真 由 美 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知電機株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 従業員による不正行為について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （追加情報）に記載のとおり、会社は、2024年10月に自社従業員の不正行為を確認したことから、外部専門家の助言を踏まえ、社内調査を進めた結果、以下の不正事案を確認した。 ・自社従業員が取引先Ａに対し、社内の決裁手続きを経ないまま銅製品を注文し、その銅製品を窃取したこと。 ・自社従業員が取引先Ｂに対し、社内の決裁手続きを経ないまま銅製品を手配し、当該従業員が同製品を受領。 取引先Ａは、取引先Ｂへ支払いを行うとともに、当社と取引先Ａとの間の別商品の取引価格に上乗せする方法で当社から代金を回収。 上記事象を確認したことから、会社は2025年４月25日に自社従業員及び取引先Ａに対して損害賠償請求訴訟を提起した。 また、内部統制報告書の【特記事項】 に記載のとおり、内部統制上の不備は発見されたが、財務報告への影響及び本件に関連する内部統制の整備状況を総合的に勘案し、当事業年度末日時点における内部統制の開示すべき重要な不備には該当しないと判断している。 しかし、不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、取締役社長を総責任者とする全社横断組織を設置し、不正行為の再発防止に取り組んでおり、既に、初動措置として、資材部において検収業務の分担の適正化、資材部員に対する遵守事項教育を実施するとともに、検収処理の正当性点検を実施した。 当該不正行為については、その手法や機会等を分析し、関連する内部統制の整備・運用状況を理解し、類似した取引の有無について、慎重に検討する必要がある。 従って、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該不正取引に関して、内部統制上の重要な不備に該当するかの是非を検討するとともに、特定された取引以外に類似取引がないかどうか、また、会社の初動措置による内部統制の強化の実施について確認するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の行った調査結果について、再実施し、算定された帰属年度毎の影響額及び累積的な影響額が適切であることを確認した。 ・当該従業員以外が行った仕入取引のうち、特定された不正取引と発生態様が類似している取引について、適切な決裁手続きを経て行われていることを確認し、不正行為の発生可能性を検討した。 ・会社が不正行為発覚後に策定した内部統制強化のための諸施策について、具体的な計画書を入手し、計画通りに進捗していることを確認するため、既に実施済みの施策について、内部統制評価の追加手続を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、愛知電機株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、愛知電機株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 従業員による不正行為について監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表【注記事項】 （追加情報）に記載のとおり、会社は、2024年10月に自社従業員の不正行為を確認したことから、外部専門家の助言を踏まえ、社内調査を進めた結果、以下の不正事案を確認した。 ・自社従業員が取引先Ａに対し、社内の決裁手続きを経ないまま銅製品を注文し、その銅製品を窃取したこと。 ・自社従業員が取引先Ｂに対し、社内の決裁手続きを経ないまま銅製品を手配し、当該従業員が同製品を受領。 取引先Ａは、取引先Ｂへ支払いを行うとともに、当社と取引先Ａとの間の別商品の取引価格に上乗せする方法で当社から代金を回収。 上記事象を確認したことから、会社は2025年４月25日に自社従業員及び取引先Ａに対して損害賠償請求訴訟を提起した。 また、内部統制報告書の【特記事項】 に記載のとおり、内部統制上の不備は発見されたが、財務報告への影響及び本件に関連する内部統制の整備状況を総合的に勘案し、当事業年度末日時点における内部統制の開示すべき重要な不備には該当しないと判断している。 しかし、不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、取締役社長を総責任者とする全社横断組織を設置し、不正行為の再発防止に取り組んでおり、既に、初動措置として、資材部において検収業務の分担の適正化、資材部員に対する遵守事項教育を実施するとともに、検収処理の正当性点検を実施した。 当該不正行為については、その手法や機会等を分析し、関連する内部統制の整備・運用状況を理解し、類似した取引の有無について、慎重に検討する必要がある。 従って、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、当該不正取引に関して、内部統制上の重要な不備に該当するかの是非を検討するとともに、特定された取引以外に類似取引がないかどうか、また、会社の初動措置による内部統制の強化の実施について確認するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の行った調査結果について、再実施し、算定された帰属年度毎の影響額及び累積的な影響額が適切であることを確認した。 ・当該従業員以外が行った仕入取引のうち、特定された不正取引と発生態様が類似している取引について、適切な決裁手続きを経て行われていることを確認し、不正行為の発生可能性を検討した。 ・会社が不正行為発覚後に策定した内部統制強化のための諸施策について、具体的な計画書を入手し、計画通りに進捗していることを確認するため、既に実施済みの施策について、内部統制評価の追加手続を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 従業員による不正行為について |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表【注記事項】 （追加情報）に記載のとおり、会社は、2024年10月に自社従業員の不正行為を確認したことから、外部専門家の助言を踏まえ、社内調査を進めた結果、以下の不正事案を確認した。 ・自社従業員が取引先Ａに対し、社内の決裁手続きを経ないまま銅製品を注文し、その銅製品を窃取したこと。 ・自社従業員が取引先Ｂに対し、社内の決裁手続きを経ないまま銅製品を手配し、当該従業員が同製品を受領。 取引先Ａは、取引先Ｂへ支払いを行うとともに、当社と取引先Ａとの間の別商品の取引価格に上乗せする方法で当社から代金を回収。 上記事象を確認したことから、会社は2025年４月25日に自社従業員及び取引先Ａに対して損害賠償請求訴訟を提起した。 また、内部統制報告書の【特記事項】 に記載のとおり、内部統制上の不備は発見されたが、財務報告への影響及び本件に関連する内部統制の整備状況を総合的に勘案し、当事業年度末日時点における内部統制の開示すべき重要な不備には該当しないと判断している。 しかし、不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、取締役社長を総責任者とする全社横断組織を設置し、不正行為の再発防止に取り組んでおり、既に、初動措置として、資材部において検収業務の分担の適正化、資材部員に対する遵守事項教育を実施するとともに、検収処理の正当性点検を実施した。 当該不正行為については、その手法や機会等を分析し、関連する内部統制の整備・運用状況を理解し、類似した取引の有無について、慎重に検討する必要がある。 従って、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 追加情報 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、当該不正取引に関して、内部統制上の重要な不備に該当するかの是非を検討するとともに、特定された取引以外に類似取引がないかどうか、また、会社の初動措置による内部統制の強化の実施について確認するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・会社の行った調査結果について、再実施し、算定された帰属年度毎の影響額及び累積的な影響額が適切であることを確認した。 ・当該従業員以外が行った仕入取引のうち、特定された不正取引と発生態様が類似している取引について、適切な決裁手続きを経て行われていることを確認し、不正行為の発生可能性を検討した。 ・会社が不正行為発覚後に策定した内部統制強化のための諸施策について、具体的な計画書を入手し、計画通りに進捗していることを確認するため、既に実施済みの施策について、内部統制評価の追加手続を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ふじみ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日愛知電機株式会社 取締役会 御中 ふじみ監査法人 名古屋事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士魚 住 康 洋 指定社員業務執行社員 公認会計士大 西 正 己 指定社員業務執行社員 公認会計士山 本 真 由 美 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている愛知電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第116期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、愛知電機株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 従業員による不正行為について連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「従業員による不正行為について」と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象に含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 従業員による不正行為について連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「従業員による不正行為について」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 従業員による不正行為について |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「従業員による不正行為について」と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 9,280,000,000 |
| 商品及び製品 | 6,682,000,000 |
| 仕掛品 | 5,298,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 7,978,000,000 |
| 未収入金 | 35,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,634,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,347,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,387,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 694,000,000 |
