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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | eole Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 瀧野 諭吾 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋横山町６番16号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－6773－9067（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要2001年４月インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ（資本金10,000千円）を設立2001年６月渋谷区西原に本社を移転、営業開始2001年10月携帯サッカー新聞「オーレ！ニッポン」公式サイト開設2003年４月世田谷区奥沢に本社を移転2005年４月グループコミュニケーション支援サービス『らくらく連絡網』運用開始2009年７月「オーレ！ニッポン」を含む６サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡2009年８月『らくらく連絡網』の広告が非表示になるサービス『らくらく連絡網有料版』運用開始2010年４月大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト『ガクバアルバイト（大学生アルバイト．com）』（注１）運用開始（2021年４月30日に終了）2013年７月アルバイト求人情報ポータルサイト『らくらくアルバイト』運用開始2013年10月港区高輪に本社を移転2014年３月『らくらく連絡網』スマートフォン版アプリリリース2014年４月プライベートDMP（注２）『pinpoint DMP』運用開始2014年11月『pinpoint DMP』を活用したGoogle社「DBM」（注３）での広告配信開始2015年10月『pinpoint DMP』を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始2015年11月株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結（2019年３月に資本関係解消）2015年12月株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結（2020年10月に業務提携解消）2016年６月『pinpoint DMP』を活用したLINEでの広告配信開始2017年７月凸版印刷株式会社と資本業務提携締結（2022年３月に資本関係解消）2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年３月採用支援システム『ジョブオレ』運用開始2020年８月団体活動向け連絡網サービス『らくらく連絡網.app』運用開始2020年10月運用型求人広告プラットフォーム『HR Ads Platform（HRアドプラットフォーム』運用開始2022年８月中央区日本橋横山町に本社を移転2022年11月ペット事業・Web3事業に参入2022年12月ゲームギルド運営事業を開始2023年１月オモイデノ株式会社から『休日いぬ部』事業を譲受2023年３月株式会社ポケットカルチャーから旅行事業を譲受2023年９月旅行業免許（第２種旅行業）を取得2025年４月株式会社ZUUと資本業務提携締結（注１） 2017年10月より『大学生アルバイト.com』のサービス名称を『ガクバアルバイト』に変更しております。 （注２） DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信等の最適化を可能とするためのプラットフォームであります。 DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。 （注３） DBM（DoubleClick Bid Manager）とは、Google社が提供するDSP（注４）であります。 （注４） DSP（デマンドサイドプラットフォーム）とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。 DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告１インプレッション（広告露出）ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」という経営理念のもと、グループコミュニケーション支援サービスを独自開発し、その運営を通して、さまざまな生活者支援に貢献するべく事業を推進しております。 当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりますが、2025年３月期より『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』、『ペット事業』、『Web3事業』、『旅行事業』及び『その他』の６つの区分としております。 当社の強みは、データマネジメント力であり、その構成要素は『データ集めの仕組み作り』と『データを活用した事業作り』であります。 『コミュニケーションデータ事業』は、らくらく連絡網を中心としたコミュニケーションに派生して得られるデータを活用して、収益を上げていく事業であります。 『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウ、そこで得たデータとテクノロジーを組み合わせた事業となっております。 『ペット事業』は、ペット関連事業として当社が運営するWebサイトによる広告収入を上げていく事業となっております。 2025年２月には『休日グランピング部』を新たにリリースしております。 『Web3事業』は、当社と提携しているDigital Entertainment Asset社（以下「DEA社」）が運営するWeb3ゲーム内で使用するアイテムやNFTの販売代理業、及びギルド運営を行っております。 『旅行事業』は、運営サイト『ポケカル』及び『ポケカル』が保有する会員への会報誌配布により顧客を獲得している旅行業であります。 『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』、『ペット事業』、『Web3事業』、『旅行事業』及び『その他』の６つの区分に含まれるサービスは、主要なサービスとして下記のサービスを提供しております。 ① 日本全国の部活動、サークル、PTA等の団体活動従事者向けにグループコミュニケーション支援サービスを提供する『らくらく連絡網』② 自社サービスの登録情報を基にした精度の高いデータを保有している『pinpoint DMP』を活用した運用型広告サービスを行うDSP広告サービス『pinpoint』③ 求人検索エンジンの販売代理及び広告運用に関するコンサルティングを行う『求人検索エンジン』④ 次世代の運用型求人広告プラットフォームである『HR Ads Platform』⑤ 採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』⑥ ペット専門の情報メディア『休日いぬ部』⑦ NFT販売代理、ゲームギルド運用『Web3事業』⑧ 日帰り旅行ツアー専門サイト『ポケカル』 当社の提供するサービスとその概要は以下のとおりであります。 セグメント区分事業区分サービス名概要インターネットメディア関連事業コミュニケーションデータ事業らくらく連絡網／らくらく連絡網.appグループコミュニケーション支援サービスBtoB向けをメインとした簡易版らくらく連絡網pinpoint独自のデータを保有する「pinpoint DMP」を活用した運用型広告HRデータ事業求人検索エンジン他媒体販売による運用型広告HR Ads Platform運用型求人広告プラットフォームジョブオレ採用活動を応援するための採用支援システムペット事業休日いぬ部ペット情報メディアWeb3事業Web3NFT販売代理、ゲームギルド運用旅行事業ポケカル日帰り旅行ツアー専門サイトその他その他上記以外のサービス （コミュニケーションデータ事業） 当社の『コミュニケーションデータ事業』は、『らくらく連絡網』のユーザーに提携先のデータを加えた、約2,000万人のビッグデータを利用して、様々なインターネット媒体のうち、最も効果が高いと考えられる媒体への広告出稿を可能にし、広告効果の最大化を行うサービス群となっています。 各サービスの内容は以下のとおりです。 (1）らくらく連絡網 当社サービスの基盤となる『らくらく連絡網』は、団体やグループでの活動に必要な出欠確認や日程調整、アンケート、安否確認等を、メールの一斉送信で簡単に行うことができる無料のグループコミュニケーション支援サービスであります。 『らくらく連絡網』のユーザーは、部活動やサークル、ゼミ、子供の習い事や少年スポーツチーム、PTA等、何らかの団体・集団活動に従事しており、団体単位で加入して団体活動の出欠確認、日程調整、重要情報の通達等に『らくらく連絡網』を利用しております。 『らくらく連絡網』は、団体活動を前提としたグループコミュニケーションをターゲットにしており、グループ外へのつながりの抑制や、メンバー間の団体活動外でのつながりを起こさない形でのコミュニケーションを意識しています。 一方で団体活動に必要な便利機能として、「スマートフォン、PC等様々なデバイスに対応」「アプリでの通知とメールでの通知の兼用」「出欠確認等の回答結果がひと目でわかる、未回答にワンタップで催促できる」「日程調整や出席確認等７種類のメール機能」「写真、会議の資料、集合場所の地図、部活動の台本等をExcel、Word、PDF等様々な形で共有可能」等の機能を備えております。 当社は、『らくらく連絡網』の機能や利便性の向上によりユーザー数の増加を図っており、2005年４月にサービス開始以降、ユーザー数は堅調にして推移しております。 2025年３月末時点における『らくらく連絡網』の会員数は691万人、アプリ会員数は328万人、有効団体数（会員が３名以上所属している団体数）は38万団体であります。 なお、当社は、『らくらく連絡網』のインターネット媒体としての特性や利用者数等を背景として、広告収入を受け取るとともに、後記「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容 (2）pinpoint」に記載の『らくらく連絡網』のデータを活用した他媒体への広告配信を行っております。 また、無料版の『らくらく連絡網』の利便性を高めた有料版の『らくらく連絡網』を提供し、その利用料収入を受け取っております。 『らくらく連絡網.app』は、従来の『らくらく連絡網』からより利便性を求めた団体活動向け連絡網サービスです。 「新しい生活様式」が求められるなど、事業環境の変化から法人利用ニーズが高まっており、カスタマイズが容易なコミュニケーションツールとして、SaaS型ソリューション事業の実現へ向けて、展開しております。 ① 広告収入 『らくらく連絡網』を利用している会員に対し、『らくらく連絡網』サイト内でのバナー広告の掲載やメールマガジンの配信、当社ユーザーが閲覧する第三者サイトへのバナー広告の掲載等を行うことにより、広告主から広告収入を受け取っております。 また、『らくらく連絡網』のユーザー向けに商品サンプリングや市場調査における調査対象者のリクルーティング等のタイアップ広告を配信し、広告主のマーケティング支援を行い、その成果に応じて収入を受け取っております。 当社が独自開発した『らくらく連絡網』を無料で提供することで会員数を増やし、広告配信機会の拡大を図ることができ、また、会員の詳細な属性データを保有していることから、クライアントのニーズに応じた詳細な配信設定により高い広告配信効果を期待できる、付加価値の高い広告サービスを提供しております。 ② 有料版『らくらく連絡網』の利用料収入 『らくらく連絡網』は、原則として利用者に無料でサービスを提供しておりますが、有料であってもより高い利便性を望むユーザーもいるとの認識から、有料版の『らくらく連絡網』を提供し、その利用料収入を受け取っております。 (2）pinpoint 『pinpoint』は、当社及び提携パートナーが独自に保有する属性が明らかな約2,000万人の匿名加工化されたユーザーデータを活用して、精密なセグメント設定によって本当に届けたいターゲット属性への広告配信を可能とするサービスであります。 『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の広告枠の販売だけではなく、DSPを介して『らくらく連絡網』利用者のオーディエンスデータ（注１）に合致する外部サイトの広告枠すなわち他媒体への第三者配信を行うことで、広告主のマーケティング・チャネルの最適化を図っております。 当社は、『らくらく連絡網』における691万人の会員情報を基に、匿名加工化された精度の高い詳細なオーディエンスデータを保有していることから、これを当社が独自開発したプライベートDMP『pinpoint DMP』で統合、管理、分析することで、精度の高いターゲティングを可能とした運用型広告サービスを『pinpoint』として提供しております。 『pinpoint』は、以下のような強みや特徴を有しております。 ・広告配信の基礎となるデータベースは、『らくらく連絡網』及び提携パートナーから取得しているデータで構築されており、そのデータの属性が明確であることから、類推データを使用して広告配信を行う他のDSP広告サービスよりも高い確度でターゲットへの広告配信を行うことができます。 ・『pinpoint DMP』は当社が独自開発したDMPであり、その運用も社内で行っております。 そのため、データサプライヤー側との連携が容易であることに加え、各DSP事業者等との接続にあたっても広告代理店の広告配信システムを変更することなく行うことができます。 ・当社は、Trading Desk（注２）チームを内製化しており、クライアントの広告効果最大化のため、適宜配信の設定・変更・分析を行うことができます。 また、その知見を社内に蓄積させることで、事例をもとにした同一業界への販売活動が可能であります。 ・『pinpoint』は、国内の複数のWEBサイト・SNSへの広告配信が可能であり、ターゲットへの広告配信機会を幅広く確保しております。 また、静止画バナー広告の他、インフィード広告（注３）、動画広告といった、多様な広告表現にも対応することができます。 また、『pinpoint DMP』を介さず他媒体を利用する場合においてもTrading Deskや配信機能を活用しております。 なお、当社は、『らくらく連絡網』に蓄積されたユーザーデータと『pinpoint DMP』を活用した広告サービスを提供し、あるいは他媒体への第三者配信による広告料収入を受け取っております。 また、広告配信における媒体選定・配信設計・広告運用・クリエイティブ制作といった一連のサービスをワンストップで提供しており、これらのサービスに係るサービス料収入を受け取っております。 （HRデータ事業） 当社の『HRデータ事業』は、日本の求人市場において新たな雇用機会を提供すべく、当社が求人業界で培ったノウハウとテクノロジーを活かした事業であります。 『HRデータ事業』は、以下の３つのサービスが含まれております。 (1）求人検索エンジン 『求人検索エンジン』は、インターネット上の求人情報を一括して検索できる、『求人検索エンジン』の広告代理運用事業を行っております。 『求人検索エンジン』の利用は、採用企業側にとっては採用コストが安く、求職者にとっては求人メディアを横断して検索可能であることから、双方にとって利便性が高いため、急激に求人広告市場のシェアを拡大している広告手法であります。 一方、『求人検索エンジン』で広告効果を高めるためには一定の広告運用の知識やノウハウが必要となっております。 当社は、効率的かつ効果的な採用を行いたい企業から『求人検索エンジン』の運用代行を請け負っており、当社がこれまで蓄積した経験知とノウハウから求人企業の採用を最適化することで、当該分野における優位性を確保しております。 なお、当社は求人企業側から広告収入を受け取っております。 (2）HR Ads Platform 『HR Ads Platform』は、運用型広告と呼ばれるアドテクノロジーを求人領域に活用し、掲載媒体の選定、プラン、広告出稿及び運用を自動で行うことで採用業務のＤＸ化を推進する、運用型求人広告プラットフォームであります。 求人企業が求人原稿、予算及び応募単価などを設定して入札するだけで、『HR Ads Platform』独自のアルゴリズムにより、連携している多数の求人メディアから最適な掲載メディアと掲載順位を自動で選定し、即日に求人広告を掲載します。 掲載までの工程に人力を介さないため、従来の掲載フローと比べ大幅に業務量が削減され、求人企業側の採用スケジュールを短縮することができます。 さらに成果型課金方式と呼ばれるCPA（応募課金）であることから採用コストの最適化を実現するなど、採用担当者が求人広告掲載において抱えていた様々な悩みを解決することができます。 なお、当社は求人企業側から成果に応じて広告収入を受け取っております。 (3）ジョブオレ 2019年３月より採用活動を応援するための採用支援システム『ジョブオレ』の提供を開始しております。 企業は『ジョブオレ』を利用することで、簡単でスピーディーな採用サイトの作成を行うことが可能となります。 また、応募者対応及び分析機能を搭載しており、専用の管理画面から詳細な応募や採用状況の分析、一元管理を行うことができます。 また『ジョブオレ』で作られた採用サイトは各種アグリゲートサイトとの連携を行っているため、企業側にとっては幅広い求職者へのアプローチを可能とします。 また、『HR Ads Platform』にも接続可能となっており、『ジョブオレ』を通じて採用企業が自由に入札や出稿を行える仕組みとなっております。 なお、『ジョブオレ』については、利用企業より一部利用料を受け取っております。 （ペット事業） 『ペット事業』はペット関連事業として、当社が運営するWebサイトによる広告収入を上げていく事業である『休日いぬ部』、『Perrole』（2025年３月でサービス終了）を含めており、当事業年度は自社でのOTA事業立ち上げを目指しておりましたが、2024年９月に開発を中断し、運営サイトの価値向上のため、Webサイトの改善およびWebマーケティングの強化を行ってまいりました。 2025年２月には『休日グランピング部』を新たにリリースいたしました。 （Web3事業） 『Web3事業』は、当社と提携しているDigital Entertainment Asset社（以下「DEA社」）が運営するWeb3ゲーム内で使用するアイテムやNFTの販売代理業、及びギルド運営を行っており、当事業年度は、DEA社と連携した新商品の開発及び販売代理店の拡充を図ってまいりました。 （旅行事業） 『旅行事業』は、運営サイト『ポケカル』及び『ポケカル』が保有する会員への会報誌配布により顧客を獲得している旅行業であり、当事業年度は、旅行商品の造成力の強化、催行率の向上を図ってまいりました。 （その他） その他のサービスとして、『他求人広告』、『セールス・プロモーション（以下「SP」）』等のサービスを提供しております。 『他求人広告』は、他社が運営する求人媒体における求人広告枠の販売サービスであります。 また、『SP』は、主に大学構内でのフィールド系広告の販売サービス等であり、学食内、売店等の広告スペースや学内チラシへの広告の掲載や、学内やキャンパス前での広告チラシの配布等を行っております。 当社は、広告の掲載等を行うことで、広告主から広告収入を受け取っております。 （注１） オーディエンスデータとは、あるインターネットユーザー（アプリを含む）の個人を特定しない属性情報や行動履歴情報であります。 （注２） Trading Desk（トレーディングデスク）とは、広告主に代わって、DSP等を用いた広告運用の最適化をサポートすること、または、サポートする組織であります。 予算と商品に合わせて、利用するDSP等の広告配信ツールの選定、広告枠の買付け、運用戦略の立案、配信結果のレポーティング、分析等を行い、最適な広告運用をサポートします。 （注３） インフィード広告とは、WEBサイトやSNSアプリのコンテンツとコンテンツの間に組み込まれ、表示される広告のことであります。 事業系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）10035.95.15,388（注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．臨時従業員数はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ５．前事業年度末に比べ従業員数が12名減少しております。 主な理由は、業容の縮小に伴い期中採用が減少したことによるものであります。 (2）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業等取得率（％）（注２）33.30.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の促進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）経営方針 当社は、「新しいテクノロジーを駆使し、今までになかった新しい便利、新しいよろこびを創り出し、世の中を応援し、社会に貢献してゆく」を経営理念に掲げております。 経営理念を実現するために、団体活動を支援することにより団体から最も支持されるサービスを提供し、サービスを通じて得られたデータと新しいテクノロジーを融合させることで、データがメディアになる時代において、データベースを最も保有し、最も活かすことのできる企業を目指してまいります。 (2）経営戦略等 当社は『らくらく連絡網』で取得したデータをもとに、主に『pinpoint』等のサービスを運営しております。 当社の強みはデータ集めの仕組み作りとデータを活用した事業作りであり、その強みを活かして、主に以下の戦略を通じて事業を展開しております。 ① データベースマーケティング会社としての地位確立 当社が保有する『らくらく連絡網』の会員情報、及び会員の団体活動における行動属性等に関するビッグデータを適切に解析し、最適な方法で顧客のマーケティング活動を支援することで、データベースマーケティング会社としての地位を確立してまいります。 また、データサプライヤーとのアライアンスやパートナーづくりを推進し、新たなデータの拡充も進めてまいります。 ② データベースを活かした新サービスの創出 当社では、『pinpoint DMP』に連携された『らくらく連絡網』を含む匿名加工化情報約2,000万人のデータベースを活かすことで、新規サービスや新規事業を展開することが可能であります。 これにより成長分野への進出や、優位性を持ったサービスの構築が可能であり、『pinpoint DMP』に連携されたデータとテクノロジーを活用し、新しいサービスを創出、成長させることにより、収益を拡大させてまいります。 ③ 運用型求人広告の推進と拡大 独自のデータベースと、得意とするアドテクノロジーを駆使し、変革する可能性の高い求人広告市場での展開に注力してまいります。 少子高齢化を背景にした構造的な人手不足という課題に対し、採用広告領域においては、従来の予約型広告から運用型求人広告へ大きく変化しようとしている中、『pinpoint』や『HR Ads Platform』を通じて求人企業の人手不足解消と求職者への最適な就労の場を提供すべく、求人広告市場における社会的課題に取り組んでまいります。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は、持続的な成長を達成するために、着実に利益を確保することを重視しており、「営業利益」を重要な指標として位置づけております。 (4）経営環境等 当事業年度におけるわが国経済は、訪日インバウンド市場もコロナ禍を経て大きく成長しており、個人消費については若干の回復がみられますが、依然として不確実性が高い状況が続いております。 また、米国の政権交代やウクライナ情勢の変化、中東地域の緊張の高まりなど、世界経済に影響を与える要因が多岐にわたっています。 当社が属するインターネット広告市場においては、拡大を続けており、当社が注力してまいりましたインターネットを活用した求人広告市場につきましては、2025年3月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.26倍（厚生労働省「一般職業紹介状況 （令和７年３月分及び令和６年度分）について」）で直近では同水準で推移しているものの、今後のより一層の回復が望まれます。 このような社会環境下ではありますが、当社としては経営戦略を着実に進めるとともに、経営課題に取り組んでまいります。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題① 競争力の強化ａ HR領域の収益強化 売上高全体の７割程度を占めるHRデータ事業の収益力強化は重要事項と認識しております。 HRアドプラットフォームは、2020年10月に日本で初めてサービスを開始した、求人企業と求人メディアを繋ぐ運用型求人広告プラットフォームです。 2024年に大手企業による類似サービスが開始され、市場へのサービス認知が進んだ結果、当社サービスの売上も急速に拡大し、導入企業数1000社、公開求人原稿数は90万件を突破しました。 成 長を加速するため、新規代理店の追加をはじめとして様々な対応を行ってまいります。 またHRアドプラットフォームの入口となる採用支援システム（ATS）であるジョブオレにつきましては、導入企業数1500社、公開求人原稿数は100万件を突破し、こちらも順調に拡大しております。 さらなる拡大のため、機能開発や他社サービスとの提携を進め、これまでの「応募獲得に特化したATS」から「採用に強い多機能ATS」への移行を目指します。 ｂ コミュニケーションデータ事業の再建 「らくらく連絡網＋（プラス）」「pinpoint」などから構成されるコミュニケーションデータ事業は、それぞれ、売上上位の顧客が剥落した結果、２年連続で売上減少し、2022年3月期の売上を下回る水準まで低下しており再建が急務となっております。 「pinpoint」においては、新卒支援サービス市場においてシェア率の高い代理店との連携を強化しており、2025年3月期においては、前年比387％の引合数を獲得しております。 引合を確実に売上に繋げるとともに、代理店との連携をさらに深めることで引合数の増加を目指します。 「らくらく連絡網＋（プラス）」においては、2025年3月期において、これまで予定していた投資計画の大半を凍結することといたしました。 データセンターの見直しや、外注内容の最適化などコスト見直しによる運営体制の最適化を推進し、さらなるコスト削減を行ってまいります。 ｃ 新規事業の整理 2022年11月より様々な新規事業を開始してまいりましたが、2025年3月期の上半期は売上減とコスト増により大きな赤字を計上しました。 収益力向上のため、選択と集中による資源の再配分が必要と認識しております。 2025年3月期においてはペット総合メディア「perrole」の終了、「休日いぬ部」のOTA化の停止を行いました。 赤字事業であるペット事業、旅行事業においては、2026年度内の黒字化を目指します。 一方で、黒字事業であるweb3事業においては、代理店の拡充や商品ラインナップの拡充などにより、さらなる成長を目指します。 ｄ 技術革新への対応 当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早く、かつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴です。 また、アドテクノロジー分野においては、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。 同様にプラットフォーム開発においても、マッチングやマッピングの精度向上や自動化が進むことが想定されます。 当社は、このような急速に変化する環境にも柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、機械学習等の先端的なテクノロジーの知見やノウハウやデータの蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。 ② 社内体制の強化ａ 情報管理体制の強化 当社は、個人情報を扱う企業であり、個人情報の保護をはじめとした情報管理の徹底については、常に経営上の大きな取り組み課題だと考えております。 個人情報等の機密情報について、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備、プライバシーマーク制度の認証取得等により、情報管理の徹底を図っておりますが、今後も引き続き、情報管理体制の強化を図ってまいります。 また、当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っており、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育を行っております。 近年、GAFAに代表されるプラットフォーマーがcookie等の利用に関する制限を強化しております。 当社では、主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合に備え、情報の収集と速やかに対応できる社内体制の構築に努めてまいります。 ｂ システムの安定性確保 当社は、『らくらく連絡網』等、ユーザーの社会活動インフラに大きく関わるサービスをインターネット上で提供しており、サービス提供に係るシステム稼働の安定性を確保することが経営上の重要な課題であると認識しております。 そのため、サーバー設備の強化や負荷分散システムの導入が必要不可欠であると認識しております。 今後につきましても、ユーザー数増加や新規事業の立ち上がり等に伴うアクセス数の増加を考慮し、継続的かつ適時適切な設備投資を行うことで、システムの安定性確保に取り組んでまいります。 ｃ 優秀な人材の確保と育成 当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して専門性あるいはポテンシャルの高い優秀な人材の採用を行っていく必要があります。 また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成とマネジメント体制や教育体制の構築も重要であると認識しております。 引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題に取り組んでまいります。 ｄ 経営管理体制の構築 当社は、今後も事業の拡大を図るにあたり、事業をより効率的かつ安定的に運営していくためにも、業務の標準化と効率化を進め、コーポレート・ガバナンス機能、コンプライアンス体制の更なる強化、内部統制システムの整備・充実の継続的な推進等、リスク管理体制を更に強化し、経営管理体制を構築していくことが重要であると認識しております。 会社の規模や成長に合わせ、適宜、ビジネスプロセスや意思決定プロセスの改善、組織体制の最適化を積極的に実施してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 当社にとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社の持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。 その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会とのエンゲージメントも非常に重要であると考え、2001年の創業以来、あらゆるステークホルダーとのエンゲージメントを大切に、サステナビリティを重視した経営を実践しております。 当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。 ① ガバナンス（基本的な考え方） 当社は、「新しい便利、新しいよろこびをつくる。 」という創業以来の経営理念を追求する経営哲学のもと、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。 