CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | NICHIMO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 青木 信也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東品川二丁目２番20号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3458)3535 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1910年４月山口県下関市において当社の前身である高津商店漁業部は高津英馬により創業され、４隻のトロール船を保有し操業に入ると共に保有する漁船に使用する網を仕立てる工場を設けました。 後に保有船は共同漁業に譲渡され、製網部門は高津商店製網部の名のもとに引き続き漁網漁具の製造販売を行い独自の道を歩み製網事業を行い、1919年８月㈱高津商会を設立、高津商店製網部の事業を継承しました。 1919年８月㈱高津商会を設立。 1920年６月日本漁網船具㈱に社名を変更。 1921年１月新地工場完成。 1940年４月本社を東京市（東京市麹町区丸の内、丸の内ビル）に移転。 1949年４月石油元売業者の指定を受く。 1957年１月事業目的のうち石油類の販売を石油の精製、加工及び販売に変更、石油化学製品の製造、加工及び販売、石炭その他燃料の販売を追加。 1958年６月日本特殊製綱㈱（1938年７年設立）株式の過半を取得する。 （当社56.9％出資）1958年11月日網石油精製㈱を設立（当社30％、東亜燃料工業㈱（現東燃ゼネラル石油㈱）50％、日本水産㈱20％の出資）。 （1995年３月全株式を東燃ゼネラル石油㈱に売却）1962年１月事業目的に肥料、合成樹脂、食品、農薬、医薬品、化学工業薬品の販売を追加。 1962年５月東京証券取引所市場第二部に株式上場。 1966年８月本社を東京都千代田区大手町に移転。 1967年１月事業目的に火薬品の販売を追加。 1967年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。 1967年12月森製綱㈱を設立。 （当社50％、日本特殊製綱㈱50％出資）1972年２月石油部門を分離、キグナス石油㈱を設立。 （当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）ニチモウ㈱に社名を変更。 1973年１月事業目的に船舶用品の販売、空気調整装置、公害防止装置、医療機器、救命器具の販売及び整備、木製品、紙製品、繊維製品、食品（魚介類、食肉類、乳製品を含む）、酒類、酒精、飲料（酒精含有飲料を含む）、毒物、劇物、医療部外品、高圧ガスの加工及び販売、建築、土木の設計及び請負、倉庫業及び冷凍、冷蔵業、不動産の売買、賃貸借及び管理業、動産の賃貸業及びその仲介業、事業目的に掲げる問屋業及び代理業、損害保険代理業、自動車損害賠償保障法に基づく保険代理業及び生命保険代理業を追加。 石油の精製、石油化学製品の製造、加工及び販売を石油、石油化学製品の加工及び販売に変更、無線通信機の販売及び修理を電子機器の販売及び整備に変更。 鉄材その他一般金物の販売を鉄鋼、非鉄金属、建築資材の加工及び販売に変更、石炭その他燃料の販売を燃料の加工及び販売に変更。 1977年８月㈱はねうお（現ニチモウフーズ㈱）を設立。 （当社100％出資、連結子会社）1977年11月下関小月工場完成。 （下関工場）1980年２月事業目的に漁業用機械並びに食品加工機械の製造及び販売を追加。 1985年２月事業目的に餌料、海洋レジャー用品の加工及び販売、魚介類の増殖及び養殖に関する事業を追加。 1994年７月下関工場を閉鎖し、㈱ニチモウプロダクツ（1994年４月設立当社100％出資）に営業を譲渡。 1995年６月ニチモウアメリカINC.を米国シアトル市に設立し、米国最大の漁網メーカーであるノールイースタントロールシステムズINC.を買収、ニチモウアメリカINC.の子会社とした。 1997年３月ニチモウアメリカINC.が子会社ノールイースタントロールシステムズINC.と合併し、現ノールイースタントロールシステムズINC.（当社100％出資、連結子会社）に商号変更した。 1999年１月ニチモウバイオティックス㈱を設立。 （当社100％出資、連結子会社）1999年８月本社を現在地（東京都品川区東品川）に移転。 2002年４月森製綱㈱が函館ニチモウ㈱と合併し北海道ニチモウ㈱（当社51.22％、西日本ニチモウ㈱48.78％の出資、連結子会社）に商号変更した。 2002年９月㈱ニチモウワンマンを設立。 （当社100％出資、連結子会社）2002年11月㈱ニチモウプロダクツが日本特殊製綱㈱と合併し西日本ニチモウ㈱に商号変更した。 （当社98.24％出資、連結子会社）2004年９月㈱ニチモウマリカルチャーを設立。 （当社100％出資、連結子会社）2004年12月キグナス石油㈱（当社50％、東燃ゼネラル石油㈱50％の出資）を三愛石油㈱へ全株式売却。 2005年３月㈱ソーエーを設立。 （当社100％出資、連結子会社）2007年11月バイオティックス事業部の健康食品事業をニチモウバイオティックス㈱（連結子会社）に営業譲渡。 2008年12月㈱ヤマイチ水産の全株式を取得。 （連結子会社）2010年９月西日本キャリテック㈱の全株式を取得。 （2011年３月末より当社90％出資 連結子会社） （2013年４月１日付けでニチモウロジスティクス㈱に商号変更した。 ）2013年２月サンアラワS.A.が新たに発行した株式の全てを追加取得。 （当社80％出資、連結子会社）2017年８月マルキユー食品㈱の全株式を取得。 （連結子会社）2019年２月サンアラワS.A.の株式の全てを追加取得。 （当社100％）2019年３月サンアラワS.A.の株式の全てを売却。 2020年10月非連結子会社の株式会社福産が株式会社ちかえフーズに商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。 （当社80％出資、連結子会社）2021年10月フィッシュファームみらい(同)を設立。 （当社39％出資、持分法適用会社）2022年４月東京都証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 2023年４月非連結子会社の㈲北海道マリンサービスがオホーツクニチモウ㈱に商号を変更し、その重要性が増したため連結子会社となる。 （当社100％出資、連結子会社） |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループが営んでいる主な事業内容は、以下の通りですが、セグメントは同じ区分としております。 食品事業鮮凍魚・魚卵・すり身を中心に取り扱っておりますが子会社による加工、海外子会社よりの輸入を行い、当社及び子会社において販売しております。 ニチモウフーズ㈱ はねうお食品㈱ 他海洋事業子会社が漁網・ロープ類の製造、漁具の仕立・修理を行い、他の漁業資材・養殖用資材・船舶機器と共に当社及び子会社において販売しております。 北海道ニチモウ㈱ 西日本ニチモウ㈱ ㈱ニチモウワンマン ㈱ニチモウマリカルチャー 日本測器㈱ 日本船燈㈱ ノールイースタントロールシステムズINC.他機械事業子会社並びに主要な取引先で製造を行った食品加工機械等を、当社及び子会社で販売しております。 ㈱ビブン ㈱ソーエー資材事業合成樹脂、包装資材及び農畜資材を当社で販売しております。 バイオティックス事業発酵大豆製品を子会社で製造し、健康食品と共に販売しております。 ニチモウバイオティックス㈱物流事業物流及び運送サービスを行っております。 ニチモウロジスティクス㈱その他日網興産㈱は人材派遣業及び不動産業を営んでおります。 日本サン石油㈱は石油製品の販売を行っております。 (注) １ ※は連結子会社です。 ２ ★は関連会社です。 ３ 無印は非連結子会社です。 ４ 関連会社のうち、日本サン石油㈱、日本測器㈱、日本船燈㈱、フィッシュファームみらい(同)は持分法適用会社です。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 北海道ニチモウ㈱ (注)４、６北海道函館市95,000海洋事業100.00 (39.22)ロープ類及び漁網を製造し、販売している。 当社所有の土地、建物を賃貸している。 役員の兼任：１名 西日本ニチモウ㈱ (注)４、６山口県下関市347,500海洋事業99.91ロープ類及び漁網を製造し、販売している。 当社所有の土地、建物を賃貸している。 ㈱ニチモウワンマン (注)４山口県下関市10,000海洋事業100.00海苔機資材を製造し、販売している。 当社所有の土地、建物を賃貸している。 役員の兼任：１名 ㈱ニチモウマリカルチャー (注)６福岡県福岡市中央区80,000海洋事業100.00養殖餌料、養殖機械資材を販売している。 役員の兼任：１名 ニチモウフーズ㈱ (注)４、６、７東京都中央区50,000食品事業100.00水産食品を販売している。 役員の兼任：１名 はねうお食品㈱ (注)４、６山口県下関市10,000食品事業100.00 (20.00)水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。 当社所有の土地を賃貸している。 ㈱ヤマイチ水産 (注)５、６北海道紋別市12,000食品事業100.00水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。 役員の兼任：１名 マルキユー食品㈱ (注)６福岡県大野城市30,000食品事業100.00水産食品の加工を行い、製品を販売している。 役員の兼任：２名 ㈱小樽フーズ (注)４北海道小樽市90,000食品事業100.00水産食品の加工を行い、製品を当社が販売している。 当社所有の土地、建物を賃貸している。 役員の兼任：２名 ㈱ちかえフーズ (注)６福岡県宗像市12,500食品事業80.00水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。 当社所有の土地、建物を賃貸している。 オホーツクニチモウ㈱ (注)６北海道紋別市80,000食品事業100.00水産食品の加工を行い、製品を当社及び子会社が販売している。 当社所有の土地、建物を賃貸している。 役員の兼任：２名 ㈱ビブン (注)４、６広島県福山市250,000機械事業100.00食品加工機械を製造し、販売している。 ㈱ソーエー (注)５石川県能美市300,000機械事業100.00食品加工機械を製造し、販売している。 ニチモウバイオティックス㈱ (注)６東京都港区150,000バイオティックス事業100.00発酵大豆製品を製造し、健康食品と共に販売している。 当社所有の土地、建物を賃貸している。 役員の兼任：３名 ニチモウロジスティクス㈱ (注)４、６福岡県福岡市博多区20,000物流事業90.00物流事業を行っている。 役員の兼任：２名 日網興産㈱東京都品川区13,000その他100.00人材派遣業及び不動産業等を行っている。 役員の兼任：１名 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容 ノールイースタントロールシステムズINC. (注)３アメリカ合衆国ワシントン州ベインブリッジ市千USドル24,192海洋事業100.00漁網漁具資材を製造販売しており、当社が原料の一部を供給している。 ニチモウインターナショナルINC. (注)６アメリカ合衆国ワシントン州ベルビュー市千USドル800食品事業100.00当社の水産食品輸入代行及び当社の商品を販売している。 役員の兼任：１名(持分法適用関連会社) 日本サン石油㈱東京都千代田区100,000その他45.00役員の兼任：２名 日本測器㈱兵庫県神戸市中央区230,000海洋事業37.83商品を購入している。 役員の兼任：１名 日本船燈㈱埼玉県春日部市24,000海洋事業45.17商品を購入している。 役員の兼任：１名 フィッシュファームみらい(同) (注)６福岡県豊前市10,000海洋事業39.22商品を購入している。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有割合」の欄の（内書）は間接所有割合であります。 ３ 特定子会社であります。 ４ 当社より資金の貸付を行っております。 ５ 当社は資金の借入を行っております。 ６ 当社より銀行借入等の保証を行っています。 ７ ニチモウフーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高 23,089百万円② 経常利益 143百万円③ 当期純利益 93百万円④ 純資産額 815百万円⑤ 総資産額 4,627百万円８ 上記各連結子会社及び持分法適用関連会社は当連結会計年度において有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)食品事業 391〔192〕海洋事業 278〔54〕機械事業 113〔32〕資材事業 26〔11〕バイオティックス事業 16〔－〕物流事業 154〔182〕その他 25〔－〕全社（共通） 47〔15〕合計 1,050〔486〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)195〔73〕41.0516.058,512 セグメントの名称従業員数(名)食品事業 64〔18〕海洋事業 29〔17〕機械事業 29〔12〕資材事業 26〔11〕全社（共通） 47〔15〕合計 195〔73〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにはニチモウ労働組合が組織されており、日本労働組合総連合会に属しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.062.267.360.9－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ニチモウフーズ㈱10.050.061.387.449.5－はねうお食品㈱15.4－49.959.763.4－㈱ヤマイチ水産0.0－33.437.079.3－㈱小樽フーズ16.70.035.854.0－－マルキユー食品㈱50.0100.036.057.577.9－㈱ちかえフーズ0.0－41.264.064.2－オホーツクニチモウ㈱0.0－47.754.886.7－北海道ニチモウ㈱0.0－55.056.538.4－西日本ニチモウ㈱14.3100.064.067.661.5－㈱ニチモウワンマン14.3－55.265.243.5－㈱ニチモウマリカルチャー20.0100.076.776.3－－㈱ビブン6.7－76.871.0112.9－㈱ソーエー0.0100.054.554.5－－ニチモウバイオティックス㈱33.3－88.088.0－－ニチモウロジスティクス㈱9.175.047.781.978.3－日網興産㈱0.0－74.667.062.8－ニチモウインターナショナルINC.20.0－35.135.1－－ノールイースタントロールシステムズINC.20.0－115.0125.3100.0－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、創業以来「会社は社会の公器であることの精神に立ち業界をリードする技術とサービスをもって広く社会の発展に貢献する。 」ことを経営理念としてきております。 今日の当社グループは顧客のニーズに応え得る提案営業力（サービス）と商品開発（技術）をもって「健康な生活づくり」に、主として「食」の分野で貢献することを目指しております。 為替変動リスクや市場の動向などの環境の変化にも柔軟に対応し、より一層の高収益体質への転換を図るため、当社グループ全事業部門での黒字化に向けた事業の選択と集中を推し進めていくことと考えております。 具体的には、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」 の最終年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。 食品事業におきましては、引き続き利益体質の再構築を行うとともに、原料調達から製造・販売までの一貫した体制を整備し、徹底した品質管理のもと加工食品の拡販に注力してまいります。 海洋・機械・資材の各事業におきましては、利益体質のさらなる安定化を図るとともに、新規商材の拡販や海外市場への販売強化など、積極的な営業活動に努めてまいります。 その他、リスク管理や法令遵守を徹底するとともに、コーポレート・ガバナンス体制の整備や財務体質の改善を図ってまいります。 (2) 目標とする経営指標.当社グループは、新３カ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」を作成し2028年３月期の最終年における数値目標を、連結売上高1,550億円、連結営業利益43億円、連結経常利益45億円、ＲＯＥ10％以上、ＲＯＩＣ4.5％以上、Ｄ/Ｅレシオ1.0倍以内としております。 そのための主な各セグメントの施策は、食品事業では、“安心・安全・価値の高い商品作り”を通じて、水産物の需要を促進してまいります。 海洋事業では“環境変動に応じた次世代水産業（新しい養殖・漁業）の構築”し、水産業の拡大を支援してまいります。 機械事業では、“世界の食のニーズを叶える”ために、需要増が見込まれる海外へ食品加工機器を提供し、食品製造の生産性を向上させてまいります。 資材事業では、“資材を通して人々の暮らしと環境に貢献する”ことを目指し、食品包装を通じて販売を加速させてまいります。 また、４つの事業が相互に連携し、水産物のサプライチェーンをサポートすることが、当社最大の特徴であり、他社に真似のできない強みとして、磨きをかけ、目標達成に向けて邁進してまいります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題といたしましては、個人消費の緩やかな改善やインバウンド需要の更なる拡大を背景に、景気は緩やかな回復が期待される一方で、引き続く地政学的リスクの増大に加え、米国をはじめとした各国の通商政策および経済情勢の変化による影響など、事業環境は依然として先行き不透明な状況が続いていくことが予想されております。 このような環境下ではありますが、当社グループは新たな３ヵ年経営計画「第140期中期経営計画（Breaking Through Toward 2028）」を策定いたしました。 本中期経営計画では、水産業界で巻き起こる『パラダイムシフト』に対して、まず始めに10年後のあるべき姿を議論してまいりました。 その議論した中で当社グループの強みは、100年以上の時代の変化にも柔軟に対応してきた「挑戦の歴史」と、そのなかで培ってきた「経験」をもとに、「技術とサービス」を提供することだと考えております。 この考えのもと、当社グループのパーパス（存在意義）として、“浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ”を設定いたしました。 コアビジネスである水産業のソリューションパートナーとして注力するとともに、バランスのとれた収益構造へ事業ポートフォリオを再構築し、“個の力を組織の力へ”と繋げ、「ベストソリューション」を追求してまいります。 具体的には、10年後を見据えたバックキャスト視点での３年間の指針として、「養殖、環境・資源保護分野、食品機械」などの新しい柱を構築し、未来へ新たな価値を創造する企業を目指してまいります。 これにより、次期の連結売上高は1,350億円、連結営業利益は33億円、連結経常利益は35億円、親会社株主に帰属する当期純利益は25億円と予想しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1) 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ基本方針『持続可能な社会への航路を拓く』当社グループは、2021年12月に公表して以来、従業員の考え方や行動の軸となるサステナビリティ基本方針として『持続可能な社会への航路を拓く』を掲げ、未来に向けた大きなチャレンジとしてサステナブル経営を推進しています。 企業活動として、水産物の漁獲～加工～販売までをトータルにサポートする当社の責務として、海の豊かな資源の保全および、環境に配慮した生産と流通のサポートを行いながら、世界的な水産物需要の拡大に応えるサステナブル経営に引き続き取り組んでいきます。 ① ニチモウが目指すサステナビリティへの考え方ニチモウグループが目指すサステナブル経営は、創業以来の経営理念に則り、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」を具現化すべく、グループの連携により、海の豊かな資源の保全および環境に配慮した生産と流通をサポートする責務を果たすことで、中長期的な企業価値の向上に努めていくことを主眼としています。 これは昨今の自然環境や天然資源への保全意識が高まっている社会において、漁業・水産業を主たる事業領域として事業を展開する当社グループに強く求められているところであり、果たすべき責務であると考えています。 企業価値向上の観点から見ると、サステナブル経営を推進していく上で重要視している海面・陸上養殖や自然環境下で生分解性を有するバイオマス資材など、持続可能な事業に対する注目度は高く、引き合いも多くいただいております。 またリスクマネジメントの面から見ると、海洋環境・資源への配慮を怠れば水産物の調達リスクが高まり、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組についても、今後導入が検討されている炭素税の導入によるコスト増など、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があり無視できません。 以上のことから、現行のサステナビリティに配慮した事業活動を推し進めるとともに、新規事業への取組にも着手し、コスト上昇以上の企業価値の向上に努めてまいります。 また、これらの取組における計画・目標設定とその進捗・改善は、ISOのPDCAサイクルを活用して管理・適正化を図ることで、最短ルートでの目標達成を目指してまいります。 ② 国連グローバル・コンパクトに署名当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に署名し、2023年５月に参加企業として登録されました。 これにより、UNGCが定める「人権・労働・環境・腐敗防止」の４分野に関わる10原則の遵守・実践を通して、サステナブル経営を一層推進していきます。 詳細は以下のリンクからコーポレートサイトをご覧ください。 〇国連グローバル・コンパクトに署名https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/〇人権・労働、環境、腐敗防止の方針https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/basic_policy.pdf人権・労働、環境、腐敗防止の方針に関する詳細な情報については、2024年７月に公表の弊社記載の該当HPをご参照ください。 ③ マテリアリティ（重要課題）当社グループにおけるマテリアリティ特定のプロセスでは、UNGCが定める10原則を世界共通の課題と捉え、そこから当社グループが事業展開する漁業・水産業における課題と、自社のビジネス環境課題との整合性を意識して重視する課題の絞り込みを実施。 2023年度、マテリアリティの決定および目標設定を行いました。 今後は有識者やステークホルダーとのエンゲージメント、継続的な改善を実施することで、活動の精度向上に取り組んでいきます。 ④ マテリアリティの特定プロセス(a) STEP １マテリアリティの特定に際して各部署から担当者を選定し、基礎講座を開催。 その後、環境・社会・ガバナンスの観点から、当社グループにおける現状の課題やあるべき姿をリスト化（社会課題の抽出）しました。 (b) STEP ２この取組を中長期的な経営戦略とその計画に落とし込むため、改めて経営層を含めた教育を行い、UNGC4分野10原則やそれに付随する国際宣言・条約なども踏まえ、サステナビリティ推進委員会メンバー主導のもと「当社グループの企業活動における重要度」と「社会やステークホルダーに対する影響度」の２軸で重要課題をマッピングしました。 (c) STEP ３この結果をもとに事務局でマテリアリティの素案を作成し、本委員会で審議・承認され、正式にマテリアリティとして特定されました。 〇マテリアリティの進捗状況https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/materiality.pdfマテリアリティの進捗状況情報については、2025年８月に公表予定の弊社記載の該当HPをご参照ください。 (2)ガバナンス当社グループは「サステナブル経営」の推進にあたり、2024年１月に代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置し、四半期ごと(計４回)にサステナビリティに関わる基本方針、事業活動や戦略の審議・監督を行うとともに、取締役会への報告を行います。 取締役会および本委員会は気候変動問題を考慮した目標設定や計画、その進捗管理および投資決定を行います。 また、2022年以降ISO統合マネジメントシステム（ISO9001+14001）を活用し、品質および環境配慮を重視した取組を行っております。 この取組は経営陣のみならず、各部門単位で運営を行うことで、社員一人ひとりのサステナビリティに対する意識を醸成し、全体で持続可能な社会の実現に貢献するものです。 ＜2024年度の活動実績＞内部統制委員会執行役員会サステナビリティ推進委員会開催4回開催13回開催4回 (3)リスク管理① 気候関連リスクの選別・評価・管理プロセスリスクおよび機会につきましては、ISO14001に基づく環境側面（環境に直接・間接に影響を与える要素）、環境法令、業界・事業環境における課題、ステークホルダーのニーズおよび期待などから、気候変動に関するリスクと機会をサステナビリティ推進委員会で、事業リスク等を内部統制委員会でそれぞれ1年に1回以上の頻度で洗い出しています。 気候変動に関するリスクおよび機会を踏まえ、各部門は環境目標を設定し、ISO統合マネジメントシステムに基づいて活動します。 環境目標の達成度は四半期ごとに開催されるサステナビリティ推進委員会で進捗管理を行い、1年に1回以上の頻度で取締役会へ報告しています。 ② 総合的リスク管理の統合当社グループが直面する具体的なリスクの識別・評価および、方針の決定は、内部統制委員会がその役割を担っております。 気候関連リスクおよび機会とその対応策は、サステナビリティ推進委員会から内部統制委員会に提出され、全社リスクに統合されます。 内部統制委員会は取締役会の監督のもと、代表取締役社長を委員長として年4回開催しています。 (4) 重要なサステナビリティ項目上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける需要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。 ・気候変動への対応について・人的資本への対応についてそれぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ① 気候変動への対応について(a) 戦略TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、将来的に気候変動が当社グループの事業にもたらす影響を特定・評価を実施し、気候関連の定量的財務影響の算出と、リスクと機会に対する対応策の検討に取り組んでいます。 シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が公表する複数の既存シナリオを参照しています。 リスク・機会種類リスク・機会要因項目事業インパクトリスク移行リスク政策・法規制カーボンプライシングの導入・カーボンプライシングが導入された場合、化石燃料の調達コストが増大する可能性がある。 ※定量的財務影響の算出根拠：2030年度、2050年時点を想定したScope１,２排出量に１t-CO2あたりの炭素税価格を乗じて試算再エネ調達比率に対する規制の強化・再エネ調達比率に関する規制が強化された場合、再生可能エネルギー開発コストや、Jクレジット、グリーン電力証書などの調達コストが増加する可能性がある。 ※定量的財務影響の算出根拠：2030年時点に現在と同程度のScope2排出量の再エネ証書（J-クレジット）を購入した場合の試算化石燃料由来のプラスチックに対する規制の強化・化石燃料由来のプラスチックに対する規制が強化された場合、包装資材や機資材に使用しているナイロン、ポリエステルなどプラスチック素材の調達コストが増大する可能性がある。 漁獲規制の強化・漁獲規制の強化に伴う天然魚の漁獲量の減少により売上・収益が減少する可能性がある。 ・養殖飼料向け天然原料魚の漁獲量が減少・調達コストが増加する可能性がある。 技術気候変動に対応した養殖技術の主流化・気候変動により、海水温の上昇、海洋生物の回遊ルートの変更、海洋の酸性化などにより漁獲高の大幅な減少という影響を受ける可能性がある。 その場合気候変動に対応した養殖技術が必要となるが、当社グループがこうした技術への対応に乗り遅れた場合、生産コストが増大する可能性がある。 市場環境配慮型製品需要の高まり・今後、環境に配慮した養殖用種苗・餌料調達ニーズが高まる可能性がある。 当社グループが適した製品を供給できない場合、環境配慮を証明できない商品の需要減退による売上・収益の減少と、市場シェアを失う可能性がある。 物理リスク急性物理的リスク異常気象の激甚化・主要な養殖・加工施設の一部は沿岸部にあり、これらは海抜２～５m程度に存在する。 気候変動により台風、洪水等の発生頻度が高まる場合、設備損壊等による稼働停止などのため、売上・収益が減少する可能性がある。 ※定量的財務影響の算出根拠：過去の自然災害に伴う休業等による売上損失額に対して、洪水発生頻度を乗じて試算慢性物理的リスク・気候変動による生育環境の変化・海洋環境の変化による水産物の調達リスク・水温上昇など海洋環境の変化に伴う天然魚・海面養殖魚の漁獲・生産量の減少により売上・収益が減少する可能性がある。 ・養殖飼料向け原料魚の漁獲量が減少・調達コストが増加する可能性がある。 リスク・機会種類リスク・機会要因項目時間軸発生確率影響度総合評価影響額 実施中・実施予定の対応策リスク移行リスク政策・法規制カーボンプライシングの導入中期高中大1.5℃シナリオ 試算結果2030年 3.3億円2050年 5.8億円・連結範囲を対象にGHG排出量を計測。 削減目標を立案し、達成に向けて対応・再エネ使用、省エネ設備投資（ノンフロン機器への転換、電気使用量の削減等）の推進・生産工場の最適化による生産効率向上・包材のプラスチック使用量削減・輸送効率化（サプライヤーコスト増加に対して）・保管料や物流コストの増加に対し、業界動向や関連法規制を注視しながら適宜対応再エネ調達比率に対する規制の強化中期高中大1.5℃シナリオ 試算結果2030年 0.2億円化石燃料由来のプラスチックに対する規制の強化中期高中大 漁獲規制の強化短期中大大 ・養殖魚への代替に向けた養殖事業への投資・ノウハウの蓄積技術気候変動に対応した養殖技術の主流化短期高大大 ・養殖魚への代替に向けた養殖事業への投資・ノウハウの蓄積・水産物加工の安定供給体制の構築に向けた、省エネ化・エコシステムの導入と生産力強化に伴う支出の増加を計画市場環境配慮型製品需要の高まり中期中大大 ・食品残渣を活用し、環境に配慮した養殖飼料を研究開発・販売・人口種苗の増産（ギンザケ・サーモン）による天然種苗の補完・置換え物理リスク急性物理的リスク異常気象の激甚化短期中中中２℃シナリオ試算結果～2050年 7.5億円４℃シナリオ試算結果～2050年 22.5億円・本社が主幹となり、各拠点のBCP対策を実施・高リスク拠点の特定、移転、設備強化・物流拠点の分散、見直しによるリスクヘッジ・養殖施設、工場および冷蔵庫施設等の防災対策強化・精度の高い気象予測での在庫管理・事業継続計画（BCP）の策定・訓練実施・物理的被害に備える保険制度への加入・見直し・産地の分散化や調達先の多様化によるリスク低減（養殖）・浮沈式生簀の導入・施設の補強・赤潮発生を予測し、被害を最小化・陸上養殖への対応強化慢性物理的リスク・気候変動による生育環境の変化・海洋環境の変化による水産物の調達リスク 短期高大大 ・外部環境変化に強い屋内での陸上養殖を展開・投資・ノウハウの蓄積を継続・代替たんぱく質などの生産および事業化に向けた技術開発・取扱い水産物の資源状態調査の実施・調達先の多様化・代替飼料の開発（低魚粉配合飼料） リスク・機会種類リスク・機会要因項目事業インパクト機会製品およびサービス認証済み製品や低炭素製品への嗜好変化（陸上養殖）・温暖化による水温変化などの外部環境に左右されず、省エネ・エコシステムで安定的な生産を行う陸上養殖による売上・収益の増加の可能性がある。 環境配慮型機資材への嗜好変化・環境配慮認証を得た漁獲水産物・養殖魚や環境配慮型の機資材における需要向上による売上・収益の増加の可能性がある低炭素製品への嗜好変化（バイオマス漁網）・石油由来の従来品の代替として、製造・廃棄時のCO2排出量を削減する生分解性プラスチックを用いた海洋資材開発に取り組んでいる。 これらはプラスチックに関する規制が強化された場合、売上・収益の増加の可能性がある。 低炭素製品への嗜好変化（リサイクルプラスチック）・廃棄漁網のリサイクルに取り組んでいる。 ここでは高品質の再生ペレットの製造も行うため、プラスチックに関する規制が強化された場合、売上・収益の増加の可能性がある。 ・省エネ技術導入、再エネ・燃料転換・スマート養殖対応によるコスト低減省エネ技術導入等によるエネルギーの消費量削減、効率化に伴う操業コストの低減の可能性がある。 市場ブルーカーボン市場への参画・藻場造成における資材の提供やコンサルティング、ブルーカーボンクレジットの販売による売上・利益の増加の可能性がある。 リスク・機会種類リスク・機会要因項目時間軸発生確率影響度総合評価影響額実施中・実施予定の対応策機会製品およびサービス認証済み製品や低炭素製品への嗜好変化（陸上養殖）短期高大大 ・外部環境変化に強い屋内での陸上養殖を展開・投資・ノウハウの蓄積を継続・環境配慮商品や認証品の取り扱い拡大（養殖）・陸上養殖の対応強化・高温耐性品種の開発、養殖適地の探索環境配慮型機資材への嗜好変化中期中中中 ・MSCやMELなどの認証を取得、環境に配慮した水産物の取り扱いを継続。 低炭素製品への嗜好変化（バイオマス漁網）短期高中大 ・バイオ生分解性素材を使用し、環境に配慮した養殖機資材の研究開発・販売・製造・廃棄時のCO2排出量を約50％削減するバイオマス漁網の実用化に向けた支出を計画低炭素製品への嗜好変化（リサイクルプラスチック）短期中中中 ・廃棄漁網のリサイクルネットワークの構築を推進・省エネ技術導入、再エネ・燃料転換・スマート養殖対応によるコスト低減中期中中中 ・安定した調達を行うために生産者との協業を強化・省エネ技術導入やスマート養殖への対応によるコスト低減を提案・エネルギー高効率な省エネ設備対応（養殖）・AI、IoTを活用した効率化、省人化市場ブルーカーボン事業への参画中期中中中 ・藻場造成における資材提供・藻場が固定した炭素をブルーカーボンクレジットとして活用する計画を検討 (b) 指標及び目標当社グループは、気候変動への対応として、2050年までにカーボンニュートラルを目指して、温室効果ガスの排出を削減し、エネルギーの効率的で持続可能な使用を促進するとともに、気候変動の緩和、適応に貢献する商品およびサービス等の開発・提供に努めます。 2024年に策定した環境方針においても、同内容を掲げ、ホームページ上で公開しています。 https://www.nichimo.co.jp/sustainability/policy/basic_policy.pdf環境方針に関する詳細な情報については、2024年に公表の弊社記載の該当HPをご参照ください。 温室効果ガス排出量（Scope1,2,3算定）当社グループは温室効果ガス排出量の把握を推進しており、今期の取組みとして、当社および主要な連結子会社を範囲として、2023年度のScope3の算出に加え、2024年度のScope1とScope2、Scope3の算出を実施いたしました。 内訳は以下の通りです。 単位：t-CO2 2021年度2022年度2023年度2024年度削減率Scope1事業者自らによる温室効果ガスの直接排出4,5335,4595,4439,704-114.1％Scope2（マーケット基準）他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出6,1096,0005,8775,8394.4％Scope2（ロケーション基準）5,2875,1535,0075,0464.6％Scope1＋2（マーケット基準） 小計 10,64211,45911,32015,543-46.1％Scope1＋2（ロケーション基準） 小計 9,82010,61210,45014,750-50.2％カテゴリ1購入した製品・サービス-596,126588,199622,475-4.4％カテゴリ2資本財-5,1802,7145,881-13.5％カテゴリ3エネルギー関連活動-1,6701,6102,242-34.2％カテゴリ4輸送、配送（上流）-1,9601,7491,8794.2％カテゴリ5廃棄物-121221-72.9％カテゴリ6出張-200206202-1.1％カテゴリ7従業員の通勤-532554540-1.5％カテゴリ13リース資産（下流）-1615157.5％Scope3事業活動に関連する他社の排出-605,696595,059633,254-4.5％Scope1＋2（マーケット基準）＋3 合計 （サプライチェーン排出量）-617,155606,379648,797-5.1％Scope1＋2（ロケーション基準）＋3 合計 （サプライチェーン排出量）-616,308605,509648,003-5.1％ ＜Scope1,2算定について＞※GHGプロトコルに則り、Scope1,2算定を実施。 Scope1,2範囲としては、連結子会社を含む国内主要拠点を対象に算定。 原則、事業所・営業所はScope1,2算定対象から除外しています。 ※Scope1,2の算定方法および排出係数等は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」の「温室効果ガス排出量の算定・報告・公表制度」に基づいて算出。 「排出係数算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」および、「電気事業者別排出係数」の調整後排出係数（Scope2マーケット基準）と全国平均係数（Scope2ロケーション基準）、「フロン類算定漏えい量の算定・報告に用いる冷媒種類別GWP一覧」を使用。 ※2022年度からフロン類の排出量を含めて算定しております。 ※2023年度の算定値は、2024年1月～3月の消費エネルギー量の実績値にて再算定しております。 ※2023年度の算定値は、2024年1月～3月の消費エネルギー量の実績値にて再算定の上、更新しております。 ※2024年度から連結子会社における配送に関する消費燃料を含めて算定しております。 ※削減率は基準年を2021年度に設定して算出。 ＜Scope3算定について＞※GHGプロトコルに則り、Scope3算定を実施。 Scope3は基本連結での算定とし、カテゴリ5はデータ収集できた拠点のみの算定としています。 ※Scope3の算定方法および排出係数等は、「サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン」および「IDEA v2」に基づき算出。 ※2022年度のカテゴリ 6 7 の排出量は再算定の上、更新しております。 ※カテゴリ8：該当する活動はScope1,2で計上済み。 ※カテゴリ9～12、15：今後算定を検討。 ※カテゴリ14：該当なし。 ※削減率は基準年を2022年度に設定して算出。 ② 人的資本について(a) 戦略ニチモウグループの人材戦略について第140期中期経営計画(以下、新中計)の策定に合わせて、人材戦略についても見直を行いました。 キーワードに「挑戦」を掲げた新中計は、各事業で10年後ありたい姿をイメージし、そこに到達するための突破口を開く3年間の計画として位置付けています。 また中長期の目標達成およびパーパスや経営理念の追求に向け、社員一人ひとりが実践する「行動姿勢」も合わせて設定しました。 これを実践することでお客様にベストソリューションを提供し、引いては企業価値の向上につながると考えています。 本計画策定において、“パラダイムシフト”が至るところで起こっている状況では、近い将来ですら予測が難しく、企業成長の階段を上がっていく為のカギはやはり人材であると再認識をする事となりました。 改めて、人材のレベルアップ（＝強い個）を実現させて、それを繋ぎ強い組織へと昇華させていく方針を堅持して参ります。 従いまして、人材戦略は『人（従業員）をより強い個に成長させて繋ぐ』こととしました。 中計内の「挑戦」を日々の業務おいても重要な行動の指針とし、従業員一人一人が挑戦的な目標を設定する事としており、営業的な側面だけでなく、業務効率の改善・システム環境の見直しといった事務的な側面についても取組を行う事で、個々の「挑戦」を繋げ、会社全体の底上げを目指して参ります。 「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」を具現化する人材を育成するために、注力するポイントごとに区分けし、二つのSTAGEで中長期的な人材の育成を行ってまいります。 2023年3月期ＳＴＡＧＥ１（～2025年3月期）ＳＴＡＧＥ２（～2028年3月期）～2030年3月期 （現状把握）・全社アセスメント、若手従業員面談などを通した現状における課題・問題の洗い出し（新たな施策の導入）・長期的に求める能力の明確化・新たな教育機会の提供・人事評価制度の見直し・社内ＤＸ化に向けた取組（人材の新たな活用）・女性管理職・グループ間交流・ジョブローテーション制度（未来へ繋ぐ）「浜から食卓までを網羅し、挑戦の歩みを未来へ」具現化できる人材を創出 STAGE１として位置付けた2025年3月期までの取組としましては、長期的に求める能力の可視化や新たな教育機会の創出として、各資格等級に求められる能力を明確にし、各人の役割を再認識させると同時に、資格に紐づけられた能力の維持・向上のために教育機会を整理・新設しました。 合わせて人事評価制度の見直しも行いより事業推進のモチベーション向上を促すものとしました。 STAGE２の取組につきましては、当社の重要課題である女性活躍の推進とその中心となる女性管理職の登用や候補・教育体制の設定などに注力していき行きます。 また、新中計で重視する「挑戦」を促すようなグループ間交流やジョブローテーション制度の検討も進めてまいります。 (b) 指標全社アセスメント2024年8月に第二回全社アセスメントを実施しました。 今回のアセスメントの結果では、総じて前回より肯定回答率がやや下がったものの、傾向についてはほぼ同じく自身の担当業務や、人間関係を含む身の回りの職場環境への満足度が高い等、従業員の所属部門レベルでのエンゲージメントの高さを再確認できました。 その一方で、全社・経営という部分では会社全体の方向性の共有が弱いという事も再確認しました。 この改善余地に対する具体的な対応として、2025年4月から順次タウンミーティングを実施しています。 140期中期経営計画の策定における重要なポイントとして“グループ全体への方針の浸透”を掲げており、グループ全体が経営方針理解の下でが事業運営を進めていく事を目指してまいります。 アセスメント KPI進捗 項目KPI2025年3月期進捗1人事上の情報、施策の可視化KPIISO30414の認証取得 スキルと能力」を明確化にする為に等級ごとの能力要件を明確にし、資格毎の教育をe-ラーニングを中心に開始、力量の向上に努めた。 ※2024年3月期にISO30414の11領域を参考にニチモウグループの注力領域として「多様性」「生産性」「スキルと能力」「後継者育成」の4つを重点項目に選定した。 2グループ全体としてのビジョン共有理解度100％・理解度39％(前期49％、前期比-10ポイント)※全社アセスメントの 全社・経営カテゴリ 設問1「経営のビジョン・理念は明確で一貫性をもっている」の肯定回答率を使用・当社およびグループ会社にてタウンミーティングを実施。 第140期中期経営計画・パーパスを浸透させ目標達成を図る。 3人材定着、育成プランの作成離職率5％以下離職率4％ ※単体実績・人事評価制度の一部を改定し、業績だけ偏らないバランスへ改訂、定期昇給ピッチの改訂・資格要件の明確化と昇格期間の見直し4ダイバーシティ女性採用比率50％女性採用比率22％女性管理職比率10％以上女性管理職比率0％男性育休取得率100％男性育休取得率100％ ※単体実績・2026年3月期から女性管理職1名登用開始。 定着支援策と安定採用を通じ、将来の女性管理職候補を育成中・育児介護と就労の両立を目的に在宅勤務制度を導入・単体においては男性育休取は定着しつつあるが、グループ会社での推進がテーマ また、当社グループでは、上記「②人的資本について(a) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、上記「②人的資本について(b) 指標 KPI進捗」に、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）● 多様な働き方・労働環境の整備：当社グループにとって何よりも重要な経営資源が従業員であり「人財」です。 その従業員が環境などの違いがありながらも、大事な「人財」としてその能力を発揮し、戦力として業務に邁進してもらえる環境整備がまさにD&Iの柱になるものと考えています。 その為、男女の性差・育児・介護・障害などを越えてニチモウグループの従業員として能力を発揮してもらえる施策の実施・検討を進めています。 育児介護世代には在宅制度、時短制度、時差出勤制度などを整えています。 在宅勤務の導入に際し、本人の希望、現場の業務などを人事チームも含めて協議し、業務の質を落とさない運用をしています。 また在宅勤務制度は育児・介護世代以外でも利用が可能です。 男性社員育休の取得についてもイントラで掲示するだけでなく、個別に説明を行い取得しやすい環境を作っています。 障害者雇用についても重要な戦力として認識し、在宅勤務を用いた雇用や、支援学校からのインターンの受入れも行っています。 勤務の時間・場所に柔軟性を持たせる事で多用な働き方の実現ができるものと考え、これらも更に取組を強化していきます。 ◎多様な働き方・女性活躍の実現に向けての制度・育児介護在宅勤務制度 ⇒本人の希望と業務遂行を会社も交えて運用を取り決める事で、質を落とさない在宅勤務を実現する。 ・一般在宅勤務制度 ⇒一般の社員についても、集中して書類作成などを行う場合を想定し週1回の在宅勤務を許可・時差出勤制度・時間年休制度・育児時短制度（小学校入学前まで） ⇒小学校に入るまでの保育期間に配慮・介護時短制度・年休取得推奨日の設定 ⇒全社の観点で年休取得を推奨する為、毎年取得推奨日を設定・年休繰越最大3年（療養休暇） ⇒年休取得が進まない場合だけでなく、長期間の体調不良などを想定し繰越期間を3年間とする。 更にあまった休暇を療養休暇に最大15日間の積立が可能 ◎意見徴収・全社アセスメント⇒全社員のエンゲージメント向上、経営課題を抽出する為にも毎年実施、社員にも内容を公開する。 ・若手社員個別面談⇒10年目以下の若手層と人事担当者と面談を行う事で、細かな悩み事などを確認する。 ◎教育の機会・制度理解の動画配信⇒イントラに掲示するだけでなく、動画を利用する事で、制度改定の背景や制度のポイントを丁寧に説明する。 育休取得率（％） 2023年3月期2024年3月期2025年3月期男性50％100％100％女性100％100％100％ ● 女性活躍推進について当社グループにおける女性活躍推進は、新中計の達成および中長期での企業価値の向上を図るために重要な課題と認識しています。 一方で業界全体として女性が幅広く活躍できる環境が整っていなかった側面が強く、まず女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画を策定し、女性採用を増やすなどの実行性のある施策を進めています。 なによりもこれからの女性が安心して長期就労ができる会社となる為の環境整備をしっかりと進めています。 ● 従業員の健康促進当社グループでは、従業員が健康で安心して働き続けられる事が事業運営の基礎になるものと考えています。 