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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SBI Holdings, Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 会長 兼 社長 北尾 吉孝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （03）6229－0100（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社はベンチャー・キャピタル事業を行うために、ソフトバンク・ファイナンス株式会社（現ソフトバンク株式会社）の子会社として1999年７月に設立されました。 その後、2005年３月に公募及び第三者割当増資の実施により、ソフトバンク株式会社の連結範囲から除かれ、また、2006年８月にソフトバンクグループとの資本関係が解消され、現在に至っております。 当社設立後の当企業グループの変遷は、以下のとおりであります。 年月事項1999年７月ベンチャー・キャピタル事業を行うことを目的として、ソフトバンク・インベストメント株式会社（当社）を東京都千代田区に設立1999年11月株式交換により、ソフトバンクベンチャーズ株式会社、ソフトトレンドキャピタル株式会社他を完全子会社化2000年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場2001年７月本店所在地を東京都港区に変更2002年２月東京証券取引所市場第一部に上場2002年11月大阪証券取引所のナスダック・ジャパン市場から市場第一部に上場2003年６月イー・トレード株式会社と合併し、イー・トレード証券株式会社、ソフトバンク・フロンティア証券株式会社他を子会社化2003年10月ワールド日栄証券株式会社の株式を取得し、子会社化2004年２月ワールド日栄証券株式会社とソフトバンク・フロンティア証券株式会社が合併し、ワールド日栄フロンティア証券株式会社に商号変更2004年２月ファイナンス・オール株式会社の株式を取得し、子会社化2004年７月モーニングスター株式会社の株式を取得し、子会社化2005年７月当社のファンド運営事業等を分割し、当社の連結子会社であるＳＢＩベンチャーズ株式会社（旧ソフトバンクベンチャーズ株式会社）に承継し、同社の商号をソフトバンク・インベストメント株式会社（※）に変更するとともに、当社の商号を現在の「ＳＢＩホールディングス株式会社」に変更（※）2006年10月にＳＢＩインベストメント株式会社に商号変更 ワールド日栄フロンティア証券株式会社は、ＳＢＩ証券株式会社に商号変更2005年８月ＳＢＩパートナーズ株式会社の株式を追加取得し、子会社化2006年３月ＳＢＩパートナーズ株式会社及びファイナンス・オール株式会社を吸収合併 株式交換により、ＳＢＩ証券株式会社を完全子会社化2006年５月ＳＢＩ損保設立準備株式会社（現ＳＢＩ損害保険株式会社）を設立2006年７月イー・トレード証券株式会社は、ＳＢＩイー・トレード証券株式会社に商号変更2007年９月住信ＳＢＩネット銀行株式会社が開業2007年10月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社を存続会社として、同社とＳＢＩ証券株式会社が合併2008年７月ＳＢＩイー・トレード証券株式会社は、株式会社ＳＢＩ証券に商号変更2008年８月株式交換により、株式会社ＳＢＩ証券を完全子会社化2011年４月当社普通株式を原株とする香港預託証券（HDR）を香港証券取引所のメインボード市場に上場2012年12月SBI AXES株式会社（現SBI FinTech Solutions株式会社）が韓国取引所KOSDAQ市場に上場2013年３月 株式会社現代スイス貯蓄銀行（現株式会社ＳＢＩ貯蓄銀行、本社：韓国）の株式を取得し、子会社化2014年６月香港証券取引所のメインボード市場に上場している当社香港預託証券（HDR）を上場廃止2015年２月ピーシーエー生命保険株式会社（現ＳＢＩ生命保険株式会社）の株式を取得し、子会社化2018年９月ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社が東京証券取引所マザーズに上場2021年12月株式会社新生銀行（現株式会社ＳＢＩ新生銀行）の株式を取得し、子会社化2022年11月アルヒ株式会社（現ＳＢＩアルヒ株式会社）の株式を取得し、子会社化2023年３月住信ＳＢＩネット銀行株式会社が東京証券取引所スタンダード市場に上場 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社、当社の子会社（2025年３月31日現在696社）及び持分法適用会社（同64社）から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる次世代事業を中心に事業を行っております。 事業系統図は次のとおりであります。 [事業系統図] |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は出資比率（％）関係内容（連結子会社） ＳＢＩファイナンシャルサービシーズ㈱ （注）３東京都港区100金融サービス事業100.0役員の兼任…有㈱ＳＢＩ証券（注）３、４、７東京都港区54,323金融サービス事業100.0(100.0)役員の兼任…有ＳＢＩリクイディティ・マーケット㈱東京都港区1,000金融サービス事業100.0(100.0)役員の兼任…有ＳＢＩ ＦＸトレード㈱東京都港区480金融サービス事業100.0(100.0)───ＳＢＩマネープラザ㈱東京都港区100金融サービス事業66.6(66.6)───ＳＢＩインシュアランスグループ㈱ （注）４東京都港区8,375金融サービス事業59.7役員の兼任…有ＳＢＩ生命保険㈱東京都港区15,000金融サービス事業100.0(100.0)───ＳＢＩ損害保険㈱東京都港区11,000金融サービス事業99.2(99.2)───SBI FinTech Solutions㈱（注）４東京都渋谷区1,454金融サービス事業89.7(12.2)───ＳＢＩエステートファイナンス㈱東京都新宿区2,405金融サービス事業100.0(100.0)───㈱ＳＢＩ新生銀行（注）３、４、８東京都中央区140,000金融サービス事業100.0(77.8)───昭和リース㈱（注）３、４東京都中央区29,360金融サービス事業100.0(100.0)───㈱アプラス（注）４大阪市浪速区100金融サービス事業100.0(100.0)───新生フィナンシャル㈱東京都千代田区100金融サービス事業100.0(100.0)───㈱ＳＢＩ貯蓄銀行（注）３韓国15,615億韓国ウォン金融サービス事業100.0(100.0)役員の兼任…有ＳＢＩ地銀ホールディングス㈱（注）３東京都港区69,600金融サービス事業100.0役員の兼任…有地方創生バンキングシステム1号匿名組合 （注）３東京都港区25,000金融サービス事業72.0(72.0)───ＳＢＩアセットマネジメントグループ㈱東京都港区100資産運用事業100.0役員の兼任…有資金の貸付ＳＢＩグローバルアセットマネジメント㈱ （注）４東京都港区3,364資産運用事業52.6(52.6)役員の兼任…有ＳＢＩアセットマネジメント㈱東京都港区400資産運用事業97.9(97.9)役員の兼任…有ＳＢＩキャピタルマネジメント㈱東京都港区100投資事業100.0役員の兼任…有資金の貸付ＳＢＩインベストメント㈱東京都港区50投資事業100.0(100.0)役員の兼任…有SBI Hong Kong Holdings Co., Limited （注）３香港10,608百万香港ドル投資事業100.0役員の兼任…有資金の借入SBI VENTURES ASSET PTE. LTD.（注）３シンガポール373百万米国ドル投資事業100.0(100.0)資金の貸付SBI VENTURES SINGAPORE PTE. LTD. （注）３シンガポール377百万米国ドル投資事業100.0役員の兼任…有資金の借入ＳＢＩイノベーションファンド１号 （注）３東京都港区20,190投資事業100.0(3.3)───ＦｉｎＴｅｃｈビジネスイノベーション投資事業有限責任組合（注）３、５東京都港区30,000投資事業21.3(21.3)───SBI AI&Blockchain投資事業有限責任組合 （注）３、５東京都港区60,000投資事業17.7(17.7)───SBI 4&5投資事業有限責任組合（注）３東京都港区71,400投資事業100.0(100.0)───SBI 4&5投資事業有限責任組合2号（注）３、５東京都港区28,600投資事業3.9(3.9)───SBI Venture Fund2023B投資事業有限責任組合（注）３、５東京都港区49,500投資事業31.7(31.7)───SBI ALApharma Co., Limited（注）３香港6,125百万香港ドル投資事業100.0(100.0)資金の借入SBI SG1 PTE. LTD.（注）３シンガポール693百万米国ドル投資事業100.0───ＳＢＩ ＶＣトレード㈱東京都港区2,075暗号資産事業100.0(100.0)役員の兼任…有ＳＢＩファーマ㈱東京都港区100次世代事業100.0(100.0)役員の兼任…有資金の貸付ＳＢＩアラプロモ㈱東京都港区100次世代事業100.0(1.0)───ＳＢＩバイオテック㈱東京都港区100次世代事業95.8(1.1)資金の貸付ＳＢＩエナジー㈱（注）６東京都港区100次世代事業100.0資金の貸付その他658社 名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は出資比率（％）関係内容（持分法適用会社） 住信ＳＢＩネット銀行㈱（注）４東京都港区31,000金融サービス事業34.2───その他63社 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合又は出資比率」欄には、関係会社が投資事業組合等の場合、出資比率を記載しております。 また、同欄の（ ）内は、議決権の間接所有割合又は間接出資割合で内数であります。 ３．特定子会社に該当しております。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しております。 ５．議決権の所有割合又は出資比率は100分の50以下でありますが、支配しているため子会社としたものであります。 ６．債務超過会社であり、2025年3月31日現在の債務超過の額は11,430百万円であります。 ７．㈱ＳＢＩ証券の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。 ）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。 ＜主要な損益情報等（IFRS会計基準、個別）＞(1) 収益213,398 百万円 (2) 税引前利益65,826 百万円(3) 当期利益52,266 百万円(4) 資本合計230,186 百万円(5) 総資産額7,380,453 百万円８．㈱ＳＢＩ新生銀行の収益（連結会社相互間の内部取引を除く。 ）は、連結財務諸表の収益の100分の10を超えております。 ＜主要な損益情報等（日本基準、個別）＞(1) 経常収益315,411 百万円 (2) 経常利益60,863 百万円(3) 当期純利益50,139 百万円(4) 純資産額865,771 百万円(5) 総資産額18,676,280 百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金融サービス事業16,387資産運用事業363投資事業1,310暗号資産事業282次世代事業528報告セグメント計18,870全社（共通）286合計19,156（注） １．従業員数は就業人員数であります。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門等に所属しているものであります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）35140.45.79,769,403 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金融サービス事業36投資事業29報告セグメント計65全社（共通）286合計351（注） １．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。 （３）労働組合の状況 当社において労働組合は結成されておりません。 また、子会社の一部に労働組合が結成されております。 労使関係は良好であり、特記すべき事項はありません。 （４）多様性に関する指標当期の多様性に関する指標は、 以下のとおりであります。 ＜女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示＞提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者26.060.060.266.441.4 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＳＢＩ証券21.420.864.070.050.7ＳＢＩマネープラザ㈱14.613.367.568.565.4ＳＢＩアルヒ㈱32.983.367.265.0104.4㈱ＳＢＩ新生銀行20.7112.073.174.259.8㈱アプラス23.966.053.463.835.2昭和リース㈱12.587.070.470.357.6新生フィナンシャル㈱19.988.066.870.360.5新生インベストメント＆ファイナンス㈱21.1100.084.480.369.9ＳＢＩ損害保険㈱-61.564.860.773.1ＳＢＩビジネス・イノベーター㈱（注）８．22.55.069.470.093.9ＳＢＩ岡三アセットマネジメント㈱22.7----レオス・キャピタルワークス㈱20.0----（注） １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したも のであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児休暇目的の取得割合を算出したものであります。 ３．正規雇用労働者は、正規雇用の従業員及び無期化した非正規雇用の従業員を含んでおります。 ４．パート・有期労働者には、有期雇用社員である従業員（契約社員、嘱託社員）を含んでおります。 ５．全労働者は、正規雇用労働者とパート・有期労働者を含んでおります。 ６．労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 ７．ＳＢＩホールディングス株式会社における労働者の男女の賃金の差異について、管理職・非管理職別では管理職70.6%、非管理職94.7%であります。 役職別では部長以上98.2%、次長100.0%、マネジャー91.9%、アシスタントマネジャー93.6%であります。 ８. ＳＢＩビジネス・イノベーター㈱は、2025年６月１日付でSocioFuture WIT㈱に商号を変更しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当期末現在において当企業グループが判断したものであります。 （１）経営方針当企業グループは、Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）として、創業時から常に時流を捉え、革新的な事業を創造することを目指しています。 同時に、企業は社会に帰属しているからこそ存続できるという考えのもと、事業を通じて、社会の維持・発展に貢献することを志しています。 また、当企業グループには、持続的に成長する企業グループであり続けるため、今後も継承すべきと考える企業文化のＤＮＡが４つあります。 それは、常にチャレンジし続けるために「起業家精神を持ち続けること」、「スピード重視」の意思決定と行動、過去の成功体験に捉われず「イノベーションを促進すること」、環境の変化を敏感に察知して「自己進化し続けること」です。 そして、全ての役職員が共有する規範として、当企業グループでは５つの経営理念を掲げています。 当企業グループの５つの経営理念正しい倫理的価値観を持つ「法律に触れないか」、「儲かるか」ではなく、「それをすることが社会正義に照らして正しいかどうか」を判断基準として事業を行う。 金融イノベーターたれ革新的技術を導入し、より顧客便益性を高める金融商品やサービスを提供することで、従来の金融のあり方に変革を与える。 新産業クリエーターを目指す21世紀の中核的産業の創造および育成を担うリーディング・カンパニーとなる。 セルフエボリューションの継続「創意工夫」と「自己変革」により経済環境の変化に柔軟に適応すべく、自己進化し続ける。 社会的責任を全うする当企業グループ各社は、社会の一構成要素としての社会性を認識し、さまざまなステークホルダー（利害関係者）の要請に応えつつ、社会の維持・発展に貢献していく。 当企業グループでは、企業価値は顧客価値の創出を土台に、株主価値及び人材価値を加えた３つの価値が相互に連関する好循環を生むことによって増大していくと認識しています。 創業以来、掲げてきた価値観である「顧客中心主義」を徹底的に実践することで、お客様のために、投資家のために、より革新的なサービス、ビジネスの創出に努め、顧客価値、株主価値、人材価値の総和たる企業価値の極大化を追求します。 （２）経営環境及び対処すべき課題等当企業グループの事業構築の基本観当企業グループの事業構築は６つの基本観、即ち（１）「顧客中心主義」の徹底、（２）「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求、（３）革新的技術に対する徹底的な信奉、（４）近未来を予見した戦略の策定と遂行、（５）公益は私益に繋がる、（６）金融を核に金融を超える、に基づき行われています。 「顧客中心主義」の徹底とは、より安い手数料・より良い金利でのサービス、金融商品の一覧比較、魅力ある投資機会、安全性と信頼性の高いサービス、豊富かつ良質な金融コンテンツの提供といった、真に顧客の立場に立ったサービスを徹底的に追求するものです。 「企業生態系」の形成とシナジーの徹底追求とは、「全体は部分の総和以上である」「全体には部分に見られない新しい性質がある」という「複雑系の科学」の二大命題をもとに、当企業グループを構成する企業間でシナジーを発揮することで、単一の企業では成し得ない相乗効果と相互進化による高い成長ポテンシャルを実現する「企業生態系」を構築し、当企業グループ全体で飛躍的な成長を実現させるものです。 革新的技術に対する徹底的な信奉とは、テクノロジーこそが社会に新たな潮流を生み出すとの考えのもと、フィンテック領域やAI、ブロックチェーン、デジタルアセット、量子コンピュータ、核融合といった先端領域において、革新的技術を有する国内外の有望なベンチャー企業に「投資」し、投資先企業の技術等をグループ内の事業会社へ「導入」、そしてそれらの技術を業界横断的に「拡散」するという３つのプロセスを通じ、持続的な事業拡大を目指すものです。 近未来を予見した戦略の策定と遂行とは、効率的なシナジーを生むとともに相互に一体感を高めるべく、社会問題や国家目標などに合致し、時代の変遷を踏まえて当企業グループを挙げて取り組む「全体戦略」を策定し、その全体戦略が効率的に各子会社に伝播され、各々に応じた具体的な「個別戦略」として遂行されることで、統一的な目標を達成する戦略です。 公益は私益に繋がるとは、「社会なくして企業なく、企業なくして社会なし」という考えのもと、「世のため人のため」となる「公益」に資する企業活動を続けることは、自ずと当企業グループの利益にも繋がることを意味しています。 また金融を核に金融を超えるとは、あらゆる財貨・サービスの動きと金融は表裏一体であるという認識のもと、当企業グループは金融のプロフェッショナルとしてこれからも金融事業を推進するとともに、金融事業と相乗的な効果を生み出す新たな事業領域へも進出し、国内外の様々な社会課題の解決に挑む事業体であり続けることを目指すものです。 これらの基本観の実践を通じ、当企業グループは時代の変化を逸早く察知し、その変化に対応する戦略を実行することで、事業領域や事業規模を加速度的に拡大してきました。 例えば、証券・銀行・保険を中心とする金融サービス事業では、銀証連携を始めとしたシナジーの発揮を通じて、競合他社を大きく上回る口座数や預り資産などの顧客基盤を築き上げ、高いマーケットシェアを獲得し、外部の各種顧客満足度調査においても好評価をいただいています。 日本の国家戦略でもある地方創生の領域においては、全国各地の地域金融機関との提携を拡大し、それによって、地域金融機関に質的転換を促すことで、地域金融機関の収益力強化とそれに伴う地域経済の活性化に貢献する取り組みを進めています。 また金融業と大きなシナジーを発揮できる分野として、次世代の金融商品にもつながるデジタルアセットに関連する事業を展開しています。 目標とする経営指標当企業グループでは、資本効率を考慮しながら、「金融イノベーター」や「新産業クリエーター」として、事業の「選択と集中」で回収した資金を成長分野や革新的な事業展開を可能とする分野へ再投資することで、グループ全体としての持続的な成長を目指しています。 このように、経営資源を国内外の注力分野に投下することで、更なる利益成長につなげていきます。 また、当企業グループは、株主への利益還元を充実させることを、株主価値を高めることにつながる重要な経営施策の１つとして捉え株主還元を決定しています。 当社の株主還元は、配当金総額に自己株式取得額を加えた総還元額を、当面の間は金融サービス事業において子会社等株式売却益などの特殊要因を除いた税引前利益の30％程度とすることとしています。 このほか、当企業グループが創業以来掲げる「顧客中心主義」の考え方に基づき、常に顧客の目線に立った商品ラインナップ拡充や、便益性の高い多様なサービスの提供を図ることで、業界最高水準のサービス提供を目指しています。 そのため、当企業グループの金融サービス事業各社では、第三者評価機関が実施する顧客満足度調査において、継続して高評価を得ることを志向しています。 中長期的な経営戦略当企業グループは、1999年の創業以来、日本国内においてインターネットをメインチャネルとし、証券・銀行・保険をコア事業とする金融サービス事業において企業生態系の構築を進め、現在世界的に見ても極めてユニークな総合金融グループとなっています。 また、創業時から、国内外において次世代の成長産業への注力投資やアジア地域を中心とした成長著しい国々への投資を積極的に行い、国内外のベンチャー企業等の育成にも取り組んできました。 近年、金融業界だけでなく様々な業界において、AIやブロックチェーン・分散型台帳技術（DLT）を中心にそれらと親和性の高いビッグデータ、IoT、ロボティクス等のデジタルテクノロジーの導入が急速に進んでいます。 