その実現のため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等各ステークホルダーと良好な関係を築き、長期的視野の中で企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 取締役会を経営の基本方針や重要課題並びに法令で定められた重要事項を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、原則月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する経営戦略会議を原則毎週開催しております。 加えて、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、監査役が取締役会に出席することで議事内容や手続き等につき逐次確認いたしております。 また、内部監査人を置き、内部監査を実施し、監査結果を定期的に取締役会・代表取締役社長に報告しております。 ディスクロージャーに関しましては、会社法、金融商品取引法に定められた情報開示はもとより、取引所が定める「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則（適時開示規則）」に基づく情報開示は、上場会社としての当然の責務と考えております。 また、株主・機関投資家・個人投資家・顧客等に向けたIR活動も重要な企業責任であるとの認識に立っており、一般に公正妥当と認められた企業会計基準を尊重し、監査法人のアドバイス等を積極的に受け入れ、制度としてのディスクロージャーの他、リスク情報を含めた自発的なディスクロージャーにも重点を置き、透明性、迅速性、継続性を基本として積極的な開示に努めております。 （コーポレート・ガバナンス体制） 当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、職務執行状況等の監査を実施しております。 継続して公正で透明性の高い経営活動を推進するため、コーポレート・ガバナンス体制の整備・強化に取り組みます。 ② 戦略（人材の採用及び育成に関する方針） 当社は、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。 採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。 ＜採用＞ 「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入り口である採用は非常に重要です。 当社は事業は人が全てであると考えており、採用を最重要項目ととらえ、社長自らが率先し、採用候補者とは必ず面接の上、評価しております。 特に、中途採用においては、主に紹介会社を通じ積極的な採用を行っております。 当社は、今後も積極的に新規事業を立ち上げていく方針であり、事業責任者などを担える幹部候補については、主に配属先となる経営幹部等との面接を行い、相互理解を深めて頂く形式を取っており、内定後の入社率を高水準に保っております。 ＜育成＞ 事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。 当社では、持続的な成長、継続的な発展のため、「頑張った人が報われる組織」、「当社で働くことで成長実感を味わえるか」という観点で制度設計を行っております。 「収益改善コンテスト」など組織への貢献を促し報奨金を出す仕組みや、実業を離れた成長機会として2022年１月より、選抜型で社長自らが講師となる研修を行っております。 （社内環境整備に関する方針） 当社では、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。 人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。 ＜人事制度＞ それまで社員ごとに職級、等級を定め、考課に応じて給与ピッチを改定する職級制を採用しておりましたが、2022年４月に事業に必要な役割（ミッショングレード）をあらかじめ定義し、社員に担ってもらうグレード制に変更いたしました。 このグレード制においては、半期ごとに考課を行い、役割（ミッショングレード）ごとの基本給に対し、半期考課による７段階の個人評価により給料が変動いたします。 中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。 またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るようフレックスタイム制度やリモートワーク制度等働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。 ＜組織風土＞ 風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。 経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。 代表的な施策は「社内報」及び全社員が参加する「全体会」や「キックオフ」といった会議運営です。 「社内報」については、広報担当者を中心に組織横断のタスクフォースを組成しており、月１回以上の頻度で発信しております。 「全体会」は、月に１度オンラインで開催される全社員参加の会議です。 各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。 「キックオフ」は、半期ごとに全社員が一堂に会して開催される会議です。 部署ごとの半期の実績および今後の目標、個人表彰に加え、社員の交流を促すレクリエーションを行っております。 ③ リスク管理 当社は、経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、各部署に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。 ④ 指標及び目標＜人的資本ROI＞2025年３月期の実績は、△0.9％となりました。 なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。 調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。 人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。 当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。 2026年３月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2025年３月期実績を超える水準を目指してまいります。 |
| 戦略 | ② 戦略（人材の採用及び育成に関する方針） 当社は、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。 採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。 ＜採用＞ 「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入り口である採用は非常に重要です。 当社は事業は人が全てであると考えており、採用を最重要項目ととらえ、社長自らが率先し、採用候補者とは必ず面接の上、評価しております。 特に、中途採用においては、主に紹介会社を通じ積極的な採用を行っております。 当社は、今後も積極的に新規事業を立ち上げていく方針であり、事業責任者などを担える幹部候補については、主に配属先となる経営幹部等との面接を行い、相互理解を深めて頂く形式を取っており、内定後の入社率を高水準に保っております。 ＜育成＞ 事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。 当社では、持続的な成長、継続的な発展のため、「頑張った人が報われる組織」、「当社で働くことで成長実感を味わえるか」という観点で制度設計を行っております。 「収益改善コンテスト」など組織への貢献を促し報奨金を出す仕組みや、実業を離れた成長機会として2022年１月より、選抜型で社長自らが講師となる研修を行っております。 （社内環境整備に関する方針） 当社では、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。 人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。 ＜人事制度＞ それまで社員ごとに職級、等級を定め、考課に応じて給与ピッチを改定する職級制を採用しておりましたが、2022年４月に事業に必要な役割（ミッショングレード）をあらかじめ定義し、社員に担ってもらうグレード制に変更いたしました。 このグレード制においては、半期ごとに考課を行い、役割（ミッショングレード）ごとの基本給に対し、半期考課による７段階の個人評価により給料が変動いたします。 中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。 またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るようフレックスタイム制度やリモートワーク制度等働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。 ＜組織風土＞ 風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。 経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。 代表的な施策は「社内報」及び全社員が参加する「全体会」や「キックオフ」といった会議運営です。 「社内報」については、広報担当者を中心に組織横断のタスクフォースを組成しており、月１回以上の頻度で発信しております。 「全体会」は、月に１度オンラインで開催される全社員参加の会議です。 各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。 「キックオフ」は、半期ごとに全社員が一堂に会して開催される会議です。 部署ごとの半期の実績および今後の目標、個人表彰に加え、社員の交流を促すレクリエーションを行っております。 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標＜人的資本ROI＞2025年３月期の実績は、△0.9％となりました。 なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。 調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。 人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。 当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。 2026年３月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2025年３月期実績を超える水準を目指してまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （人材の採用及び育成に関する方針） 当社は、「組織力」と「人材力」の両方を高めるために、多様性確保を含む人材の採用と育成は非常に重要な事項であると考えております。 採用・育成に関する具体的な取り組み内容は、下記のとおりです。 ＜採用＞ 「組織力」と「人材力」の向上に向けて、入社の入り口である採用は非常に重要です。 当社は事業は人が全てであると考えており、採用を最重要項目ととらえ、社長自らが率先し、採用候補者とは必ず面接の上、評価しております。 特に、中途採用においては、主に紹介会社を通じ積極的な採用を行っております。 当社は、今後も積極的に新規事業を立ち上げていく方針であり、事業責任者などを担える幹部候補については、主に配属先となる経営幹部等との面接を行い、相互理解を深めて頂く形式を取っており、内定後の入社率を高水準に保っております。 ＜育成＞ 事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。 当社では、持続的な成長、継続的な発展のため、「頑張った人が報われる組織」、「当社で働くことで成長実感を味わえるか」という観点で制度設計を行っております。 「収益改善コンテスト」など組織への貢献を促し報奨金を出す仕組みや、実業を離れた成長機会として2022年１月より、選抜型で社長自らが講師となる研修を行っております。 （社内環境整備に関する方針） 当社では、人事制度の整備は非常に重要な事項であると考えております。 人事制度・組織風土に関する具体的な取り組み内容は、以下のとおりです。 ＜人事制度＞ それまで社員ごとに職級、等級を定め、考課に応じて給与ピッチを改定する職級制を採用しておりましたが、2022年４月に事業に必要な役割（ミッショングレード）をあらかじめ定義し、社員に担ってもらうグレード制に変更いたしました。 このグレード制においては、半期ごとに考課を行い、役割（ミッショングレード）ごとの基本給に対し、半期考課による７段階の個人評価により給料が変動いたします。 中途採用を意識した競争力のあるグレード設計を行っており、個人のキャリアビジョンもふまえた成長機会やグレード異動に対応できるものとなっております。 またライフスタイルに応じた柔軟な働き方が出来るようフレックスタイム制度やリモートワーク制度等働きやすい環境づくりを推進しており、今後も従業員の待遇改善に繋がる制度変更を積極的に推進してまいります。 ＜組織風土＞ 風土形成に向けては、「コミュニケーション」を大切にしております。 経営層から現場、部署同士、または全社員をつなぐコミュニケーションの機会を様々なタイミングで展開しています。 代表的な施策は「社内報」及び全社員が参加する「全体会」や「キックオフ」といった会議運営です。 「社内報」については、広報担当者を中心に組織横断のタスクフォースを組成しており、月１回以上の頻度で発信しております。 「全体会」は、月に１度オンラインで開催される全社員参加の会議です。 各部署の活動状況、他情報共有の場となっております。 「キックオフ」は、半期ごとに全社員が一堂に会して開催される会議です。 部署ごとの半期の実績および今後の目標、個人表彰に加え、社員の交流を促すレクリエーションを行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人的資本ROI＞2025年３月期の実績は、△0.9％となりました。 なお、人的資本ROI＝調整後営業利益÷人的資本コストとして算出しております。 調整後営業利益は、営業利益から、のれんなど一時的要因を排除した事業の業績を測る利益指標です。 人的資本コストとは、従業員の給与や賞与、法定福利費、福利厚生費、その他役員報酬等などを含んだ費用の合計です。 当社は人的資本に適切に投資を行い、そのリターンとしての組織成果を高めることが重要であるという考えのもと、投資とリターンのバランスを目指した経営を行ってまいります。 2026年３月期においては、人的資本に対し適切に投資を行い、2025年３月期実績を超える水準を目指してまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社では、リスクは環境変化の中での「不確実性」と捉え、プラス面（機会）とマイナス面（脅威）の両面があると考えております。 従って、マイナス面のリスクに対し、適切にリスクヘッジをする一方、マーケットの変化を見極め、積極的なリスクテイクを行うことで今後の企業の持続的成長につながると考えております。 また、「市場環境に関するリスク」、「技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク」、「競争環境の変化に関するリスク」、「自社固有の内部リスク」に分けております。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 また、「新型コロナウイルス感染症の影響によるリスク」については、多岐にわたるため最後にまとめて再掲しております。 (1）市場環境に関するリスクについて（特に重要なリスク）① インターネットを活用した求人広告市場 当社は、『HR Ads Platform』が属し、また『pinpoint』を通じてインターネットを活用した求人広告市場に注力しております。 