「健康管理面からも強い個の実現」を目指してまいります。 そのため、形式的な取組ではなく、実質的な対応を丁寧に積み上げていく事も大事な方針としています。 長時間労働防止のため、時間外労働の目標時間とアラートの設定・年休取得推奨日の設定、業務の見える化・フローの見直しやDXの推進などによる生産性の向上を図っています。 定期健康診断・ストレスチェックついては受診率100％を継続しており、定期健康診断後の二次検診受診・特定保健指導も個別に対応を行っております。 また、昨今は従業員のメンタルヘルスのケアの重要性が増しており、メンタル不調者については産業医だけでなく、場合によっては主治医との連携も行い、サポートを行っています。 フィジカル・メンタルをしっかり整え業務に尽力できる環境整備を維持してまいります。 これらの取組を通じて健康経営優良法人の取得についても準備を進めております。 2023年3月期2024年3月期2025年3月期時間外労働時間(時間)12.112.212.6有給休暇取得率60.1％66.3％57.9％健康診断の受診率100％100％100％ストレスチェック受診率100％100％100％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | KPI進捗 項目KPI2025年3月期進捗1人事上の情報、施策の可視化KPIISO30414の認証取得 スキルと能力」を明確化にする為に等級ごとの能力要件を明確にし、資格毎の教育をe-ラーニングを中心に開始、力量の向上に努めた。 ※2024年3月期にISO30414の11領域を参考にニチモウグループの注力領域として「多様性」「生産性」「スキルと能力」「後継者育成」の4つを重点項目に選定した。 2グループ全体としてのビジョン共有理解度100％・理解度39％(前期49％、前期比-10ポイント)※全社アセスメントの 全社・経営カテゴリ 設問1「経営のビジョン・理念は明確で一貫性をもっている」の肯定回答率を使用・当社およびグループ会社にてタウンミーティングを実施。 第140期中期経営計画・パーパスを浸透させ目標達成を図る。 3人材定着、育成プランの作成離職率5％以下離職率4％ ※単体実績・人事評価制度の一部を改定し、業績だけ偏らないバランスへ改訂、定期昇給ピッチの改訂・資格要件の明確化と昇格期間の見直し4ダイバーシティ女性採用比率50％女性採用比率22％女性管理職比率10％以上女性管理職比率0％男性育休取得率100％男性育休取得率100％ ※単体実績・2026年3月期から女性管理職1名登用開始。 定着支援策と安定採用を通じ、将来の女性管理職候補を育成中・育児介護と就労の両立を目的に在宅勤務制度を導入・単体においては男性育休取は定着しつつあるが、グループ会社での推進がテーマ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1) 食品原料調達におけるリスク当社グループの全売上高のおよそ６割前後を食品事業が占めておりますが、その中の主要商材は、その調達や販売において世界的な漁獲規制や漁獲量の変動及び水産物市況等の影響を受けております。 従って、予期せぬ原料価格の高騰や漁獲量の変動等により、食品事業の主要商材の調達や販売が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (2) 為替レートの変動によるリスク当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その原料の大部分を海外から買付けており、為替レートの変動による影響を受けております。 そのため、円建て決済や為替予約等のリスクヘッジを行い、為替レートの変動による当社グループの業績への影響を可能な限り軽減しております。 しかしながら予期せぬ為替レートの急激な変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (3) 食品の安全性におけるリスク当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、その安全性を最重要課題として位置付け、グループ工場や国内外の提携工場へのHACCPの導入や徹底した品質保証体制の確保と実践に努めております。 しかしながら予期せぬ品質事故等による原料等の大規模な回収や製造物責任賠償等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (4) 自然災害の発生によるリスク当社グループで取り扱う食品事業の主要商材は、国内はもとより、北米、南米、ロシア及び東南アジア等の海外のさまざまな地域から供給されております。 従って、予期せぬ自然災害がそれらの地域において発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (5) 海外事業におけるリスク当社グループでは、食品事業における主要商材の安定的な確保を目的として、海外における投資や事業展開を進めておりますが、現地の経済環境の変化、法規制等（各国政府の許認可等も含みます。 ）の変更、政治的・社会的混乱などが発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (6) 取引先の信用リスク当社グループは、十分な信用調査の上多くの取引先と取引を行っておりますが、取引先の業績の悪化や突発的なＭ＆Ａ、あるいは自然災害や事故、さらには、法令違反などの企業不祥事等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (7) 法的規制等に関するリスク当社グループの事業活動の遂行は、国内及び海外の法規制等の影響を受けつつ事業活動を遂行しております。 従って、予期せぬ法規制等の変更があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (8) 長期貸付金の回収に関するリスク長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。 貸付先との取引を継続して行っており、貸付先の概況把握に努めることでリスクの軽減を行っておりますが、貸付先の財務状況が悪化した場合には、これらの貸付金の回収が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (9) 重大な感染症等に関するリスク新型コロナウイルス感染症のような大規模な感染症等の発生により事業を運営する人材が不足し、生産または販売体制に支障が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 繰延税金資産の回収可能性に関するリスク当社グループでは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の課税所得を合理的に見積もった上で回収可能性を判断し、繰延税金資産を計上しております。 将来の課税所得については、経営環境の変化等を踏まえ適宜見直しを行っておりますが、結果として繰延税金資産の全額または一部に回収可能性がないと判断し、繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループ業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 (11) ロシア・ウクライナ情勢の影響によるリスクロシアによるウクライナへの軍事侵攻により、原材料価格の高騰、物流の遅延および経済制裁にともなう金融市場の規制など、様々な影響が顕在化しております。 当社グループにおきましては、食品事業においてロシアの水産物を取り扱っておりますが、本情勢により輸入水産物の調達や市況の乱高下など、安定的な供給に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況（経営成績）当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果に加え、インバウンド需要の増加等により、消費や投資活動の活性化が期待された一方、依然として地政学的緊張や原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇が個人消費改善の重石となったほか、今年に入ってからは、米国の政策動向により、一層不確実性が高まるなど、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。 このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におきましても、インバウンド需要の拡大により、外食産業を中心に盛り上がりを見せた一方で、海水温の上昇や国内近海での不漁など厳しい事業環境となったほか、個人消費については、物価上昇により節約志向が強まり、消費者の多様化するニーズへの柔軟な対応が求められるなど、舵取りの難しい環境下にありました。 こうした情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の最終年度として、経営方針である「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、当社グループならではの一貫した体制で営業展開を推し進めてまいりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,339億円と前連結会計年度比61億44百万円の増加となりました。 営業損益は30億２百万円の利益となり前連結会計年度比９億82百万円の増加となりました。 経常損益は36億１百万円の利益となり前連結会計年度比10億38百万円の増加となりました。 特別損益におきましては、特別利益として２億95百万円を計上し、特別損失として４億６百万円を計上いたしました結果、親会社株主に帰属する当期純損益は26億66百万円の利益となり前連結会計年度比３億17百万円の増加となりました。 セグメント別の概況は次のとおりであります。 ＜食品事業＞すり身部門では、北海道における原料の水揚げが減少したことに加え、南米すり身の生産も伸び悩み、売上は減少いたしましたが、採算管理に努め、営業利益は増加いたしました。 鮮凍水産物部門では、カニは、業務用・通販向け販売が堅調に推移し、ホタテは、海外向けの販売が伸長し、生産も順調に推移した結果、それぞれ売上、営業利益ともに増加いたしました。 北方凍魚におきましても、赤魚・ホッケを中心に中国への販売を拡大してまいりました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。 一方で助子は、原料価格が高騰するなか、価格転嫁を推し進め、採算重視の販売に努めてまいりましたが、生産コスト増を補うことができず、売上、営業利益ともに大きく減少いたしました。 加工食品部門では、養殖銀ザケ・ツナの販売が順調に推移したことにより、売上は増加いたしましたが、煮魚・焼魚などの加工食品の販売が計画通り進まず、営業利益は減少いたしました。 これらの結果、売上高は841億２百万円となり前連結会計年度比18億13百万円の増加となりました。 セグメント損益は19億53百万円の利益となり前連結会計年度比３億17百万円の増加となりました。 ＜海洋事業＞漁網・漁具資材部門では、海外において野球場を中心とした陸上ネットの販売は堅調に続いたものの、各種漁具資材については、昨年度の交換需要が一服したことや国内外での水産物の漁獲量減少などの影響により、販売が低調に推移いたしました結果、売上、営業利益ともに減少いたしました。 船舶・機械部門におきましても、減船傾向のなかでの需要減少により、売上、営業利益ともに減少いたしました。 一方、養殖部門におきましては、養殖用機資材や養殖用餌料の販売が堅調に推移したことに加え、海苔機資材の設備投資需要を確実に捉えた結果、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。 これらの結果、売上高は223億77百万円となり前連結会計年度比５億63百万円の増加となりました。 セグメント損益は７億55百万円の利益となり前連結会計年度比２億51百万円の増加となりました。 ＜機械事業＞機械事業におきまして、国内では、インバウンド需要が旺盛な外食産業を中心に、生産の効率化に向けたニーズが高まるなど、積極的な設備投資意欲が継続しており、大中小と幅広く案件を受注し、一部の大型案件で納期の遅延などにも見舞われましたが、当期中に納入が完了したことにより、売上、営業利益ともに大きく増加いたしました。 また、海外におきましても、省人化を主とした豆腐・総菜など各種生産設備を確実に受注できた結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。 これらの結果、売上高は156億18百万円となり前連結会計年度比33億59百万円の増加となりました。 セグメント損益は14億56百万円の利益となり前連結会計年度比４億89百万円の増加となりました。 ＜資材事業＞資材事業におきまして、化成品部門では、樹脂フィルムの受注が堅調に推移し、包装資材におきましても、海外向け産業資材の販売が伸長するなど、順調に推移いたしました。 その他、各種商材の販売に共通して、原材料価格高騰に対し、採算重視の営業活動に努めました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。 また、農畜資材につきましても、農業用資材・肥料の拡販に努めてまいりました結果、売上、営業利益ともに増加いたしました。 これらの結果、売上高は90億43百万円となり前連結会計年度比５億37百万円の増加となりました。 セグメント損益は３億82百万円の利益となり前連結会計年度比32百万円の増加となりました。 ＜バイオティックス事業＞バイオティックス事業では、医療関係者向けの販売は堅調に推移したものの、通販や薬局向けＯＥＭ商品の販売が苦戦いたしました結果、売上高は２億93百万円となり前連結会計年度比15百万円の減少となりました。 セグメント損益は17百万円の利益となり前連結会計年度比７百万円の減少となりました。 ＜物流事業＞物流事業では、慢性的な人員不足による経費増は続いているなか、引き続き事業の選択と集中を推し進めました結果、売上高は23億52百万円となり前連結会計年度比１億17百万円の減少となりました。 セグメント損益は１億８百万円の利益となり前連結会計年度比２億28百万円の増加となりました。 ＜その他＞その他の事業といたしまして、不動産の賃貸、人材派遣業などを行っており、売上高は１億10百万円となり前連結会計年度比１百万円の増加となりました。 セグメント損益は90百万円の利益となり前連結会計年度比58百万円の減少となりました。 （財政状態）資 産当連結会計年度における資産の部は830億98百万円となり、前連結会計年度比20億６百万円の増加となりました。 これは、主として、現金及び預金の減少24億２百万円、商品及び製品22億23百万円の増加などによるものであります。 負 債負債の部は528億69百万円となり、前連結会計年度比１億26百万円の増加となりました。 これは、主として短期借入金の減少57億32百万円、社債31億36百万円及び長期借入金37億77百万円の増加などによるものであります。 純資産純資産の部は302億29百万円となり、前連結会計年度比18億80百万円の増加となりました。 これは、利益剰余金の増加19億93百万円などによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、55億14百万円（前連結会計年度比28.0％の減）となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益34億89百万円、棚卸資産の増加21億76百万円、仕入債務の減少23億54百万円などにより13億45百万円のマイナスとなりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出23億２百万円などにより、19億80百万円のマイナスとなりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額57億26百万円、長期借入による収入83億円、長期借入金の返済による支出36億87百万円、社債の発行による収入39億36百万円などにより、11億86百万円のプラスとなりました。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）前年同期比(％)食品事業82,28884,1022.2海洋事業21,81322,3772.5機械事業12,25915,61827.4資材事業8,5069,0436.3バイオティックス事業309293△5.0物流事業2,4692,352△4.7その他1091101.7合計127,756133,9004.8 (注) セグメント間取引については、相殺処理しております。 ｂ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額（百万円）金額（百万円）前年同期比(％)食品事業72,84774,6192.4海洋事業14,65615,2714.1機械事業6,9459,68339.4資材事業7,9018,79811.3バイオティックス事業617522.4その他14136△74.2合計102,554108,4855.7 (注) セグメント間取引については、相殺処理しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、３ヵ年経営計画第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の最終年度として、人材と組織の連携強化を図るとともに、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をカバーした当社グループならではの強みを生かしたきめ細かな営業活動に努めてまいりました。 経営成績等の分析a.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 b.経営成績の分析当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、1,339億円（前連結会計年度比4.8％増）となりました。 損益につきましては、営業損益は30億２百万円の利益（前連結会計年度比48.6％増）、経常損益は36億１百万円の利益（前連結会計年度比40.6％増）、親会社株主に帰属する当期純損益は26億66百万円の利益（前連結会計年度比13.5％増）となりました。 （売上高及び営業利益）「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （営業外損益）営業外損益は、当連結会計年度は５億98百万円の利益（前連結会計年度は５億41百万円の利益）となりました。 これは主に、営業外収益として受取配当金２億16百万円及び持分法による投資利益６億74百万円の計上があるものの、営業外費用として支払利息４億11百万円などの計上があったことによるものであります。 （特別損益）特別損益は、当連結会計年度は１億11百万円の損失（前連結会計年度は９億58百万円の利益）となりました。 これは主に、特別利益として投資有価証券売却益１億42百万円及び補助金収入１億46百万円の計上があるものの、特別損失として減損損失65百万円及び固定資産圧縮損１億46百万円、和解金１億88百万円などの計上があたことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損益は、当連結会計年度は26億66百万円の利益（前連結会計年度は23億49百万円の利益）となりました。 c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 必要な資金については、銀行借入またはコミットメントラインの利用によって流動性を保持しております。 当連結会計年度においてはサステナブル経営推進の方針に沿って中長期の課題に対応する為に金利動向を勘案し長期借入83億円並びに、社債発行40億円の調達を実施しました。 また、水産物の相場変動に備えた在庫確保を進めた結果として当連結会計年度の有利子負債残高は312億58百万円となり、前連結会計年度末比22億4百万円増加いたしました。 資金の源泉として当連結会計年度末のコミットメントライン未実行額120億円を確保している他にも各金融機関と個別に当座貸越契約を締結しており、資金の流動性は十分に保持されております。 また、今後見込まれる大規模投融資の長期的な資金については設備投資・事業投資計画に基づき、市場金利動向や既存長期借入金等の返済時期を総合的に勘案し、社債および長期借入金を個別に調達することによって流動性を保持しております。 一方で事業活動に十分な流動性の確保を目的として当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は55億14百万円となっております。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next stage）」の最終年度として、「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」当社グループならではの強みを生かした営業活動に努めるとともに、事業横断による人材と組織の連携強化を図ってまいりました。 各事業部門においても目標達成のための施策遂行に注力し、食品事業ではウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊迫化や為替を含めた原材料価格の急激な変動などのリスクを注視しつつ、鮮凍水産物部門（カニ、ホタテ、北方凍魚）を中心に採算重視の販売に努めてまいりました。 海洋事業では既存事業領域の見直しと合わせ、新規事業にあたり部門を横断した営業活動を推進し、機械事業および資材事業では更なる営業基盤の強化や顧客の開拓に努めてまいりました。 当連結会計年度の売上高は1,339億円、営業利益30億2百万円、経常利益36億1百万円、ＲＯＥ9.1％と前年比増収増益となり事業強化・利益創出に一定の成果を出すことができましたが営業利益目標33億円とＲＯＥ目標10％以上には届くことができませんでした。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は151百万円であります。 セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。 ①食品事業当社において食品品質管理室を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。 水産物を原料とする各種加工食品の商品開発、品質改良、各種調味料の開発・改良。 各種水産加工品の諸検査及び基礎データ分析等。 当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め91百万円であります。 ②海洋事業当社において研究開発室を、またノールイースタントロールシステムズINC.においてエンジニアリング部門を設置しており、その研究開発活動の主なものは次のとおりであります。 トロール漁具をはじめとする各種漁具類について漁獲効率の向上、省人省力化及び持続的資源利用等を目的とする技術開発・改良及び新商品開発等。 当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め51百万円であります。 ③機械事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め0百万円であります。 ④資材事業当社において、機械・資材事業部門の新商品開発を行っております。 当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め1百万円であります。 ⑤バイオティックス事業ニチモウバイオティックス㈱における研究開発活動の主なものは次のとおりであります。 国内外の大学の研究室、製薬会社・食品会社・動物医薬品会社の研究部門との共同研究等。 当連結会計年度の研究開発費の額は管理費を含め4百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度においては、グループの設備投資総額（無形固定資産を含む）は1,956百万円であります。 