| 土地 | 3,475,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 253,000,000 |
| 建設仮勘定 | 332,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,708,000,000 |
| ソフトウエア | 44,000,000 |
| 無形固定資産 | 56,000,000 |
| 投資有価証券 | 4,234,000,000 |
| 長期前払費用 | 2,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,341,000,000 |
| 投資その他の資産 | 21,425,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,424,000,000 |
| 短期借入金 | 1,716,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,500,000,000 |
| 未払金 | 339,000,000 |
| 未払法人税等 | 715,000,000 |
| 未払費用 | 1,827,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 30,000,000 |
| 賞与引当金 | 638,000,000 |
| 繰延税金負債 | 260,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,520,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,202,000,000 |
| 利益剰余金 | 45,596,000,000 |
| 株主資本 | 51,446,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,652,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,833,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -193,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,652,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,762,000,000 |
| 負債純資産 | 74,354,000,000 |
PL
| 売上原価 | 54,033,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,363,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 8,665,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 132,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 264,000,000 |
| 固定資産賃貸料、営業外収益 | 56,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 148,000,000 |
| 営業外収益 | 1,057,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 302,000,000 |
| 営業外費用 | 399,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 3,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 96,000,000 |
| 特別利益 | 99,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 27,000,000 |
| 特別損失 | 34,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,515,000,000 |
| 法人税等調整額 | 83,000,000 |
| 法人税等 | 1,110,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -161,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,408,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 397,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,639,000,000 |
| 包括利益 | 8,486,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,215,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 271,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,511,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -114,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,789,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,684,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 27,333,000,000 |
| 受取手形 | 289,000,000 |
| 売掛金 | 28,651,000,000 |
| 契約資産 | 530,000,000 |
| 契約負債 | 258,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 157,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 133,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 417,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,718,000,000 |
| 連結子会社の数 | 8 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,346,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 426,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 120,270,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 5,761,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,049,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 880,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,912,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -204,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -396,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 302,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -96,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -269,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 247,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 347,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -169,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,415,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 397,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -302,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,313,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,469,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,513,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,534,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -226,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、同機構及び各種団体が主催するセミナーへの参加や、会計専門誌等の購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金26,30728,185 受取手形※4 949289 電子記録債権※4 8,2169,280 売掛金※1 27,000※1 29,181 有価証券3,0001,000 商品及び製品6,9876,682 仕掛品4,3975,298 原材料及び貯蔵品7,8747,978 その他2,1681,634 貸倒引当金△232△224 流動資産合計86,66889,307 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※3 33,543※3 37,982 減価償却累計額※6 △21,530※6 △22,634 建物及び構築物（純額）12,01215,347 機械装置及び運搬具※3 42,940※3 47,349 減価償却累計額※6 △29,281※6 △31,961 機械装置及び運搬具（純額）13,65915,387 工具、器具及び備品11,53312,283 減価償却累計額※6 △9,639※6 △10,311 工具、器具及び備品（純額）1,8931,972 土地※3 4,139※3 4,139 リース資産4,5035,345 減価償却累計額△1,374△2,130 リース資産（純額）3,1283,214 建設仮勘定1,6031,489 有形固定資産合計36,43641,551 無形固定資産600586 投資その他の資産 投資有価証券※3,※5 7,255※3,※5 7,079 繰延税金資産2,8172,615 その他※5 1,011※5 1,144 貸倒引当金△442△434 投資その他の資産合計10,64110,404 