インターネットを活用した求人広告市場は、2024年度平均の有効求人倍率は1.25倍、2025年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.26倍となり、前年同期比でそれぞれ0.04ポイント減少、0.02ポイント増加しております（厚生労働省「一般職業紹介状況（令和７年３月分及び令和６年度分）について」）。 新型コロナウイルス感染症の影響等により、雇用情勢等の経済環境が著しく変動した場合、当社の当面の業績に影響を与える可能性があります。 一方で、近い将来の事象として当社が予測しておりました新卒採用の通年化や、大規模就職フェア等による採用母集団形成からウェブでの母集団形成への流れが加速することも考えられることから、適切なタイミングで十分な投資を通じたサービスを提供できれば、長期的には当社の強みとするデータベースを活用した運用型の求人広告の強みが発揮できると考えております。 ② インターネット広告市場 当社は『pinpoint』、『らくらく連絡網』等の各分野で求人広告以外にも一部でインターネット広告を収入源としております。 2024年の広告費は３兆6,517億円（前年比109.6％増）となり、広告市場全体の成長を後押しする結果となりました（株式会社電通「2024年 日本の広告費」）。 しかしながら、クライアント企業の戦略上の予算方針やその配分方針に変化が生じた場合等の急激な景気悪化等により広告需要が減少、或いは媒体別の配分方針に変化がおきた場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）技術革新や法的規制、プラットフォーマーの動向に関するリスク（特に重要なリスク）① 個人情報の取扱いについて 当社は、登録ユーザーを広く募っており、ユーザー登録に伴って各種の個人情報を取得していることから、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課されております。 当社は、個人情報の管理を事業運営上の重要事項と捉え、個人情報の外部漏洩、不適切な利用、改ざん等の防止を徹底すべく、個人情報保護管理規程を制定し、また、社内教育を通じて関連ルールの周知と意識の向上を図っております。 なお、当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの認定・付与を受けておりますが、個人情報の流出等の重大なトラブルが発生した場合には、損害賠償を含む法的責任を課される可能性があります。 また、広告主及びユーザーの信頼を失い、さらにはブランドイメージの悪化等により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の保護に関する法的規制やプラットフォーマー等の動向について 当社は『pinpoint』等において、ユーザー登録情報に基づきDMPに格納された匿名加工情報を活用しております。 匿名加工情報とは、特定の個人を識別することができないように個人情報を加工し、当該個人情報を復元できないようにした情報のことをいい、「個人情報の保護に関する法律」の改正により、一定のルールの下で事業者間におけるデータ取引やデータ連携を含むパーソナルデータの利活用を促進することを目的に導入されたものであります。 当社では、2017年10月より、匿名加工情報の取扱を開始し適法な運用を図っております。 また、今後の個人情報保護法の改正動向を見極め、適切な運用ができるよう社内体制の整備と教育も行っております。 昨今、GAFAに代表されるプラットフォーマー等がcookieの利用に関する制限を強化しております。 当社では主に広告IDを利用し、cookieには多くを依存しない形での匿名加工情報の活用を進めておりますが、今後、当社の出稿する各種インターネットメディアやプラットフォーマーにおける関連ガイドラインが大きく変更された場合、あるいは匿名加工情報の利用の制限につながる法的規制が大きく変更された場合は、当社の広告効果に影響を及ぼし、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （重要なリスク）技術革新について 当社が事業展開しているインターネット関連市場では、技術革新や顧客ニーズの変化のサイクルが極めて早くかつ、新たなスマートデバイス等のインターネット端末の技術革新も絶えず進化していることが特徴となっております。 また、アドテクノロジー分野において、広告配信システムの開発、改善、機能強化等や、アドテクノロジー広告の新たな技法の開発、配信アルゴリズムの変化等が進むことが想定されます。 当社は、このような急速に変化する環境に柔軟に対応すべく、業界の動向を注視し、先端的なテクノロジーの知見やノウハウの研究と蓄積、高度な技能を習得した優秀な技術者の採用と育成を積極的に推進してまいります。 しかしながら、何らかの要因により技術革新にうまく対応できなかった場合、当社の技術的優位性やサービス競争力が低下し、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスク）個人情報保護法以外の法的規制等について 当社は、事業継続に必ずしも著しく重要な影響を及ぼす法的規制等ではありませんが、「電気通信事業法」、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」、「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（特定電子メール法）」、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律」、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」、「職業安定法」、「労働基準法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「旅行業法」等の各種法的規制等を受けております。 当社では社内教育を実施する等、これらの法令遵守体制の構築に努めておりますが、新たな法的規制の制定や既存法令等の改正又は解釈変更等がなされた場合には、当社の事業が制約を受ける可能性や新たな法的規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）競争環境の変化に関するリスク（特に重要なリスク）新しいサービスの台頭を含む競合について 当社が事業展開しているインターネット広告市場やインターネット求人情報市場においては、現時点で競合他社が国内外に複数存在しており、今後も新しいサービスを掲げる新規参入企業等により競争が激化することが予想されます。 また、当社が予想しておりました「求人広告における予約掲載型広告から、運用型広告への移行」は、「Indeed」に代表される検索連動型の運用広告を中心に、スピード感を持った拡大を見せております。 当社は、『らくらく連絡網』においては連絡網に特化することによるSNSサービスとしての独自性の確立につとめ、『pinpoint』においては、『らくらく連絡網』の登録情報を基にした精度の高いデータを匿名加工化した情報をベースとする自社プロダクトであるプライベートDMP『pinpoint DMP』の開発を通じた独自の強みを持った高付加価値DMPを実現してまいるとともに、『ガクバアルバイト』・『らくらくアルバイト』によって培った他社媒体との提携やクライアント企業の案件への応募数の拡大のノウハウ等、運用型広告に必要とされる運用力の優位性の構築を推進してまいりました。 しかしながら、企画力・開発力・資金等を潤沢に持つ企業の新規参入や台頭、あるいは当社が資金等を含む何らかの理由によりタイムリーに新しいサービスを提供できなかった場合、業界構造の変化の際に起きがちな一時的な過当競争等により当社の優位性を保てなくなった場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）自社固有の内部リスク（特に重要なリスク）① 事業拡大に伴う設備投資の増加と減損のリスクについて 当社は、サービスの安定稼働やユーザー満足度の向上を図るためには、サービスの成長段階に即してシステムやインフラに対する先行投資を行っていくことが必要であると認識しております。 また、当社が予想する求人広告市場の変化をいち早くとらえ、事業拡大の機会とするために、新たな市場ニーズにそったサービスの構築のため、『ジョブオレ』や『HR Ads Platform』のような新規サービスに対するタイムリーかつ適切な投資が必要であるとも考えております。 今後予測されるユーザー数及びトラフィックの拡大、並びに新サービスの需要やセキュリティの向上に備えて継続的な設備投資を計画しております。 しかしながら、実際のユーザー数及びトラフィック、あるいは新サービスの需要が当初の予測から大幅に乖離する場合は、設備投資の時期、内容、規模について変更せざるを得なくなる可能性があります。 このような事態が生じた場合、設備投資、減価償却費負担の増加が想定され、また、減損のリスクが生じることで当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 株式価値の希薄化について 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、業績への影響が大きくなった場合等に、事業継続あるいは将来の事業拡大のための投資資金の確保等の目的で、第三者割当増資や資本借入等を行うことも考えられます。 増資が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 また、当社は、取締役及び従業員に対するインセンティブを目的としたストック・オプション制度、また、2020年６月24日開催の第19回定時株主総会にて決議されました譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。 今後につきましても役員及び従業員へのインセンティブプランとしてストック・オプション制度ならびに譲渡制限付株式報酬制度を活用していくことを検討しており、付与している新株予約権の行使または譲渡制限付株式の発行が行われた場合は、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。 なお、提出日の前月末現在における新株予約権による潜在株式は347,800株であり、発行済株式総数3,148,992株（2025年５月31日現在）の11％に相当します。 ③ 大株主との関係について 当事業年度末現在、当社の取締役である吉田直人が保有している株式数は563,300株存在し、発行済株式総数2,648,992株の21.3％に相当します。 当社としては、同氏は当社の創業者であり、当社取締役会長であるため、長期保有の意向であると認識しておりますが、何らかの事情により同氏の当社株式の保有方針に変更が生じ、やむを得ず当該株式の売却を市場で行った場合には、当社株式の市場価格に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、市場での売却ではなく特定の相手先への譲渡を行った場合には、当該譲渡先の保有株数や当社に対する方針によっては、当社の事業戦略等に影響を与える可能性があります。 （重要なリスク）① システム障害について 当社の事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークに依存しております。 そのため、ネットワーク機器の故障やアクセス過多によるサーバーの停止、事故、火災、自然災害、電力供給の停止、コンピューターウィルスやハッカーの侵入等によるシステムトラブル、従業員の誤操作によるネットワーク障害等について、その発生を防止するべく、稼働状況の常時監視、定期的なバックアップの実施、サーバーの負荷分散、セキュリティ対策による外部からの不正アクセスの回避、内部統制の構築等に取り組んでおります。 しかしながら、予測不可能な要因によって、コンテンツを管理しているサーバーやシステム、通信ネットワーク、データセンターに何らかのトラブルが発生した場合、円滑に事業を運営できなくなる可能性があり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 人材の獲得・育成について 当社は、未だ成長過程にあり、今後の事業拡大・成長に伴い、継続して優秀な人材の確保・育成を行っていく方針であります。 また、新卒採用による若手社員の比率が高まっており、事業拡大のためにこれら若手人材の育成が重要であると認識しております。 引き続き、人材戦略を経営戦略の一つと位置付け、新たな部門を設ける等本課題にあたっております。 しかしながら、人材の確保・育成が計画通りに進まない場合や、既存人材の社外流出等が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 （その他のリスク）① 内部管理体制について 当社は、企業価値の持続的な増大を図るためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。 当社では、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、更には健全な倫理観に基づく法令遵守の徹底等、内部管理体制の充実、継続的なコンプライアンス体制の強化に努めており、今後についても、規模に応じた業務執行体制の整備や内部管理体制の更なる強化を図っていく方針であります。 しかしながら、事業の急速な拡大により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況や法令等に抵触する事態が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害等について 地震、台風、津波等の自然災害、感染症の拡大、国際紛争等が発生した場合やこれに伴う地域経済の悪化等により、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 これらの災害等が発生した場合、当社は速やかに全社的な危機管理や復旧対応を行うよう努めてまいりますが、各種災害や国際紛争等による物的、人的損害が甚大である場合には、事業の継続自体が困難となる可能性があります。 ③ 新規事業について 当社では今後も積極的に新規事業を進めてまいりますが、これに伴うシステムへの先行投資や人件費等の追加的な支出により、利益率が低下する可能性があります。 また、当初計画とは異なる状況により新規事業の展開が想定どおりに進まない場合には、当初の投資を回収できず、当社の業績及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 当社では新規事業の進捗に関して定期的なモニタリングを実施しており、外部環境の変化や追加コストの発生に対して柔軟に対応できる体制を構築しておりますが、今後も更なる高い精度の実現に向けて取り組んでまいります。 ④ M&Aに関するリスクについて 当社は事業規模の拡大を目指すため、既存事業の強化や新規事業領域への参入を通じた企業価値の最大化を目指しております。 そのための手法の一つとして、今後、M&Aを実施する可能性があります。 その対象となる企業や事業については事前に詳細な調査を行い、十分にリスクを検討した上で適切なプロセスを経て進めてまいりますが、買収後に未認識債務の判明や偶発債務の発生等、事前の調査で把握できなかった問題が生じる可能性があります。 また、買収後の事業展開が計画通りに進まない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 さらに、M&Aにより新規事業領域が追加される場合には、その事業固有のリスク要因も追加されます。 M&Aの実施に伴い、のれんが生じる場合があります。 対象企業における期待キャッシュ・フローが事業計画と乖離した場合には、のれんの減損損失が計上されることにより、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 継続企業の前提に関する重要事象等について 当事業年度は、減損損失の影響により493,222千円の当期純損失を計上し、翌事業年度は収益性改善の途上にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているものと認識しております。 