そうした中、今後も引き続きこれらの先進技術における有望な企業への投資や提携を積極的に進めると共に、当企業グループの各金融サービスでこれらの先進技術を活用した新サービスの開発や新たな金融ビジネスの創造に向けた取り組みを強化し、企業生態系の組織優位性を最大限に発揮する事業展開によって、飛躍的な成長を図ることが重要であると考えています。 当企業グループは、こうした「顧客中心主義」の徹底と「企業生態系」という仕組みの優位性を活用することに加え、革新的技術への信奉のもとアナログからデジタルという時代の流れに乗じて、デジタルテクノロジーを導入した新たな戦略を駆使することで、創業20周年（2019年３月期）から25周年（2024年３月期）の５年間で、顧客基盤は約２倍となる5,000万件を突破し、税引前利益も約1.7倍となる1,400億円を達成するなど著しい飛躍を遂げました。 この度、次のマイルストーンとなる創業30周年(2029年３月期)に目指す姿として、以下をKey Indicatorsとする新中期ビジョンを策定しました。 その達成に向けて、当企業グループが今日までに築き上げてきた顧客基盤、事業資産、資金調達力等の一層の拡大と進化させた生態系を徹底的に活用し、更なる営業基盤の拡大を図ることで、飛躍的成長の実現を目指します。 創業30周年（2029年３月期）に目指す姿〈新中期ビジョンのKey Indicators〉・グループ顧客基盤 １億件・連結税引前利益 5,000億円・連結税引前利益に占める海外事業※の割合 30％・ROE 15％※金融サービス事業セグメント及び暗号資産事業セグメントにおける海外事業が対象 新中期ビジョンの達成に向けた諸施策１. グループ証券口座数3,000万を早期に達成株式会社ＳＢＩ証券では顧客中心主義を体現する「ゼロ革命」（オンラインでの国内株式売買手数料等の無料化）を2023年９月30日注文受付分より開始し、証券口座数は短期間で著増しました。 また、収益源の多様化・強靭化を図る取り組みは、ゼロ革命によって発生した逸失利益を相殺して余りあるものとなり、企業生態系の更なる拡大と収益基盤の強化に繋がりました。 また、その効果は当企業グループの企業生態系という仕組みを通じて、他のグループ会社の顧客基盤拡大やサービスの認知拡大にも繋がり、グループ全体の成長を支える原動力となっています。 新中期ビジョンの達成に向けては、このようにグループ全体に波及する証券顧客基盤の拡大が不可欠であることから、優良な顧客基盤を有する企業とのオープン・アライアンスの推進や、投資初心者や未経験者の多い若年層向けのアプローチを強化することで、新規顧客層の開拓に注力します。 また伝統的金融とデジタル金融を融合した新たな金融商品やサービスを提供することで、可能な限り早期にグループ証券口座数3,000万の達成を目指します。 ２. 公的資金返済に目途がついた株式会社ＳＢＩ新生銀行を中核に「第4のメガバンク構想」を推進当企業グループの銀行事業の中核を担う株式会社ＳＢＩ新生銀行は、2021年12月に当企業グループ入りした後、企業生態系という仕組みを駆使し、株式会社ＳＢＩ証券をはじめとした当企業グループ各社とのシナジーを徹底追求することで飛躍的な成長を遂げてきました。 同行が2022年に策定し、2025年３月期を最終年度とする前中期経営計画においては、財務目標をアウトパフォームする形で達成することができ、2025年５月には新たな中期経営計画を発表しました。 こうした好調な業績を背景に、株式会社ＳＢＩ新生銀行は合計約1,193億円の公的資金の返済を完了しています。 また、2025年６月には、株式会社ＳＢＩ新生銀行、預金保険機構、株式会社整理回収機構、当社の４社間で2025年３月７日に締結した「確定返済スキームに関する合意書」に基づき、公的資金の残額約2,300億円を、当社がその全額を負担する形で2025年７月31日に完済する方針を決定しました。 公的資金の完済を機に、株式会社ＳＢＩ新生銀行の更なる飛躍に向けて、同行を中核とする「第4のメガバンク構想」を強力に推進します。 当企業グループは同行をコアとする広域地域プラットフォーマーとして、資本関係の有無に関わらず、地域金融機関と連携し、システムや業務プロセスの効率化を図るとともに、規模の経済性を追求することで、地域金融機関ひいては地域企業の活性化を支援します。 ３. 海外事業の税引前利益をグループ全体の３割相当に当企業グループでは、東南アジアを中心に証券・銀行といった金融サービスを提供しており、高い経済成長にも支えられ、各社は既に収益貢献する段階に至っています。 また中東・アフリカ・インドなどのグローバルサウス地域においても、有力パートナーと提携しながら積極的な投資活動などを行っております。 今後は海外事業の更なる強化に向け、グループ横断的な組織として、海外事業統括本部を設立します。 当企業グループが保有する人・資金・技術といった経営資源を最適配分できる体制の下で、海外で更なる競争優位性を発揮できる生態系を形成し、今後３～５年程度を目途に、連結税引前利益に占める海外事業の割合を、現在の２割程度から３割に相当する水準まで引き上げたいと考えております。 また、米国トランプ政権が発表した相互関税政策の影響で、日系企業を中心に、地産地消に向けたグローバルな供給網の構築に向けて、生産拠点を消費国に移転する動きが増加することが見込まれます。 当企業グループは既に銀行・証券事業を展開している東南アジア地域において、その地域の資金需要の増加を取り込むことで事業の成長を図ります。 ４. 技術革新の波を捉えるべく、デジタルスペース生態系の構築を着実に推進当企業グループでは早期から暗号資産事業を成長領域として位置付けてきました。 現在、暗号資産の市場規模は、創業20周年（2019年３月期末）からの６年間で20倍以上にまで拡大しています。 また、国内においては税制を含む制度改正の動きが活発化していることから、投資環境の整備が進み、投資家層の裾野が拡大することが期待されます。 当企業グループでは同領域において、暗号資産交換業者のＳＢＩ ＶＣトレード株式会社や株式会社ビットポイントジャパン、暗号資産マーケットメーカーのB2C2 Limited、デジタルアセット流通市場を運営する大阪デジタルエクスチェンジ株式会社（ODX）といった各社が様々なサービスを提供し、デジタルスペース生態系を構築してきましたが、今後は生態系を更に拡大させつつ、当企業グループ各社との相乗効果を生み出せる取り組みを強化していきます。 特に、法定通貨の値動きに連動した暗号資産の一種であるステーブルコインは有望な領域と捉えています。 ステーブルコインは既存の決済・貿易金融の代替を果たすことが見込まれていますが、同領域においては米ドルが主流であることから、当企業グループでは米ドル建てステーブルコインUSD Coin（USDC）を発行する米Circle社と提携し、ＳＢＩ ＶＣトレード株式会社にて2025年３月26日より国内で初めてUSDCの取り扱いを開始しました。 今後は、ドル建ての定期預金と比較して高い利回りが見込めるUSDCのレンディングサービスを提供するなど、更なるサービスの拡充を進めていきます。 当企業グループではこれらの取り組みを通じて、新中期ビジョンの達成を目指すとともに、新たにメディア領域へと進出し、メディア・IT・金融を融合したネオメディア生態系の構築を図ります。 昨今、SNSといったインターネットメディアの台頭など、メディアの立ち位置が激変しつつあり、特に米国ではメディア・IT・金融の融合が急速に進んでいます。 こうした世界的な潮流の中で、当企業グループは銀行・証券・保険・資産運用など広範にわたって、国内最高峰の質・量を誇る金融データを保有しており、デジタルスペース生態系を駆使することで従来のアナログチャネルだけではなくデジタルチャネルにおいても情報の拡散が可能であることから、メディア領域においても当企業グループの強みを発揮できると考え、メディア事業への参入を決定しました。 ネオメディア事業を統括するＳＢＩネオメディアホールディングス株式会社を設立し、Ｍ＆Ａの推進やコンテンツファンドを通じたＩＰへの投資などの施策を通じて、コンテンツと金融データを組み合わせた唯一無二の総合金融＆メディアディストリビューターを目指し、ネオメディア生態系の構築を進めていきます。 またメディア領域においては、地方紙・ローカル局と連携し地域の情報を全国に発信するなど、第4のメガバンク構想との融合も図りながら、地方創生にも貢献していきます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において当企業グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティ当企業グループは創業以来、「企業は社会の一構成要素であり、社会に帰属しているからこそ存続できる」という変わらぬ考えのもと、社会の維持・発展に貢献することを目指しています。 常に時流を捉え、世のため人のためとなるような革新的な事業を創造することこそが、社会的責任の遂行と持続的な成長の要であると考えています。 また、人に徳があるように企業にも「社徳」があり、企業としての社会的責任を果たすことで「社徳」が高まり、企業を取り巻く幅広いステークホルダーから信頼される「強くて尊敬される企業」となると考えています。 こうした方針や考え方は、当企業グループの経営理念に適うものでもあり、常に社会に必要とされる企業グループであり続けるため、役職員は事業活動の推進においてこの企業哲学を反映させています。 当企業グループは、社会的正義に照らして正しいことを実践するとともに、“Strategic Business Innovator（戦略的事業の革新者）”として、現状維持で良いのか常に自らに問いかけることで、今後も様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し、持続可能な社会の実現と継続的な社会価値の向上を目指していきます。 ①ガバナンス当社は、業務執行取締役で構成され代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を当社取締役会の下に設置し、2021年12月21日付で「サステナビリティ基本方針」を策定しています。 同委員会は、原則年２回以上開催し、当企業グループの経営戦略の一環として、「サステナビリティ基本方針」に基づきサステナビリティに関する戦略的な取り組みを議論し決定するだけでなく、取り組み状況の確認・審議を行っています。 同委員会は、その内容を必要に応じて年に２回以上、適時・適切に取締役会に報告し、取締役会では報告を受けた内容について意見交換の上、適宜指示・提言・助言などを行い、サステナビリティへの取り組みを監督しています。 また、同委員会での審議を経て決定されたサステナビリティ施策を、同委員会の事務局を担う「サステナビリティ推進室」を通じて、グループ各社に連携し当企業グループ全体に展開・推進しています。 当社はこのように、社会課題解決に向けた取り組みを適切に管理する体制を整え、施策の更なる実効性を確保しています。 なお、サステナビリティ委員会の事務局を担うサステナビリティ推進室では、社内外の情報を収集した上で、当企業グループの課題及び問題の把握に努め、討議しています。 ＜当社 サステナビリティ推進体制図＞ サステナビリティ委員会における主な審議・決定事項（2025年3月期）2024年3月期におけるGHG排出量（Scope1～3）と2050年ネットゼロと2030年中間目標に向けた削減量の進捗確認マテリアリティ（重要課題）及び達成した目標（KPI）の見直しについてサステナビリティに関わる情報拡充・各種施策について ②戦略当社では、実業（本業）の事業活動を通じて社会に貢献することを第一の目標とするのは当然として、より直接的にも社会に貢献するような戦略を構築し実践することで企業の社会性は持続的に高まると考えています。 本業では、革新的技術に対する徹底的な信奉により、テクノロジーの力で世の中の様々な不条理な部分を、特に金融面で変え、新たな付加価値を創出していくことが当企業グループの大きな事業ミッションです。 また、これまでベンチャー企業が成長資金を得られにくい状況下で、当企業グループのベンチャーキャピタルがリスクキャピタルを供給して、ベンチャー企業を育てていくことでも社会貢献をしています。 もう一方で、児童福祉も同じく深刻な問題で、それを微力ながら改善することができれば、それは当企業グループの進めている大きな事業ミッションとも一致するのではないかと考え、公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団を通じた児童福祉の向上に取り組み続けています。 このように、当企業グループではこれまでも様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してきましたが、昨今、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性がより一層増していることを踏まえ、2021年11月の「サステナビリティ委員会」ならびに「サステナビリティ推進室」の設置以降、当企業グループのサステナビリティの推進をより一層強化しています。 そして、「課題解決に向けてどのような貢献が可能か」「課題解決に向けた取り組みが中長期的なグループ戦略とアラインするか」等の観点から優先的に取り組むべき課題を特定し、「ＳＢＩグループのマテリアリティ（持続的な企業価値向上のための重要課題）」として策定しています。 ＳＢＩグループのマテリアリティ具体的な取り組み例新たな社会潮流や顧客ニーズを捉えた付加価値の創出・一人ひとりのライフスタイルに沿った資産形成機会の提供・顧客便益性を一層高める金融サービスの提供・デジタルアセットを基盤とする企業生態系の構築新産業の育成と技術革新への貢献・21世紀の中核的産業の創造及び育成・革新的な金融サービスの提供・業界横断的な技術の拡散ステークホルダーと協働した社会課題の解決と経済の活性化・地方創生に寄与する事業の推進・パートナー企業とのアライアンスの拡大と深化・価値共創によるイノベーションの促進豊かで健康的なサステナブル社会の実現・サステナブルファイナンスの提供・グリーン・イノベーションやESGを意識したインパクト投資や、ライフサイエンス、ヘルスケア関連の有望なベンチャー企業への投資・超高齢社会への対応として、5-アミノレブリン酸（5-ALA）事業等を通じた健康支援・医療情報のデジタル化やビッグデータの活用による医療の高度化に貢献将来を担う世代への支援・公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団を通じた児童福祉の充実及び向上への寄与・学校法人ＳＢＩ大学を通じて次世代を担う人物の育成多様な価値観を尊重し受け入れる組織風土の醸成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・従業員の能力開発を通じた人材価値の継続的な向上・個性や人との違いを尊重できる柔軟な働き方の整備持続的成長を実現する企業体制の強化・充実・透明性、独立性が確保された意思決定プロセスの構築・事業機会とリスクを想定した経営戦略の立案やリスクマネジメントの実行・内部統制システムの整備と適正な運用 ③リスク管理当企業グループは、サステナビリティへの対応の不備等を、経営に多大な影響を及ぼす経営戦略上の重要なリスクであると認識し、サステナビリティに係るリスクと機会の特定を行っています。 当社においては、リスク管理の定常的な枠組みとして企業活動を阻害する可能性のあるリスクを把握し、適切に評価・管理するため、リスク管理に関する責任者としてリスク管理担当役員を定めるとともに、リスク管理部門としてグループリスク管理統括部を設置し、統合的なリスク管理を実施しています。 グループリスク管理統括部では、サステナビリティに起因するリスクを認識し、・信用リスク(投融資先の財務状況の悪化等により、投融資資産の価値が減少又は消失し損失を被るリスク)・市場リスク(金利・株価・為替・不動産価値等の変動により損失を被るリスク)・オペレーショナルリスク(内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと、又は外生的事象が生起することから生じる損失に係るリスクならびにレピュテーションリスク)・流動性リスク(当企業グループの財務内容悪化等により必要な資金が確保できない場合や、通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスク)等が齎す影響を総合リスク管理の枠組みに統合し、サステナビリティ推進室との連携、リスクの特定と対応の深化を実施しています。 また、サステナビリティに係る新規リスクが想定される、もしくは顕在化した場合には、当該リスクの発生部門又は発生会社において対応・管理方法を構築し、リスク管理統括部門が適宜モニタリングを行い、サステナビリティ推進室と連携します。 サステナビリティ推進室では、リスク管理統括部門から連携を受けたリスクの対応課題や対応方針のみならず、中長期的な企業価値向上を目的とし、機会の観点からマテリアリティや関連する取り組みについて討議しています。 また報告を受けたサステナビリティ委員会では、具体的な施策について議論を行い、経営に及ぼす影響を総合的に判断し、優先すべき対応事項などを議論しています。 サステナビリティに係るリスクと機会は、当企業グループの課題やステークホルダーからの対応要請ニーズ、事業における影響評価などを総合して特定・管理し、マテリアリティやKPI設定に活用するなど、当企業グループ全体で取り組んでいます。 ＜総合リスク管理体制図＞ ④指標と目標「ＳＢＩグループのマテリアリティ」における一部の取り組みについては目標を設定しています。 上記ガバナンスにおいて各進捗状況をモニタリングし、達成された目標については随時アップデートを行います。 ＳＢＩグループのマテリアリティ目標新たな社会潮流や顧客ニーズを捉えた付加価値の創出・お客様サービスにおいて顧客満足度評価など第三者による評価で高水準を維持する・社会的な潮流やニーズを捉えた提供商品の多様化により、2027年度中に運用資産残高20兆円を目指す新産業の育成と技術革新への貢献・次世代金融商品であるセキュリティ・トークン（ST）の普及に向けて、大阪デジタルエクスチェンジは2026年3月までに取扱時価総額1,000億円を目指すステークホルダーと協働した社会課題の解決と経済の活性化・日本全国の事業承継支援のために設立・運営するファンドについて、その出資約束金の累計額を2025年内に1,000億円とすることを目指す・地域金融機関のシステムコストの削減及び平準化に向けて次世代バンキングシステムを開発し、2030年度までに地域金融機関10行での導入を目指す豊かで健康的なサステナブル社会の実現・2030年度末までに累計５兆円のサステナブルファイナンスを組成する・当企業グループは国家目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて、当企業グループの温室効果ガス(GHG)排出量（Scope1、2）を2050年度までにネットゼロとすることを目標とし、中間目標として2030年度までに2018年度比で33％削減する多様な価値観を尊重し受け入れる組織風土の醸成・ＳＢＩホールディングスの女性管理職比率は2025年まで継続して20％以上を維持する・当企業グループの外国籍社員比率は2025年までに40％以上を目指す持続的成長を実現する企業体制の強化・充実・グループ全体でのコンプライアンス体制構築のための会議や役職員向けのコンプライアンス研修を定期的に実施する・年に１回以上、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、結果を公表する また、公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団における活動としては、被虐待児童が生活する児童養護施設の小規模化への助成事業、児童福祉施設等への助成や児童養護施設の職員を対象とした研修、施設退所後の子どもたちの自立支援のほか、オレンジリボン運動の推進など児童虐待防止啓発活動も積極的に行っています。 本財団による助成実施金額は、2006年３月期から2025年３月期までの累計で約12億4,582万円です。 施設職員への研修は20回を終了し、卒業生は約2,000名となっています。 また、ＳＢＩ子ども希望財団は児童虐待防止の社会的啓発運動である「オレンジリボン・キャンペーン」を後援しており、毎年11月の虐待防止強化月間には当企業グループの役職員一同、オレンジリボンの着用や社内外への啓発活動に取り組んでいます。 2025年３月期の当企業グループ社員による児童虐待防止啓発活動であるオレンジリボングッズの購入額は約172万円となりました。 ＜ＳＢＩ子ども希望財団による助成実績（2006年３月期～2025年３月期）＞施設（児童養護施設や乳児院等）への助成(累計)1,044百万円助成を実施した施設数（延べ）737施設自立支援のための助成(累計)173百万円福祉団体等活動助成事業（累計）29百万円 (２）気候変動への対応（TCFD提言への取り組み） ①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、サステナビリティの推進体制に組み込まれています。 詳細については「（１）サステナビリティ①ガバナンス」を参照ください。 ②戦略当企業グループは、気候変動がもたらすリスクを特定するとともに、脱炭素社会の実現に向け、グループの各事業会社における多様なソリューション提供を通じて、環境・社会に関する課題解決に貢献することを新たな事業機会と捉えています。 リスクと機会の特定とシナリオ分析においては、気候変動を社会が直面する重要な課題の一つとして捉え、地球の平均気温が産業革命以前に比べて4℃、1.5℃上昇することを想定した2つのシナリオを用いて、気候変動に係るリスクと機会の特定を行っています。 当企業グループの主要事業である銀行事業に関してはＳＢＩ新生銀行が2050年までの財務インパクト（累積）を試算しています。 証券事業および投資事業（プライベート・エクイティ）については2030年度における財務インパクトを試算し、気候変動により被る損失は軽微であると認識しています。 また、温暖化の国際枠組み「パリ協定」で掲げられた目標に沿って、産業革命前より世界全体の気温上昇を1.5℃以内に抑えることに貢献することが重要であると認識し、当企業グループにおける温室効果ガス（GHG）排出量の可視化にも取り組んでいます。 ＜気候変動に伴うリスク＞移行リスク（気候変動対策を目的とする規制強化や顧客行動の変化による影響）と物理的リスク（異常気象の激甚化による資産の毀損や長期的な気候パターンの変化が齎す影響）として、以下に挙げるものを認識しています。 当社および各事業に共通するリスク リスク：区分種類想定されるリスク時間軸（※）影響度4℃1.5℃移行リスク法制・法規制炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入、再生可能エネルギーの使用や省エネに係る政策によるコストの増加短期～長期－低技術・市場以下の＜主要事業に係るリスク＞をご参照ください 評判環境配慮型ビジネスへの転換を行わない場合の当社のレピュテーションリスクの増加（例：資金調達への影響、顧客流出）短期～長期低高物理的リスク急性異常気象（台風、洪水、高潮等）による店舗及びオフィスへの物理的な損害およびシステム障害への対応コストの発生中期～長期高低慢性データセンターやオフィスの空調コストの増加中期～長期高低※時間軸における短期は0～3年、中期は4～10年、長期は11～20年を想定 移行リスク低減への対応として、当社では温室効果ガス（GHG）排出量を可視化し、省エネ対策の推進や再生可能エネルギーを活用するとともに、当企業グループのGHG排出量の削減目標の達成に向けた進捗を管理することで、炭素税などの負担回避によるコスト低減を図ってまいります。 また、従来型の火力発電等に依拠した電力調達はGHG排出量が大きいだけではなく、国家政策や資源価格の影響を受けてコストが変動するリスクがあるため、電力調達コスト安定化の観点からも、再生可能エネルギーによる電力へ切り替えていくことが望ましいと考えております。 そのため、これまでの省エネ対策の推進に加え、再生可能エネルギーの活用を推進しています。 今後も当企業グループは、環境配慮型ビジネスへの転換を進め、レピュテーションリスクへの対応および調達コストの変動リスク低減に向けて取り組んでいきます。 物理的リスク低減への対応としては、当社およびグループ各社において、BCP（事業継続計画）等を策定し、災害時の早期復旧の体制構築に向けた対応を進めています。 ＜主要事業に係るリスク＞当企業グループの主要事業である銀行事業（ＳＢＩ新生銀行）、証券事業、投資事業（プライベート・エクイティ）においては、それぞれの事業の特性上、以下に挙げるリスクを認識しています。 銀行事業（ＳＢＩ新生銀行）におけるリスク・ 移行リスク（法制・法規制／技術・市場）：2℃以下達成に向けた規制強化や技術革新等に起因する、温室効果ガス高排出セクターや気候変動対応が不十分な投融資先の業況悪化に伴い、デフォルトリスクの上昇およびクレジットコストが発生する可能性があります。 ・ 移行リスク（評判）：温室効果ガス高排出セクターや気候変動対応が不十分な企業への投融資によりブランド価値が低下し、顧客流出に繋がる可能性があります。 ・ 物理的リスク（急性）：担保価値の毀損によるデフォルトリスクの上昇およびクレジットコストが発生する可能性があります。 リスク低減への対応ＳＢＩ新生銀行では、気候変動の影響を受けると思われるセクターについて、その気候変動リスクを定性的に評価しています。 また、定性評価の結果およびエクスポージャーの大きさに基づき、セクターおよびアセットタイプごとに優先順位を付けたうえで、定量的な分析などによるリスクの深掘りを実施しています。 証券事業におけるリスク・ 移行リスク（評判）：ブランド価値の低下により顧客流出に繋がる可能性があります。 ・ 物理的リスク（急性）：オンライン取引システムの停止等のシステム障害が発生する可能性があります。 それによって、事業の一時的な操業停止や復旧対応による財務的影響のほか、セキュリティに支障が生じた場合には損害賠償責任等が発生する恐れがあります。 リスク低減への対応ＳＢＩ証券では同社の定めるコンティンジェンシープランに則り、危機管理対策室を迅速に立ち上げ、業務への影響を極小化し、重要業務を中心に事業継続を図っていく運営をすべく、平時よりBCP/BCM（事業継続マネジメント）の取組みを行っています。 投資事業（プライベート・エクイティ）におけるリスク・ 移行リスク（技術・市場）：気候変動に関する政策や規制に対する投資先企業の対応が不十分であった場合、当該企業が保有する技術の陳腐化や競争力低下によるバリューダウンが発生し、結果として、保有する営業投資有価証券の価値が毀損する可能性があります。 ・ 移行リスク（評判）：投資検討や実行段階における、ESGに関する情報開示の拡充やESGの観点からの管理体制の構築・充実化が求められることが予想され、そのための対応コストが発生する可能性があります。 リスク低減への対応投資事業（プライベート・エクイティ）では、投資先企業においても脱炭素化に向けた取り組みが当該企業の成長に資する可能性が示唆されることから、投資先企業に対しESG対応を促すことを含めたフルハンズオンでのエンゲージメントを行うことを検討していきます。 ＜気候変動に伴う機会＞脱炭素社会の実現に向けて、グループ会社が多様なソリューションを提供することで、環境・社会に関する課題解決に貢献することを新たな事業機会と捉えています。 当企業グループの主要事業においては、社会全体で、再生可能エネルギーへの転換や循環型経済への移行等によって脱炭素に貢献する事業を展開する企業および異常気象の激甚化により防災・減災に貢献する事業を展開する企業の価値向上が見込まれ、当企業グループにとって新たな事業機会が広がると認識しています。 銀行事業（ＳＢＩ新生銀行）における機会 想定される機会時間軸（※）影響度4℃1.5℃・移行支援ファイナンスのニーズ拡大・脱炭素化に向けた投融資ニーズ拡大短期低高・投融資ポートフォリオは比較的体力のある大手が多いことから、修繕や防災設備強化のための資金需要の増加・気候変動リスクのヘッジや保険商品へのニーズの高まり短期～長期高低 証券事業における機会 想定される機会時間軸（※）影響度4℃1.5℃・脱炭素に貢献する事業を展開する企業の価値向上に伴う、当該企業が発行する株式等の金融商品取扱量の増加・当該事業分野でのM&Aニーズの増加による関連事業の提供機会の増加・ESG投資選好の高まりに関連する事業機会の拡大（例：グリーンボンド等のサステナブルファイナンス商品の開発やプロジェクト創出）短期～長期低高・防災及び減災に貢献する事業を展開する企業の価値向上に伴う、当該企業が発行する株式等の金融商品取扱量の増加・当該事業分野でのM&Aニーズの増加による関連事業の提供機会の増加短期～長期高低 投資事業（プライベート・エクイティ）における機会 想定される機会時間軸（※）影響度4℃1.5℃・脱炭素に貢献する事業を展開する投資先企業の価値向上に伴う収益機会の増加・ベンチャーキャピタル（VC）ファンドへの投資ニーズの増加を通じたファンド出資者の獲得機会の増加短期～長期低高・防災及び減災に貢献する事業を展開する投資先企業の価値向上に伴う収益機会の増加・VCファンドへの投資ニーズの増加を通じたファンド出資者の獲得機会の増加短期～長期高低※時間軸における短期は0～3年、中期は4～10年、長期は11～20年を想定 2050年度における財務インパクト予測（2050年度まで累計/銀行事業）：ＳＢＩ新生銀行では財務的影響額を以下の通り試算しています。 物理的リスク：累計で55億円～90億円程度の与信関連費用移行リスク：累計で85億円～320億円程度の与信関連費用 ※ 本試算上の物理的リスクの対象ビジネスは、国内不動産ノンリコースローン、国内プロジェクトファイナンス、住宅ローン、新生フィナンシャルの個人向け無担保ローン。 ※ 本試算上の移行リスクの対象ビジネスは、電力ユーティリティ、石油・ガス、海運。 2030年度における財務インパクト予測（2020年度比/証券事業および投資事業）：気候変動が当企業グループの証券事業および投資事業を通じて齎す、当企業グループの操業に係る連結業績への財務的影響額は以下の通り軽微なものと認識しています。 4℃シナリオ：66百万円1.5℃(2℃) シナリオ：169百万円（参考）当社 2025年３月期 税引前利益 282,290百万円 ※ 証券事業および投資事業（プライベート・エクイティ）における、炭素税・排出権取引導入によるコスト増、電力価格のコスト増、ZEB対応コスト増、気温上昇による冷房コスト増、年平均の洪水被害額、年平均の高潮被害額、年平均の営業停止損害額による財務インパクト予測の総額を記載。 当企業グループでは試算した財務インパクトを踏まえ、気候変動に伴うリスクの最小化と機会の最大化に対応するべく、グループの各事業会社における多様なソリューション提供等を通じて、脱炭素社会の実現等に向けた環境・社会に関する課題解決に努めています。 グループ各社での具体的な取り組みの一例は以下の通りです。 ・グリーンボンドをはじめとしたSDGs債の発行支援（ＳＢＩ証券及びＳＢＩ新生銀行）・サステナブルファイナンス/インパクトファイナンス（ＳＢＩ新生銀行）・SDGsを踏まえた投資先の選定（ＳＢＩインベストメント）・営農型太陽光発電の開発事業（ＳＢＩスマートエナジー) 今後も気候変動が当企業グループの事業に及ぼすリスクと機会について継続的に分析を行い、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と更なる社会価値の向上を目指します。 ③リスク管理気候変動に関する主なリスクは、総合リスク管理体制に組み込んで管理しています。 詳細については「（１）サステナビリティ③リスク管理」を参照ください。 また今後は、グループ横断的にシナリオ分析を深化させるとともに、気候変動リスクの定量化と、気候変動が齎す当企業グループ全体への影響について、統合的に評価・管理する体制の構築を進めていきます。 気候変動が齎す機会とそのリスク管理体制については以下の通りです。 当企業グループでは、気候変動に係る機会として、脱炭素に貢献する事業や防災・減災に関連する事業領域における事業拡大、並びにESG投資選好の高まりに関連する事業機会の拡大等を認識しています。 こうした案件の投融資に関連する審査の際には、ウォッシング等に該当することがないよう第一線の部署による審査に加えて、リスク管理部門によるチェックを行っています。 また、投資事業（プライベート・エクイティ）においては、たばこやポルノ、石油・石炭等の化石燃料を事業とする企業や兵器の製造を行う企業等、気候変動を含む環境・社会への影響が懸念される企業への投資は行っていません。 これらの除外事項は、国連グローバル・コンパクトや国際労働基準等の地域的・世界的な合意に基づいて決定しています。 投資先企業の製品や業務がこれらの事項に該当することがないよう、第一線の担当者および投資審査を行う投資委員会がチェックを行った後に投資判断を行っています。 ＳＢＩ新生銀行グループにおいては、責任ある投融資を推進する体制の高度化を目的として、2021年7月に「責任ある投融資に向けた取組方針」を制定しました。 環境問題および社会課題に適切な配慮をしない企業と取引することを経営リスクと捉えており、一部の特定事業に対する投融資については環境および社会に対する重大なリスクがあるという認識のもと、取引を禁止もしくは制限しています。 気候変動の観点では、予防的アプローチに基づき、新設の石炭火力発電の建設を使途とする新規の投融資をせず、石炭火力発電所向け投融資額の圧縮を進めています。 脱炭素社会の実現に向け、当企業グループの各事業会社において環境・社会に関する課題解決に一層努めていく中で、更なる気候変動に係るリスクと機会の増加が想定されます。 今後は再生可能エネルギー等関連事業を含めたセクター別の対応方針を協議しながら、気候変動が齎す機会に関わるリスク管理体制を一層深化させていきます。 ④指標と目標当企業グループは、気候変動が経営に及ぼすリスクと機会等の影響を測定・管理するための指標として温室効果ガス（GHG）排出量を選定しています。 国家目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて、ＳＢＩグループのGHG排出量を2050年度までにネットゼロ（Scope1、Scope2）とすることを目標とし、中間目標として2030年度までに2018年度比で33％削減することを掲げています。 また、当企業グループのScope3排出量の規模を把握するべく各カテゴリーの算定に着手しています。 GHG排出量の推移 (単位:t-CO2) 2018年度2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度Scope1108107851,2991,4821,2061,071Scope23,6214,1404,46318,19112,03010,3679,797合計3,7294,2464,54819,49013,51211,57310,868Scope3----1,2865,4965,921※集計範囲：ＳＢＩホールディングスおよび主なグループ会社の国内拠点を対象に、GHGプロトコルで定義されるScope1（化石燃料等の使用に伴う直接排出）、Scope2（購入した電気・熱の使用に伴う間接排出）、Scope3（事業者の活動に関連する他者の排出）の各排出量を記載。 2021年度からScope1及びScope2にＳＢＩ新生銀行グループを含む。 ※Scope3は出張（カテゴリー6）、通勤（カテゴリー7）が対象。 2023年度からＳＢＩ新生銀行グループを含む。 ＜GHG排出量削減目標達成に向けて＞GHG排出量が2021年度において増加しているのは、2021年12月に子会社化したＳＢＩ新生銀行グループを含むためです。 なお、2024年度の当企業グループのGHG排出量（Scope1、Scope2合計）のうち、約８割をＳＢＩ新生銀行グループが占めていますが、ＳＢＩ新生銀行グループでは2030年度までにネットゼロを目標としています。 当企業グループが入居する泉ガーデンタワーでは、省エネの推進や非化石証書（※1）等を用いた再生可能エネルギー由来の電力への契約切り替えを推奨しており、2022年4月から当企業グループが入居するオフィスの大部分においてグリーン電力（※2）に切り替え、2024年9月以降は、当社の持分法適用関連会社でカーボンクレジット・排出権取引プラットフォームを運営するCarbon EXから非化石証書を購入しています。 ＳＢＩ新生銀行グループにおいても、オフィスビルにおける省エネの推進や非化石証書（※1）等を用いた再生可能エネルギー由来の電力への契約切り替え、データセンターの統合やクラウド化等により消費電力の削減を図っています。 なお、ＳＢＩ新生銀行グループでは、投融資先ポートフォリオからのGHG排出量（※3）を2050年度末までにネットゼロとする目標を設定しています。 併せて、当該GHG排出量実績をPCAF（※4）の公開する国際的な基準に準拠して算定しています。 また、2022年度には同行の事業法人および住宅ローンの一部に加えて、プロジェクトファイナンス、不動産ノンリコースローン（※5）を対象として、投融資先ポートフォリオGHG排出量を計測しました。 今後も段階的な対象アセットの拡大および算定精度の向上に取り組む予定です。 また、石炭火力発電向けプロジェクトファイナンス融資残高を2040年度末までにゼロとすることも脱炭素化社会への貢献目標として掲げています。 当企業グループでは引き続きGHG排出量削減に一層資する取り組みを検討していきます。 ※1 非化石燃料により創り出された電力の持つ環境価値を切り出して、証書化したもの。 ※2 主に太陽光、風力、水力等の「再生可能エネルギー」から作られる電力。 ※3 当該GHG排出量は、各投融資先のGHG排出量のうち、ＳＢＩ新生銀行グループの寄与分を算出しています。 ※4 ＳＢＩ新生銀行は、2022年10月に、PCAF（Partnership for Carbon Accounting Financials）に加盟し、PCAFが定める透明性のGHGプロトコル（集計手法）により、投融資先のGHG排出量評価の高度化に取り組んでいます。 ※5 PCAF基準におけるアセットタイプのうち、事業法人は「上場株式および社債」ならびに「事業融資および非上場株式」、 住宅ローンは「居住用不動産」、プロジェクトファイナンスは「プロジェクトファイナンス」、不動産ノンリコースローンは「商業用不動産」の算定方法に基づき、投融資先ポートフォリオGHG排出量を計測しました。 (３）人的資本当企業グループは人こそが創造性の源泉であり、競争力の源泉となる差別化をもたらす主因であると考えています。 そして、人的資源こそが最も価値ある戦略的資源と捉えており、当社では人事担当執行役員がダイバーシティ＆インクルージョンを含めた人材価値向上の戦略策定と実行を担っています。 既存の概念にとらわれず、イノベーションを実現する「総合企業グループ」として、開かれた雇用機会の提供、充実した人材育成体制の整備、公正で意欲に応える評価・処遇制度の実現などを通じて、独自の企業文化を育み継承する人材を育成し、健全な労働意欲の醸成を促進しています。 ①ガバナンス当企業グループの人材価値向上に関しては取締役会において方針の議論を行い、具体的な課題や各種施策（重要な組織の新設・改編、主要ポジションの任免や重要な人事施策の新設・改廃等）に関する検討、進捗状況の共有を行っています。 グループ各社の人材ニーズ等については当社人事部門がグループ横断的に情報を収集し、必要な役職員の派遣や配属を行い組織力の強化を図っています。 次世代の経営陣幹部の育成等に係る取締役会の機能や審議プロセスについては、取締役会の下に独立した諮問機関として設置され、委員の過半数を独立社外取締役で構成する経営諮問委員会が適切に関与しています。 また、人材価値の向上に関しては、評価制度・教育体系・報酬制度等の見直しを図り、グループ全体でより優秀な人材の確保に向けた取り組みを推進しています。 グループ各社の人事責任者による会議も定期的に開催し、当企業グループ全体の人材開発の方針等について共有・議論しています。 ②戦略人間性を重視した登用、社会の維持・発展に貢献する人材の育成こそがお客さまに役立つ財・サービスを提供するために必要不可欠であり、サステナブルな経営を推進していく上で重要な構成要素の一つであるとの考えのもと、人材育成、ダイバーシティ＆インクルージョンならびに働きやすい職場づくりに係る各種施策を通じて「人材価値」向上に取り組んでいます。 ＜人材育成＞施策1. 開かれた雇用機会の提供当企業グループでは採用において、プロフェッショナルとしての職歴だけではなく人間性を重要視した基準を設けています。 従業員には、仕事ができ人間的にも優れた人物であることを求めますが、人種・国籍・性別や学歴等は一切問いません。 2006年度から開始した新卒採用活動においてもこの基準に照らし、多様なバックグラウンドを持つ将来性の高い人材を多数採用してきました。 また、今後は高度な専門性が必要な業務を担当する人材の確保がより一層重要になると考え、中途・新卒に関わらず、優秀な人材を積極的に登用しています。 2018年には給与処遇および勤務形態について、既存の枠組みとは異なる対応が可能となる高度専門職制度を設けました。 施策2. 企業理念の浸透社員の９割超が中途採用であることを踏まえ、当企業グループの理念・企業文化を理解し実践できる人材の育成に取り組んでいます。 自身が所属する部署のみを近視眼的に考えるのではなく、グループ全体の相乗効果も視野に入れた取り組みを行えるよう、継続的に研修を実施しています。 更に、経営トップが自らの経営論・企業観について執筆した書籍を通じて、従業員の人間学や経営学の教育向上、社内における一体感の醸成、相互の意思疎通を図っています。 また、経営理念・企業ＤＮＡ等の浸透を徹底し、永続的に継承していくために、SBIグループ役職員を対象としたオリジナルアプリを導入しています。 施策3. 公正で意欲に応える処遇従業員の処遇は成果のみならず、結果にいたるプロセスも重視しています。 また、公正・公平な評価に努める観点から、上司だけでなく部下や同僚など多方面より評価を行う360度評価を実施しています。 このような多面的な評価と半期ごとの目標達成度をもとに、経験、能力、業績への貢献度等に応じた総合的な判断で各従業員の処遇が決定される仕組みとなっており、「功ある者には禄を与え、良識・見識ある者には地位を与える」という方針を貫いています。 施策4.「有為な人材」を育成するための取り組み当企業グループは、日本の未来を担う「有為な人材」を一人でも多く輩出していきたいと考えています。 私たちが育成を目指す「有為な人材」とは、一部門・一企業の利益に貢献するだけではなく、広く経済・社会に貢献しようとする高い志を有し、ビジネスにおける高い専門性を備え、国際的視野を持ち、確たる倫理的価値観と実行力を伴う胆識を備えた人物のことを言います。 そうした観点から、2008年に当企業グループの全面支援によりＳＢＩ大学院大学が開校しました。 ＳＢＩ大学院大学では、高い意欲と志を有する受講生を社外から広く集め、知識を詰め込む「知育」ではなく、人間力を磨くことを主眼とした「徳育」を重視し、人間学を学ぶ機会を提供しています。 また、教育プログラムに最先端の経営学の知見を取り入れ、実践的な学問＝「実学」を学ぶ機会も提供しています。 知識を吸収するだけではなく、様々な背景と個性を有する人々―教える者と学ぶ者、あるいは学ぶ者同士―との相互対話と切磋琢磨を行うことによって、「有為な人材」の育成を図ります。 当企業グループにおける人材育成にあたっては、各種専門知識に関するOJTに加え、このＳＢＩ大学院大学を活用した研修を行っています。 上級管理職を目指す社員に向けては「ＳＢＩグループ上級管理職研修」の修了を昇格要件と定めるほか、より広範にマネジメントを学びたい社員に向けてはＳＢＩ大学院大学への企業派遣制度を設けています。 2025年３月末現在、この制度を通じて188名がMBAを取得しています。 また新入社員に対しては、早期から当企業グループの経営幹部としての知見や経営観を習得させるべく、当社独自の課題研修を行っています。 2週間に一度、新入社員に小論文の提出を課し、社長を含めた経営陣が評価しています。 その他、従業員の自己啓発の促進のために、2016年10月に導入した資格取得支援制度の対象となる資格の見直しを行い、従来制度で対象としていた33資格から新たに19資格を追加し、受験料補助の対象を52の資格に拡大しています（2023年３月１日施行）。 社員一人当たりの年間研修時間は10時間30分（※）、当社単体での教育研修費は101百万円（一人当たり平均研修費用は281千円）となっています。 （※）国内連結子会社（ＳＢＩ新生銀行グループは除く）の従業員が対象 ＜当企業グループの人材育成プロセス＞ 施策5.優秀な人材の確保に向けて 当企業グループの持続的成長を図る上で優秀な人材の確保、従業員満足度や定着率の向上がより一層重要になると考えています。 2022年4月からは、新卒初任給及び入社3年目までの給与テーブルの大幅な引き上げを行っており、2024年4月には、賢材の定着・確保を目的として、若手から中堅層に重点を置いた給与テーブルの引き上げを実施しました。 続けて2025年4月にも、新卒初任給および入社3年目までの給与テーブルの更なる引き上げを実施しました。 また、当企業グループのさらなる企業価値の増大を目指し、当社の結束力をさらに高め、連結業績に対する意欲や士気をより高める上で、当企業グループの役職員が当社の株価や企業価値をより意識した事業運営を行うことも重要だと考えており、これらを実現することを目的として当社及び当社子会社の取締役及び従業員向けにインセンティブプログラムを導入しています。 これらの取り組みに加えて、役職員全員にグループ連結業績を反映させた報酬制度を導入するなど、従業員の処遇の向上にも取り組んでいます。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞イノベーションを生み出す企業であり続けるため、役職員の多様性を尊重すると共に、あらゆる人材が活躍できる職場環境づくりに注力しています。 施策6. 