主な設備投資は、食品事業における1,186百万円、海洋事業における402百万円、物流事業における56百万円などであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社事業所名(所在地) セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社(東京都品川区)海洋・食品・資材・機械・その他全社共通事務所設備26 (注)10139－(－)166137(39)賃貸設備29800699(27)997仙台支店(宮城県 仙台市青葉区)海洋事業食品事業賃貸設備15100141(8)2936(4) (2) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計北海道ニチモウ㈱本社(北海道函館市)海洋事業販売設備46716(14)6122(10)提出会社が土地・建物を賃貸している。 森工場(北海道茅部郡森町)海洋事業ロープ・漁網製造設備15112217(14)18326(6)西日本ニチモウ㈱本社・工場(山口県下関市)海洋事業漁網製造設備17414921315(35)66057(3)提出会社が土地・建物を賃貸している。 清末工場(山口県下関市)海洋事業ロープ製造設備4823633(16)11125(3)菊川原糸工場(山口県下関市)海洋事業原糸製造設備63208 (2)485(-)㈱ヤマイチ水産本社・工場(北海道紋別市)食品事業食品加工設備1,4511,34213176(84)2,98452(-) マルキユー食品㈱本社・工場(福岡県大野城市)食品事業食品加工設備184463272 (2)50715(87) ㈱ちかえフーズ本社・工場(福岡県宗像市)食品事業食品加工設備11316824(1)1638(28)提出会社が土地・建物・設備を賃貸している。 ㈱ビブン本社・工場(広島県福山市)機械事業食品加工機械製造設備174394165(11)38441(-) ㈱ソーエー本社・工場(石川県能美市)機械事業食品加工機械製造設備753260(5)14242(-) (3) 海外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)摘要建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計ノールイースタントロールシステムズINC.本社・ベインブリッジ工場（アメリカ合衆国ワシントン州ベインブリッジ市）海洋事業漁網漁具製造設備3364473228(60)1,01645(4) (注) １ 建物本体は賃借しております。 金額は内装費用であります。 本社事業所の賃借面積は2,779㎡であります。 ２ 事業所は各設備の管理単位であります。 ３ 所在地は各事業所の所在地であり、各設備の所在地と合致するのは事務所設備及び研究設備であります。 ４ 従業員数の（外書）は臨時従業員数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 56,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,512,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である株式と区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、当該取引先等の株式を取得・保有しております。 また、取締役会で毎年個別の政策保有株式について、「保有目的」「取引状況」「配当」などを精査し、保有または縮減を総合的に判断しており、いずれの株式も保有の妥当性があると評価いたしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式714非上場株式以外の株式186,959 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式4154取引先との関係強化のため及び取引先持株会への参加による株式の配分であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式5206 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有・無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ニッスイ2,740,0002,740,000食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 有2,4732,630㈱みずほフィナンシャルグループ296,549296,549金融取引を行っており、財務活動の円滑化を目的に保有しております。 無1,201903リケンテクノス㈱973,415973,415資材事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 有1,015977東洋水産㈱97,50097,500食品事業及び機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 有857923㈱極洋99,50059,500食品事業及び海洋事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 有412222 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有・無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)TOPPANホールディングス㈱65,39265,190資材事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 増加の理由は取引先持株会への参加による株式の配分であります。 無265252大日本印刷㈱94,84447,422資材事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 株式分割（１株を２株に分割）によるものであります。 無201221㈱ニチレイ107,75053,875食品事業及び機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 株式分割（１株を２株に分割）によるものであります。 無191223㈱大水450,000450,000食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 有142145ケンコーマヨネーズ㈱32,00032,000食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 無5964旭化成㈱35,77135,108資材事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 増加の理由は取引先持株会への参加による株式の配分であります。 無3739コスモ・バイオ㈱23,70023,700事業戦略上の関係等を勘案し、良好な関係の維持・強化を図るため、継続して保有しております。 有2624東京製綱㈱21,48821,488海洋事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 有2631一正蒲鉾㈱28,00028,000機械事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 無2121㈱大光20,55519,483食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 増加の理由は取引先持株会への参加による株式の配分であります。 無1212マルハニチロ㈱2,1002,100食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 無66ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱5,1005,100食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 無45㈱木曽路1,9266,655食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 増加の理由は取引先持株会への参加による株式の配分であります。 無417三井住友トラストグループ㈱－12,450金融取引を行っており、財務活動の円滑化を目的に保有しております。 無－41㈱ふくおかフィナンシャルグループ－9,979金融取引を行っており、財務活動の円滑化を目的に保有しております。 無－40ヤマエグループホールディングス㈱－8,100食品事業取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 無－22ＳＯＭＰＯホールディングス㈱－6,350保険取引を行っており、関係強化を目的に保有しております。 無－20 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、取締役会において政策保有株式に関する保有継続または売却の方針及びそれを判断するにあたって考慮した当社の保有目的との合致状況や経済的合理性について検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純資産目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 18 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6,959,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 154,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 206,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 28,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 26,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先との関係強化のため及び取引先持株会への参加による株式の配分であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ふくおかフィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 金融取引を行っており、財務活動の円滑化を目的に保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都新宿区四谷１丁目６－１(東京都中央区晴海１丁目８－１２)600,0007.01 中村 格彰東京都中央区568,6006.64 株式会社渡辺冷食千葉県鴨川市大里２－１ 400,0004.67 ニチモウ取引先持株会東京都品川区東品川２丁目２－２０241,4002.82 株式会社ニッスイ 東京都港区西新橋１丁目３－１240,0002.80 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海１丁目８－１２200,8002.35 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２179,800 2.10 竹村 渉東京都江戸川区169,4001.98 株式会社極洋東京都港区赤坂３丁目３－５169,2001.98 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目２７－３０）115,1001.34計－2,884,30033.70 (注) １．上記株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち、役員向け株式交付信託が保有する当社株式 179,800株が含まれております。２．上記のほか自己株式を448,790株保有しております。３．自己株式には役員向け株式交付信託が保有する179,800株は含まれておりません。４．2025年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、 株式会社渡辺冷食が以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の表は株主名簿に基づいて記載しております。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) 株式会社渡辺冷食千葉県鴨川市大里２－１470,0005.22 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 45 |
| 株主数－個人その他 | 7,486 |
| 株主数－その他の法人 | 136 |
| 株主数－計 | 7,730 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式360778当期間における取得自己株式50102 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません 。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式9,008,800－－9,008,800 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首(株)増加(株)減少(株)当連結会計年度末(株) 普通株式676,071360－676,431 （変動事由の概要） 増加数の主な内容は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加360株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日ニチモウ株式会社取締役会 御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼 田 慶 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 勇 人 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、連結財務諸表における特別な検討を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委員会とも協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。 この結果、連結財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表の監査においては、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。 ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が27,001百万円計上されている。 これには、ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産18,512百万円が含まれており、総資産の22.3％を占めている。 連結財務諸表注記４(1)③重要な資産の評価基準及び評価方法のうち棚卸資産に関する会計方針、及び（重要な会計上の見積り）に関する注記にそれぞれ記載されているとおり、会社は棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場を勘案し算定している。 ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性は、正味売却価額の見積りに上記の不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価プロセスについて、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績を比較することにより、経営者による正味売却価額の見積りの精度を評価した。 ・正味売却価額の基礎となる直近の販売実績価額について、関連資料と照合した。 ・正味売却価額を算定する際に勘案する水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場の将来予測について、営業部門の責任者や担当者への質問及び関連資料を閲覧するとともに、利用可能な外部情報との比較を行うことにより、見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ニチモウ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ニチモウ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、連結財務諸表における特別な検討を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委員会とも協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。 この結果、連結財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表の監査においては、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。 ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が27,001百万円計上されている。 これには、ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産18,512百万円が含まれており、総資産の22.3％を占めている。 連結財務諸表注記４(1)③重要な資産の評価基準及び評価方法のうち棚卸資産に関する会計方針、及び（重要な会計上の見積り）に関する注記にそれぞれ記載されているとおり、会社は棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場を勘案し算定している。 ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性は、正味売却価額の見積りに上記の不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価プロセスについて、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績を比較することにより、経営者による正味売却価額の見積りの精度を評価した。 ・正味売却価額の基礎となる直近の販売実績価額について、関連資料と照合した。 ・正味売却価額を算定する際に勘案する水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場の将来予測について、営業部門の責任者や担当者への質問及び関連資料を閲覧するとともに、利用可能な外部情報との比較を行うことにより、見積りの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前連結会計年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、連結財務諸表における特別な検討を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委員会とも協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。 この結果、連結財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、当連結会計年度の連結財務諸表の監査においては、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において、商品及び製品が27,001百万円計上されている。 これには、ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産18,512百万円が含まれており、総資産の22.3％を占めている。 連結財務諸表注記４(1)③重要な資産の評価基準及び評価方法のうち棚卸資産に関する会計方針、及び（重要な会計上の見積り）に関する注記にそれぞれ記載されているとおり、会社は棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場を勘案し算定している。 ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性は、正味売却価額の見積りに上記の不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | ４(1)③重要な資産の評価基準及び評価方法のうち棚卸資産に関する会計方針 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ニチモウ株式会社の食品事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価プロセスについて、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績を比較することにより、経営者による正味売却価額の見積りの精度を評価した。 ・正味売却価額の基礎となる直近の販売実績価額について、関連資料と照合した。 ・正味売却価額を算定する際に勘案する水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場の将来予測について、営業部門の責任者や担当者への質問及び関連資料を閲覧するとともに、利用可能な外部情報との比較を行うことにより、見積りの合理性を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（3）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日ニチモウ株式会社取締役会 御中 アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士沼 田 慶 輔 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 勇 人 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第139期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ニチモウ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、財務諸表における特別な検討を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委員会とも協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。 この結果、財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、当事業年度の財務諸表の監査においては、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。 食品事業における棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、商品が21,307百万円計上されている。 これには、食品事業における棚卸資産18,617百万円が含まれており、総資産の32.6％を占めている。 財務諸表注記(重要な会計方針)３棚卸資産の評価基準及び評価方法、及び（重要な会計上の見積り）に関する注記にそれぞれ記載されているとおり、会社は棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場を勘案し算定している。 