このような事象又は状況を解消するために、翌事業年度以降の業績回復を目的とした既存事業の売上強化を始めとする諸施策を講じる中で、『HRデータ事業』においては『HR Ads Platform』の営業強化による成長の加速、『コミュニケーションデータ事業』においては、『pinpoint』のシニア・中途採用マーケットなどの新領域への展開、『Web3事業』については主力代理店の獲得、『旅行事業』・『ペット事業』については、売上拡大による早期黒字化に注力してまいります。 また、財務基盤は安定していることに加え、金融機関との当座貸越契約の未実行残高を160,000千円確保しており、十分な運転資金を確保できているものと判断しております。 以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、訪日インバウンド市場もコロナ禍を経て大きく成長しており、個人消費に ついては若干の回復がみられますが、依然として不確実性が高い状況が続いております。 また、米国の政権交代 やウクライナ情勢の変化、中東地域の緊張の高まりなど、世界経済に影響を与える要因が多岐にわたっていま す。 当社が属するインターネット広告市場においては、拡大を続けており、当社が注力してまいりましたインター ネットを活用した求人広告市場につきましては、2025年3月の有効求人倍率（季節調整値）は、1.26倍（厚生労 働省「一般職業紹介状況 （令和７年３月分及び令和６年度分）について」）で直近では同水準で推移している ものの、今後のより一層の回復が望まれます。 このような事業環境の下、事業の分類を『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』、『新規事 業』及び『その他』の４つの区分として各事業を進めておりました。 『新規事業』は事業開始より１年以上が経 過したこともあり、2025年３月期第３四半期より『ペット事業』、『Web3事業』及び『旅行事業』にそれぞれ区 分して記載しております。 『コミュニケーションデータ事業』は、当社の優位性の一つであるデータとテクノロジーを組み合わせて収益 を上げていく事業として、『らくらく連絡網』、『pinpoint』及び『他媒体広告』を含めており、代理店戦略の 強化やアライアンスの推進を行い、データの拡充と有効活用を引き続き図ってまいりました。 『HRデータ事業』は、顧客が求人業界であり、当社が培ってきた求人広告分野におけるノウハウとテクノロジ ーを組み合わせた事業として、『求人検索エンジン』、『HR Ads Platform』及び『ジョブオレ』を含めてお り、引き続き『HR Ads Platform』に社内リソースを集中させて、新規求人メディア連携やATS連携の強化を図っ てまいりました。 『ペット事業』はペット関連事業として、当社が運営するWebサイトによる広告収入を上げていく事業である 『休日いぬ部』、『Perrole』（2025年３月でサービス終了）を含めており、当事業年度は自社でのOTA事業立ち 上げを目指しておりましたが、2024年９月に開発を中断し、運営サイトの価値向上のため、Webサイトの改善お よびWebマーケティングの強化を行ってまいりました。 2025年２月には『休日グランピング部』を新たにリリー スいたしました。 『Web3事業』は、当社と提携しているDigital Entertainment Asset社（以下「DEA社」）が運営するWeb3ゲー ム内で使用するアイテムやNFTの販売代理業、及びギルド運営を行っており、当事業年度は、DEA社と連携した新 商品の開発及び販売代理店の拡充を図ってまいりました。 『旅行事業』は、運営サイト『ポケカル』及び『ポケカル』が保有する会員への会報誌配布により顧客を獲得 している旅行業であり、当事業年度は、旅行商品の造成力の強化、催行率の向上を図ってまいりました。 その結果、『らくらく連絡網』の2025年３月末時点の会員数は691万人（前年同期比1.2％減）、アプリ会員数 は328万人（前年同期比6.0％増）、有効団体数は38万団体（前年同期比0.5％減）、『ジョブオレ』の2025年３ 月末時点の求人原稿数は1,810千件（前年同期比199.4％増）となっております。 以上の結果、当事業年度の売上高は3,549,234千円（前年同期比7.0％減）、営業損失は20,189千円（前年同期 は41,944千円の営業利益）、経常損失は24,253千円（前年同期は43,713千円の経常利益）、当期純損失493,222 千円（前年同期は36,623千円の当期純利益）となりました。 なお、当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略し ております。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は前事業年度末に比べ118,128千円増加 し、375,712千円(前年同期比45.9％増)となりました。 各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおり であります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動により使用した資金は18,205千円（前年同期は94,893千円の獲得）となりました。 これは主に、前受 金の増加額13,789千円、売上債権の増加額39,761千円、仕入債務の増加額21,723千円及び未払金の減少額18,961 千円があったことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動により使用した資金は83,668千円(前年同期比75.4%減)となりました。 これは主に、無形固定資産 の取得による支出105,337千円、無形固定資産の売却による収入21,669千円があったことによるものでありま す。 （財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動により獲得した資金は220,002千円(前年同期比383.1％増)となりました。 これは主に、長期借入れ による収入が200,000千円あったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当社の主たる事業は、インターネットを利用したサービスの提供であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．受注実績 受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｃ．販売実績 当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。 なお、当社は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。 事業の名称販売高（千円）前年同期比（％）コミュニケーションデータ事業581,221△27.6HRデータ事業2,360,320△5.9Web3事業251,2748.3旅行事業247,36846.1ペット事業21,108△30.9その他87,94017.9合計3,549,234△7.0（注）当事業年度より、上述の通り、『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』、『Web3事業』、『旅行事業』、『ペット事業』及び『その他』としておりますが、前年同期比に関しては、組替えた後の数値にて比較して算出しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績（売上高） 売上高は、前事業年度より268,602千円（7.0％）減少し、3,549,234千円となりました。 これは主に、『コミュニケーションデータ事業』に関しては、減収となったものの期初計画通りに売上・利益を確保し、『HRデータ事業』において、運用型広告の当社運用力を背景に他社からの乗り換えやコロナ禍の影響を受けにくい顧客群の強化を行ってきたことにより、売上高を牽引し、『Web3事業』については主に代理店によるNFT販売が好調だったものの合計では前期比で減収したものであります。 （売上原価、売上総利益） 売上原価は、前事業年度より184,851千円（6.8％）減少し、2,528,918千円となり、売上原価率は0.2ポイント増加して71.3％となりました。 これは主に、仕入高が151,742千円減少したこと等によるものであります。 以上の結果、売上総利益は、前事業年度より83,751千円（7.6％）減少し、1,020,315千円となりました。 （販売費及び一般管理費） 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ21,616千円（2.0％）減少し、1,040,504千円となり、売上に対する販売費及び一般管理費の比率は、1.5ポイント増加して、29.3％となりました。 これは主に、採用関連費が24,334千円減少し、給与手当が47,803千円減少、販売手数料が40,921千円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、営業利益は前事業年度より62,134千円（148.1％）減少し、20,189千円の営業損失となりました。 （営業外損益） 営業外損益は、前事業年度の1,768千円の収益（純額）から4,064千円の費用（純額）となりました。 これは主に、支払手数料が2,350千円、株式報酬費用消滅損が2,400千円増加したこと等によるものであります。 以上の結果、経常利益は前事業年度より67,967千円減少し、24,253千円の経常損失となりました。 （特別損益） 特別損益は、前事業年度の4,800千円の損失（純額）から466,660千円の損失（純額）となりました。 これは主に、前事業年度において、特別退職金が4,800千円、当事業年度において、減損損失が463,862千円発生したことによるものであります。 （法人税等合計） 法人税等合計は、前事業年度に比べ18千円（0.8％）増加して、2,308千円となりました。 これは法人税等が18千円増加したことによるものであります。 以上の結果、当期純利益は、前事業年度より527,445千円減少し、493,222千円の当期純損失となりました。 ｂ．財政状態（資産） 当事業年度末における資産は1,046,576千円となり、前事業年度末に比べて290,350千円（21.7％）減少い たしました。 これは主として、ソフトウエアが193,229千円、ソフトウエア仮勘定が94,631千円、のれん が114,414千円減少したことによるものであります。 （負債） 当事業年度末における負債は736,051千円となり、前事業年度末に比べて202,870千円（38.0％）増加いた しました。 これは主として、長期借入金が140,006千円、短期借入金が40,000千円、１年内返済予定の長期 借入金が39,996千円、買掛金が21,723千円増加したことによるものであります。 （純資産） 当事業年度末における純資産は310,524千円となり、前事業年度末に比べて493,222千円（61.4％）減少い たしました。 これは、当期純損失の計上に伴い利益剰余金が493,222千円減少したことによるものでありま す。 ｃ．キャッシュ・フロー 当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．資本の財源及び資金の流動性 当社の運転資金需要のうち主なものは、媒体仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、サーバー等の設備投資、サービス開発に係る労務費、外注費等によるものであります。 必要資金については原則として手許資金で賄っておりますが、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、その当座貸越極度額は200,000千円であります。 当社は、財務基盤を強化するとともに、成長のための投資資金の確保を実現するため、財務の健全性や資本効率等当社にとって最適な資本構成を追求しながら、新たなサービスの開発等、会社の将来の成長のための内部留保の充実を図る必要があると考えております。 ｅ．経営戦略の現状と見通し 2026年３月期は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の緩和などにより個人消費の回復やインバウンド需要の増加に向かうと期待しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による、原材料の価格高騰や材料不足などから起こるインフレーションによる消費マインドの冷え込みリスクなど、経済の先行きは不透明な状況が続くと予想されます。 2026年３月期は、『コミュニケーションデータ事業』に関しては、『らくらく連絡網＋』のコスト削減を行うとともに、新卒支援サービス市場でのシェア率の高い代理店との連携強化による大幅な引合数の増加を確実に受注に繋げること、中途市場及びシニア市場へのWebマーケティングにより『pinpoint』の売上拡大を目指します。 『HRデータ事業』に関しては、『HR Ads Platform』の新規求人メディア連携やATS連携の強化を図るとともに、人事管理系ツールとの連携や採用BIツールの構築等に、引き続き注力してまいります。 『求人検索エンジン』については既存顧客の継続率を維持しつつアップセルを強化していくとともに、サービス提供者の動向を注視し審査落ちの影響を極力受けないよう配慮しながら、効果の高いサービス提供に取り組んでまいります。 『ペット事業』については、立ち上がり好調な新サイト『休日グランピング部』の継続的な成長を促進するとともに、『休日グランピング部』の開発で確立した新サイト開発メソッドにより、今期中に新たな検索サイトの立ち上げを目指してまいります。 『Web3事業』については、引き続き代理店の開拓、商品ラインナップの拡充を行うとともに、新たに開始したGPUサーバー販売との連携による相乗効果を目指します。 『旅行事業』については、会員基盤を有する他社との連携による販路拡大を目指すとともに、Webマーケティングの強化により、Web経由の売上比率向上を目指します。 以上の状況を背景に、売上高は3,887,000千円（前年同期比9.5％増）となり、営業利益は50,000千円（前年同期は営業損失）、経常利益は、48,000千円（前年同期は経常損失）、当期純利益は46,000千円（前年同期は当期純損失）を予想しております。 ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について 「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、事業体制等、様々なリスク要因が経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。 そのため、当社は常に市場動向及び業界動向を注視しつつ、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施するとともに、事業体制、内部管理体制を強化し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因に適切な対応を行ってまいります。 ｇ．経営者の問題認識と今後の方針について 当社の経営陣は、今後のさらなる成長のために、スピーディーな事業展開による収益基盤の強化と多角化、システムセキュリティの維持と情報管理体制の強化、及びこれらを担う優秀な人材確保が大きな課題であると考え、これらの達成を中期的な目標としております。 詳細につきましては「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度において、実施した設備投資の総額は102,590千円であり、その主なものは、『らくらく連絡網＋』の開発に係るソフトウエア56,074千円であります。 なお、当事業年度において重要な設備の除却又は売却はありません。 また、当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物附属設備工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社（東京都中央区）－本社事務所10,3234,55039,80954,683100（注）１．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ２．現在休止中の主要な設備はありません。 ３．上記の他、他の者から賃借している設備の内容は下記のとおりであります。 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容賃借床面積（㎡）年間賃借料（千円）本社（東京都中央区）－本社事務所510.3224,080 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 102,590,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 5 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,388,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得る純投資目的である株式を投資株式、純投資目的以外の株式を政策保有株式に区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である政策保有株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、事業上の重要性や取引関係の維持、強化、連携等を通じて、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると取締役会において判断した株式を保有しており、そのリターンとリスクについては、毎年取締役会において評価・検証をしております。 政策保有株式に係る議決権の行使については、株主の利益を尊重しているかどうかを判断の基準として行っております。 保有意義について確認し、継続して保有するとした銘柄については取引関係の維持を推進しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式249,764 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 該当事項はありません。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 49,764,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 吉田直人シンガポール共和国スコッツロード563,30021.30 株式会社五六東京都目黒区目黒本町二丁目26番19号 ランドステージ学芸大学103号139,0335.26 宮崎羅貴東京都目黒区115,1004.35 冨塚優東京都葛飾区72,5662.74 株式会社アルファステップ東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル31階67,5002.55 楽天証券株式会社東京都港区南青山二丁目６番21号64,3002.43 JPモルガン証券株式会社千代田区丸の内２丁目7-3 東京ビルディング40,3001.52 佐藤昭子東京都町田市38,5001.46 Hongoholdings株式会社東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿センタービル31階38,5001.46 株式会社Tommy東京都葛飾区東立石二丁目11番８号34,6671.31計－1,173,76644.39（注） 上記のほか当社所有の自己株式4,722株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 6 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 1,746 |
| 株主数－その他の法人 | 24 |
| 株主数－計 | 1,813 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社Tommy |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,863－当期間における取得自己株式－－（注） 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬に係る無償取得による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）2,648,992－－2,648,992 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）8593,863－4,722（変動事由の概要）譲渡制限付株式の無償取得による増加 3,863株 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | ＯＡＧ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月25日 株式会社イオレ 取締役会 御中 ＯＡＧ監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士今井 基喜 指定社員業務執行社員 公認会計士田中 荘治 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオレの2024年４月１日から2025年３月31日までの第24期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イオレの2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項 注記事項(重要な後発事象)に記載されているとおり、会社は2025年4月14日に新株式及び新株予約権を発行している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 経営者は財務諸表を作成するにあたって継続企業の前提に基づき、財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが求められる。 会社は当事業年度に重要な当期純損失を計上しており、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、HRデータ事業への注力等による翌事業年度以降の業績回復を図るとともに、十分な運転資金を確保していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 経営者による継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たっては、事業計画を基礎とした翌事業年度の資金繰り計画が考慮される。 事業計画の主要な仮定であるHRデータ事業の『求人検索エンジン』サービスの広告収入の予測は、国内求人広告件数等の外部機関が公表している指標の推移等を踏まえた翌事業年度以降の市場環境の見通しを考慮したうえで、当事業年度の販売実績及び足元の受注状況を基礎として見積もっており、経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は継続企業の前提に関する評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 １．事業計画の検討●事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることを確認した。 ●過去における事業計画の見積りと対応する実績との比較等により事業計画の見積りの精度を評価した。 ●広告収入の予測の合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。 ・翌事業年度以降の市場環境の見通しについて経営者に質問するとともに、外部機関が公表している指標の推移との整合性を確認した。 ・当該予測の基礎となる当事業年度の販売実績及び足元の受注状況について、関連する会社の内部資料の閲覧を行った。 ２．翌事業年度の資金繰り計画の検討●翌事業年度の資金繰り計画における当事業年度末日時点の預金残高および当座貸越枠の総額について、残高確認を実施した。 ●事業計画と翌事業年度の資金繰り計画との整合性を確認した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続 を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切 な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の 実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及 び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結 論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に 注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外 事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計 事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イオレの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社イオレが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 継続企業の前提に関する評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 経営者は財務諸表を作成するにあたって継続企業の前提に基づき、財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価することが求められる。 また、継続企業の前提に関する評価の結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消し、又は改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められるときは、当該不確実性について財務諸表に注記することが求められる。 会社は当事業年度に重要な当期純損失を計上しており、当事業年度末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在している。 経営者は、当該事象又は状況を解消するための対応策として、HRデータ事業への注力等による翌事業年度以降の業績回復を図るとともに、十分な運転資金を確保していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。 経営者による継続企業の前提に関する重要な不確実性の有無の判断に当たっては、事業計画を基礎とした翌事業年度の資金繰り計画が考慮される。 事業計画の主要な仮定であるHRデータ事業の『求人検索エンジン』サービスの広告収入の予測は、国内求人広告件数等の外部機関が公表している指標の推移等を踏まえた翌事業年度以降の市場環境の見通しを考慮したうえで、当事業年度の販売実績及び足元の受注状況を基礎として見積もっており、経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、継続企業の前提に関する評価の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は継続企業の前提に関する評価の妥当性を検討するにあたり、主として以下の手続を実施した。 １．事業計画の検討●事業計画について、取締役会において適切な承認を得られていることを確認した。 ●過去における事業計画の見積りと対応する実績との比較等により事業計画の見積りの精度を評価した。 ●広告収入の予測の合理性を確かめるため、以下の手続を実施した。 ・翌事業年度以降の市場環境の見通しについて経営者に質問するとともに、外部機関が公表している指標の推移との整合性を確認した。 ・当該予測の基礎となる当事業年度の販売実績及び足元の受注状況について、関連する会社の内部資料の閲覧を行った。 ２．翌事業年度の資金繰り計画の検討●翌事業年度の資金繰り計画における当事業年度末日時点の預金残高および当座貸越枠の総額について、残高確認を実施した。 ●事業計画と翌事業年度の資金繰り計画との整合性を確認した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 継続企業の前提に関する評価の妥当性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 4,120,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,550,000 |
| 有形固定資産 | 14,874,000 |
| ソフトウエア | 39,809,000 |
| 無形固定資産 | 39,809,000 |
| 投資有価証券 | 49,764,000 |
| 長期前払費用 | 374,000 |
| 投資その他の資産 | 71,402,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 40,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 39,996,000 |
| 未払金 | 61,483,000 |
| 未払法人税等 | 9,029,000 |
| 未払費用 | 13,008,000 |
| 資本剰余金 | 856,958,000 |
| 利益剰余金 | -1,465,720,000 |
| 株主資本 | 306,323,000 |
| 負債純資産 | 1,046,576,000 |
PL
| 売上原価 | 2,528,918,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,040,504,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -20,189,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 160,000 |
| 営業外収益 | 2,681,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,341,000 |
| 営業外費用 | 6,745,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,201,000 |
| 特別利益 | 7,201,000 |
| 特別損失 | 473,862,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,308,000 |
| 法人税等 | 2,308,000 |
PL2
| 当期変動額合計 | -493,222,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 375,712,000 |
| 売掛金 | 501,972,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 18,373,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 69,682,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 8,452,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 118,128,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,124,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,545,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 21,723,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,809,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -17,939,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,506,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,545,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,314,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 40,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -19,998,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報を取得するとともに、必要に応じて監査法人との意見交換を実施する他、管理部門は各種セミナーに参加し、社内において関連各部署への意見発信及び情報交換等を行っており、財務諸表等の適正性の確保に努めております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）役員報酬73,750千円69,682千円給料手当468,586 〃420,782 〃法定福利費76,810 〃73,517 〃広告宣伝費15,266 〃18,373 〃販売手数料106,342 〃147,264 〃減価償却費4,730 〃8,452 〃貸倒引当金繰入額△2,845 〃576 〃 おおよその割合販売費65.9％60.4％一般管理費34.0〃39.5〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）無形固定資産－7,201計－7,201 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当事業年度末残高（千円）当事業年度期首増加減少当事業年度末2006年第２回ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－1,4182022年第11回ストック・オプションとしての新株予約権（注）２－－－－－2,782合計－－－－4,200（注）１．目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。 ２．2022年第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、本有価証券報告書に記載される監査済みの当社の損益計算書に記載された営業利益が300百万円を超過していないため失効となります。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項該当事項はありません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金257,583千円375,712千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物257,583千円375,712千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報「注記事項（収益認識関係）1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦の外国顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称売上高関連するサービス名株式会社エス・エム・エス468,606HRデータ事業 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金257,583375,712売掛金※１ 463,084※１ 501,972前払費用36,38239,036その他8,2874,120貸倒引当金△648△351流動資産合計764,690920,490固定資産 有形固定資産 建物附属設備12,97012,970減価償却累計額△1,654△2,646建物附属設備（純額）11,31510,323工具、器具及び備品35,24430,820減価償却累計額△22,536△21,914減損損失累計額△4,220△4,354工具、器具及び備品（純額）8,4874,550有形固定資産合計19,80214,874無形固定資産 ソフトウエア233,03839,809ソフトウエア仮勘定94,631－のれん114,414－その他14,997－無形固定資産合計457,08039,809投資その他の資産 破産更生債権等5,8196,693投資有価証券59,76449,764出資金8080長期前払費用3,438374その他32,07021,183貸倒引当金△5,819△6,693投資その他の資産合計95,35371,402固定資産合計572,236126,085資産合計1,336,9271,046,576 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金251,870273,593未払金80,44461,483未払費用24,25913,008未払法人税等9,7239,029未払消費税等23,3238,513短期借入金－※２ 40,000１年内返済予定の長期借入金－39,996前受金※３ 41,897※３ 55,687預り金93,43992,494その他8,2212,239流動負債合計533,180596,045固定負債 長期借入金－140,006固定負債合計－140,006負債合計533,180736,051純資産の部 株主資本 資本金915,331915,331資本剰余金 資本準備金856,958856,958資本剰余金合計856,958856,958利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△972,498△1,465,720利益剰余金合計△972,498△1,465,720自己株式△245△245株主資本合計799,546306,323新株予約権4,2004,200純資産合計803,746310,524負債純資産合計1,336,9271,046,576 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 3,817,836※１ 3,549,234売上原価2,713,7692,528,918売上総利益1,104,0661,020,315販売費及び一般管理費※２ 1,062,121※２ 1,040,504営業利益又は営業損失（△）41,944△20,189営業外収益 受取利息3160雑収入2,8572,520営業外収益合計2,8612,681営業外費用 支払利息－1,341株式交付費1,000－支払手数料－2,350株式報酬費用消滅損－2,400雑損失92652営業外費用合計1,0926,745経常利益又は経常損失（△）43,713△24,253特別利益 固定資産売却益－※３ 7,201特別利益合計－7,201特別損失 減損損失－※４ 463,862投資有価証券評価損－10,000特別退職金4,800－特別損失合計4,800473,862税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）38,913△490,914法人税、住民税及び事業税2,2902,308法人税等合計2,2902,308当期純利益又は当期純損失（△）36,623△493,222 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高877,302818,929818,929△1,009,122△1,009,122△117686,9924,592691,585当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）23,03123,03123,031 46,063 46,063新株の発行（譲渡制限付株式報酬）14,99614,99614,996 29,993 29,993当期純利益 36,62336,623 36,623 36,623自己株式の取得 △127△127 △127株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △391△391当期変動額合計38,02838,02838,02836,62336,623△127112,553△391112,161当期末残高915,331856,958856,958△972,498△972,498△245799,5464,200803,746 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高915,331856,958856,958△972,498△972,498△245799,5464,200803,746当期変動額 当期純利益 △493,222△493,222 △493,222 △493,222自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－－－△493,222△493,222－△493,222－△493,222当期末残高915,331856,958856,958△1,465,720△1,465,720△245306,3234,200310,524 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法棚卸資産仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物附属設備：８～18年工具、器具及び備品：２～８年 (2）無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、ソフトウエア（自社利用）は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ４．重要な収益及び費用の計上基準 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 主な履行義務の内容及び収益に関する通常の時点については、「注記事項（収益認識関係）２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産の減損損失(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失－463,862有形固定資産19,80214,874無形固定資産457,08039,809 (2）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法 当社は、顧客へ提供するサービスを基礎として資産のグルーピングを行っております。 当社の資産グループは、コミュニケーションデータ事業、HRデータ事業、新規事業、その他としており、新規事業をさらにWeb3事業、ペット事業、旅行事業に分け、それらを概ね独立したキャッシュフローを生み出す最小の単位として資産のグルーピングを行っております。 資産グループのうち、減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから生じると見込まれる将来キャッシュフローに基づき減損損失の認識の要否を判定しております。 当事業年度においては、コミュニケーションデータ事業、旅行事業、ペット事業において減損損失463,862千円を計上しました。 一方で、HRデータ事業及び共用資産については、HR事業及び全社の営業損益の実績及び来期以降の予算をもとに減損の兆候がないと判断しており、減損損失は計上しておりません。 ② 主要な仮定 HR事業及び全社の営業損益の来期以降の予算の基礎となる事業計画に含まれる主要な仮定はHR事業における『求人検索エンジン』サービスの広告収入の予測であり、外部機関が公表している国内求人広告件数等の指標の推移等を踏まえた翌事業年度以降の市場環境の見通しを考慮したうえで、当事業年度の販売実績及び足元の受注状況を基礎として見積っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響 上記の仮定については見積りの不確実性を伴い、将来の国内求人広告市場環境等の不確定要素により影響を受ける可能性があり、上記の主要な仮定について見直しが必要となった場合、翌期以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．減損処理を行った有価証券 当事業年度においてその他有価証券の非上場株式について10,000千円減損処理を行っております。 なお、市場価格のない株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価値が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 一括償却資産395千円 18千円貸倒引当金超過額1,980 〃 2,220 〃減損損失32,942 〃 142,863 〃譲渡制限付株式報酬7,855 〃 9,808 〃税務上の繰越欠損金（注）２211,410 〃 198,771 〃その他565 〃 865 〃繰延税金資産小計255,150千円 354,548千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△211,410 〃 △198,771 〃将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△43,739 〃 △155,777 〃評価性引当額小計（注）１△255,150 〃 △354,548 〃繰延税金資産合計－千円 －千円（注）１．評価性引当額が99,397千円増加しております。 この増加の主な内容は、減損損失が増加したこと等によるものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前事業年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)58,865－－－－152,545211,410千円評価性引当額△58,865－－－－△152,545△211,410 〃繰延税金資産－－－－－－－(a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当事業年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－198,771198,771千円評価性引当額－－－－－△198,771△198,771 〃繰延税金資産－－－－－－－(a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ －％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 －住民税均等割5.9 －評価性引当額の増減△32.2 －その他0.9 －税効果会計適用後の法人税等の負担率5.9 － （注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 事業の名称外部顧客への売上高 コミュニケーションデータ事業802,737 HRデータ事業2,508,564Web３事業232,023旅行事業169,346ペット事業30,546その他74,618合計3,817,836（注） 『コミュニケーションデータ事業』は『らくらく連絡網』、『pinpoint』及び『他媒体広告』で構成されております。 『HRデータ事業』は『求人検索エンジン』、『ジョブオレ』及び『HR Ads Platform』で構成されております。 『Web３事業』は、『NFT販売代理』、『ギルド運営』で構成されております。 『旅行事業』は、『ポケカル』であります。 『ペット事業』は、『休日いぬ部』、『perrole』（2025年３月でサービス終了）で構成されております。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 事業の名称外部顧客への売上高 コミュニケーションデータ事業581,221 HRデータ事業2,360,320Web３事業251,274旅行事業247,368ペット事業21,108その他87,940合計3,549,234 （注） 『コミュニケーションデータ事業』は『らくらく連絡網』、『pinpoint』及び『他媒体広告』で構成されております。 『HRデータ事業』は『求人検索エンジン』、『ジョブオレ』及び『HR Ads Platform』で構成されております。 『Web３事業』は、『NFT販売代理』、『ギルド運営』で構成されております。 『旅行事業』は、『ポケカル』であります。 『ペット事業』は、『休日いぬ部』、『perrole』（2025年３月でサービス終了）で構成されております。 当事業年度より、上述の通り、『コミュニケーションデータ事業』、『HRデータ事業』、『Web３事業』、『旅行事業』、『ペット事業』、『その他』としております。 『その他』には『らくらくアルバイト』を含めております。 この表示方法を反映させる為、前事業年度について、注記の組替を行なっております。 その結果、前事業年度において、組替え前に比べ『その他』が193,974千円減少しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 当社における主な顧客との契約から生じる収益の内容は以下のとおりであります。 『らくらく連絡網』については、顧客からの依頼に基づいて広告を自社メディアに出稿することが主な履行義務であります。 自社メディアに出稿がなされた段階で収益を認識しております。 『pinpoint』、『求人検索エンジン』及び『HR Ads Platform』については、顧客からの依頼に基づいて広告をメディアに出稿することが主な履行義務であります。 インプレッション型課金の場合はユーザーに広告が表示した時点、成果報酬型課金の場合はユーザーが広告をクリックし、顧客と合意した成果が得られた時点等で収益及び費用を認識しております。 『ジョブオレ』及び『らくらく連絡網』の一部サービスについては、システム提供が主な履行義務であります。 当社が請求する権利を有する金額で収益を認識しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）620,959顧客との契約から生じた債権（期末残高）463,084契約負債（期首残高）22,129契約負債（期末残高）41,897 顧客との契約から生じた債権は、売掛金に関するものであります。 契約負債は、主に、顧客からの依頼に基づいた広告出稿に際して受け取った翌期分の前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、20,117千円であります。 当事業年度において、契約負債に重大な変動はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当初の予想契約期間が１年以内の契約及び当社が請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については実務上の便法を適用し、注記を省略しております。 当社において、当初の予想契約期間が１年を超える取引はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）① 契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円） 当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）463,084顧客との契約から生じた債権（期末残高）501,972契約負債（期首残高）41,897契約負債（期末残高）55,687 顧客との契約から生じた債権は、売掛金に関するものであります。 契約負債は、主に、顧客からの依頼に基づいた広告出稿に際して受け取った翌期分の前受金に関するものであります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。 当事業年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、38,088千円であります。 当事業年度において、契約負債に重大な変動はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格 当初の予想契約期間が１年以内の契約及び当社が請求する権利を有している金額で収益を認識することができる契約については実務上の便法を適用し、注記を省略しております。 当社において、当初の予想契約期間が１年を超える取引はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（新株式の発行） 当社は、2025年４月14日に第三者割当増資による新株式を発行いたしました。 概要は以下のとおりであります。 （１）発行した新株の種類及び株式数 普通株式500,000株（２）資本金増加額 135,750千円（３）資本準備金の増加額 135,750千円 上記により、2025年６月26日現在の発行済株式総数は、3,148,992株、資本金は1,051,081千円、資本準備金は992,708千円となっております。 新株発行分の使途は、「暗号資産金融事業参入準備費用」「AIデータセンター事業」を予定しております。 （新株予約権の発行） 当社は、2025年４月14日に第12回新株予約権を発行いたしました。 概要は下記のとおりであります。 （１）割当日2025年４月14日（２）新株予約権の総数1,500個（３）発行価額総額480,000円（新株予約権１個につき320円）（４）当該発行による潜在株式数150,000株（新株予約権１個につき100株）（５）資金調達の額150,480,000円（注）（６）行使価額当初行使価額は1,000円（７）募集または割当方法第三者割当の方法により投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンドに対して1,330個、株式会社ZUUに対して170個を割り当てます。 （８）新株予約権の行使期間2025年4月14日から2027年12月31日（９）資金の使途暗号資産金融事業参入準備費用AIデータセンター事業 （注）なお、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額は、当初行使価額で全ての本 新株予約権が行使されたと仮定した場合の金額であります。 また、本新株予約権の行使期間内に行 使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、資金調達の額は減少し ます。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期末減損損失累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物附属設備12,970－－12,9702,646－99210,323工具、器具及び備品35,24404,42330,82021,9144,3543,148(788)4,550有形固定資産計48,21404,42343,79024,5614,3544,140(788)14,874無形固定資産 ソフトウエア502,44496,632260,294(260,294)338,782298,973－29,56739,809ソフトウエア仮勘定94,631117,184211,815(103,335)－－－－－のれん149,699－99,444(99,444)50,25550,255－14,969－その他無形固定資産29,994－13,74716,24716,247－1,249－無形固定資産計776,768213,816585,300(463,073)405,284365,475－45,78739,809（注）１．「当期減少額」欄及び「当期償却額」欄の（ ）は内書で、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア開発完了に伴うソフトウエア仮勘定からの振替96,632千円ソフトウエア仮勘定自社利用ソフトの制作費117,184千円３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 ソフトウエア仮勘定ソフトウエアへの振替額96,632千円その他無形固定資産ゲームアイテムの売却13,747千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金6,4681,224－6487,044（注） 「当期減少額（その他）」は洗替えによる戻入額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金区分金額（千円）現金－預金 普通預金375,712合計375,712 ② 売掛金相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社エス・エム・エス113,680株式会社アスカ32,523Digital Entertainment Asset Pte,Ltd.28,655株式会社ビースタイルメディア23,447ディップ株式会社21,598その他282,067合計501,972 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率（％）滞留期間（日）(A)(B)(C)(D) (C)× 100(A) ＋ (B) (A) ＋ (D) ２ (B) 365 463,0843,878,8393,839,951501,97288.4445.41 ③ 買掛金相手先別内訳相手先金額（千円）Indeed Japan株式会社85,856株式会社スタンバイ59,692株式会社カカクコム32,818株式会社アイトリガー21,444グーグル合同会社9,183その他64,598合計273,593 ④ 未払金相手先金額（千円）クラスメソッド株式会社11,927株式会社デルタソリューションズ8,635グーグル合同会社3,689SBIマネープラザ株式会社2,200株式会社ノースサンド1,886その他33,144合計61,483 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 当事業年度における半期情報等（累計期間）中間会計期間当事業年度売上高（千円）1,590,8153,549,234税引前中間（当期）純損失（△）（千円）△571,608△490,914中間（当期）純損失（△）（千円）△572,755△493,222１株当たり中間（当期）純損失（△）（円）△216.39△186.43 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日、毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アールジャパン証券代行業務部株主名簿管理人東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 株式会社アイ・アールジャパン取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行います。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.eole.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注） 当社株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第23期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月25日 関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日 関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書第24期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日 関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第20期第21期第22期第23期第24期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）1,439,0342,086,4273,564,4463,817,8363,549,234経常利益又は経常損失（△）（千円）△274,063△43,56554,18443,713△24,253当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△630,978△147,25036,80636,623△493,222持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）745,843770,742877,302915,331915,331発行済株式総数（株）2,330,1832,396,2342,592,0592,648,9922,648,992純資産額（千円）538,526438,483691,585803,746310,524総資産額（千円）766,480751,6961,449,2621,336,9271,046,576１株当たり純資産額（円）229.95182.40265.12301.93115.84１株当たり配当額（円）－－－－－（１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△271.32△61.6515.0413.86△186.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－14.9113.64－自己資本比率（％）69.958.147.459.829.3自己資本利益率（％）－－6.54.9－株価収益率（倍）－－85.361.5－配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△249,8661,441125,61494,893△18,205投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△39,588△72,465△273,533△340,428△83,668財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）7,97342,210213,29545,544220,002現金及び現金同等物の期末残高（千円）421,012392,198457,574257,583375,712従業員数（名）847790112100株主総利回り（％）141.784.2108.071.875.0（比較指標：東証グロース市場250指数）（％）(194.0)(127.4)(120.9)(120.4)(105.1)最高株価（円）3,9251,7801,7162,509891最低株価（円）1,000960772822440 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を第21期の期首から適用しており、第21期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。 ４．当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向についてはそれぞれ記載しておりません。 ５．第20期、第21期及び第24期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６．第20期、第21期及び第24期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ７．第20期、第21期及び第24期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ８．従業員は就業人員であります。 なお、平均臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。 ９．株主総利回りの比較指標については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、2023年11月６日付で「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更されております。 10．最高及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。 |