固定資産合計47,67852,542 資産合計134,347141,849 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 11,44811,424 電子記録債務※4 12,34413,027 短期借入金※3 3,502※3 1,716 1年内返済予定の長期借入金※3 1,481※3 3,234 リース債務691851 未払費用2,6863,133 未払法人税等1,2591,468 未払消費税等266488 賞与引当金1,0921,172 その他※2,※4 6,287※2 5,915 流動負債合計41,05842,434 固定負債 長期借入金※3 11,712※3 11,601 リース債務2,7782,719 繰延税金負債275260 退職給付に係る負債3,2942,520 その他7011,209 固定負債合計18,76218,311 負債合計59,82160,745純資産の部 株主資本 資本金4,0534,053 資本剰余金1,9591,960 利益剰余金62,10867,280 自己株式△10△408 株主資本合計68,11072,885 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,9751,814 為替換算調整勘定3,5404,833 退職給付に係る調整累計額△591△193 その他の包括利益累計額合計4,9246,455 非支配株主持分1,4921,762 純資産合計74,52681,103負債純資産合計134,347141,849 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 110,595※1 120,270売上原価※3,※7 94,954※3,※7 102,241売上総利益15,64018,028販売費及び一般管理費※2,※3 8,580※2,※3 9,363営業利益7,0598,665営業外収益 受取利息114132 受取配当金277264 持分法による投資利益8978 為替差益745148 その他336433 営業外収益合計1,5621,057営業外費用 支払利息227302 その他8297 営業外費用合計309399経常利益8,3129,323特別利益 固定資産売却益※4 17※4 3 投資有価証券売却益23296 貸倒引当金戻入額8― 特別利益合計25999特別損失 固定資産売却損※5 1※5 1 固定資産除却損※6 21※6 27 固定資産除却費用06 原状回復費用7― その他0― 特別損失合計3034税金等調整前当期純利益8,5419,387法人税、住民税及び事業税2,3432,515法人税等調整額24324法人税等合計2,5862,540当期純利益5,9556,847非支配株主に帰属する当期純利益17163親会社株主に帰属する当期純利益5,9376,684 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益5,9556,847その他の包括利益 その他有価証券評価差額金778△161 為替換算調整勘定7681,408 退職給付に係る調整額3397 持分法適用会社に対する持分相当額18△5 その他の包括利益合計※ 1,568※ 1,639包括利益7,5248,486（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,4358,215 非支配株主に係る包括利益88271 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0531,95757,690△1763,683当期変動額 剰余金の配当 △1,519 △1,519親会社株主に帰属する当期純利益 5,937 5,937自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2 68株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―24,41764,426当期末残高4,0531,95962,108△1068,110 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,1842,836△5943,4251,40468,513当期変動額 剰余金の配当 △1,519親会社株主に帰属する当期純利益 5,937自己株式の取得 △0自己株式の処分 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）79170331,498871,586当期変動額合計79170331,498876,012当期末残高1,9753,540△5914,9241,49274,526 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,0531,95962,108△1068,110当期変動額 剰余金の配当 △1,511 △1,511親会社株主に帰属する当期純利益 6,684 6,684自己株式の取得 △406△406自己株式の処分 0 89株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―05,172△3974,775当期末残高4,0531,96067,280△40872,885 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,9753,540△5914,9241,49274,526当期変動額 剰余金の配当 △1,511親会社株主に帰属する当期純利益 6,684自己株式の取得 △406自己株式の処分 9株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1601,2933971,5302701,801当期変動額合計△1601,2933971,5302706,577当期末残高1,8144,833△1936,4551,76281,103 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益8,5419,387 減価償却費4,8865,912 貸倒引当金の増減額（△は減少）78△27 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1△204 受取利息及び受取配当金△391△396 支払利息227302 持分法による投資損益（△は益）△89△78 固定資産売却損益（△は益）△16△2 固定資産除却損2127 投資有価証券売却損益（△は益）△232△96 売上債権の増減額（△は増加）5,945△1,564 棚卸資産の増減額（△は増加）1,782△269 仕入債務の増減額（△は減少）△3,266247 未払消費税等の増減額（△は減少）△493347 その他△1,191△169 小計15,80013,415 利息及び配当金の受取額396397 持分法適用会社からの配当金の受取額1027 利息の支払額△233△302 法人税等の支払額△2,133△2,313 営業活動によるキャッシュ・フロー13,84011,224投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）△0△160 有価証券の増減額（△は増加）△3,0002,000 有形固定資産の取得による支出△6,925△8,534 有形固定資産の売却による収入446 無形固定資産の取得による支出△184△85 投資有価証券の取得による支出△50△13 投資有価証券の売却による収入346131 投資有価証券の償還による収入500― その他△131△226 投資活動によるキャッシュ・フロー△9,400△6,881 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）344△1,920 長期借入れによる収入4,3963,000 長期借入金の返済による支出△2,058△1,469 配当金の支払額△1,517△1,513 非支配株主への配当金の支払額△0△0 自己株式の増減額（△は増加）8△397 その他△447△740 財務活動によるキャッシュ・フロー726△3,042現金及び現金同等物に係る換算差額198417現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,3641,718現金及び現金同等物の期首残高20,25025,615現金及び現金同等物の期末残高※ 25,615※ 27,333 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数及び名称 8社 ㈱愛工機器製作所、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、 蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司 (2) 非連結子会社の名称等 ①主要な会社等の名称 蘇州愛工電子有限公司 ②非連結子会社を連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項 (1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 1社 愛知金属工業㈱ (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 ①主要な会社等の名称 非連結子会社：蘇州愛工電子有限公司 ②持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び広州愛知電機有限公司並びに蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ａ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ｂ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 ａ 製品・仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております） ｂ 商品・原材料・貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ４～17年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。 ⑤長期前払費用 均等償却 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への製品の販売及び工事により生じるものであります。 製品の販売は、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、工事は一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク ③ヘッジ方針 金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び名称 8社 ㈱愛工機器製作所、寿工業㈱、岐阜愛知電機㈱、長野愛知電機㈱、白鳥恵那愛知電機㈱、 蘇州愛知科技有限公司、広州愛知電機有限公司、蘇州愛知高斯電機有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称 1社 愛知金属工業㈱ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等 ①主要な会社等の名称 非連結子会社：蘇州愛工電子有限公司 ②持分法を適用しない理由 持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち蘇州愛知科技有限公司及び広州愛知電機有限公司並びに蘇州愛知高斯電機有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券 ａ 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） ｂ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ②デリバティブ 時価法 ③棚卸資産 ａ 製品・仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております） ｂ 商品・原材料・貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年 機械装置及び運搬具 ４～17年 ②無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、連結会計年度毎に一括して３年間で均等償却しております。 ⑤長期前払費用 均等償却 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～14年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の連結会計年度に一括して費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 当社グループにおける主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への製品の販売及び工事により生じるものであります。 製品の販売は、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、工事は一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 金利スワップ取引 ヘッジ対象 変動金利の長期借入金の金利変動リスク ③ヘッジ方針 金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のために行っております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)棚卸資産評価損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度棚卸資産評価損227426 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当連結会計年度の費用として棚卸資産評価損を計上しております。 正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報） 当社従業員による不正行為について当社は、2024年10月に当社従業員の不正行為を確認したことから、外部専門家の助言を踏まえ、社内調査を進めてまいりました。 これまでの調査により、当社従業員が取引先Ａに対し、社内の決裁手続きを経ないまま銅製品を注文し、その銅製品を窃取したことを確認しました。 また新たな不正事案を確認しました。 その概要は以下のとおりです。 ・当該従業員が社内の決裁手続きを経ないまま取引先Ｂに銅製品を手配し、当該従業員が同製品を受領。 ・取引先Ａは、取引先Ｂへ支払いを行うとともに、当社と取引先Ａとの間の別商品の取引価格に上乗せする方法で当社から代金を回収。 上記事象を確認したことから、当社は2025年４月25日に当社従業員及び取引先Ａに対して損害賠償請求訴訟を提起しました。 当社は、この不正行為が発生したことを厳粛に受け止め、今後、事業の健全な運営を確保し、取引先、株主をはじめとするステークホルダーの信用回復につなげるため、取締役社長を総責任者とする全社横断組織を設置し、不正行為の再発防止に取り組んでおります。 初動措置として、資材部において検収業務の分担の適正化、資材部員に対する遵守事項教育を実施するとともに、検収処理の正当性点検を実施しました。 加えて、グループ全体のコンプライアンス意識の向上をはじめとする内部統制の抜本的強化策を早急に検討・実施してまいります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)売掛金26,820百万円28,651百万円契約資産180530 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形141百万円―百万円電子記録債権142―支払手形267―電子記録債務115―その他（設備関係支払手形）0― |
| 契約負債の金額の注記 | ※２ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債158百万円258百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)発送費1,557百万円1,662百万円給料手当2,686 2,826 賞与引当金繰入229 244 退職給付費用151 157 研究開発費555 880 貸倒引当金繰入53 ― |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 建物及び構築物―百万円0百万円機械装置及び運搬具112工具、器具及び備品50計173 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物16百万円17百万円機械装置及び運搬具25工具、器具及び備品24計2127 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 建物及び構築物―百万円1百万円機械装置及び運搬具0百万円―百万円工具、器具及び備品0―計11 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 985百万円1,346百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※７ 期末棚卸高は収益性低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 227百万円426百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びその他の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額864百万円△105百万円組替調整額232△96税効果調整前1,096△202税効果額△31741その他有価証券評価差額金778△161為替換算調整勘定 当期発生額7681,408為替換算調整勘定7681,408退職給付に係る調整額 当期発生額△77468組替調整額81100税効果調整前4568税効果額△1△170退職給付に係る調整額3397持分法適用会社に対する持分相当額 当期発生額18△5その他の包括利益合計1,5681,639 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式75980.002024年３月31日2024年６月28日2024年10月31日取締役会普通株式75180.002024年９月30日2024年12月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,315140.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定26,307百万円28,185百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△692△852現金及び現金同等物25,61527,333 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容有形固定資産 主として、プリント基板事業における生産設備であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。 デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。 当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。 借入金のうち、短期借入金は、主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、長期借入金の一部については、金利変動リスクの回避並びに金融収支の安定化のため、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。 ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定を省略しております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引を一部の取引について利用しております。 また、グループ内の資金取引から発生する金利、為替リスクを軽減するため、通貨スワップ取引を行っております。 なお、取引の契約先は、信用度の高い金融機関であり、信用リスクはほとんどないと判断しております。 金利スワップ取引及び通貨スワップ取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け管理部門にて行っております。 為替予約取引については、社内の規定に従い、決裁権限者の承認を受け営業部門又は購買部門にて行われ、その都度、管理部門に報告されております。 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券3,0003,000― (2) 投資有価証券 ① 満期保有目的の債券504495△8 ② その他有価証券（※３）4,5674,567―資産計8,0718,063△8(1) 長期借入金13,19313,29097 (2) リース債務3,4693,52050負債計16,66316,810147デリバティブ取引（※４） (2) (2)― (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「 (2) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式119 (※３) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 (※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 有価証券1,0001,000― (2) 投資有価証券 ① 満期保有目的の債券502494△7 ② その他有価証券（※３）4,3434,343―資産計5,8455,838△7(1) 長期借入金14,83514,710△125 (2) リース債務3,5713,340△230負債計18,40618,050△356デリバティブ取引（※４）00― (※１) 「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は、「 (2) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式119 (※３) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 (※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。 (注)１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金26,307―――受取手形949―――電子記録債権8,216―――売掛金27,000―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）―500―― その他有価証券（NCD）3,000―――合計65,474500―― 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金28,185―――受取手形289―――電子記録債権9,280―――売掛金29,181―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（社債）―500―― その他有価証券（NCD）1,000―――合計67,937500―― (注)２．長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金3,502―――――長期借入金1,4813,0742,8832,5801,8811,292リース債務691682668597351478合計5,6743,7563,5523,1772,2321,771 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金1,716―――――長期借入金3,2343,4183,1152,4001,0991,568リース債務851863774518384178合計5,8034,2813,8892,9181,4831,747 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,427――4,427その他―139―139デリバティブ取引 通貨関連―△2―△2資産計4,427136―4,564 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式4,209――4,209その他―133―133デリバティブ取引 通貨関連―0―0資産計4,209133―4,343 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債―495―495資産計―495―495長期借入金―13,290―13,290リース債務―3,520―3,520負債計―16,810―16,810 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債―494―494資産計―494―494長期借入金―14,710―14,710リース債務―3,340―3,340負債計―18,050―18,050 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式及び債券等は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、債券等は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 長期借入金及びリース債務 長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。 なお、一部の長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の債券 前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等――― 社債――― その他―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等――― 社債504495△8 その他―――小計504495△8合計504495△8 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等――― 社債――― その他―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等――― 社債502494△7 その他―――小計502494△7合計502494△7 ２．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式4,2941,5122,781 債券――― その他472224小計4,3411,5342,806連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式133137△3 債券――― その他3,0923,100△7小計3,2263,237△10合計7,5674,7712,795 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式4,1911,6062,585 債券――― その他432220小計4,2351,6282,606連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1721△3 債券――― その他89100△10小計107121△13合計4,3431,7492,593 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式3462320合計3462320 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式13196―合計13196― ４．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円) 種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル599―△2△2合計599―△2△2 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円) 種類契約額等契約額等のうち１年超時価評価損益市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル1,372―△0△0 買建 米ドル49―△0△0通貨スワップ取引 円受取・人民元支払783―11合計2,205―00 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金849596（※） （※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：百万円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金596472（※） （※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 また、確定給付企業年金制度は、一部の連結子会社が採用しており、全て簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 また、一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高5,522百万円5,481百万円勤務費用251250利息費用1919数理計算上の差異の発生額△9△593退職給付の支払額△344△568その他4263退職給付債務の期末残高5,4814,653 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高3,155百万円3,097百万円期待運用収益2827数理計算上の差異の発生額△87△124年金資産の期末残高3,0973,000 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高933百万円909百万円退職給付費用6071退職給付の支払額△70△101制度への拠出額△13△12退職給付に係る負債の期末残高909867 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務5,503百万円4,538百万円年金資産△3,375△3,240 2,1281,297非積立型制度の退職給付債務1,1651,222連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,2942,520 退職給付に係る負債3,2942,520連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,2942,520 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用251百万円250百万円利息費用1919期待運用収益△28△27数理計算上の差異の費用処理額81100簡便法で計算した退職給付費用6071その他4263確定給付制度に係る退職給付費用427478 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異4百万円568百万円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異850百万円281百万円 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳 年金資産に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)債券100％100％ （注）年金資産は、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託であります。 ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.4～1.2％1.2～1.9％長期期待運用収益率0.90.9予想昇給率7.07.0 ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度199百万円、当連結会計年度197百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金341百万円365百万円 退職給付に係る負債1,039824 退職給付信託設定額1,0811,111 確定拠出年金制度移行による未払金1800 資産に係る未実現利益調整額525510 繰越欠損金3917 棚卸資産評価損343381 その他670771繰延税金資産小計4,2203,983 評価性引当額(△)△453△434繰延税金資産合計3,7663,549 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△114△116 特別償却準備金△236△242 その他有価証券評価差額金△827△786 その他△47△49繰延税金負債合計△1,225△1,194繰延税金資産の純額2,5412,354 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率―％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目―0.8受取配当金等永久に益金に算入されない項目―△0.1住民税均等割―0.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―△0.5スケジューリング不能差異―△0.3持分法による投資損益等―0.3その他―△3.8税効果会計適用後の法人税等の負担率―27.1 （注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が28百万円増加し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が22百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円） 報告セグメント合計電力機器回転機プリント基板 小型変圧器6,001――6,001 中型変圧器8,899――8,899 大型変圧器3,474――3,474 制御機器7,119――7,119 電力システム3,397――3,397 産業システム788――788 建物空調モータ―26,477―26,477 車載空調モータ―19,222―19,222 モータ応用機器―7,618―7,618 パッケージ基板用コア――18,57618,576 一般基板――3,7373,737 その他3,8781,401―5,280顧客との契約から生じる収益33,56054,72022,314110,595外部顧客への売上高33,56054,72022,314110,595 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）財又はサービスの種類別の内訳（単位：百万円） 報告セグメント合計電力機器回転機プリント基板 小型変圧器6,651――6,651 中型変圧器10,296――10,296 大型変圧器3,243――3,243 制御機器7,037――7,037 電力システム5,788――5,788 産業システム932――932 建物空調モータ―28,075―28,075 車載空調モータ―20,278―20,278 モータ応用機器―7,655―7,655 パッケージ基板用コア――21,46721,467 一般基板――3,6543,654 その他3,7871,401―5,189顧客との契約から生じる収益37,73757,41025,121120,270外部顧客への売上高37,73757,41025,121120,270 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。 契約負債は、主に請負契約における顧客からの前受金であります。 契約資産及び契約負債の期首及び期末残高は以下のとおりであります。 なお、連結貸借対照表上、契約資産は「売掛金」に、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）41,36735,986顧客との契約から生じた債権（期末残高）35,98638,221契約資産（期首残高）105180契約資産（期末残高）180530契約負債（期首残高）94158契約負債（期末残高）158258 契約資産の増減は、主として収益認識（契約資産の増加）と、売上債権への振替（同、減少）により生じたものであります。 契約負債の増減は、主として前受金の受取り（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）により生じたものであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内159358１年超75153合計235511 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、カンパニー制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」、「回転機」、「プリント基板」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。 「回転機」は、小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機等の製造販売を行っております。 「プリント基板」は、プリント配線板の製造販売を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、従来「回転機」に含まれていた「プリント基板」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 これにより、当連結会計年度の報告セグメントにおいて、「プリント基板」の売上高25,180百万円、セグメント利益4,094百万円、セグメント資産39,757百万円、減価償却費2,466百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加6,656百万円を記載しており、「回転機」が同額減少しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２電力機器回転機プリント基板計売上高 外部顧客への売上高33,56054,72022,314110,595―110,595 セグメント間の内部売上高又は振替高496468182△182―計33,60954,78522,382110,778△182110,595セグメント利益3,8881,0613,9228,872△1,8127,059セグメント資産30,99549,23433,968114,19920,148134,347その他の項目 減価償却費7462,1601,7714,678524,731 有形固定資産及び無形固定資産の増加額9114,4127,91413,2382213,261 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△1,812百万円は、セグメント間取引消去26百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△1,839百万円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。 (3) その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２電力機器回転機プリント基板計売上高 外部顧客への売上高37,73757,41025,121120,270―120,270 セグメント間の内部売上高又は振替高195059129△129―計37,75757,46125,180120,399△129120,270セグメント利益4,4822,1654,09410,742△2,0778,665セグメント資産30,78551,95539,757122,49919,350141,849その他の項目 減価償却費7552,4812,4665,703575,761 有形固定資産及び無形固定資産の増加額8792,3636,6569,89915010,049 （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,077百万円は、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,106百万円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。 (3) その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計70,85438,3731,367110,595 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計27,3669,06936,436 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力グループ(※)14,247電力機器 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計74,83743,5741,857120,270 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計31,9469,60441,551 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力グループ(※)13,935電力機器 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、カンパニー制を採用しており、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、当社グループは、カンパニーを基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「電力機器」、「回転機」、「プリント基板」の３つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「電力機器」は、各種変圧器、制御機器等の製造販売及び電力設備工事等を行っております。 「回転機」は、小型モータ、アクチエータ、シャッター開閉機等の製造販売を行っております。 「プリント基板」は、プリント配線板の製造販売を行っております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、従来「回転機」に含まれていた「プリント基板」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。 これにより、当連結会計年度の報告セグメントにおいて、「プリント基板」の売上高25,180百万円、セグメント利益4,094百万円、セグメント資産39,757百万円、減価償却費2,466百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加6,656百万円を記載しており、「回転機」が同額減少しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△2,077百万円は、セグメント間取引消去29百万円、各報告セグメントに帰属しない全社費用△2,106百万円であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社での管理部門に係る資産等であります。 (3) その他項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社本社での管理部門に係る設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジアその他合計74,83743,5741,857120,270 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国合計31,9469,60441,551 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名中部電力グループ(※)13,935電力機器 （※）中部電力グループの売上高には、中部電力㈱、中部電力パワーグリッド㈱、中部電力ミライズ㈱の金額を記載しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）会社の名称(種類)所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)中部電力パワーグリッド㈱(その他の関係会社の子会社)名古屋市東区40,000一般送配電事業―当社製品の販売先変圧器等の販売13,131売掛金1,452 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）会社の名称(種類)所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)中部電力パワーグリッド㈱(その他の関係会社の子会社)名古屋市東区40,000一般送配電事業―当社製品の販売先変圧器等の販売12,699売掛金2,239 (注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案し交渉の上、決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記（1）親会社情報該当事項はありません。 （2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額7,694.10円8,445.69円１株当たり当期純利益625.55円710.97円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,9376,684普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）5,9376,684普通株式の期中平均株式数（千株）9,4919,401 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）74,52681,103純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,4921,762（うち非支配株主持分（百万円））（1,492）（1,762）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）73,03479,340１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）9,4929,394 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金3,5021,7162.41―１年内返済予定の長期借入金1,4813,2341.11―１年以内に返済予定のリース債務691851――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）11,71211,6011.242026年４月～2032年10月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）2,7782,719―2026年４月～2035年12月合計20,16520,123―― (注) １．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,4183,1152,4001,099リース債務863774518384 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)57,930120,270税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)4,6099,387親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)3,2056,684１株当たり中間(当期)純利益(円)340.67710.97 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,21410,166 受取手形※4 819258 電子記録債権※4 3,1052,797 売掛金※2 15,197※2 15,269 有価証券3,0001,000 商品及び製品3,2582,647 仕掛品3,4244,357 原材料及び貯蔵品4,1313,823 前渡金690361 前払費用3528 未収入金2135 短期貸付金※2 2,220※2 2,458 その他3562 貸倒引当金△100△101 流動資産合計45,05243,164 固定資産 有形固定資産 建物※1 11,941※1 11,991 減価償却累計額△9,620△9,760 建物（純額）2,3212,231 構築物1,6271,684 減価償却累計額△1,472△1,495 構築物（純額）155189 機械及び装置17,68617,638 減価償却累計額△14,624△15,138 機械及び装置（純額）3,0622,499 車両運搬具305304 減価償却累計額△265△273 車両運搬具（純額）4031 工具、器具及び備品7,3147,636 減価償却累計額△6,670△6,941 工具、器具及び備品（純額）644694 土地※1 3,475※1 3,475 リース資産474487 減価償却累計額△204△233 リース資産（純額）269253 建設仮勘定16332 有形固定資産合計9,9859,708 無形固定資産 ソフトウエア5844 電話加入権1111 無形固定資産合計7056 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券4,3184,234 関係会社株式4,8134,734 関係会社出資金5,6255,625 長期貸付金―334 関係会社長期貸付金3,4685,423 破産更生債権等22 長期前払費用72 繰延税金資産1,4031,341 その他141137 貸倒引当金△417△409 投資その他の資産合計19,36421,425 固定資産合計29,42031,190 資産合計74,47374,354負債の部 流動負債 支払手形※4 21838 電子記録債務※2 6,213※2 5,734 買掛金※2 4,392※2 4,573 短期借入金※1 1,250― 1年内返済予定の長期借入金1501,500 リース債務3030 未払金548339 未払費用1,4321,827 未払法人税等448715 未払消費税等223418 前受金563 預り金4040 賞与引当金611638 その他※4 142183 流動負債合計15,70816,103 固定負債 長期借入金※1 5,500※1 4,000 リース債務262242 退職給付引当金991792 その他700116 固定負債合計7,4545,152 負債合計23,16321,256 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金4,0534,053 資本剰余金 資本準備金2,1992,199 その他資本剰余金23 資本剰余金合計2,2012,202 利益剰余金 利益準備金812812 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金260254 別途積立金18,50018,500 繰越利益剰余金23,72226,029 利益剰余金合計43,29545,596 自己株式△6△404 株主資本合計49,54251,446 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,7661,652 評価・換算差額等合計1,7661,652 純資産合計51,30953,098負債純資産合計74,47374,354 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高49,16154,540 商品売上高11,0998,189 売上高合計60,26162,729売上原価 商品及び製品期首棚卸高4,0123,258 当期製品製造原価42,57846,391 当期商品仕入高9,3547,049 合計55,94556,699 他勘定振替高※4 3※4 19 商品及び製品期末棚卸高3,2582,647 売上原価合計※1 52,684※1 54,033売上総利益7,5768,696販売費及び一般管理費※3 4,883※3 5,129営業利益2,6923,566営業外収益 受取利息※2 28※2 75 受取配当金※2 1,419※2 1,230 固定資産賃貸料※2 58※2 56 為替差益581― 屑消耗品売却額2329 その他104106 営業外収益合計2,2151,498営業外費用 支払利息4348 為替差損―115 固定資産賃貸費用1212 支払補償費62 弔慰金―28 その他729 営業外費用合計69236経常利益4,8394,828特別利益 固定資産売却益※5 0※5 0 投資有価証券売却益21496 貸倒引当金戻入額8― 特別利益合計22496特別損失 固定資産除却損※6 8※6 2 その他0― 特別損失合計82税引前当期純利益5,0554,923法人税、住民税及び事業税9451,027法人税等調整額29883法人税等合計1,2431,110当期純利益3,8113,812 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,0532,199―2,19981226218,50021,42741,002当期変動額 剰余金の配当 △1,519△1,519固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2―当期純利益 3,8113,811自己株式の取得 自己株式の処分 22 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――22―△2―2,2942,292当期末残高4,0532,19922,20181226018,50023,72243,295 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1347,2411,0591,05948,300当期変動額 剰余金の配当 △1,519 △1,519固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―当期純利益 3,811 3,811自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分68 8株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 707707707当期変動額合計62,3017077073,008当期末残高△649,5421,7661,76651,309 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,0532,19922,20181226018,50023,72243,295当期変動額 剰余金の配当 △1,511△1,511固定資産圧縮積立金の取崩 △2 2―当期純利益 3,8123,812自己株式の取得 自己株式の処分 00 税率変更による積立金の調整額 △3 3―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――00―△5―2,3062,300当期末残高4,0532,19932,20281225418,50026,02945,596 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△649,5421,7661,76651,309当期変動額 剰余金の配当 △1,511 △1,511固定資産圧縮積立金の取崩 ― ―当期純利益 3,812 3,812自己株式の取得△406△406 △406自己株式の処分89 9税率変更による積立金の調整額 ― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △114△114△114当期変動額合計△3971,903△114△1141,789当期末残高△40451,4461,6521,65253,098 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法) (2) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 (3) その他有価証券 ①市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております） ②市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 製品・仕掛品 主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております） (2) 商品・原材料・貯蔵品 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております） ４．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３～50年 機械及び装置 ４～17年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (4) 少額減価償却資産 取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、事業年度毎に一括して３年間で均等償却しております。 (5) 長期前払費用 均等償却 ５．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。 (3) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の事業年度に一括して費用処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主な顧客との契約から生じる収益は、顧客への製品の販売及び工事により生じるものであります。 製品の販売は、国内販売においては主に顧客により製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時に、輸出販売においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。 また、工事は一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法 (1) ヘッジ会計の方法 通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため、振当処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段 通貨スワップ取引 ヘッジ対象 外貨建長期貸付金 (3) ヘッジ方針 為替変動リスクの回避のために行っております。 (4) ヘッジ有効性評価の方法 振当処理を採用している通貨スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。 ８．その他財務諸表作成のための基礎となる事項退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)棚卸資産評価損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度棚卸資産評価損103261 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社は、棚卸資産の正味売却価額が帳簿価額を下回った場合に、その差額を当事業年度の費用として棚卸資産評価損を計上しております。 正味売却価額は売価から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除して算定しておりますが、その見積りには不確実性が存在し、見積りと実績との間に乖離が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)売掛金878百万円403百万円短期貸付金2,2202,458電子記録債務769749買掛金1,1121,174 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式4,3274,327関連会社株式5757計4,3844,384 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金186百万円194百万円 退職給付引当金302248 退職給付信託設定額1,0811,111 確定拠出年金制度移行による未払金1800 棚卸資産評価損300332 その他577667繰延税金資産小計2,6282,556 評価性引当額（△）△330△337繰延税金資産合計2,2982,218繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△114△116 その他有価証券評価差額金△732△712 その他△47△49繰延税金負債合計△894△877繰延税金資産の純額1,4031,341 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.41.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.9△6.2住民税均等割等0.20.3スケジューリング不能差異0.1―その他△0.7△3.3税効果会計適用後の法人税等の負担率24.622.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以後に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が16百万円増加し、法人税等調整額が36百万円、その他有価証券評価差額金が20百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物11,9411116111,9919,7601992,231 構築物1,62756―1,6841,49522189 機械及び装置17,68633638417,63815,1388982,499 車両運搬具30511113042731931 工具、器具及び 備品7,3144951747,6366,941445694 土地3,475――3,475――3,475 リース資産47412―48723329253 建設仮勘定16543227332――332有形固定資産計42,8431,56685943,55033,8421,6149,708無形固定資産 ソフトウェア135923121762344 電話加入権11――11――11無形固定資産計147923133762356長期前払費用9164102 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金5185―11511賞与引当金611638611―638 (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、回収によるもの３百万円、一般債権の洗替によるもの２ 百万円および個別債権の評価替えによるもの５百万円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、名古屋市において発行する中日新聞に掲載して行います。 公告掲載ＵＲＬhttps://www.aichidenki.jp株主に対する特典毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上を１年以上継続保有する株主に対し、一律3,000円相当のカタログギフトを贈呈いたします。 なお、１年以上継続保有とは、株主名簿基準日（３月31日および９月30日）の株主名簿に、100株以上の保有記録が同一株主番号で３回以上連続している場合をいう。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第115期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月27日東海財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日東海財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書(第116期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月14日東海財務局長に提出 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第112期第113期第114期第115期第116期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)75,61994,381114,286110,595120,270経常利益(百万円)4,7517,9668,7938,3129,323親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,3385,5645,9545,9376,684包括利益(百万円)3,9486,9526,7157,5248,486純資産額(百万円)57,48863,50868,51374,52681,103総資産額(百万円)96,196110,304123,378134,347141,849１株当たり純資産額(円)5,935.916,557.317,071.707,694.108,445.69１株当たり当期純利益(円)351.77586.37627.44625.55710.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)58.656.454.454.455.9自己資本利益率(％)6.19.49.28.58.8株価収益率(倍)7.934.665.756.626.02営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,098△45,21613,84011,224投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,154△845△6,607△9,400△6,881財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△868△3645,044726△3,042現金及び現金同等物の期末残高(百万円)17,00116,45520,25025,61527,333従業員数(ほか、平均臨時雇用人員)(人)2,4972,6762,7832,8052,802(73)(27)(12)(12)(12) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第112期第113期第114期第115期第116期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)46,29552,11560,79760,26162,729経常利益(百万円)3,3844,5504,2394,8394,828当期純利益(百万円)5,7703,2552,9203,8113,812資本金(百万円)4,0534,0534,0534,0534,053発行済株式総数(株)9,500,0009,500,0009,500,0009,500,0009,500,000純資産額(百万円)44,96947,05848,30051,30953,098総資産額(百万円)66,05468,55575,36774,47374,354１株当たり純資産額(円)4,735.874,955.975,086.955,402.475,649.14１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)93.00150.00160.00160.00220.00(45.00)(50.00)(80.00)(80.00)(80.00)１株当たり当期純利益(円)607.65342.86307.53401.39405.29潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)68.168.664.168.971.4自己資本利益率(％)13.77.16.17.77.3株価収益率(倍)4.597.9611.7410.3110.56配当性向(％)15.343.752.039.954.3従業員数(人)1,0731,0711,0821,0901,100株主総利回り(％)149.2153.9207.7243.4262.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,9032,9203,8004,2504,485最低株価(円)1,8312,6852,6453,2303,620 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は名古屋証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は名古屋証券取引所プレミア市場におけるものであります。 ３．平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用しており、2022年３月期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．2022年３月期の１株当たり配当額150円（１株当たり中間配当額50円）には、創立80周年記念配当35円を含んでおります。 |