食品事業における棚卸資産の評価の妥当性は、正味売却価額の見積りに上記の不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、食品事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価プロセスについて、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績を比較することにより、経営者による正味売却価額の見積りの精度を評価した。 ・正味売却価額の基礎となる直近の販売実績価額について、関連資料と照合した。 ・正味売却価額を算定する際に勘案する水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場の将来予測について、営業部門の責任者や担当者への質問及び関連資料を閲覧するとともに、市況動向及び利用可能な外部情報との比較を行うことにより、見積りの合理性を評価した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、財務諸表における特別な検討を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委員会とも協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。 この結果、財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、当事業年度の財務諸表の監査においては、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。 食品事業における棚卸資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当事業年度の貸借対照表において、商品が21,307百万円計上されている。 これには、食品事業における棚卸資産18,617百万円が含まれており、総資産の32.6％を占めている。 財務諸表注記(重要な会計方針)３棚卸資産の評価基準及び評価方法、及び（重要な会計上の見積り）に関する注記にそれぞれ記載されているとおり、会社は棚卸資産の貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額としている。 正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場を勘案し算定している。 食品事業における棚卸資産の評価の妥当性は、正味売却価額の見積りに上記の不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、食品事業における棚卸資産の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 ・棚卸資産の評価プロセスについて、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 ・過年度における正味売却価額の見積りとその後の販売実績を比較することにより、経営者による正味売却価額の見積りの精度を評価した。 ・正味売却価額の基礎となる直近の販売実績価額について、関連資料と照合した。 ・正味売却価額を算定する際に勘案する水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場の将来予測について、営業部門の責任者や担当者への質問及び関連資料を閲覧するとともに、市況動向及び利用可能な外部情報との比較を行うことにより、見積りの合理性を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、前事業年度において監査上の主要な検討事項として記載した事項を含め、財務諸表における特別な検討を必要とするリスクとして識別した事項や重要な虚偽表示のリスクが高いと評価した事項等について、監査等委員会とも協議を行いつつ、監査の過程を通じて検討を行った。 この結果、財務諸表に与える影響度合及びリスクの変化等を踏まえ、当事業年度の財務諸表の監査においては、以下の事項を監査上の主要な検討事項とした。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 食品事業における棚卸資産の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 681,000,000 |
| 商品及び製品 | 27,001,000,000 |
| 仕掛品 | 1,214,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,410,000,000 |
| 未収入金 | 303,000,000 |
| その他、流動資産 | 89,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,994,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,482,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 161,000,000 |
| 土地 | 2,204,000,000 |
| 建設仮勘定 | 31,000,000 |
| 有形固定資産 | 3,895,000,000 |
| ソフトウエア | 584,000,000 |
| 無形固定資産 | 595,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,974,000,000 |
| 繰延税金資産 | 246,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,387,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 11,776,000,000 |
| 短期借入金 | 3,900,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 4,000,000,000 |
| 未払金 | 208,000,000 |
| 未払法人税等 | 85,000,000 |
| 未払費用 | 84,000,000 |
| 賞与引当金 | 322,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,133,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 440,000,000 |
| 資本剰余金 | 22,000,000 |
| 利益剰余金 | 19,855,000,000 |
| 株主資本 | 25,291,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,001,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 941,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,920,000,000 |
| 非支配株主持分 | 17,000,000 |
| 負債純資産 | 83,098,000,000 |
PL
| 売上原価 | 121,672,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,225,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,002,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 39,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 216,000,000 |
| 営業外収益 | 1,130,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 411,000,000 |
| 営業外費用 | 531,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 6,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 142,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 146,000,000 |
| 特別利益 | 295,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 5,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 146,000,000 |
| 特別損失 | 406,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 912,000,000 |
| 法人税等調整額 | -94,000,000 |
| 法人税等 | 818,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -43,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -26,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | -113,000,000 |
| 包括利益 | 2,557,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,553,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 4,000,000 |
| 剰余金の配当 | -770,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -66,000,000 |
| 当期変動額合計 | 568,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,666,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 5,514,000,000 |
| 受取手形 | 1,523,000,000 |
| 売掛金 | 9,260,000,000 |
| 契約負債 | 1,954,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 134,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 323,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -4,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -2,143,000,000 |
| 連結子会社の数 | 18 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 255,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 133,900,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 787,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,747,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 151,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,061,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -71,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -256,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 411,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -146,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 146,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -142,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,176,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,354,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -540,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 68,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 256,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -411,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,246,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,726,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,687,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -768,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -160,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -51,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 8,3585,956 受取手形※４ 2,9001,832 売掛金14,77114,896 電子記録債権-681 商品及び製品24,77827,001 仕掛品1,1601,214 原材料及び貯蔵品3,5513,410 前渡金694832 その他455747 貸倒引当金△74△72 流動資産合計56,59656,501 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,63811,267 減価償却累計額及び減損損失累計額△7,023△7,272 建物及び構築物（純額）※２、※３ 3,614※２、※３ 3,994 機械装置及び運搬具9,0269,905 減価償却累計額及び減損損失累計額△7,120△7,422 機械装置及び運搬具（純額）※３ 1,906※３ 2,482 工具、器具及び備品1,0611,170 減価償却累計額及び減損損失累計額△888△907 工具、器具及び備品（純額）172262 土地※２、※３ 2,824※２、※３ 2,982 建設仮勘定656870 有形固定資産合計9,17410,593 無形固定資産 その他761648 無形固定資産合計761648 投資その他の資産 投資有価証券※１、※２ 13,746※１、※２ 14,434 長期貸付金3635 破産更生債権等618464 繰延税金資産222246 その他454509 貸倒引当金△636△482 投資その他の資産合計14,44215,208 固定資産合計24,37826,450 繰延資産 社債発行費118147 繰延資産合計118147 資産合計81,09283,098 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※４ 16,27311,776 電子記録債務-2,315 短期借入金※２、※５ 13,509※２ 7,776 1年内償還予定の社債※２、※６ 576※２、※６ 764 1年内返済予定の長期借入金※２、※６ 3,501※２ 4,336 未払法人税等734380 契約負債2,0823,017 賞与引当金530636 その他1,5971,081 流動負債合計38,80632,086 固定負債 社債※２、※６ 6,286※６ 9,422 長期借入金※２ 5,181※２ 8,959 繰延税金負債1,0921,154 役員退職慰労引当金152158 役員株式給付引当金200217 退職給付に係る負債514440 その他509429 固定負債合計13,93720,783 負債合計52,74352,869純資産の部 株主資本 資本金6,3546,354 利益剰余金17,86119,855 自己株式△917△918 株主資本合計23,29825,291 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,0684,001 繰延ヘッジ損益△1△23 為替換算調整勘定967941 退職給付に係る調整累計額01 その他の包括利益累計額合計5,0344,920 非支配株主持分1617 純資産合計28,34930,229負債純資産合計81,09283,098 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 127,756※１ 133,900売上原価※２,※４ 116,975※２,※４ 121,672売上総利益10,78012,228販売費及び一般管理費※３,※４ 8,760※３,※４ 9,225営業利益2,0203,002営業外収益 受取利息2839 受取配当金211216 持分法による投資利益592674 受取地代家賃7576 その他221122 営業外収益合計1,1291,130営業外費用 支払利息383411 棚卸資産廃棄損89- シンジケートローン手数料829 その他10590 営業外費用合計587531経常利益2,5623,601特別利益 固定資産売却益※６ 10※６ 6 投資有価証券売却益1,745142 リース債務解約益4- 補助金収入6146 特別利益合計1,767295特別損失 減損損失※５ 786※５ 65 固定資産除却損※７ 16※７ 5 固定資産圧縮損5146 和解金-188 特別損失合計808406税金等調整前当期純利益3,5213,489法人税、住民税及び事業税1,203912法人税等調整額△38△94法人税等合計1,164818当期純利益2,3562,671非支配株主に帰属する当期純利益74親会社株主に帰属する当期純利益2,3492,666 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,3562,671その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,252△43 繰延ヘッジ損益4△21 為替換算調整勘定388△26 退職給付に係る調整額1251 持分法適用会社に対する持分相当額108△24 その他の包括利益合計※ 1,879※ △113包括利益4,2362,557（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,2282,553 非支配株主に係る包括利益74 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,58916,252△91620,925当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）765 765剰余金の配当 △747 △747連結範囲の変動 7 7親会社株主に帰属する当期純利益 2,349 2,349自己株式の取得 △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計7651,609△12,373当期末残高6,35417,861△91723,298 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,707△6579△1253,15521224,095当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 765剰余金の配当 △747連結範囲の変動 7親会社株主に帰属する当期純利益 2,349自己株式の取得 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,36043881251,879△231,880当期変動額合計1,36043881251,879△234,254当期末残高4,068△196705,034-1628,349 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,35417,861△91723,298当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -剰余金の配当 △770 △770連結範囲の変動 -親会社株主に帰属する当期純利益 2,666 2,666自己株式の取得 △0△0その他 97 97株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1,993△01,992当期末残高6,35419,855△91825,291 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,068△196705,0341628,349当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） -剰余金の配当 △770連結範囲の変動 -親会社株主に帰属する当期純利益 2,666自己株式の取得 △0その他 97株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△67△21△261△1131△112当期変動額合計△67△21△261△11311,880当期末残高4,001△2394114,9201730,229 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,5213,489 減価償却費1,1951,061 減損損失78665 繰延資産償却額2435 賞与引当金の増減額（△は減少）20106 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）86 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）1517 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△48△71 貸倒引当金の増減額（△は減少）△275△156 受取利息及び受取配当金△240△256 支払利息383411 持分法による投資損益（△は益）△592△674 投資有価証券売却損益（△は益）△1,745△142 固定資産除却損165 有形固定資産売却損益（△は益）△10△6 固定資産圧縮損5146 リース債務解約益△4- 補助金収入△6△146 和解金-188 売上債権の増減額（△は増加）△28397 棚卸資産の増減額（△は増加）△416△2,176 前渡金の増減額（△は増加）154△242 仕入債務の増減額（△は減少）3,635△2,354 契約負債の増減額（△は減少）210935 未払消費税等の増減額（△は減少）531△540 その他439△30 小計7,58168 利息及び配当金の受取額244256 利息の支払額△381△411 法人税等の支払額△972△1,246 和解金の支払額-△188 持分法適用会社からの配当金の受取額158176 営業活動によるキャッシュ・フロー6,629△1,345 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△94△315 定期預金の払戻による収入84573 関係会社株式の取得による支出△99△117 有形及び無形固定資産の取得による支出△1,049△2,302 有形及び無形固定資産の売却による収入168 投資有価証券の取得による支出△8△160 投資有価証券の売却による収入2,346236 長期貸付金の回収による収入22 補助金の受取額6146 その他71△51 投資活動によるキャッシュ・フロー1,276△1,980財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△6,577△5,726 長期借入れによる収入2508,300 長期借入金の返済による支出△1,155△3,687 社債の発行による収入9783,936 社債の償還による支出△576△676 新株予約権の行使による株式の発行による収入752- ファイナンス・リース債務の返済による支出△197△157 自己株式の取得による支出△1△0 配当金の支払額△744△768 非支配株主への配当金の支払額△3△3 その他△8△29 財務活動によるキャッシュ・フロー△7,2821,186現金及び現金同等物に係る換算差額77△4現金及び現金同等物の増減額（△は減少）701△2,143現金及び現金同等物の期首残高6,9397,658新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額17-現金及び現金同等物の期末残高※ 7,658※ 5,514 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 18社主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2)主要な非連結子会社の名称等トーエイ㈱（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益の額及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額がいずれも少額であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社の数 4社主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。 (2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。 （持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 (3)持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちノールイースタントロールシステムズINC.、ニチモウインターナショナルINC.の決算日は、２月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ２年～50年機械装置及び運搬具 ４年～17年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。 (3)重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。 (4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。 ④役員株式給付引当金役員株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準 商品又は製品の販売については、原則として引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。 買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。 なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 また、当社グループが代理人として商品又は製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 (7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象(a) 通貨関連ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引(b) 金利関連ヘッジ手段・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・借入金の支払金利③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。 ④ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払現金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 18社主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法適用の関連会社の数 4社主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称等主要な会社名は「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載しているため、省略しております。 （持分法を適用しない理由）持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちノールイースタントロールシステムズINC.、ニチモウインターナショナルINC.の決算日は、２月末日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日との差異が３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②デリバティブ時価法③棚卸資産主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ２年～50年機械装置及び運搬具 ４年～17年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、 社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。 (3)重要な繰延資産の処理方法社債発行費社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。 (4)重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支払に備えるため、当連結会計年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 ③役員退職慰労引当金子会社において、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を引当計上しております。 ④役員株式給付引当金役員株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (5)退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6)重要な収益及び費用の計上基準 商品又は製品の販売については、原則として引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。 買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。 なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 また、当社グループが代理人として商品又は製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 (7)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。 ②ヘッジ手段とヘッジ対象(a) 通貨関連ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引(b) 金利関連ヘッジ手段・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・借入金の支払金利③ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。 ④ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払現金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度商品及び製品24,77827,001通常の販売目的で保有する商品及び製品の収益性の低下による簿価切り下額 607 255 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社グループは、棚卸資産の評価方法として、原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 正味売却価額は、直近の販売実績価額をベースとし、これに水産物市況や漁獲量・輸入量の変動、取引先との交渉状況、為替相場を勘案し算定しております。 正味売却価額の見積りには不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 「(税効果会計関係)」をご参照下さい。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、取締役会により承認された翌期の予算及び将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。 課税所得の発生時期及び金額を見積る際には、将来の受注見込み、販売数量及び主要商材の原料相場、為替相場、買付量を主要な仮定として使用しております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）役員向け株式交付信託当社は、2022年６月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員である取締役および社外取締役を除く。 ）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。 (1) 取引の概要当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。 (2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末233百万円、179,800株、当連結会計年度末233百万円、179,800株であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物19百万円19百万円機械装置及び運搬具471百万円618百万円土地135百万円135百万円合計626百万円773百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形156百万円－百万円支払手形374百万円－百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)人件費1,991百万円2,161百万円賞与引当金繰入額279百万円322百万円役員株式給付引当金繰入額15百万円17百万円退職給付費用106百万円81百万円旅費及び交通費329百万円346百万円地代家賃320百万円331百万円貸倒引当金繰入額△12百万円△4百万円減価償却費280百万円323百万円支払手数料136百万円181百万円コンピュータ費124百万円134百万円業務委託費408百万円466百万円その他の経費591百万円584百万円 おおよその割合販売費67.5％65.7％一般管理費32.5％34.3％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)車両運搬具2百万円－百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物－百万円0百万円構築物0百万円0百万円車両運搬具0百万円－百万円機械装置－百万円0百万円工具、器具及び備品2百万円0百万円ソフトウエア1百万円－百万円解体・除去費用1百万円5百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 142百万円151百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上原価607百万円255百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式38545.002024年３月31日2024年６月24日2024年11月８日取締役会普通株式38545.002024年９月30日2024年12月２日 （注）１．2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。 ２．2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月９日取締役会普通株式利益剰余金44552.002025年３月31日2025年６月30日 （注）2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金勘定8,358百万円5,956百万円預け入れが３ヶ月を超える定期預金△700百万円△442百万円現金及び現金同等物7,658百万円5,514百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引有形固定資産主として運送用トラック及びコンピュータ機器であります。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）1年内3百万円3百万円1年超2百万円3百万円合計6百万円7百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に水産加工及び販売事業等を行うための調達資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブのうち、為替予約取引及び通貨オプション取引は成約額又は個別取引の成約見積額の範囲内に限定しており、金利スワップ取引は必要な範囲内としております。 なお、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引を利用してヘッジしております。 営業債権の管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、保有状況を見直しております。 取引先企業等に対し長期貸付を行っておりますが、貸付先の信用リスクに晒されております。 長期貸付金の管理にあたっては、取引権限を定めた社内規程に従って行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 外貨建の営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は設備投資等に係る資金調達です。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、原則として金利スワップ取引を利用してヘッジしております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額 (1) 投資有価証券 その他有価証券7,2317,231－ 資産 計7,2317,231－ (2) 社債(*2)6,8626,761△100 (3) 長期借入金(*3)8,6838,578△105負債 計15,54515,340△205 (4) デリバティブ取引(*4) ヘッジ会計が適用されていないもの－－－ヘッジ会計が適用されているもの 原則的処理方法 (2) (2)－デリバティブ取引 計 (2) (2)－ (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、現金であること、及びそのほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2)１年内償還予定の社債は、 (2)の社債に含めております。 (*3)１年内返済予定の長期借入金は、(3)の長期借入金に含めております。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、 （ ）で表示しております。 また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額 (1) 投資有価証券 その他有価証券7,3567,356－ 資産 計7,3567,356－ (2) 社債(*2)10,1869,841△344 (3) 長期借入金(*3)13,29613,069△226負債 計23,48222,911△570 (4) デリバティブ取引(*4) ヘッジ会計が適用されていないもの－－－ヘッジ会計が適用されているもの 原則的処理方法(△34)(△34)－デリバティブ取引 計(△34)(△34)－ (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及びそのほとんどが短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2)１年内償還予定の社債は、 (2)の社債に含めております。 (*3)１年内返済予定の長期借入金は、(3)の長期借入金に含めております。 (*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は、 （ ）で表示しております。 また、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 (注) 1 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分2024年３月31日2025年３月31日非上場株式6,5157,078 2 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超(1)現金及び預金8,358－－－ (2)受取手形2,8918－－(3)売掛金14,588183－－合計25,838192－－ 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超(1)現金及び預金5,956－－－ (2)受取手形1,832－－－(3)売掛金14,87324－－(4)電子記録債権681－－－合計23,34324－－ 3 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金13,509－－－－－社債5765643242,1523,18264長期借入金3,5013,426397266128963合計17,5863,9907212,4183,3101,027 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金7,776－－－－－社債7645242,3523,3821,1642,000長期借入金4,3361,3071,1761,0324,3451,097合計12,8771,8313,5284,4145,5093,097 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式7,231 7,231資産 計 7,231 7,231デリバティブ取引 為替予約取引 － (2)－ (2)デリバティブ取引 計－ (2)－ (2) 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券 株式7,356 7,356資産 計 7,356 7,356デリバティブ取引 為替予約取引 －(34)－(34)デリバティブ取引 計－(34)－(34) (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計社債－6,761－6,761長期借入金－8,578－8,578負債 計 －15,340－15,340 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計社債－9,841－9,841長期借入金－13,069－13,069負債 計 －22,911－22,911 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1 の時価に分類しております。 社債及び長期借入金これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引時価は取引先金融機関から提示された価額に基づき算定しておりレベル２の時価に分類しております。 なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式7,2061,6865,520連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式2426△2合計 7,2311,7135,518 （注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額58百万円）は、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式7,3381,7885,549連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式1820△2合計 7,3561,8095,547 （注）１ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２ 非上場株式（連結貸借対照表計上額29百万円）は、市場価格のない株式等のため、上記の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2,3461,745－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式236142－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係) １ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 (1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価（百万円）（百万円）（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引 買建買掛金 米ドル223－－為替予約取引 売建売掛金 米ドル516－－原則的処理方法為替予約取引 買建外貨建予定取引 米ドル1,479－16為替予約取引 売建 米ドル516－△19合計1,995－△2 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価（百万円）（百万円）（百万円）為替予約等の振当処理為替予約取引 買建買掛金 米ドル704－－為替予約取引 売建売掛金 米ドル1,092－－原則的処理方法為替予約取引 買建外貨建予定取引 米ドル1,668－△25為替予約取引 売建 米ドル1,092－△8合計2,760－△34 (2)金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価（百万円）（百万円）（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金3,0003,000－ 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価（百万円）（百万円）（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金3,000－－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（すべて非積立型であります。 ）では、退職給付として、ポイント制度による一時金を支給しております。 また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度及び特定退職金共済制度に加入しており、従業員の退職等について割増退職金を支払う場合があります。