多様な人材の活用当企業グループでは、持続的成長を実現しイノベーションを生み出す企業であり続けるには、年齢、人種、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い、それぞれの能力を最大限に発揮し、共に成長できる環境が必要であると考えています。 こうした考え方のもと、当社では人事担当役員がダイバーシティ＆インクルージョンの責任者を務めています。 26ヵ国・地域へ展開する当企業グループにあって、海外拠点の従業員割合は22.7％となっています。 また、優秀な人材に対しては、その属性を問わず積極的に登用・昇進させる姿勢を徹底しており、2015年３月からは定年後の再雇用の上限年齢を撤廃しています。 ＜働きやすい職場環境づくり＞当企業グループでは、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っています。 施策7. 健康経営の推進2018年には「健康経営宣言」を制定し、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を積極的に整えています。 産業医による「健康個別相談会」を毎月実施し、対面及び電話、文書等での役職員の希望する方法に応じた面談を実施するなど、従業員の健康に配慮しています。 2024年からは、希望する社員に対し生活習慣病の重症化予防プログラムの提供を開始し、更に定期健康診断のフォローアップとして労災保険二次健康診断の運用も進めています。 また、 医療分野を通じた直接的な社会貢献に積極的に取り組むべく 2007年に設立したＳＢＩウェルネスバンクでは、同社が提携・支援する医療法人「東京国際クリニック」を通じて、当企業グループの役職員の健康維持を図っています。 長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、当社では2015年から全社的に削減に向けた取り組みを積極的に実施しています。 例えば、残業時間や有給の取得状況については、対象者とその上長に対して定期的にアラート機能で通知するなど把握に努めています。 2016年からは、従業員向けに実施が義務付けられたストレスチェックを行っており、今後はストレスチェックから収集した定量データを精緻に分析し、グループ各社の業務特性や職場環境の把握に努めるとともに、より従業員の健康維持に効果的な施策を検討していきます。 施策8. 自己実現の場の提供社員の自己実現の場を提供するとともに、人材の有効活用や適材適所を実現する意図から、「キャリアオープン制度」を導入しています。 この制度は社員自らが希望するグループ内の事業会社等への異動願いを申告するもので、2024年度においては154名がこの制度を活用しています。 施策9. 働きやすい環境の整備男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに正社員が短時間勤務を選択できる短時間正社員制度を導入しています。 更に、時差出勤も制度化し柔軟な働き方を推進しています。 また、産休・育休制度を通じた当社単体での女性の育児休暇取得率は100％、男性の育児休暇取得率は60％となっています。 さらに、業務の効率化・生産性の向上に向けては、グループを挙げてRPA・AIの導入を推進し、各種ルーティン業務の自動化を行っています。 2023年からはこれまで以上に従業員と会社の繋がりの強化を図るべく、当社においては定期的にエンゲージメントサーベイを実施しています。 本調査の結果については各部門長へのフィードバックを行うとともに、従業員エンゲージメントの向上に活かし、働きやすい職場環境の一層の整備を目指します。 本調査の結果から見えてきた社員の声から対応すべき取り組みを検証し、研修の拡充、資格取得支援制度における対象資格の拡大や報酬制度の拡充、就業環境の整備などを進めてきました。 今後も、エンゲージメントサーベイでの結果を分析し、課題の把握に努め、新たな各種施策を検討し従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいきます。 ③リスク管理当企業グループ全体を通じた課題として、急速に拡大した事業を支える優秀かつグローバルな人材の確保と社員の能力開発を通じて人的資源の継続的な向上を図ることがますます重要となっています。 こうした取り組みが十分になされないことは、当企業グループの持続的な成長と発展において最大のリスクであると考えています。 そのため、性別、国籍、人種等に関わらず当企業グループの経営理念に共感し即戦力となる優秀な人材の採用活動のさらなる強化と共に、独自の企業文化を育み継承する人的資源の確保として新卒採用を継続して実施しています。 2006年４月から採用を進めてきた新卒採用者は、急速に拡大する当企業グループの未来を担う幹部候補生として、既に各々重要なポジションで活躍しています。 今後もより優秀かつグローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、当企業グループの持続的な成長と発展を図っていきます。 また、ＳＢＩ大学院大学の活用による人材教育の拡充やM&A等を通じた優秀な即戦力人材の獲得も併せて促進しています。 外部からのより優秀かつグローバルな人材の確保と、社員のキャリア開発を促進し、リスク低減に努めています。 ④指標と目標各指標については以下及び「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）多様性に関する指標」を参照ください。 ＜人材育成＞・従業員一人当たりの年間研修時間年度2022年度2023年度2024年度時間13.3813.7510.50※国内連結子会社（ＳＢＩ新生銀行グループは除く）の従業員を対象に実施している新入社員向けの課題研修・上級管理職研修・ＳＢＩ大学院大学への企業派遣制度（MBA）・各種e-ラーニングを含む ＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞・当企業グループの外国籍社員比率年度2022年度2023年度2024年度％37.735.537.0※国内外連結子会社（ＳＢＩ新生銀行グループは除く） ・管理職に占める女性従業員の割合年度2022年度2023年度2024年度％24.726.126.0※当社単体 ・女性採用者数年度2022年度2023年度2024年度人1,3271,1011,138※国内連結子会社 ・管理職に占める中途採用社員の割合年度2022年度2023年度2024年度％83.186.487.5※当社単体 一部の指標については当企業グループのマテリアリティに組み入れ、目標を設定しています。 「（１）サステナビリティ④指標と目標」を参照ください。 なお、主要な事業会社については関連する指標のデータ収集が行えていますが、新たにグループ入りした企業グループなど、連結対象範囲の全てのグループ会社に対してデータの管理・収集が行えていないため、連結における記載が困難なものがあります。 このため、一部の指標に関する目標及び実績については当社単体のもの及び収集可能な範囲での数値を記載しております。 |
| 戦略 | ②戦略当社では、実業（本業）の事業活動を通じて社会に貢献することを第一の目標とするのは当然として、より直接的にも社会に貢献するような戦略を構築し実践することで企業の社会性は持続的に高まると考えています。 本業では、革新的技術に対する徹底的な信奉により、テクノロジーの力で世の中の様々な不条理な部分を、特に金融面で変え、新たな付加価値を創出していくことが当企業グループの大きな事業ミッションです。 また、これまでベンチャー企業が成長資金を得られにくい状況下で、当企業グループのベンチャーキャピタルがリスクキャピタルを供給して、ベンチャー企業を育てていくことでも社会貢献をしています。 もう一方で、児童福祉も同じく深刻な問題で、それを微力ながら改善することができれば、それは当企業グループの進めている大きな事業ミッションとも一致するのではないかと考え、公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団を通じた児童福祉の向上に取り組み続けています。 このように、当企業グループではこれまでも様々な事業活動を通じて社会課題の解決に貢献してきましたが、昨今、社会課題の解決による持続可能な社会の実現と、持続的な企業価値向上の両立を図ることの重要性がより一層増していることを踏まえ、2021年11月の「サステナビリティ委員会」ならびに「サステナビリティ推進室」の設置以降、当企業グループのサステナビリティの推進をより一層強化しています。 そして、「課題解決に向けてどのような貢献が可能か」「課題解決に向けた取り組みが中長期的なグループ戦略とアラインするか」等の観点から優先的に取り組むべき課題を特定し、「ＳＢＩグループのマテリアリティ（持続的な企業価値向上のための重要課題）」として策定しています。 ＳＢＩグループのマテリアリティ具体的な取り組み例新たな社会潮流や顧客ニーズを捉えた付加価値の創出・一人ひとりのライフスタイルに沿った資産形成機会の提供・顧客便益性を一層高める金融サービスの提供・デジタルアセットを基盤とする企業生態系の構築新産業の育成と技術革新への貢献・21世紀の中核的産業の創造及び育成・革新的な金融サービスの提供・業界横断的な技術の拡散ステークホルダーと協働した社会課題の解決と経済の活性化・地方創生に寄与する事業の推進・パートナー企業とのアライアンスの拡大と深化・価値共創によるイノベーションの促進豊かで健康的なサステナブル社会の実現・サステナブルファイナンスの提供・グリーン・イノベーションやESGを意識したインパクト投資や、ライフサイエンス、ヘルスケア関連の有望なベンチャー企業への投資・超高齢社会への対応として、5-アミノレブリン酸（5-ALA）事業等を通じた健康支援・医療情報のデジタル化やビッグデータの活用による医療の高度化に貢献将来を担う世代への支援・公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団を通じた児童福祉の充実及び向上への寄与・学校法人ＳＢＩ大学を通じて次世代を担う人物の育成多様な価値観を尊重し受け入れる組織風土の醸成・ダイバーシティ＆インクルージョンの推進・従業員の能力開発を通じた人材価値の継続的な向上・個性や人との違いを尊重できる柔軟な働き方の整備持続的成長を実現する企業体制の強化・充実・透明性、独立性が確保された意思決定プロセスの構築・事業機会とリスクを想定した経営戦略の立案やリスクマネジメントの実行・内部統制システムの整備と適正な運用 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標「ＳＢＩグループのマテリアリティ」における一部の取り組みについては目標を設定しています。 上記ガバナンスにおいて各進捗状況をモニタリングし、達成された目標については随時アップデートを行います。 ＳＢＩグループのマテリアリティ目標新たな社会潮流や顧客ニーズを捉えた付加価値の創出・お客様サービスにおいて顧客満足度評価など第三者による評価で高水準を維持する・社会的な潮流やニーズを捉えた提供商品の多様化により、2027年度中に運用資産残高20兆円を目指す新産業の育成と技術革新への貢献・次世代金融商品であるセキュリティ・トークン（ST）の普及に向けて、大阪デジタルエクスチェンジは2026年3月までに取扱時価総額1,000億円を目指すステークホルダーと協働した社会課題の解決と経済の活性化・日本全国の事業承継支援のために設立・運営するファンドについて、その出資約束金の累計額を2025年内に1,000億円とすることを目指す・地域金融機関のシステムコストの削減及び平準化に向けて次世代バンキングシステムを開発し、2030年度までに地域金融機関10行での導入を目指す豊かで健康的なサステナブル社会の実現・2030年度末までに累計５兆円のサステナブルファイナンスを組成する・当企業グループは国家目標である2050年カーボンニュートラル実現に向けて、当企業グループの温室効果ガス(GHG)排出量（Scope1、2）を2050年度までにネットゼロとすることを目標とし、中間目標として2030年度までに2018年度比で33％削減する多様な価値観を尊重し受け入れる組織風土の醸成・ＳＢＩホールディングスの女性管理職比率は2025年まで継続して20％以上を維持する・当企業グループの外国籍社員比率は2025年までに40％以上を目指す持続的成長を実現する企業体制の強化・充実・グループ全体でのコンプライアンス体制構築のための会議や役職員向けのコンプライアンス研修を定期的に実施する・年に１回以上、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施し、結果を公表する また、公益財団法人ＳＢＩ子ども希望財団における活動としては、被虐待児童が生活する児童養護施設の小規模化への助成事業、児童福祉施設等への助成や児童養護施設の職員を対象とした研修、施設退所後の子どもたちの自立支援のほか、オレンジリボン運動の推進など児童虐待防止啓発活動も積極的に行っています。 本財団による助成実施金額は、2006年３月期から2025年３月期までの累計で約12億4,582万円です。 施設職員への研修は20回を終了し、卒業生は約2,000名となっています。 また、ＳＢＩ子ども希望財団は児童虐待防止の社会的啓発運動である「オレンジリボン・キャンペーン」を後援しており、毎年11月の虐待防止強化月間には当企業グループの役職員一同、オレンジリボンの着用や社内外への啓発活動に取り組んでいます。 2025年３月期の当企業グループ社員による児童虐待防止啓発活動であるオレンジリボングッズの購入額は約172万円となりました。 ＜ＳＢＩ子ども希望財団による助成実績（2006年３月期～2025年３月期）＞施設（児童養護施設や乳児院等）への助成(累計)1,044百万円助成を実施した施設数（延べ）737施設自立支援のための助成(累計)173百万円福祉団体等活動助成事業（累計）29百万円 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略人間性を重視した登用、社会の維持・発展に貢献する人材の育成こそがお客さまに役立つ財・サービスを提供するために必要不可欠であり、サステナブルな経営を推進していく上で重要な構成要素の一つであるとの考えのもと、人材育成、ダイバーシティ＆インクルージョンならびに働きやすい職場づくりに係る各種施策を通じて「人材価値」向上に取り組んでいます。 ＜人材育成＞施策1. 開かれた雇用機会の提供当企業グループでは採用において、プロフェッショナルとしての職歴だけではなく人間性を重要視した基準を設けています。 従業員には、仕事ができ人間的にも優れた人物であることを求めますが、人種・国籍・性別や学歴等は一切問いません。 2006年度から開始した新卒採用活動においてもこの基準に照らし、多様なバックグラウンドを持つ将来性の高い人材を多数採用してきました。 また、今後は高度な専門性が必要な業務を担当する人材の確保がより一層重要になると考え、中途・新卒に関わらず、優秀な人材を積極的に登用しています。 2018年には給与処遇および勤務形態について、既存の枠組みとは異なる対応が可能となる高度専門職制度を設けました。 施策2. 企業理念の浸透社員の９割超が中途採用であることを踏まえ、当企業グループの理念・企業文化を理解し実践できる人材の育成に取り組んでいます。 自身が所属する部署のみを近視眼的に考えるのではなく、グループ全体の相乗効果も視野に入れた取り組みを行えるよう、継続的に研修を実施しています。 更に、経営トップが自らの経営論・企業観について執筆した書籍を通じて、従業員の人間学や経営学の教育向上、社内における一体感の醸成、相互の意思疎通を図っています。 また、経営理念・企業ＤＮＡ等の浸透を徹底し、永続的に継承していくために、SBIグループ役職員を対象としたオリジナルアプリを導入しています。 施策3. 公正で意欲に応える処遇従業員の処遇は成果のみならず、結果にいたるプロセスも重視しています。 また、公正・公平な評価に努める観点から、上司だけでなく部下や同僚など多方面より評価を行う360度評価を実施しています。 このような多面的な評価と半期ごとの目標達成度をもとに、経験、能力、業績への貢献度等に応じた総合的な判断で各従業員の処遇が決定される仕組みとなっており、「功ある者には禄を与え、良識・見識ある者には地位を与える」という方針を貫いています。 施策4.「有為な人材」を育成するための取り組み当企業グループは、日本の未来を担う「有為な人材」を一人でも多く輩出していきたいと考えています。 私たちが育成を目指す「有為な人材」とは、一部門・一企業の利益に貢献するだけではなく、広く経済・社会に貢献しようとする高い志を有し、ビジネスにおける高い専門性を備え、国際的視野を持ち、確たる倫理的価値観と実行力を伴う胆識を備えた人物のことを言います。 そうした観点から、2008年に当企業グループの全面支援によりＳＢＩ大学院大学が開校しました。 ＳＢＩ大学院大学では、高い意欲と志を有する受講生を社外から広く集め、知識を詰め込む「知育」ではなく、人間力を磨くことを主眼とした「徳育」を重視し、人間学を学ぶ機会を提供しています。 また、教育プログラムに最先端の経営学の知見を取り入れ、実践的な学問＝「実学」を学ぶ機会も提供しています。 知識を吸収するだけではなく、様々な背景と個性を有する人々―教える者と学ぶ者、あるいは学ぶ者同士―との相互対話と切磋琢磨を行うことによって、「有為な人材」の育成を図ります。 当企業グループにおける人材育成にあたっては、各種専門知識に関するOJTに加え、このＳＢＩ大学院大学を活用した研修を行っています。 上級管理職を目指す社員に向けては「ＳＢＩグループ上級管理職研修」の修了を昇格要件と定めるほか、より広範にマネジメントを学びたい社員に向けてはＳＢＩ大学院大学への企業派遣制度を設けています。 2025年３月末現在、この制度を通じて188名がMBAを取得しています。 また新入社員に対しては、早期から当企業グループの経営幹部としての知見や経営観を習得させるべく、当社独自の課題研修を行っています。 2週間に一度、新入社員に小論文の提出を課し、社長を含めた経営陣が評価しています。 その他、従業員の自己啓発の促進のために、2016年10月に導入した資格取得支援制度の対象となる資格の見直しを行い、従来制度で対象としていた33資格から新たに19資格を追加し、受験料補助の対象を52の資格に拡大しています（2023年３月１日施行）。 社員一人当たりの年間研修時間は10時間30分（※）、当社単体での教育研修費は101百万円（一人当たり平均研修費用は281千円）となっています。 （※）国内連結子会社（ＳＢＩ新生銀行グループは除く）の従業員が対象 ＜当企業グループの人材育成プロセス＞ 施策5.優秀な人材の確保に向けて 当企業グループの持続的成長を図る上で優秀な人材の確保、従業員満足度や定着率の向上がより一層重要になると考えています。 2022年4月からは、新卒初任給及び入社3年目までの給与テーブルの大幅な引き上げを行っており、2024年4月には、賢材の定着・確保を目的として、若手から中堅層に重点を置いた給与テーブルの引き上げを実施しました。 続けて2025年4月にも、新卒初任給および入社3年目までの給与テーブルの更なる引き上げを実施しました。 また、当企業グループのさらなる企業価値の増大を目指し、当社の結束力をさらに高め、連結業績に対する意欲や士気をより高める上で、当企業グループの役職員が当社の株価や企業価値をより意識した事業運営を行うことも重要だと考えており、これらを実現することを目的として当社及び当社子会社の取締役及び従業員向けにインセンティブプログラムを導入しています。 これらの取り組みに加えて、役職員全員にグループ連結業績を反映させた報酬制度を導入するなど、従業員の処遇の向上にも取り組んでいます。 ＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞イノベーションを生み出す企業であり続けるため、役職員の多様性を尊重すると共に、あらゆる人材が活躍できる職場環境づくりに注力しています。 施策6. 多様な人材の活用当企業グループでは、持続的成長を実現しイノベーションを生み出す企業であり続けるには、年齢、人種、国籍、性別、性的指向、障がいの有無等にかかわらず、多様な人材が互いの価値観や個性を認め合い、それぞれの能力を最大限に発揮し、共に成長できる環境が必要であると考えています。 こうした考え方のもと、当社では人事担当役員がダイバーシティ＆インクルージョンの責任者を務めています。 26ヵ国・地域へ展開する当企業グループにあって、海外拠点の従業員割合は22.7％となっています。 また、優秀な人材に対しては、その属性を問わず積極的に登用・昇進させる姿勢を徹底しており、2015年３月からは定年後の再雇用の上限年齢を撤廃しています。 ＜働きやすい職場環境づくり＞当企業グループでは、あらゆる人材が常に最大限のパフォーマンスを発揮することができる働きやすい職場環境を整えるべく、様々な施策を行っています。 施策7. 健康経営の推進2018年には「健康経営宣言」を制定し、従業員が健康保持・増進に取り組みやすい環境を積極的に整えています。 産業医による「健康個別相談会」を毎月実施し、対面及び電話、文書等での役職員の希望する方法に応じた面談を実施するなど、従業員の健康に配慮しています。 2024年からは、希望する社員に対し生活習慣病の重症化予防プログラムの提供を開始し、更に定期健康診断のフォローアップとして労災保険二次健康診断の運用も進めています。 また、 医療分野を通じた直接的な社会貢献に積極的に取り組むべく 2007年に設立したＳＢＩウェルネスバンクでは、同社が提携・支援する医療法人「東京国際クリニック」を通じて、当企業グループの役職員の健康維持を図っています。 長時間労働はメンタルヘルス不調を誘引する可能性があることから、当社では2015年から全社的に削減に向けた取り組みを積極的に実施しています。 例えば、残業時間や有給の取得状況については、対象者とその上長に対して定期的にアラート機能で通知するなど把握に努めています。 2016年からは、従業員向けに実施が義務付けられたストレスチェックを行っており、今後はストレスチェックから収集した定量データを精緻に分析し、グループ各社の業務特性や職場環境の把握に努めるとともに、より従業員の健康維持に効果的な施策を検討していきます。 施策8. 自己実現の場の提供社員の自己実現の場を提供するとともに、人材の有効活用や適材適所を実現する意図から、「キャリアオープン制度」を導入しています。 この制度は社員自らが希望するグループ内の事業会社等への異動願いを申告するもので、2024年度においては154名がこの制度を活用しています。 施策9. 働きやすい環境の整備男女問わず、介護・育児といった特定の理由に限定せずに正社員が短時間勤務を選択できる短時間正社員制度を導入しています。 更に、時差出勤も制度化し柔軟な働き方を推進しています。 また、産休・育休制度を通じた当社単体での女性の育児休暇取得率は100％、男性の育児休暇取得率は60％となっています。 さらに、業務の効率化・生産性の向上に向けては、グループを挙げてRPA・AIの導入を推進し、各種ルーティン業務の自動化を行っています。 2023年からはこれまで以上に従業員と会社の繋がりの強化を図るべく、当社においては定期的にエンゲージメントサーベイを実施しています。 本調査の結果については各部門長へのフィードバックを行うとともに、従業員エンゲージメントの向上に活かし、働きやすい職場環境の一層の整備を目指します。 本調査の結果から見えてきた社員の声から対応すべき取り組みを検証し、研修の拡充、資格取得支援制度における対象資格の拡大や報酬制度の拡充、就業環境の整備などを進めてきました。 今後も、エンゲージメントサーベイでの結果を分析し、課題の把握に努め、新たな各種施策を検討し従業員エンゲージメントの向上に取り組んでいきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標と目標各指標については以下及び「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況 （4）多様性に関する指標」を参照ください。 ＜人材育成＞・従業員一人当たりの年間研修時間年度2022年度2023年度2024年度時間13.3813.7510.50※国内連結子会社（ＳＢＩ新生銀行グループは除く）の従業員を対象に実施している新入社員向けの課題研修・上級管理職研修・ＳＢＩ大学院大学への企業派遣制度（MBA）・各種e-ラーニングを含む ＜ダイバーシティ＆インクルージョン＞・当企業グループの外国籍社員比率年度2022年度2023年度2024年度％37.735.537.0※国内外連結子会社（ＳＢＩ新生銀行グループは除く） ・管理職に占める女性従業員の割合年度2022年度2023年度2024年度％24.726.126.0※当社単体 ・女性採用者数年度2022年度2023年度2024年度人1,3271,1011,138※国内連結子会社 ・管理職に占める中途採用社員の割合年度2022年度2023年度2024年度％83.186.487.5※当社単体 一部の指標については当企業グループのマテリアリティに組み入れ、目標を設定しています。 「（１）サステナビリティ④指標と目標」を参照ください。 なお、主要な事業会社については関連する指標のデータ収集が行えていますが、新たにグループ入りした企業グループなど、連結対象範囲の全てのグループ会社に対してデータの管理・収集が行えていないため、連結における記載が困難なものがあります。 このため、一部の指標に関する目標及び実績については当社単体のもの及び収集可能な範囲での数値を記載しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当期における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期における我が国経済は、企業業績の回復や賃上げ等の雇用環境の改善を背景に全体として緩やかな回復基調を維持しました。 日銀は長期にわたる大規模な金融緩和策を見直し、段階的な金利の正常化に踏み切りましたが、米国のトランプ政権による通商政策の転換が懸念材料であり、特に日本の輸出総額約107兆円の内、６%超を占める自動車及び自動車部品に関する関税交渉の進展次第では、対米輸出の大幅減少による国内経済への悪影響が見込まれ、追加利上げの足かせにもなっています。 なお日経平均株価は、2024年７月には米国の利下げ期待と国内企業の堅調な業績を背景に、史上最高値となる4万2,426円を記録しましたが、８月には米中摩擦の再燃や日銀の利上げ決定を受けて3万1,156円まで急落しました。 10月以降、４万円台を回復する場面もありましたが、2025年２月にはトランプ政権の関税強化発表により再び下落するなど、ボラティリティの高い１年となりました。 このような状況下で、当企業グループの当期における連結業績は、収益が前期比19.3%増の1兆4,437億円となり過去最高を更新しました。 金融サービス事業の収益が前期比9.9%増の過去最高となる1兆2,022億円となったことや、投資事業の収益が前期比341.5%増の1,127億円となったことが大きく貢献しています。 利益面については、金融サービス事業が堅調であったことに加え、未上場銘柄の評価額が向上したことで前期において税引前損失約177億円を計上していた投資事業が、税引前利益約672億円と大きく好転したことが寄与し、連結での税引前利益は前期比99.4％増の2,823億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同85.8%増の1,621億円となりました。 当企業グループにおいて、収益および利益の両面で最大かつ安定的な貢献をしている金融サービス事業につきましては、金利上昇局面を追い風に連結業績に対する寄与度の点で銀行事業が証券事業を上回る規模となっています。 銀行事業の中核となるＳＢＩ新生銀行は、銀証連携を中心とする当企業グループとの連携諸施策で既に一定の成果を挙げ、当連結会計年度の業績は、実質業務純益が前期比27％増となる1,302億円（小数点以下切り捨て）となるなど、前期比で大幅な増収増益を達成しています。 また住信ＳＢＩネット銀行や韓国のＳＢＩ貯蓄銀行の業績も好調でした。 ＳＢＩ証券は、オンラインでの国内株式売買手数料を無料にするゼロ革命が通期で影響したにもかかわらず、収益源の多様化等の諸施策が奏功したことで、当期の業績は前期比で増収増益を達成しました。 また、規制緩和により暗号資産業界の発展を支援するトランプ大統領の就任への期待から、暗号資産市場が活性化し、暗号資産マーケットメイカーの英国B2C2社や暗号資産交換業者の業績が好調でした。 当企業グループは、「金融サービス事業」や「資産運用事業」、「投資事業」に加え、今後も成長領域として期待される「暗号資産事業」、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほかWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる「次世代事業」の５つの事業セグメントを報告セグメントとしております。 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。 収益 税引前利益 前期 当期 前期 当期 百万円 百万円％ 百万円 百万円％金融サービス事業1,094,098 1,202,2069.9 172,918 225,36930.3資産運用事業29,449 33,81114.8 4,843 5,44712.5投資事業25,528 112,708341.5 (17,729) 67,188－暗号資産事業57,142 80,79741.4 8,428 21,220151.8次世代事業26,637 30,66215.1 (4,952) (9,944)－計1,232,854 1,460,18418.4 163,508 309,28089.2消去又は全社(22,350) (16,451)－ (21,939) (26,990)－連結1,210,504 1,443,73319.3 141,569 282,29099.4（％表示は対前期増減率） （金融サービス事業）国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。 当期における収益は1,202,206百万円（前期比9.9％増加）、税引前利益は225,369百万円（同30.3％増加）となりました。 これは主に、銀行事業における「償却原価で測定される金融資産から生じる受取利息」の増加等の要因によるものであります。 （資産運用事業）投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。 当期における収益は33,811百万円（同14.8％増加）、税引前利益は5,447百万円（同12.5％増加）となりました。 これは主に、新NISAの開始による各社の運用資産残高の増加等の要因によるものであります。 （投資事業）国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。 当期における収益は112,708百万円（同341.5％増加）、税引前利益は67,188百万円の利益（前期は17,729百万円の損失）となりました。 これは主に、企業への投資において認識される「FVTPLで測定する金融資産から生じる収益」の増加等の要因によるものであります。 （暗号資産事業）暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。 当期における収益は80,797百万円（同41.4％増加）、税引前利益は21,220百万円（同151.8％増加）となりました。 これは主に、暗号資産価格の上昇等の要因によるものであります。 （次世代事業）生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等を行っております。 当期における収益は30,662百万円（同15.1％増加）、税引前利益は9,944百万円の損失（前期は4,952百万円の損失）となりました。 なお、当期末の総資産は32,113,430百万円となり、前期末の27,139,391百万円から4,974,039百万円の増加となりました。 また、資本は前期末に比べ143,553百万円減少し、1,763,793百万円となりました。 ② キャッシュ・フロー当期末の現金及び現金同等物残高は5,500,548百万円となり、前期末の4,580,335百万円から920,213百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,508,745百万円の収入（前期は1,345,740百万円の収入）となりました。 これは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が2,119,633百万円の支出となった一方で、「顧客預金の増減」が2,928,372百万円の収入及び「社債及び借入金（銀行業）の増減」が556,359百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,060,455百万円の支出（前期は65,116百万円の支出）となりました。 これは主に、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が1,413,476百万円となった一方で、「投資有価証券の取得による支出」が2,589,620百万円となったこと等の要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、445,892百万円の収入（前期は29,172百万円の収入）となりました。 これは主に、「社債の償還による支出」が3,311,115百万円及び「長期借入金の返済による支出」が176,157百万円となった一方で、「社債の発行による収入」が3,682,052百万円及び「短期借入金の純増減額」が310,178百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績生産及び受注の実績については、該当する情報がないため記載しておりません。 また、販売の実績については、「① 財政状態及び経営成績の状況」に各セグメントの収益として記載しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当期末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積もり当企業グループの連結財務諸表はIFRS会計基準に準拠して作成しております。 IFRS会計基準に準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、他の情報源から直ちに明らかにならない資産及び負債の帳簿価額について、見積もり、判断及び仮定の設定を行う必要があります。 見積もり及びそれに関する仮定は、関係が深いと思われる過去の経験及びその他の要素に基づいております。 実績はこれらの見積もりと異なる場合があります。 当企業グループの会計方針については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等」の「（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方針」に記載のとおりであります。 また、当該会計方針のうち、将来に関する仮定及び報告期間末における見積もりの不確実性の要因となる事項で、特に重要性があるものについては、「（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 ２ 作成の基礎 (4) 見積もり及び判断の利用」に記載しております。 これらは、当期及び来期以降に資産や負債の帳簿価額に対して重大な調整をもたらすリスクを含んでおります。 ② 当期の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期における当企業グループを取り巻く事業環境は、企業業績の回復や賃上げ等の雇用環境の改善を背景に全体として緩やかな回復基調を維持しました。 日銀は長期にわたる大規模な金融緩和策を見直し、段階的な金利の正常化に踏み切りましたが、米国のトランプ政権による通商政策の転換が懸念材料であり、特に日本の輸出総額約107兆円の内、６%超を占める自動車及び自動車部品に関する関税交渉の進展次第では、対米輸出の大幅減少による国内経済への悪影響が見込まれ、追加利上げの足かせにもなっています。 なお日経平均株価は、2024年７月には米国の利下げ期待と国内企業の堅調な業績を背景に、史上最高値となる4万2,426円を記録しましたが、８月には米中摩擦の再燃や日銀の利上げ決定を受けて3万1,156円まで急落しました。 10月以降、４万円台を回復する場面もありましたが、2025年２月にはトランプ政権の関税強化発表により再び下落するなど、ボラティリティの高い１年となりました。 （金融サービス事業）ＳＢＩ新生銀行（日本会計基準）は、法人業務における事業法人を中心とした貸出残高増加による金利収益や、海外事業での大口保証案件実行による手数料収益の計上等が寄与し、前期比で大幅な増収増益となりました。 持分法適用関連会社の住信ＳＢＩネット銀行は、住宅ローン事業で貸出が順調に拡大したほか、運用利回り上昇によって資金運用収益が増加したこと等を背景に、当企業グループにおけるIFRS取り込みベースの持分法による投資利益は前期比44.3％増の6,436百万円となりました。 韓国のＳＢＩ貯蓄銀行は、基礎的収支が堅調に推移し、融資債権劣化はほぼ収束するなど業績は改善傾向にあり、自己資本比率も17.81%（2025年３月末）と過去最高を記録しました。 ＳＢＩ証券（日本会計基準）は、「ゼロ革命」（国内株式のオンライン取引に係る手数料の無料化）により通期で約380億円の逸失収益を生じたものの、収益源の多様化が奏功し収益減少をオフセットしたことで、営業収益、営業利益、当期純利益等がいずれも過去最高となりました。 ＳＢＩインシュアランスグループ（日本会計基準）は、保有契約件数の堅調な増加により増収増益となりました。 上記の結果、金融サービス事業の収益は過去最高となる前期比9.9％増の1兆2,022億円、税引前利益は同30.3％増の2,254億円となりました。 （資産運用事業）新NISA開始により、資産運用事業に属する各社の運用資産残高が大幅に増加したこと等が寄与し、資産運用事業の収益は過去最高となる前期比14.8％増の338億円、税引前利益は同12.5％増の54億円となりました。 （投資事業）投資事業では、未上場銘柄の評価額が向上した結果、前期の税引前損失から672億円の黒字へと大きく改善しました。 なお2025年４月より投資事業はPE投資事業に名称を変更しております。 （暗号資産事業）トランプ大統領の就任により暗号資産市場が活性化する中、暗号資産マーケットメイカーの英国B2C2社の収益や利益が大きく伸びたことに加え、暗号資産取引所でも顧客基盤の拡大や新施策が奏功したことで、暗号資産事業の収益は過去最高となる前期比41.4％増の808億円、税引前利益も過去最高となる同151.8％増の212億円となりました。 （次世代事業）バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業では、前期に5-ALA関連事業において計上した健康食品事業用の原料在庫の評価替えに伴う特別損失が当期は発生しなかったこともあり、黒字を確保しました。 Web3・デジタルアセット等の先端技術領域は、利益貢献し始めた事業も一部あるものの、全体としては未だ先行投資の段階です。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ３．事業等のリスク」に記載しております。 ④ 戦略的事業展開について戦略的事業展開については、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析(a) 資金需要及び資金の調達源当企業グループの事業活動における主な資金需要としては、証券関連事業における信用取引に係る顧客への貸付資金、銀行関連事業及び海外金融サービス事業における貸付資金、投資事業における投資資金等があります。 これらの資金需要に対して、市場環境や長短のバランスを考慮し、銀行借入による間接金融、社債やエクイティファイナンス等の直接金融、証券会社や証券金融会社との取引、コールマネー、顧客預金の受入及び貸出金その他の資産の流動化等により資金を調達しております。 (b) キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２ 事業の状況 ４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フロー」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当企業グループの当期における研究開発費は1,851百万円であり、これは主に次世代事業に含まれるバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業における研究開発費であります。 バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業においては、生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（ＡＬＡ）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行っております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当期の設備投資額は、93,546百万円となりました。 これは主に、金融サービス事業において、顧客数増加による注文件数の増加に円滑に対応するとともに、より幅広いサービスを顧客に提供するため、既存取引システムの増強及び新サービスを提供するためのソフトウェア開発を中心に、72,514百万円の設備投資を実施したことによるものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当企業グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 （１）提出会社 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び附属設備器具及び備品ソフトウェアその他合計本社（東京都港区）金融サービス事業ソフトウェア等－0269026936全社（共通）事業所設備及びパソコン等4,3971671,34955,918286（注）金額には使用権資産を含んでおります。 （２）国内子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び附属設備器具及び備品ソフトウェアその他合計㈱ＳＢＩ証券本店(東京都港区)金融サービス事業ソフトウェア等3,0651,14740,1771044,399741㈱ＳＢＩ新生銀行本店(東京都中央区)金融サービス事業店舗、事業所設備等11,48853198736013,366812（注）金額には使用権資産を含んでおります。 （３）在外子会社 2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び附属設備器具及び備品ソフトウェアその他合計㈱ＳＢＩ貯蓄銀行本社(韓国ソウル市)金融サービス事業事業所設備及びパソコン等6356765131,7773,601465（注）金額には使用権資産を含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 （１）重要な設備の新設等当期末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着工及び完成予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了㈱ＳＢＩ証券本店東京都港区金融サービス事業オンライン証券業務システム9,960－社債発行資金、自己資金及びリース2025年４月2026年３月顧客利便性の向上 （２）重要な設備の除却等当期末現在において、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,851,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 72,514,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 9,769,403 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式売却による利益獲得又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する場合に、純投資目的である投資株式としております。 他方、当社グループの事業発展と当社の企業価値向上に貢献する事業提携や協業等を行うことを目的として保有する投資株式を、純投資目的以外の目的である投資株式（以下、「政策保有株式」という。 ）としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会において、個別の上場政策保有株式について、その保有目的と合理性を毎年検証しております。 具体的には、株式の保有が相手先との関係の維持・強化に寄与しているか等の定性面、及び配当金や相手先が関連する取引からの収益が、当社の資本コストに見合ったものか等の定量面から精査を行い、総合的に勘案して保有の合理性が認められない場合には、原則として保有株式の売却を進めることとしております。 2025年３月末時点において、取締役会は、上場政策保有株式を保有していないことを確認いたしました。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式144,395非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式144,395発行会社グループとの提携の強化及び当社グループの事業拡大のため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）－－－－－－－(注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,395,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 44,395,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 発行会社グループとの提携の強化及び当社グループの事業拡大のため |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８-１ 赤坂インターシティＡＩＲ44,597,30014.72 株式会社三井住友フィナンシャルグループ東京都千代田区丸の内１丁目１番２号27,000,0008.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２20,837,4526.88 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５００１ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS7,575,5262.50 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００４２240 GREENWICH STREET， NEW YORK， NY 10286， U.S.A.6,900,0282.28 ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー ５０５２３４1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.5,419,2171.79 北尾 吉孝東京都千代田区4,327,9601.43 ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A.3,995,9471.32 ジェーピー モルガン チェース バンク ３８５７８１25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINDOM3,884,9001.28 ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００５１240 GREENWICH STREET， NEW YORK, NY 10286, U.S.A.3,808,6361.26計－128,346,96642.36（注）１．2024年6月6日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者が2024年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目1番1号8,598,9702.85日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目7番1号8,219,3002.72 ２．2024年10月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者が2024年９月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）野村證券株式会社東京都中央区日本橋一丁目１３番１号4,338,4621.43ノムラ インターナショナル ピーエルシー1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom519,5520.17野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号13,392,8804.42３．2024年11月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー及びその共同保有者が2024年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド6,535,4262.16ベイリー・ギフォード・オーバーシーズ・リミテッドカルトン・スクエア、1グリーンサイド・ロウ、エジンバラ EH1 3AN スコットランド12,575,4824.15 |
| 株主数－金融機関 | 47 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 45 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 554 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 668 |
| 株主数－個人その他 | 175,406 |
| 株主数－その他の法人 | 1,349 |
| 株主数－計 | 178,069 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ザ バンク オブ ニューヨーク メロン １４００５１ |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,53210,109,422当期間における取得自己株式190691,290（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -10,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月25日ＳＢＩホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淡 島 國 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 繁 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹 川 敦 生 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、及び連結財務諸表注記について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は主たる業務の一つとして、国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資事業を行っている。 ベンチャー企業等の業績は、急激な技術革新の進行や業界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な人材の維持・確保、財務基盤の脆弱性等により変動する可能性があり、将来の見通しにおいては、これらの不確定要因を含んでいる。 連結財務諸表注記「３ 重要性がある会計方針（3）金融商品」及び「12 営業投資有価証券及びその他の投資有価証券」に記載されている通り、会社は営業投資有価証券を公正価値で測定し、純損益において公正価値の変動を認識する。 連結財務諸表注記「12 営業投資有価証券及びその他の投資有価証券」に記載されている通り、純損益を通じて公正価値で測定する営業投資有価証券の金額は755,614百万円である。 このうち大部分は、市場価格のない非上場株式である。 会社は、営業投資有価証券について、投資先ごとに最も適合する評価技法及びインプットを使用するための評価基準を設定した上で、当該評価基準に従って金額を算定し、会社内の評価プロセスを経て公正価値を測定している。 このうち、インカムアプローチ、マーケットアプローチなどの評価技法については、会社は投資先ごとに資金調達の状況、収益性、財政状態及び経営資源の変動などを考慮して、当該投資先に最も適合するものを使用している。 また、単一の評価技法を使用することが困難である場合には、会社は複数の評価技法によって算定された金額を総合的に勘案して公正価値を測定している。 また、使用するインプットについては、会社は可能な限り観察可能なインプットを使用することとしているが、非上場株式の場合には観察可能でないインプットを使用することが多いため、会社は目的適合性、客観性及び合理性を考慮して、投資先に最も適合するインプットを使用することとしている。 観察可能でないインプットには、割引率、株価収益率、EBITDA倍率、非流動性ディスカウントなどが含まれる。 これらの評価技法や観察可能でないインプットの使用には、経営者の主観的な判断が要求される。 その選択によって算定される金額が別の選択の場合と大きく異なる可能性があり、見積りの不確実性も高くなる。 以上より、当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係する評価基準、評価プロセス及び関係する内部統制を理解し、市場価格のない営業投資有価証券の評価を検討した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 ・会社の評価基準について、関連資料の閲覧、及び経理責任者への質問を実施し、会計基準と整合していることを検証した。 ・適切な評価技法及びインプットを使用するための会社内の評価会議を含む評価プロセスの有効性を評価するために、会議出席者への質問を実施し、当該プロセスにおいて作成される資料及びその基礎となった資料の閲覧を実施した。 ・投資先ごとの評価技法の使用に関して、会社の評価基準の閲覧、及びその適用における考え方について投資担当者への質問を実施した。 単一の評価技法を選択することが困難な場合などについて、必要に応じて、企業価値評価の内部専門家を利用し、会社の使用した評価技法の妥当性を検証した。 また、複数の評価技法により算定された金額を会社が総合的に勘案して公正価値を測定した場合には、不確実性がより高まっていると考えられることから、企業価値評価の内部専門家を利用し、監査人独自の見積りを実施し、会社の測定した公正価値の妥当性を検証した。 ・投資先ごとに使用されている観察可能でないインプットについて、投資担当者への質問、及び事業計画を含む関連資料の閲覧を実施し、その合理性を検証した。 また、特定の営業投資有価証券の評価について、企業価値評価の内部専門家を利用し、会社の使用したインプットの妥当性を検証した。 銀行業（国内）の営業債権及びその他債権に関する信用損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表注記「８ 金融リスク管理（4）信用リスク管理（c）信用リスク・エクスポージャー」に記載されている通り、銀行業（国内）において信用リスクに対する最大エクスポージャーとして営業債権及びその他の債権11,913,465百万円（資産合計の約37.1%）を保有している。 これらは主に法人及び個人への貸出金に関するものである。 関連する信用損失引当金は、連結財務諸表注記「８ 金融リスク管理（4）信用リスク管理（b）予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報」に記載されている信用損失引当金185,810百万円に含まれている。 信用損失引当金は、連結財務諸表注記「３ 重要性がある会計方針（3）金融商品」に記載されている通り、償却原価で測定される金融資産やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産等について、当初認識以降に信用リスクが著しく増大したと判定される場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定され、当初認識以降の信用リスクが著しく増大していないと判定される場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定されている。 また、連結財務諸表注記「８ 金融リスク管理（4）信用リスク管理」に記載されている通り、予想信用損失は、商品種類や信用格付け、担保価値など共通の信用リスク特性に基づいてグルーピングを行ったうえで、将来12ヶ月または全期間において債務不履行となる確率（PD）、債務不履行時の損失率（LGD）及び債務不履行時のエクスポージャー（EAD）をインプットとし、グルーピング単位毎に測定されている。 将来の債務不履行確率を推計するにあたって、実質GDPや完全失業率などのマクロ経済指標との相関関係を利用したPDモデルと、複数の経済予測シナリオ（ベース、アップサイド、ダウンサイド）を使用しており、これらを確率加重することで予想信用損失に反映している。 特に複数の経済予測シナリオの設定と各シナリオの発生確率の見積りについては、直近の経済状況や将来の経済状況に係る会社の見解等の要素が考慮されることから、経営者の主観的判断を伴うものであり、見積りの不確実性も高くなる。 以上より、当監査法人は、銀行業（国内）において保有する営業債権及びその他債権に関する信用損失引当金の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係する会計方針、業務プロセス及び内部統制を理解し、銀行業（国内）の保有する営業債権及びその他債権に関する信用損失引当金の見積りの妥当性を検討した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 ・信用損失引当金の測定方法及び測定に用いるインプットについて、会計基準との関係を理解するため、関連資料を閲覧し、その適用における考え方について経理責任者へ質問した。 ・信用損失引当金の測定において使用する将来予測的な情報について、期中における状況の変化を踏まえ、その信頼性を確保するための内部統制を含む、信用損失引当金の見積り額が適切であることを担保する内部統制について、信用リスク管理部門担当者へ質問し関連資料を閲覧した。 ・信用損失引当金の測定に用いるインプットの算定に利用したデータについて、その正確性と網羅性を検証した。 ・以下の事項について、信用リスク評価に係る内部専門家を利用して検証した。 信用損失引当金の測定に用いるインプットについて、インプットの決定に係る文書を閲覧し、その合理性を検証した。 PDを推計するにあたって実質GDPや完全失業率などのマクロ経済指標との相関関係を利用したPDモデルについて、会社が実施した有効性検証結果を閲覧し、その合理性を検証した。 経済環境の変化も考慮した複数の経済予測シナリオの設定と、各シナリオの発生確率について、利用可能な企業外部の経済予測等との比較を行うことを含めてその合理性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ＳＢＩホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ＳＢＩホールディングス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない営業投資有価証券の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は主たる業務の一つとして、国内外のIT、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資事業を行っている。 ベンチャー企業等の業績は、急激な技術革新の進行や業界標準の変動等による競争環境の変化、優秀な人材の維持・確保、財務基盤の脆弱性等により変動する可能性があり、将来の見通しにおいては、これらの不確定要因を含んでいる。 連結財務諸表注記「３ 重要性がある会計方針（3）金融商品」及び「12 営業投資有価証券及びその他の投資有価証券」に記載されている通り、会社は営業投資有価証券を公正価値で測定し、純損益において公正価値の変動を認識する。 連結財務諸表注記「12 営業投資有価証券及びその他の投資有価証券」に記載されている通り、純損益を通じて公正価値で測定する営業投資有価証券の金額は755,614百万円である。 このうち大部分は、市場価格のない非上場株式である。 会社は、営業投資有価証券について、投資先ごとに最も適合する評価技法及びインプットを使用するための評価基準を設定した上で、当該評価基準に従って金額を算定し、会社内の評価プロセスを経て公正価値を測定している。 このうち、インカムアプローチ、マーケットアプローチなどの評価技法については、会社は投資先ごとに資金調達の状況、収益性、財政状態及び経営資源の変動などを考慮して、当該投資先に最も適合するものを使用している。 また、単一の評価技法を使用することが困難である場合には、会社は複数の評価技法によって算定された金額を総合的に勘案して公正価値を測定している。 また、使用するインプットについては、会社は可能な限り観察可能なインプットを使用することとしているが、非上場株式の場合には観察可能でないインプットを使用することが多いため、会社は目的適合性、客観性及び合理性を考慮して、投資先に最も適合するインプットを使用することとしている。 観察可能でないインプットには、割引率、株価収益率、EBITDA倍率、非流動性ディスカウントなどが含まれる。 これらの評価技法や観察可能でないインプットの使用には、経営者の主観的な判断が要求される。 その選択によって算定される金額が別の選択の場合と大きく異なる可能性があり、見積りの不確実性も高くなる。 以上より、当監査法人は、市場価格のない営業投資有価証券の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係する評価基準、評価プロセス及び関係する内部統制を理解し、市場価格のない営業投資有価証券の評価を検討した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 ・会社の評価基準について、関連資料の閲覧、及び経理責任者への質問を実施し、会計基準と整合していることを検証した。 ・適切な評価技法及びインプットを使用するための会社内の評価会議を含む評価プロセスの有効性を評価するために、会議出席者への質問を実施し、当該プロセスにおいて作成される資料及びその基礎となった資料の閲覧を実施した。 ・投資先ごとの評価技法の使用に関して、会社の評価基準の閲覧、及びその適用における考え方について投資担当者への質問を実施した。 単一の評価技法を選択することが困難な場合などについて、必要に応じて、企業価値評価の内部専門家を利用し、会社の使用した評価技法の妥当性を検証した。 また、複数の評価技法により算定された金額を会社が総合的に勘案して公正価値を測定した場合には、不確実性がより高まっていると考えられることから、企業価値評価の内部専門家を利用し、監査人独自の見積りを実施し、会社の測定した公正価値の妥当性を検証した。 ・投資先ごとに使用されている観察可能でないインプットについて、投資担当者への質問、及び事業計画を含む関連資料の閲覧を実施し、その合理性を検証した。 また、特定の営業投資有価証券の評価について、企業価値評価の内部専門家を利用し、会社の使用したインプットの妥当性を検証した。 銀行業（国内）の営業債権及びその他債権に関する信用損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、連結財務諸表注記「８ 金融リスク管理（4）信用リスク管理（c）信用リスク・エクスポージャー」に記載されている通り、銀行業（国内）において信用リスクに対する最大エクスポージャーとして営業債権及びその他の債権11,913,465百万円（資産合計の約37.1%）を保有している。 これらは主に法人及び個人への貸出金に関するものである。 関連する信用損失引当金は、連結財務諸表注記「８ 金融リスク管理（4）信用リスク管理（b）予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報」に記載されている信用損失引当金185,810百万円に含まれている。 信用損失引当金は、連結財務諸表注記「３ 重要性がある会計方針（3）金融商品」に記載されている通り、償却原価で測定される金融資産やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産等について、当初認識以降に信用リスクが著しく増大したと判定される場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定され、当初認識以降の信用リスクが著しく増大していないと判定される場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定されている。 また、連結財務諸表注記「８ 金融リスク管理（4）信用リスク管理」に記載されている通り、予想信用損失は、商品種類や信用格付け、担保価値など共通の信用リスク特性に基づいてグルーピングを行ったうえで、将来12ヶ月または全期間において債務不履行となる確率（PD）、債務不履行時の損失率（LGD）及び債務不履行時のエクスポージャー（EAD）をインプットとし、グルーピング単位毎に測定されている。 将来の債務不履行確率を推計するにあたって、実質GDPや完全失業率などのマクロ経済指標との相関関係を利用したPDモデルと、複数の経済予測シナリオ（ベース、アップサイド、ダウンサイド）を使用しており、これらを確率加重することで予想信用損失に反映している。 特に複数の経済予測シナリオの設定と各シナリオの発生確率の見積りについては、直近の経済状況や将来の経済状況に係る会社の見解等の要素が考慮されることから、経営者の主観的判断を伴うものであり、見積りの不確実性も高くなる。 以上より、当監査法人は、銀行業（国内）において保有する営業債権及びその他債権に関する信用損失引当金の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係する会計方針、業務プロセス及び内部統制を理解し、銀行業（国内）の保有する営業債権及びその他債権に関する信用損失引当金の見積りの妥当性を検討した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 ・信用損失引当金の測定方法及び測定に用いるインプットについて、会計基準との関係を理解するため、関連資料を閲覧し、その適用における考え方について経理責任者へ質問した。 ・信用損失引当金の測定において使用する将来予測的な情報について、期中における状況の変化を踏まえ、その信頼性を確保するための内部統制を含む、信用損失引当金の見積り額が適切であることを担保する内部統制について、信用リスク管理部門担当者へ質問し関連資料を閲覧した。 ・信用損失引当金の測定に用いるインプットの算定に利用したデータについて、その正確性と網羅性を検証した。 ・以下の事項について、信用リスク評価に係る内部専門家を利用して検証した。 信用損失引当金の測定に用いるインプットについて、インプットの決定に係る文書を閲覧し、その合理性を検証した。 PDを推計するにあたって実質GDPや完全失業率などのマクロ経済指標との相関関係を利用したPDモデルについて、会社が実施した有効性検証結果を閲覧し、その合理性を検証した。 経済環境の変化も考慮した複数の経済予測シナリオの設定と、各シナリオの発生確率について、利用可能な企業外部の経済予測等との比較を行うことを含めてその合理性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 銀行業（国内）の営業債権及びその他債権に関する信用損失引当金の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、連結財務諸表注記「８ 金融リスク管理（4）信用リスク管理（c）信用リスク・エクスポージャー」に記載されている通り、銀行業（国内）において信用リスクに対する最大エクスポージャーとして営業債権及びその他の債権11,913,465百万円（資産合計の約37.1%）を保有している。 これらは主に法人及び個人への貸出金に関するものである。 関連する信用損失引当金は、連結財務諸表注記「８ 金融リスク管理（4）信用リスク管理（b）予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報」に記載されている信用損失引当金185,810百万円に含まれている。 信用損失引当金は、連結財務諸表注記「３ 重要性がある会計方針（3）金融商品」に記載されている通り、償却原価で測定される金融資産やその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産等について、当初認識以降に信用リスクが著しく増大したと判定される場合には全期間の予想信用損失に等しい金額で測定され、当初認識以降の信用リスクが著しく増大していないと判定される場合には12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定されている。 また、連結財務諸表注記「８ 金融リスク管理（4）信用リスク管理」に記載されている通り、予想信用損失は、商品種類や信用格付け、担保価値など共通の信用リスク特性に基づいてグルーピングを行ったうえで、将来12ヶ月または全期間において債務不履行となる確率（PD）、債務不履行時の損失率（LGD）及び債務不履行時のエクスポージャー（EAD）をインプットとし、グルーピング単位毎に測定されている。 将来の債務不履行確率を推計するにあたって、実質GDPや完全失業率などのマクロ経済指標との相関関係を利用したPDモデルと、複数の経済予測シナリオ（ベース、アップサイド、ダウンサイド）を使用しており、これらを確率加重することで予想信用損失に反映している。 特に複数の経済予測シナリオの設定と各シナリオの発生確率の見積りについては、直近の経済状況や将来の経済状況に係る会社の見解等の要素が考慮されることから、経営者の主観的判断を伴うものであり、見積りの不確実性も高くなる。 以上より、当監査法人は、銀行業（国内）において保有する営業債権及びその他債権に関する信用損失引当金の見積りを監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「８ 金融リスク管理（4）信用リスク管理（c）信用リスク・エクスポージャー」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「８ 金融リスク管理（4）信用リスク管理（b）予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、関係する会計方針、業務プロセス及び内部統制を理解し、銀行業（国内）の保有する営業債権及びその他債権に関する信用損失引当金の見積りの妥当性を検討した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 ・信用損失引当金の測定方法及び測定に用いるインプットについて、会計基準との関係を理解するため、関連資料を閲覧し、その適用における考え方について経理責任者へ質問した。 ・信用損失引当金の測定において使用する将来予測的な情報について、期中における状況の変化を踏まえ、その信頼性を確保するための内部統制を含む、信用損失引当金の見積り額が適切であることを担保する内部統制について、信用リスク管理部門担当者へ質問し関連資料を閲覧した。 ・信用損失引当金の測定に用いるインプットの算定に利用したデータについて、その正確性と網羅性を検証した。 ・以下の事項について、信用リスク評価に係る内部専門家を利用して検証した。 信用損失引当金の測定に用いるインプットについて、インプットの決定に係る文書を閲覧し、その合理性を検証した。 PDを推計するにあたって実質GDPや完全失業率などのマクロ経済指標との相関関係を利用したPDモデルについて、会社が実施した有効性検証結果を閲覧し、その合理性を検証した。 経済環境の変化も考慮した複数の経済予測シナリオの設定と、各シナリオの発生確率について、利用可能な企業外部の経済予測等との比較を行うことを含めてその合理性を検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月25日ＳＢＩホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士淡 島 國 和 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士松 本 繁 彦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士笹 川 敦 生 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第27期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社として多額の子会社株式を保有しており、財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）市場価格のない子会社株式の評価に係る見積り」に記載されている通り、当事業年度末現在、市場価格のない子会社株式1,397,141百万円を貸借対照表に計上し、資産合計のうちの多くの割合（約63.2％）を占めている。 また、その一部には超過収益力を反映して取得したものが含まれている。 子会社株式は、財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1） 子会社株式及び関連会社株式」に記載されている通り、移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されている。 市場価格のない子会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。 子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、また、当該実質価額の算定にあたっては、財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）市場価格のない子会社株式の評価に係る見積り」に記載されている通り、インカムアプローチによる評価が行われており、これに事業の超過収益力が加味される場合もあり、当該超過収益力の算定には見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係する会計方針、業務プロセス及び内部統制を理解し、市場価格のない子会社株式の評価を検討した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 ・経営者による実質価額の算定の妥当性を確保するための、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を検証した。 ・実質価額に事業の超過収益力を含めている子会社については、事業実績及び利用可能な企業外部の情報等との比較により将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検証するとともに、企業価値評価の内部専門家を利用し、主として、超過収益力に影響を与える経営者が使用した重要な仮定を検証した。 ・実質価額を各子会社の財務数値等に基づき再計算し、取得原価との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び取得原価に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を検証した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 市場価格のない子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、持株会社として多額の子会社株式を保有しており、財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）市場価格のない子会社株式の評価に係る見積り」に記載されている通り、当事業年度末現在、市場価格のない子会社株式1,397,141百万円を貸借対照表に計上し、資産合計のうちの多くの割合（約63.2％）を占めている。 また、その一部には超過収益力を反映して取得したものが含まれている。 子会社株式は、財務諸表の「注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1） 子会社株式及び関連会社株式」に記載されている通り、移動平均法による原価法にて貸借対照表に計上されている。 市場価格のない子会社株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、実質価額が取得原価に比べ50％程度以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。 子会社株式は貸借対照表における金額的重要性が高く、また、当該実質価額の算定にあたっては、財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）市場価格のない子会社株式の評価に係る見積り」に記載されている通り、インカムアプローチによる評価が行われており、これに事業の超過収益力が加味される場合もあり、当該超過収益力の算定には見積りの不確実性や経営者の重要な判断を伴う。 以上より、当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係する会計方針、業務プロセス及び内部統制を理解し、市場価格のない子会社株式の評価を検討した。 主として実施した監査手続は以下のとおりである。 ・経営者による実質価額の算定の妥当性を確保するための、社内における査閲と承認に係る内部統制の有効性を検証した。 ・実質価額に事業の超過収益力を含めている子会社については、事業実績及び利用可能な企業外部の情報等との比較により将来キャッシュ・フローの見積りの妥当性を検証するとともに、企業価値評価の内部専門家を利用し、主として、超過収益力に影響を与える経営者が使用した重要な仮定を検証した。 ・実質価額を各子会社の財務数値等に基づき再計算し、取得原価との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び取得原価に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社株式の有無について、経営者の判断の妥当性を検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 市場価格のない子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 18,738,000,000 |
| 有形固定資産 | 1,532,000,000 |
| ソフトウエア | 1,620,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,716,000,000 |
| 投資有価証券 | 52,175,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,652,875,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 202,435,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 17,500,000,000 |
| 未払金 | 9,191,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,787,000,000 |
| 未払費用 | 3,606,000,000 |
| 賞与引当金 | 495,000,000 |
| 繰延税金負債 | 47,771,000,000 |
| 資本剰余金 | 324,054,000,000 |
| 利益剰余金 | 61,987,000,000 |
| 株主資本 | 567,870,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,364,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,364,000,000 |
| 負債純資産 | 2,209,943,000,000 |
PL
| 売上原価 | 25,929,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 19,115,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 131,256,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,876,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 303,000,000 |
| 営業外収益 | 9,693,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 16,324,000,000 |
| 営業外費用 | 28,219,000,000 |
| 特別利益 | 5,125,000,000 |
| 特別損失 | 29,168,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -2,290,000,000 |
| 法人税等調整額 | 31,297,000,000 |
| 法人税等 | 29,007,000,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -48,323,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -4,994,000,000 |
| 当期変動額合計 | 9,404,000,000 |
FS_ALL
| 売掛金 | 598,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 508,000,000 |
概要や注記
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度７％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度93％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料2,847百万円3,572百万円賞与引当金繰入額7571,035業務委託費2,7853,648支払手数料2,4842,538減価償却費410508 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当期における半期情報等 中間連結会計期間当期収益（百万円）676,0301,443,733税引前利益（百万円）78,872282,290親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）44,726162,120基本的１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）148.07536.09 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金160,101171,646売掛金※３ 1,514※３ 598営業投資有価証券※２ 110,413※２ 55,899貯蔵品7068前払費用1,489999営業貸付金4,5133,149短期貸付金※３ 375,160※３ 334,939その他※３ 20,123※３ 18,738貸倒引当金△36,378△35,064流動資産合計637,005550,972固定資産 有形固定資産 建物5871,334構築物77車両運搬具41器具備品193190有形固定資産合計7911,532無形固定資産 特許権18190商標権11ソフトウエア1,9971,620電話加入権55無形固定資産合計2,1841,716投資その他の資産 投資有価証券6,19152,175関係会社株式1,233,3571,572,444その他の関係会社有価証券22,99520,334関係会社社債20164敷金及び保証金※３ 2,921※３ 3,243その他※３ 6,162※３ 6,928貸倒引当金△757△2,313投資その他の資産合計1,271,0701,652,875固定資産合計1,274,0451,656,123繰延資産 社債発行費2,7902,848繰延資産合計2,7902,848資産合計1,913,8402,209,943 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※３ 169,061※３ 202,435１年内償還予定の社債200,000238,953１年内返済予定の長期借入金80,08017,500未払金※３ 8,332※３ 9,191未払費用※３ 3,401※３ 3,606未払法人税等9931,787前受金－1預り金326136賞与引当金308495役員賞与引当金488556その他※３ 42,005※３ 44,444流動負債合計504,994519,104固定負債 社債799,150960,000長期借入金17,500100,256関係会社長期借入金※３ 3,000※３ 3,000繰延税金負債17,74447,771資産除去債務145703長期預り金※３ 9,352※３ 7,750固定負債合計846,8911,119,480負債合計1,351,8851,638,584純資産の部 株主資本 資本金180,400181,925資本剰余金 資本準備金225,512227,036その他資本剰余金97,01797,018資本剰余金合計322,529324,054利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金50,63061,987利益剰余金合計50,63061,987自己株式△87△96株主資本合計553,472567,870評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,4952,364評価・換算差額等合計6,4952,364新株予約権1,9881,125純資産合計561,955571,359負債純資産合計1,913,8402,209,943 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 76,488※１ 176,300売上原価※１ 16,118※１ 25,929売上総利益60,370150,371販売費及び一般管理費※１,※２ 15,887※１,※２ 19,115営業利益44,483131,256営業外収益 受取利息※１ 5,876※１ 6,876受取配当金267303受取保証料※１ 55※１ 1,162その他※１ 151※１ 1,352営業外収益合計6,3499,693営業外費用 支払利息※１ 12,028※１ 16,324社債発行費償却1,0711,474貸倒引当金繰入額4,6887,628支払手数料※１ 1,553※１ 2,771その他87422営業外費用合計20,21428,219経常利益30,618112,730特別利益 関係会社株式売却益※１ 17,0074,566その他30※１ 559特別利益合計17,0375,125特別損失 関係会社株式評価損1,89829,010その他2,098158特別損失合計3,99629,168税引前当期純利益43,65988,687法人税、住民税及び事業税△3,810△2,290法人税等調整額6,52231,297法人税等合計2,71229,007当期純利益40,94759,680 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高139,272184,38497,017281,40150,62050,620△76471,217当期変動額 新株の発行41,12841,128 41,128 82,256剰余金の配当 △40,937△40,937 △40,937当期純利益 40,94740,947 40,947自己株式の取得 △12△12自己株式の処分 00 11株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計41,12841,128041,1281010△1182,255当期末残高180,400225,51297,017322,52950,63050,630△87553,472 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,1901,1904,140476,547当期変動額 新株の発行 82,256剰余金の配当 △40,937当期純利益 40,947自己株式の取得 △12自己株式の処分 1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,3055,305△2,1523,153当期変動額合計5,3055,305△2,15285,408当期末残高6,4956,4951,988561,955 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高180,400225,51297,017322,52950,63050,630△87553,472当期変動額 新株の発行1,5251,524 1,524 3,049剰余金の配当 △48,323△48,323 △48,323当期純利益 59,68059,680 59,680自己株式の取得 △10△10自己株式の処分 11 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計1,5251,52411,52511,35711,357△914,398当期末残高181,925227,03697,018324,05461,98761,987△96567,870 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,4956,4951,988561,955当期変動額 新株の発行 3,049剰余金の配当 △48,323当期純利益 59,680自己株式の取得 △10自己株式の処分 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△4,131△4,131△863△4,994当期変動額合計△4,131△4,131△8639,404当期末残高2,3642,3641,125571,359 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法によっております。 (2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法によっております（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 (3) 投資事業組合等への出資当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）として計上しております。 当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）として計上しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物３～18年、構築物50年、器具備品３～20年、車両運搬具６年であります。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。 ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員賞与の支出に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1) 売上高及び売上原価売上高には、営業投資有価証券売上高、受取配当金、顧客との契約から生じる収益等が含まれており、売上原価には営業投資有価証券売上原価等が含まれております。 (2) 営業投資有価証券売上高及び営業投資有価証券売上原価営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売上高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。 (3) 受取配当金子会社及び関連会社からの配当金を受取配当金として売上高に計上しております。 (4) 顧客との契約から生じる収益顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する ステップ２：契約における履行義務を識別する ステップ３：取引価格を算定する ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する当社は、主に運営サイトにおいて、金融サービス等の各種サービスを提供する事業者からの手数料収入を得ております。 当該収入は、運営サイトに事業者の商品情報等を掲載し、運営サイト閲覧者が見積りを申し込んだ時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 (2) 外貨建資産・負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (3) 投資事業組合等への出資に係る会計処理当社の子会社に該当する投資事業組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、その他の関係会社有価証券（固定資産）及び収益・費用として計上しております。 当社の子会社に該当しない投資事業組合等については、当該組合等の事業年度の財務諸表及び事業年度の中間会計期間に係る中間財務諸表等に基づいて、当該組合等の純資産及び収益・費用を当社の出資持分割合に応じて、営業投資有価証券（流動資産）及び収益・費用として計上しております。 (4) 消費税等の会計処理控除対象外の消費税等については、販売費及び一般管理費に計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）市場価格のない子会社株式の評価に係る見積り(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない子会社株式の評価損1,89818,730市場価格のない子会社株式1,114,3291,397,141 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない子会社株式は、期末における実質価額が取得原価に比して50%程度以上低下した場合に評価損を計上しております。 実質価額の算定は、銘柄の特性を考慮して決定した項目（直近における純資産価額に持分比率を乗じたもの、事業実績及び計画、超過収益力見込み、その他の経営環境等）を総合的に検討し算定しております。 また、実質価額に事業の超過収益力を含めている子会社について、企業価値評価の内部及び外部専門家を利用しており、当事業年度においては、インカムアプローチによる評価を行っております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社項目 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権394,049百万円351,222百万円長期金銭債権4,7494,412短期金銭債務159,803108,292長期金銭債務11,85210,719 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高61,767百万円157,914百万円仕入高3,0829,448営業取引以外の取引による取引高23,98713,217 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式33,46036,2222,762関連会社株式87,540170,66183,121合計121,000206,88385,883 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）子会社株式1,114,329関連会社株式3,848 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式27,64038,78511,145関連会社株式75,246254,497179,251合計102,886293,282190,396 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式1,397,141関連会社株式72,417 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 関係会社株式17,457百万円 27,169百万円貸倒引当金9,595 11,777有価証券6,576 10,130税務上の繰越欠損金4,219 4,090その他有価証券評価差額金811 1,147株式報酬費用1,264 569譲渡損益の繰延べ498 342未払事業税302 322投資損失引当金300 305有形・無形固定資産73 247役員賞与引当金149 170投資有価証券123 126その他415 478小計41,782 56,872税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△4,219 △4,090将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△36,481 △51,596評価性引当額△40,700 △55,686繰延税金資産合計1,082 1,186繰延税金負債 譲渡損益の繰延べ△14,205 △45,085その他有価証券評価差額金△4,006 △2,733長期外貨建債権債務△250 △538寄附修正△249 △257資産除去債務- △164その他△116 △180繰延税金負債合計△18,826 △48,957繰延税金資産（△負債）の純額△17,744 △47,771 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△37.1 △16.2 評価性引当額の増減5.4 14.7 税効果適用税率差異- 1.5 その他4.7 1.7税効果会計適用後の法人税等の負担率5.5 32.7 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が1,381百万円、法人税等調整額が1,305百万円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金は76百万円減少しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）(韓国の教保生命保険株式会社の株式取得）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38 後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。 (日本電信電話株式会社との資本業務提携契約の締結）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38 後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。 (住信ＳＢＩネット銀行株式会社の株式譲渡）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38 後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。 (株式会社ＳＢＩ新生銀行の公的資金返済について）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38 後発事象」に記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区 分資産の種 類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累 計 額有形固定資産建物5878365841,334701構築物7－－073車両運搬具4－－3139器具備品19362362190904計79189881491,5321,647無形固定資産特許権181－－9190－商標権1－－01－ソフトウエア1,9973972115631,620－電話加入権5－－－5－計2,1843972116541,716－ |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科 目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金37,13537,37737,13537,377賞与引当金308495308495役員賞与引当金488556488556 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 取次所────── 買取り・買増し手数料無料公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故等やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 （公告掲載URL：https://www.sbigroup.co.jp/investors/koukoku/）株主に対する特典１．株主優待の対象株主2025年３月31日時点の株主名簿に記載又は記録された株主 ２．株主優待の内容 当社子会社（ＳＢＩ ＶＣトレード株式会社）の口座で暗号資産XRPが受け取れるクーポンコード券、又は当社子会社（ＳＢＩアラプロモ株式会社）が販売する商品セットのいずれかを選択しお申込みいただける「選択申込券」を贈呈（注1）。 （１）2025年３月31日時点の株主名簿における保有株式数が100株以上1,000株未満の株主、又は保有株式数1,000株以上で保有期間が１年未満の株主 以下の①又は②のいずれかを選択しお申込みいただけます。 ①暗号資産XRPを2,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈（申込期限とする2025年７月31日時点で換算予定）②当社子会社（ＳＢＩアラプロモ株式会社）が販売する下記商品を進呈健康食品『アラプラス ゴールドEX（60粒）』 １個、機能性表示食品『発芽玄米の底力（160ｇ）』 ３袋 （２）１年を超えて継続保有いただいている株主で、かつ2025年３月31日時点の株主名簿における保有株式数が1,000株以上の株主（注2） 以下の①又は②のいずれかを選択しお申込みいただけます。 ①暗号資産XRPを8,000円相当受け取れるクーポンコード券を進呈（申込期限とする2025年７月31日時点で換算予定）②当社子会社（ＳＢＩアラプロモ株式会社）が販売する下記商品を進呈健康食品『アラプラス ゴールドEX（60粒）』 １個、機能性表示食品『発芽玄米の底力（160ｇ）』 ３袋、健康食品『アラプラス NMN（60粒）』 １個、化粧品『アラプラス コンセントレートセラム』 １個、化粧品『アラプラス ボディクリーム アラピ』 １個 また、単元未満株式（１～99株）のみをお持ちの株主を含む全ての株主に、ＳＢＩアラプロモ株式会社が販売する健康食品や化粧品などを、通常価格から50％割引の優待価格で購入できる割引購入申込券を１枚贈呈。 （注1）暗号資産XRPを株主優待として選択いただけるのは当社子会社のＳＢＩ ＶＣトレード株式会社に口座を保有又は新規開設できる国内居住者（満18歳未満を除く）に限ります。 （注2）１年を超えて継続保有いただいている株主とは、直近３回の全ての基準日（2024年３月31日、2024年９月30日および2025年３月31日）の当社株主名簿に、同一株主番号で継続して記載又は記録されている株主といたします。 株式交換により当社株主となった場合は、その直後の基準日から起算し、株式交換以前の時期との通算はいたしません。 また相続、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合も、その直後の基準日から起算いたします。 （注3）海外各国の医薬品、食品および化粧品に関する法規制等の関係により、ＳＢＩアラプロモ株式会社の販売する商品を株主優待として選択しお申込みいただいた場合および割引購入申込券により商品をご購入いただいた場合の商品の発送先は日本国内に限ります。 （注） 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利・株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利・単元未満株式の買増し請求をする権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券届出書及びその添付書類2025年５月29日関東財務局長に提出（２）有価証券届出書の訂正届出書2025年５月30日関東財務局長に提出2025年５月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。 （３）発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類2024年11月22日関東財務局長に提出（４）訂正発行登録書2024年７月１日関東財務局長に提出2024年７月10日関東財務局長に提出2024年７月11日関東財務局長に提出2024年10月４日関東財務局長に提出2025年３月12日関東財務局長に提出2025年３月12日関東財務局長に提出2025年３月24日関東財務局長に提出2025年４月28日関東財務局長に提出2025年４月28日関東財務局長に提出2025年５月22日関東財務局長に提出2025年５月29日関東財務局長に提出2025年５月29日関東財務局長に提出（５）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類2024年10月17日関東財務局長に提出2024年10月17日関東財務局長に提出2025年１月17日関東財務局長に提出2025年３月27日関東財務局長に提出2025年６月３日関東財務局長に提出（６）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第26期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出（７）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出（８）半期報告書及び確認書（第27期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出（９）臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年７月10日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（転換社債型新株予約権付社債の発行）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月12日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 2025年４月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年５月29日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。 （10）臨時報告書の訂正報告書2024年７月11日関東財務局長に提出2024年７月10日提出の臨時報告書（転換社債型新株予約権付社債の発行）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月収益（百万円）541,145763,618956,9771,210,5041,443,733税引前利益（百万円）140,380412,724102,140141,569282,290親会社の所有者に帰属する当期利益（百万円）81,098366,85435,44587,243162,120親会社の所有者に帰属する当期包括利益（百万円）105,680390,08052,864152,506103,768親会社の所有者に帰属する持分（百万円）562,116924,6031,016,1121,262,2091,261,408総資産額（百万円）7,208,57217,838,20022,301,97527,139,39132,113,430１株当たり親会社所有者帰属持分（円）2,297.873,770.843,731.174,181.454,162.73基本的１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）339.781,498.55133.87316.43536.09希薄化後１株当たり当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）296.921,285.90118.34285.60512.67親会社所有者帰属持分比率（％）7.85.24.64.63.9親会社所有者帰属持分当期利益率（％）16.049.43.77.712.8株価収益率（倍）8.832.0719.6012.497.43営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△178,403△314,046960,7431,345,7401,508,745投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△82,0711,838,517△1,075,054△65,116△1,060,455財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）210,822163,302810,42529,172445,892現金及び現金同等物の期末残高（百万円）802,7022,499,3703,200,9164,580,3355,500,548従業員数（人）9,20917,49618,75619,09719,156（注）１．国際会計基準（以下、IFRS会計基準）に基づいて連結財務諸表を作成しております。 ２．本報告書においては、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。 ３．IFRS第17号「保険契約」（以下、IFRS第17号）を第26期の期首から適用し、移行日である2022年４月１日時点に会計方針の変更による累積的影響額を反映しています。 これに伴い、第25期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第23期第24期第25期第26期第27期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）88,90177,08171,94376,488176,300経常利益（百万円）69,57344,87127,86730,618112,730当期純利益（百万円）23,49936,69450,73240,94759,680資本金（百万円）98,71199,312139,272180,400181,925発行済株式総数（株）244,639,390245,220,890272,358,290301,889,807303,056,907純資産額（百万円）392,485387,238476,547561,955571,359総資産額（百万円）1,085,9701,278,7541,521,7341,913,8402,209,943１株当たり純資産額（円）1,598.811,571.371,734.681,855.061,881.81１株当たり配当額（円）120150150160170（うち１株当たり中間配当額）(20)(30)(30)(30)(30)１株当たり当期純利益（円）98.46149.89191.61148.51197.34潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）84.11127.18164.70132.68187.82自己資本比率（％）36.030.131.029.325.8自己資本利益率（％）6.39.511.87.910.6株価収益率（倍）30.4720.6813.6926.6020.18配当性向（％）121.9100.178.3107.786.1従業員数（人）212203254330351株主総利回り（％）197.7213.6192.9287.1299.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）3,3503,3753,1604,1454,669最低株価（円）1,4222,5302,3922,5412,855（注）１．第26期の１株当たり配当額には、創業25周年記念配当10円を含んでおります。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 |