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,776百万円2,681百万円勤務費用132百万円128百万円利息費用12百万円19百万円数理計算上の差異の発生額△22百万円△36百万円退職給付の支払額△216百万円△246百万円退職給付債務の期末残高2,681百万円2,546百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高2,031百万円2,167百万円期待運用収益40百万円43百万円数理計算上の差異の発生額134百万円△33百万円事業主からの拠出額148百万円149百万円退職給付の支払額△187百万円△221百万円年金資産の期末残高2,167百万円2,105百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,526百万円2,384百万円年金資産△2,167百万円△2,105百万円 358百万円279百万円非積立型制度の退職給付債務155百万円161百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額514百万円440百万円 退職給付に係る負債514百万円440百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額514百万円440百万円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用132百万円128百万円利息費用12百万円19百万円期待運用収益△40百万円△43百万円数理計算上の差異の費用処理額25百万円△0百万円確定給付制度に係る退職給付費用129百万円103百万円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)数理計算上の差異182百万円2百万円合計182百万円2百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異0百万円△2百万円合計0百万円△2百万円 (7) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券41％43％株式21％20％現金及び預金7％6％その他32％31％合計100％100％ ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率0.7％1.4％長期期待運用収益率2.0％2.0％予想昇給率8.4％8.4％ ３ 確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度76百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）166百万円259百万円 貸倒引当金390百万円159百万円 賞与引当金157百万円187百万円 退職給付に係る負債156百万円137百万円 役員退職慰労引当金45百万円49百万円 役員株式給付引当金62百万円69百万円 固定資産評価損395百万円374百万円 その他893百万円892百万円繰延税金資産小計2,267百万円2,130百万円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△153百万円△215百万円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,020百万円△765百万円評価性引当額小計△1,174百万円△981百万円繰延税金資産合計1,092百万円1,149百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△1百万円△1百万円 減価償却不足額△171百万円△5百万円 その他有価証券評価差額金△1,680百万円△1,752百万円 その他△109百万円△298百万円繰延税金負債合計△1,962百万円△2,057百万円繰延税金負債純額△870百万円△908百万円 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超 ２年以内２年超 ３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)22233－1105166百万円評価性引当額△1△14△33－△1△102△153百万円繰延税金資産170－－2(b) 12百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金166百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超 ２年以内２年超 ３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)1534－115192259百万円評価性引当額△15△24－△1△13△160△215百万円繰延税金資産09－－132(b) 43百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金259百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産43百万円を計上しております。 当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込等により回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率31.0％31.0％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.4％1.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.3％△0.3％住民税均等割等0.8％0.8％持分法による投資損益△5.2％△6.0％連結子会社との税率差異1.6％0.6％税率変更による期末繰延税金資産の修正額－％△1.7％評価性引当額の変動4.8％△5.5％その他△1.0％3.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.1％23.4％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から32.0％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が３百万円増加し、当連結会計年度に計上されて法人税等調整税額（貸方）への影響は58百万円増加しております。 退職給付に係る調整累計額（貸方）が０百万円、その他有価証券評価差額金（貸方）が54百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計食品事業海洋事業機械事業資材事業バイオティックス事業物流事業計鮮凍品54,496－－－－－54,496－54,496加工食品27,792－－－－－27,792－27,792漁具－8,865－－－－8,865－8,865海上機械・養殖資材－12,948－－－－12,948－12,948食品加工機械－－12,259－－－12,259－12,259合成樹脂－－－6,767－－6,767－6,767包装資材・農畜資材－－－1,738－－1,738－1,738健康食品－－－－309－309－309物流－－－－－2,4692,469－2,469その他－－－－－－－22顧客との契約から生じる収益82,28821,81312,2598,5063092,469127,6472127,650その他の収益－－－－－－－106106外部顧客への売上高82,28821,81312,2598,5063092,469127,647109127,756 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計食品事業海洋事業機械事業資材事業バイオティックス事業物流事業計鮮凍品53,964－－－－－53,964－53,964加工食品30,138－－－－－30,138－30,138漁具－8,944－－－－8,944－8,944海上機械・養殖資材－13,433－－－－13,433－13,433食品加工機械－－15,618－－－15,618－15,618合成樹脂－－－7,176－－7,176－7,176包装資材・農畜資材－－－1,867－－1,867－1,867健康食品－－－－293－293－293物流－－－－－2,3522,352－2,352その他－－－－－－－11顧客との契約から生じる収益84,10222,37715,6189,0432932,352133,7891133,791その他の収益－－－－－－－109109外部顧客への売上高84,10222,37715,6189,0432932,352133,789110133,900 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円) 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権 受取手形2,9772,900売掛金14,18514,771契約負債 前受金1,8712,082 （注） １ 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額1,797百万円であります。 ２ 契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円) 当連結会計年度（期首）当連結会計年度（期末）顧客との契約から生じた債権 受取手形2,9001,832売掛金14,77114,896電子記録債権－681契約負債 前受金2,0823,017 （注） １ 当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額1,973百万円であります。 ２ 契約負債の増減は、主として前受金の受取（契約負債の増加）と、収益認識（契約負債の減少）により生じたものであります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の６つを報告セグメントとしております。 「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を主な事業としております。 「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・加工・販売を主な事業としております。 「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としております。 「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。 「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。 「物流事業」は、物流配送を主な事業としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計食品事業海洋事業機械事業資材事業バイオティックス事業物流事業計売上高 外部顧客への売上高82,28821,81312,2598,5063092,469127,647109127,756 セグメント間の内部売上高又は振替高6721,1901143491282,3561842,540計82,96123,00412,3738,8553102,498130,003293130,297セグメント利益又はセグメント損失(△)1,63650396634924△1203,3601483,509セグメント資産36,73817,6675,5506,08836764167,05367767,730その他の項目 減価償却費49827742241369620962減損損失568－－－－2157842786有形固定資産及び無形固定資産の増加額37141114064184514859 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他 (注)合計食品事業海洋事業機械事業資材事業バイオティックス事業物流事業計売上高 外部顧客への売上高84,10222,37715,6189,0432932,352133,789110133,900 セグメント間の内部売上高又は振替高1,0431,27553295－372,7062042,911計85,14623,65315,6729,3392932,390136,496315136,812セグメント利益 1,9537551,456382171084,673904,763セグメント資産38,01618,1406,2276,27236462069,64268770,330その他の項目 減価償却費423275661467779787減損損失65－－－－－65－65有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,18640293－0561,73981,747 (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計130,003136,496「その他」の区分の売上高293315セグメント間取引消去△2,540△2,911連結財務諸表の売上高127,756133,900 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計3,3604,673「その他」の区分の利益14890セグメント間取引消去－－全社費用 (注)△1,489△1,760連結財務諸表の営業利益2,0203,002 (注)全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計67,05369,642「その他」の区分の資産677687全社資産 (注)13,36212,768連結財務諸表の資産合計81,09283,098 (注)全社資産は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社の管理部門に係る資産等であります。 （単位：百万円）その他の項目報告セグメント計その他調整額 (注)連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費962777092322741,1951,061減損損失784652－－－78665有形固定資産及び無形固定資産の増加額8451,7391482242091,0831,956 (注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに帰属しない親会社の管理部門の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジアその他合計105,28218,4384,035127,756 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２ 各区分に属する主な国または地域 アジア：韓国、中国、その他アジア その他の地域：北米、南米、欧州、その他の地域 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国合計7,5871,5879,174 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高（単位：百万円）日本アジアその他合計109,00419,9694,927133,900 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２ 各区分に属する主な国または地域 アジア：韓国、中国、その他アジア その他の地域：北米、南米、欧州、その他の地域 (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国合計8,8361,75610,593 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。 当社グループは食品、海洋、機械、資材、バイオティックス、物流等の複数の事業を営んでおり、その事業区分ごとに当社及び当社の連結子会社が単一もしくは複数の事業に従事する事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「食品事業」、「海洋事業」、「機械事業」、「資材事業」、「バイオティックス事業」、「物流事業」の６つを報告セグメントとしております。 「食品事業」は、すり身、鮮魚、冷凍魚、魚卵、切身加工品、魚卵加工品、くん製加工品の製造・加工・販売を主な事業としております。 「海洋事業」は、底引漁具、旋網漁具、養殖用資材、船体、船用機器、船用品の製造・加工・販売を主な事業としております。 「機械事業」は、食品加工機械の製造・加工・販売を主な事業としております。 「資材事業」は、塩化ビニールシート、ダンボール、紙器、農畜資材の販売を主な事業としております。 「バイオティックス事業」は、発酵大豆製品、健康食品の製造・加工・販売を主な事業としております。 「物流事業」は、物流配送を主な事業としております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高（単位：百万円）日本アジアその他合計109,00419,9694,927133,900 (注)１ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 ２ 各区分に属する主な国または地域 アジア：韓国、中国、その他アジア その他の地域：北米、南米、欧州、その他の地域 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産（単位：百万円）日本米国合計8,8361,75610,593 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記当連結会計年度において、重要な関連会社は、日本サン石油㈱、日本測器㈱であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計17,61919,137固定資産合計6,2245,855 流動負債合計9,4189,419固定負債合計8477,701 純資産合計13,57714,723 売上高26,54728,039税引前当期純利益1,7371,936当期純利益1,3771,573 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額3,400円25銭3,625円90銭１株当たり当期純利益283円24銭320円06銭 （注）1 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 当社は、2024年１月１日で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。 ３ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式信託に残存する自社株式は、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 １株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度179,800株、当連結会計年度 179,800株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度179,800株、当連結会計年度179,800株であります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3492,666普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,3492,666普通株式の期中平均株式数(株)8,294,2688,332,464 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限ニチモウ㈱第８回無担保社債（銀行保証付）2020年３月31日492(252)240(240)0.052無担保2026年３月31日ニチモウ㈱第９回無担保社債（銀行保証付）2021年３月31日2,212(96)2,116(96)0.170無担保2027年９月30日ニチモウ㈱第10回無担保社債（適格機関投資家限定）2022年９月30日2,374(84)2,290(84)0.210無担保2028年９月29日ニチモウ㈱第11回無担保社債（適格機関投資家限定）2022年９月30日784(144)640(144)0.500無担保2029年９月28日ニチモウ㈱第12回無担保社債（適格機関投資家限定）2024年３月29日1,000(－)1,000(－)0.601無担保2029年３月30日ニチモウ㈱第13回無担保社債（適格機関投資家限定）2024年９月30日－(－)1,900(200)0.677無担保2029年９月28日ニチモウ㈱第14回無担保社債（適格機関投資家限定）2024年９月30日－(－)2,000(－)1.000無担保2030年９月30日合計― 6,862(576)10,186(764)――― （注）１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年以内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)7645242,3523,3821,164 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分前期末残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金13,5097,7761.509－１年以内返済予定の長期借入金3,5014,3361.330－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5,1818,9591.2902026年４月１日～2037年６月30日合計22,19221,072－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,3071,1761,0324,363 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期 連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)30,29761,607103,993133,900税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)8041,4403,1913,489親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)6321,0832,3502,666１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)75.88130.06282.09320.06 第１四半期 連結会計期間第２四半期 連結会計期間第３四半期 連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)75.8854.18152.0237.96 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※１ 1,886736 受取手形※４ 2,5321,523 売掛金※２ 7,610※２ 9,260 電子記録債権-681 商品18,94921,307 前渡金※２ 1,793※２ 967 関係会社短期貸付金4204,132 未収入金137303 その他9389 貸倒引当金△13△930 流動資産合計33,41038,072 固定資産 有形固定資産 建物4,8114,897 減価償却累計額及び減損損失累計額△3,632△3,716 建物（純額）※１ 1,178※１ 1,180 構築物761767 減価償却累計額及び減損損失累計額△619△632 構築物（純額）141135 機械及び装置1,0791,046 減価償却累計額及び減損損失累計額△861△864 機械及び装置（純額）218181 車両運搬具00 減価償却累計額△0△0 車両運搬具（純額）00 工具、器具及び備品554619 減価償却累計額及び減損損失累計額△475△458 工具、器具及び備品（純額）78161 土地※１ 2,204※１ 2,204 建設仮勘定-31 有形固定資産合計3,8223,895 無形固定資産 ソフトウエア722584 電話加入権1010 その他00 無形固定資産合計733595 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券※１ 6,861※１ 6,974 関係会社株式6,3016,229 長期貸付金3231 関係会社長期貸付金730910 破産更生債権等1,330241 その他214257 貸倒引当金△1,024△257 投資その他の資産合計14,44714,387 固定資産合計19,00218,878 繰延資産 社債発行費118147 繰延資産合計118147 資産合計52,53157,097 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２、※４ 3,096※２ 175 買掛金※２ 5,770※２ 6,132 電子記録債務-2,315 短期借入金※１、※５ 6,500※１ 3,900 1年内償還予定の社債※１、※６ 576※１、※６ 764 1年内返済予定の長期借入金※１、※６ 3,050※１ 4,000 未払金177208 未払費用6084 未払法人税等50985 未払消費税等23519 契約負債2,1001,954 預り金6862 賞与引当金279322 その他635 流動負債合計22,43220,062 固定負債 社債※１、※６ 6,286※６ 9,422 長期借入金※１ 3,500※１ 6,850 繰延税金負債1,1011,133 退職給付引当金359281 関係会社事業損失引当金1,4201,334 役員株式給付引当金200217 その他117114 固定負債合計12,98519,353 負債合計35,41739,415純資産の部 株主資本 資本金6,3546,354 資本剰余金 資本準備金2222 資本剰余金合計2222 利益剰余金 利益準備金9841,061 その他利益剰余金 別途積立金2,7002,700 固定資産圧縮積立金33 繰越利益剰余金4,2784,837 利益剰余金合計7,9668,602 自己株式△876△877 株主資本合計13,46614,101 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,6493,603 繰延ヘッジ損益△1△23 評価・換算差額等合計3,6473,580 純資産合計17,11317,682負債純資産合計52,53157,097 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高71,33176,387売上原価 商品期首棚卸高18,78518,949 当期商品仕入高66,00672,252 合計84,79191,202 商品他勘定振替高※１ 107※１ 8 商品期末棚卸高18,94921,307 売上原価65,73469,885売上総利益5,5976,501販売費及び一般管理費※２ 4,572※２ 4,947営業利益1,0251,554営業外収益 受取利息79 受取配当金※３ 824※３ 795 受取地代家賃2728 雑収入16971 営業外収益合計1,029904営業外費用 支払利息218247 棚卸資産廃棄損89- シンジケートローン手数料829 雑損失3966 営業外費用合計355343経常利益1,6982,116特別利益 固定資産売却益※４ 2- 投資有価証券売却益1,745142 関係会社事業損失引当金戻入額-169 特別利益合計1,747311特別損失 減損損失2- 固定資産除却損※５ 4※５ 5 関係会社株式評価損448188 関係会社事業損失引当金繰入額52283 貸倒引当金繰入額584334 特別損失合計1,561610税引前当期純利益1,8841,816法人税、住民税及び事業税827435法人税等調整額△71△25法人税等合計756410当期純利益1,1281,406 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高5,58922229092,70043,9717,585当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）765 剰余金の配当 74 △822△747税率変更による圧縮積立金調整額 固定資産圧縮積立金の取崩 △00-当期純利益 1,1281,128自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計765--74-△0306380当期末残高6,35422229842,70034,2787,966 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△87512,3212,465△62,459214,783当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 765 765剰余金の配当 △747 △747税率変更による圧縮積立金調整額 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益 1,128 1,128自己株式の取得△1△1 △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,18341,187△21,185当期変動額合計△11,1451,18341,187△22,330当期末残高△87613,4663,649△13,647-17,113 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高6,35422229842,70034,2787,966当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 剰余金の配当 77 △847△770税率変更による圧縮積立金調整額 △00-固定資産圧縮積立金の取崩 △00-当期純利益 1,4061,406自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計---77-△0559636当期末残高6,35422221,0612,70034,8378,602 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△87613,4663,649△13,647-17,113当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） - -剰余金の配当 △770 △770税率変更による圧縮積立金調整額 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -当期純利益 1,406 1,406自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △45△21△66-△66当期変動額合計△0635△45△21△66-568当期末残高△87714,1013,603△233,580-17,682 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1)子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） ４ 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下の通りであります。 建物及び構築物 ２年～50年機械装置及び運搬具 ４年～17年 (2)無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５ 繰延資産の処理方法社債発行費社債償還期間にわたり、定額法で償却しております。 ６ 引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によって計上しております。 貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金従業員の賞与支払に備えるため、当事業年度の負担すべき支給見込額を計上しております。 (3)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4)関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。 (5)役員株式給付引当金役員株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ７ 収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売については、原則として引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得し、当社の履行義務が充足されると判断していることから、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、商品又は製品の性能に関して顧客検収条件を要する場合は、顧客が製品を検収した時点で履行義務が充足されると判断して収益を認識しております。 収益は、顧客との契約において約束された対価から、リベート及び有償受給取引において顧客に支払われる対価等を控除した金額で測定しております。 買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について有償支給取引に係る負債を認識しております。 なお、有償支給取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。 また、当社が代理人として商品又は製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 ８ ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たすものについては、振当処理を行っております。 金利スワップについては、特例処理の要件を満たすものについては、特例処理によっております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象(a) 通貨関連ヘッジ手段・・・為替予約取引、通貨オプション取引ヘッジ対象・・・外貨建債権・債務、外貨建予定取引(b) 金利関連ヘッジ手段・・・金利スワップ取引ヘッジ対象・・・借入金の支払金利(3)ヘッジ方針デリバティブ取引に関する権限規程等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。 (4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動又は相場変動を相殺するものであることが事前に想定される場合には、ヘッジ有効性の判定は省略しております。 ９ その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：百万円) 前事業年度当事業年度商品18,94921,307通常の販売目的で保有する商品の収益性の低下による簿価切り下額 369 66 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表において同様の記載を行っているため記載を省略しております。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した繰延税金資産の金額 「(税効果会計関係)」をご参照下さい。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に係る項目区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）売掛金874百万円1,726百万円前渡金1,232百万円142百万円支払手形26百万円32百万円買掛金647百万円797百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。 （注）市場価格のない株式等、子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額区分2024年３月31日2025年３月31日子会社株式5,749百万円5,749百万円関連会社株式551百万円480百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金321百万円380百万円賞与引当金86百万円99百万円退職給付引当金111百万円89百万円役員株式給付引当金62百万円69百万円固定資産評価損185百万円188百万円その他1,383百万円1,418百万円繰延税金資産小計2,150百万円2,246百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－百万円－百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,600百万円△1,660百万円評価性引当額小計△1,600百万円△1,660百万円繰延税金資産合計549百万円586百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△1百万円△1百万円その他有価証券評価差額金△1,595百万円△1,662百万円その他△53百万円△55百万円繰延税金負債合計△1,650百万円△1,719百万円繰延税金負債純額△1,101百万円△1,133百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率31.0％31.0％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.1％1.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△10.7％△10.8％住民税均等割等2.4％1.1％評価性引当額の変動18.1％3.3％税率変更による期末繰延税金資産の修正額－％△3.0％その他△1.8％△0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率40.1％22.5％ ３ 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を31.0％から32.0％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が２百万円増加し、当事業年度に計上されて法人税等調整税額（貸方）への影響は54百万円増加しております。 その他有価証券評価差額金（貸方）が51百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額及び減損損失累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物4,8119494,8973,716921,180構築物7616076763212135機械及び装置1,07913471,04686450181車両運搬具0－－0000工具、器具及び備品5541205561945838161土地2,204－－2,204－－2,204建設仮勘定－18515431－－31 有形固定資産計9,4114212669,5675,6711943,895無形固定資産 ソフトウエア1,234132261,340756243584電話加入権10－－10－－10その他325－－32532500 無形固定資産計1,571132261,6771,082243595繰延資産 社債発行費17563－2399135147 繰延資産計17563－2399135147 (注) 当期の有形・無形固定資産の減価償却費の勘定科目別内訳は次の通りであります。 不動産賃貸原価114百万円・販売費及び一般管理費323百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金1,037338177101,188賞与引当金279322279－322関係会社事業損失引当金1,42083169－1,334役員株式給付引当金20017－－217 (注) 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄は、回収による取崩額９百万円、一般債権の貸倒実績率による洗替額 ０百万円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額。 公告掲載方法電子公告ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttp://www.nichimo.co.jp/株主に対する特典なし （注）１ 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、つぎに掲げる権利及び定款に定める権利以外の権利を行使することができない。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書事業年度(第138期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月21日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書 及びその添付書類事業年度(第138期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月21日関東財務局長に提出 (3)半期報告書 及び確認書(第139期中)自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月14日関東財務局長に提出(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果） 2024年６月24日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第135期第136期第137期第138期第139期決算年月2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日売上高（百万円）113,317115,469126,829127,756133,900経常利益（百万円）2,3623,6113,2202,5623,601親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,4912,7542,4372,3492,666包括利益（百万円）2,0043,0293,3854,2362,557純資産額（百万円）17,34720,06624,09528,34930,229総資産額（百万円）65,23074,86378,64781,09283,098１株当たり純資産額（円）2,509.532,916.153,078.943,400.253,625.90１株当たり当期純利益（円）217.30402.58341.31283.24320.06潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）211.96391.57329.32－－自己資本比率（％）26.426.630.634.936.4自己資本利益率（％）9.114.811.19.09.1株価収益率（倍）4.93.64.68.56.0営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,405△5,5399126,629△1,345投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,295△2,433△1,2681,276△1,980財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,1094,2191,618△7,2821,186現金及び現金同等物の期末残高（百万円）9,2855,5716,9397,6585,514従業員数（名）9799809981,0431,050（外、平均臨時雇用者数）（575）（513）（516）（520）（486） (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第136期の期首から適用しており、第136期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第138期及び第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第135期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 ４ 第137期より当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第135期第136期第137期第138期第139期決算年月2021年３月31日2022年３月31日2023年３月31日2024年３月31日2025年３月31日売上高（百万円）68,51967,27472,75771,33176,387経常利益（百万円）1,2192,0442,0071,6982,116当期純利益（百万円）2081,5261,7151,1281,406資本金（百万円）4,4114,4115,5896,3546,354発行済株式総数（株）3,787,4003,787,4004,248,2009,008,8009,008,800純資産額（百万円）10,87112,03514,78317,11317,682総資産額（百万円）43,26849,46450,50652,53157,097１株当たり純資産額（円）1,562.611,729.911,878.392,042.062,109.98１株当たり配当額（円）50.00100.00160.00135.0097.00（うち１株当たり中間配当額）（－）（40.00）（70.00）（90.00）（45.00）１株当たり当期純利益（円）30.24221.79238.65135.25167.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）29.50215.75230.32－－自己資本比率（％）24.924.129.332.631.0自己資本利益率（％）2.013.512.97.18.1株価収益率（倍）35.16.56.617.811.4配当性向（％）82.722.533.566.557.8従業員数（名）193187185184195（外、平均臨時雇用者数）（60）（63）（67）（71）（73）株主総利回り（％）133.5186.7213.5326.7277.3（比較指標：配当込み TOPIX）（％）142.1145.0153.4216.8213.4最高株価（円）2,2472,9803,3452,435(4,280)2,426最低株価（円）1,4611,8872,2402,020(1,927)1,700 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第136期の期首から適用しており、第136期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第138期及び第139期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 第135期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。 第138期の１株当たり配当額135円は当該株式分割前の１株当たり中間配当額90円と当該株式分割後の１株当たり配当額45円を合算した金額となっております。 ４ 第137期より当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ５ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ６ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ７ 当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。 138期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |