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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | KANTO DENKA KOGYO CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 長谷川 淳一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(4236)8801(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1938年９月関東水力電気興業㈱、旭電化工業㈱(現・㈱ＡＤＥＫＡ)および古河電気工業㈱の３社共同出資により、金属マグネシウム、か性ソーダおよび塩酸の製造を目的として資本金400万円で設立。 1939年11月群馬県に渋川工場を置き、金属マグネシウム、か性ソーダの操業を開始。 1945年12月終戦により金属マグネシウムの製造を全廃、か性ソーダを主とした無機工業薬品を製造。 1950年９月トリクロールエチレンの製造を開始。 1951年11月株式を店頭公開。 1952年９月わが国で最初のパークロールエチレンの製造を開始。 1956年３月わが国で最初の直接酸化法によるシクロヘキサノンの製造を開始。 1960年７月大阪営業所(現・大阪支店)を新設。 1961年10月大崎産業㈱(現・カンデン渋川産業㈱)を設立。 東京証券取引所市場第二部に上場。 11月㈱群馬鉄工所を設立。 1962年10月名古屋営業所を新設。 1963年８月東京証券取引所市場第一部に指定。 1964年６月㈱堀口鉄工所へ出資し、㈱上備製作所(現・連結子会社)発足。 1965年３月岡山県に水島工場を置き、か性ソーダ、次亜塩素酸ソーダ、およびわが国で最初のエチレン法によるトリクロールエチレン、パークロールエチレンの製造を開始。 1967年10月塩化ビニリデンの製造を開始。 1969年11月関東運輸㈱(現・関東電化産業㈱)を設立。 1970年９月当社独自のフッ酸電解技術を確立し、フッ素系ファイン分野に進出。 1971年１月六フッ化硫黄の製造を開始。 ８月塩化アルミニウムの製造を開始。 森下弁柄工業㈱との共同出資により、日本酸化鉄工業㈱を設立。 1975年１月森下弁柄工業㈱、日本酸化鉄工業㈱および森下弁柄販売㈱の３社合併により森下弁柄工業㈱(現・㈱関東電化ファインテック、連結子会社)に資本参加。 1977年10月複写機用キャリヤーの製造を開始。 1978年３月関電興産㈱(現・連結子会社)を設立。 1979年６月わが国で最初のメタルテープ用磁性合金粉「MAP」の製造を開始。 ７月五フッ化ヨウ素の製造を開始。 1981年６月四フッ化炭素の製造を開始。 1983年10月三フッ化メタンの製造を開始。 1984年４月八フッ化プロパンの製造を開始。 1986年５月六フッ化タングステンの製造を開始。 ６月渋川・水島両工場のか性ソーダ製造方式を、イオン交換膜法に全面転換。 1987年３月三フッ化窒素の製造を開始。 1988年６月フェライト・キャリヤーの製造を開始。 ９月顔料用マグネタイトの製造を開始。 1989年１月四フッ化ケイ素の製造を開始。 ７月水切り乾燥用塩素系溶剤「カンデンドライ」の販売を開始。 11月六フッ化エタンの製造を開始。 1995年10月渋川工場、フッ素系製品５品目について「ISO9002」の認証を取得。 11月下郷産業㈲(現・カンデン渋川産業㈱)に資本参加。 1997年４月三フッ化塩素の製造を開始。 ５月水島工場にフッ酸電解設備を新設。 ８月水島工場で、六フッ化リン酸リチウムの製造を開始。 1998年３月水島工場、「ISO9002」の認証を取得。 1999年５月渋川工場、水島工場「ISO14001」の認証を取得。 ６月上備産業㈲(現・カンデン水島産業㈱)に資本参加。 2000年４月渋川工場、「ISO9001」の認証を取得。 ５月水島工場、「ISO9001」の認証を取得。 11月韓国に関東電化KOREA㈱(現・連結子会社)を設立。 2002年９月台湾に駐在員事務所を新設。 2004年７月台湾駐在員事務所を格上げし、台灣關東電化股份有限公司(現・連結子会社)を設立。 2005年１月磁性合金粉「MAP」の製造を中止。 ８月渋川工場ソーダ電解事業から撤退。 10月大崎産業㈱、下郷産業㈱の合併によりカンデン渋川産業㈱に資本参加。 ヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンを上市。 2010年４月モノフルオロメタン、硫化カルボニルを上市。 2011年６月上海に科地克(上海)貿易有限公司を設立。 2017年４月ホウフッ化リチウムを上市。 11月韓国に関東電化ファインプロダクツ韓国㈱(現・連結子会社)を設立。 2018年５月シンガポールに台灣關東電化股份有限公司シンガポール支店を設立。 2020年１月中国に宣城科地克科技有限公司(現・連結子会社)を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。 ジフルオロリン酸リチウムを上市。 2023年４月KSG-14を上市。 2024年４月KSG-5を上市。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、特殊ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。 当社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。 基礎化学品事業――― 当社が製造販売しております。 精密化学品事業――― 当社および関東電化ファインプロダクツ韓国㈱が製造販売しております。 また、関東電化KOREA㈱は韓国で、台灣關東電化股份有限公司は台湾で、それぞれ当社製品を販売しております。 宣城科地克科技有限公司は、一部製品の製造販売を開始しておりますが、今後、順次、製品を拡大していく予定です。 鉄系事業―――――― 当社が鉄系製品を製造販売するほか、㈱関東電化ファインテックが鉄酸化物を製造販売しております。 商事事業―――――― 関電興産㈱は、当社製品を販売し、当社は、同社より原材料を購入しております。 また、同社は、特殊ガスの容器整備を行っております。 設備事業―――――― ㈱上備製作所は、化学設備関連および一般産業用の工事を行い、当社は、同社に対して設備等の設計、建設、保全工事等を委託しております。 以上述べた連結子会社と当社との関係を事業系統図に示すと次のとおりであります。 なお、非連結子会社と当社との関係は、次のとおりであります。 当社は、カンデン渋川産業㈱、カンデン水島産業㈱に対しては、工場内作業等を、㈱群馬鉄工所には、工場設備の建設・保全工事等を、関東電化産業㈱には、各種環境測定・分析業務等を委託しております。 科地克(上海)貿易有限公司は、中国で当社製品の販売と原材料の調達を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 関電興産㈱ (注)２東京都中央区10百万円商事事業100.0当社製品の一部販売並びに原材料等の購入、容器整備、保険代理店役員の兼任等……有㈱上備製作所 (注)３東京都千代田区120百万円設備事業49.4化学工業用設備の製作並びに加工、修理役員の兼任等……有㈱関東電化ファインテック三重県伊賀市27百万円鉄系事業100.0鉄系製品の製造役員の兼任等……有関東電化KOREA㈱ (注)２、４韓国ソウル特別市300百万ウォン精密化学品事業100.0当社製品の一部販売役員の兼任等……有台灣關東電化股份有限公司 (注)２、４台湾新竹市7百万NTドル精密化学品事業100.0当社製品の一部販売役員の兼任等……有関東電化ファインプロダクツ韓国㈱ (注)２韓国天安市42,000百万ウォン精密化学品事業100.0債務保証役員の兼任等……有宣城科地克科技有限公司 (注)２中国宣城市5,000万USドル精密化学品事業98.3資金の貸付役員の兼任等……有 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．関電興産㈱、関東電化KOREA㈱、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱、宣城科地克科技有限公司および台灣關東電化股份有限公司は特定子会社に該当しております。 ３．持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。 ４．関東電化KOREA㈱および台灣關東電化股份有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 関東電化KOREA㈱台灣關東電化股份有限公司(1) 売上高15,075百万円7,527百万円 (2) 経常利益522百万円193百万円(3) 当期純利益416百万円146百万円(4) 純資産額5,187百万円1,660百万円(5) 総資産額7,553百万円5,791百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (１) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)基礎化学品事業40精密化学品事業647鉄系事業44商事事業43設備事業101全社(共通)302合計1,177 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (２) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)82140.316.06,931,067 セグメントの名称従業員数(名)基礎化学品事業40精密化学品事業472鉄系事業7全社(共通)302合計821 (注) １．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 ３．全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (３) 労働組合の状況当社および関電興産㈱の労働組合(組合員数683人)は、各事業所にそれぞれ支部をもつ単一組合であり、上部団体は日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟しております。 また、㈱上備製作所高崎工場の労働組合(組合員数57人)は、産業別労働組合J・A・Mに加盟しており、㈱関東電化ファインテック(組合員数19人)は、連合三重オブザーバー加盟であります。 なお、それぞれの労働組合の労使関係は極めて安定しており、現在組合との間に特記すべき事項はありません。 (４) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者 正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.932.432.4―79.279.751.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．当社から関係会社への出向者を含みます。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称男性労働者の育児休業取得率(％) (注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 ㈱上備製作所00―子が生まれた男性労働者２名 (注) 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (１) 会社の経営の基本方針当社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。 」を経営の理念としております。 これを実現するために、当社独自の技術と心のこもったサービスでユーザーの期待に応え、誠意・創造性・迅速な対応・自然との調和をモットーに、信頼される企業を築き上げるべく全社をあげて事業の発展に取り組んでまいります。 (２) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2022年度より、新中期経営計画をスタートさせております。 本計画では、「Dominate 1000 ～持続的成長と競争力育成～」をキーワードとして、2024年度連結売上高1,000億円達成を目指して活動していましたが、企業を取り巻く経営環境の変化や業績動向を踏まえ、最終年度を２年間延長して計画を見直しました。 当初計画した重点戦略に加えて新たな戦略・施策を実行し、企業価値向上を図ります。 具体的には、精密化学品事業を中心とした事業の拡大、事業ポートフォリオの改革、ROIC経営の推進、IR活動の強化、政策保有株式の縮減などを進め、収益を回復させるとともに、資本コストを意識した経営を進めてまいります。 また、2030年に想定される社会を見据え、安定した経営基盤のもと、安全で働きがいを実感できる環境を提供し、独自性・優位性のある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指してまいります。 ① 重点戦略および見直しにおける新たな戦略・施策ア 事業戦略および精密化学品事業の拡大推進a．成長戦略特殊ガスは、市場の成長性や技術進化に伴う新規ガスの需要を機会と捉え、持続可能な社会に貢献する独自の製品群の開発・投資によって成長していきます。 更に、各国で半導体への投資が活発なことから、製造拠点の複数化により安定供給体制を構築していきます。 また、顧客に密着した開発を進めていきます。 電池材料は、EVの成長鈍化により厳しい状況が続いておりますが、当社の強みである品質と豊富なノウハウ、技術力を活かし、米欧日の市場で期待される需要を確実に取り込んでいきます。 当社技術への関心が高まっていることを機会と捉え、ライセンスビジネス拡大や更なる技術開発に邁進していきます。 また、建設を決定したリチウムイオン二次電池リサイクルプラントを計画通り完成させ、循環型社会の実現に貢献してまいります。 b．ポートフォリオ改革鉄系事業は、縮小する市場に対してキャリヤー製品の製造を㈱関東電化ファインテックに移管し、経営資源の有効活用と収益力の向上を図ります。 また、従来のキャリヤー製造拠点の経営資源は成長性の高い精密化学品事業に集中させます。 基礎化学品事業は、無機製品の値上げ、省人化・コストダウンの徹底により、安定した黒字化に取り組むとともに、将来を見据え無機製品へのシフトや精密化学品事業への展開等の構造改革に取り組んでいきます。 c．研究開発研究開発部門は、当社のコア技術を生かした新規製品の早期創出をテーマとし、顧客密着型の研究開発を推進すると共に、研究開発部門と製造部門の連携を強化していきます。 顧客密着の一環として、2023年11月より関東電化ファインプロダクツ韓国㈱内で研究開発業務を開始しています。 イ 資本効率向上経営指標に新たに追加したROICを活用し、資本効率を意識した事業戦略を進め、持続的な成長をもたらす体制を目指します。 また、資本効率向上のために現在保有している政策保有株式の約30%を2026年度までに段階的に縮減し、売却資金を事業活動に活用していきます。 ウ ガバナンス強化役員報酬制度を改定して報酬と株価の連動性を高めるなど、企業価値向上につながる制度設計を目指します。 エ 人的資本戦略経営戦略と連動した人材開発を行うため、2023年６月に人材開発室を新設し、2024年度からは新たな人材育成プログラムの運用を開始しました。 また、ダイバーシティの推進と社員のwell-beingの追求は従前から掲げる目標を達成するべく活動していきます。 オ 組織戦略および生産技術力の底上げa．IRの強化2023年６月に新設した広報・IR室が中心となり、今後も株主や投資家に対して積極的に情報を発信していきます。 また、2023年度より、統合報告書の発行を開始しました。 b．DXの推進デジタル技術を活用して生産性を向上させるために活動しており、今後専門部署の設置を検討しています。 c．品質保証能力の向上d．法務・輸出貿易管理体制の強化海外での事業拡大およびライセンスビジネスの拡大に伴い、管理体制をより一層強化するため、今後も法務人材を育成・拡充していきます。 カ ESG戦略および社会的価値向上a．サステナビリティに対する活動推進b．エネルギー多消費型製品事業の縮小と脱炭素への取組強化c．リサイクルの推進 ② 財務戦略および資金配分に対する考え方内部留保資金は、事業リスクを踏まえた適正な自己資本比率を維持してまいります。 配当につきましては、連結配当性向30％以上とし、投融資とのバランスを考慮して適正な株主還元を行います。 ③ PBR１倍割れ対策当社の市場評価は、2022年５月以降PBRが１倍を下回る状態が継続しています。 PBR１倍割れの要因として、投資効率の不透明感、半導体・EV市場の動向に業績が左右される事業構造、将来成長への不透明感が考えられ、この課題を解決するために、資本コストの引き下げや期待成長率の引き上げにつながる施策を実行していきます。 ア 精密化学品事業を中心とした事業の拡大イ ROIC経営の推進ウ 投資家との継続的な対話、情報発信の強化 ④ カーボンニュートラルに向けた取り組みア 2030年に向けたビジョン精密化学品事業の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」へ成長する。 イ 主な取り組み方針a．精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善b．再生可能エネルギーの投入c．プロダクトミックスによるCO2排出削減d．Scope3削減に貢献する環境配慮型製品の開発推進ウ CO2排出量削減目標(2030年度)2013年度比50％削減を目標とする。 (Scope1、Scope2対象) |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ方針当社グループは、2015年９月に国連で採択されたSDGs(Sustainable Development Goals「持続可能な開発目標」)の達成を目指して、独自性・優位性ある製品でグローバルに世界最先端の技術を支え、創造的開発型企業として永続的な発展を図るとともに、ESG(環境、社会、ガバナンス)を念頭に持続可能な社会に貢献するため、真摯に環境問題や人権問題にも取り組んでまいります。 安全で働きがいを実感できる職場環境を築き、自然との調和をモットーに3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進し、環境負荷物質の排出抑制、産業廃棄物の削減および資源の有効利用を進め、社会的な課題の解決を目的とした活動を通じて企業価値を高め、持続可能な社会づくりに貢献いたします。 当社グループは気候変動への対応を特に重要なテーマであると認識し、2022年５月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言への賛同を表明、TCFD提言に即したシナリオ分析とそれを受けた対応策について検討の上、環境配慮型製品の開発、温室効果ガス排出量削減等の気候変動への取り組みとその情報開示を進めてまいりました。 第12次中期経営計画においても独自性・優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する「創造的開発型企業」を目指しております。 (2) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを経営方針の中核に掲げており、その推進のため、社長を委員長とするサステナビリティ推進委員会を設置しております。 同じく社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会、RC推進会議と連携しつつ、サステナビリティの個別課題に取り組んでまいります。 従来から取り組んでいるRC(レスポンシブル・ケア)活動では、気候変動対策を含む環境保全、労働安全、製品安全、物流安全等における様々な各種課題について短期～中期の方針を策定し、RC推進会議で取り組みを管理しています。 さらに重要な課題である気候変動対応や温室効果ガス排出量削減等については、サステナビリティ推進委員会の下に地球環境対策部会を設けて取り組み、各委員会のその他課題についても委員会直下の各部会にて具体的な取り組みが行われます。 各部会の取り組みは、担当する委員会にて目標・計画・進捗の概要を定期的に報告するとともに、外部環境、内部環境の変化に応じて見直しを行い、追加・削除しています。 各委員会にて審議・決定された内容は定期的(年２回以上を目途)に取締役会に報告するとともに、取締役会において承認された内容は中期経営計画や年度計画に反映してまいります。 また、気候変動への対応に関する計画の進捗状況はサステナビリティ推進委員会にてモニタリング・管理しており、進捗を継続的に監督してまいります。 (3) 気候変動への対応① 戦略当社グループでは、サステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会が主体となって気候変動によるリスクや機会の特定、事業への影響度の評価を行っております。 リスクや機会を評価するにあたっては、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。 今後、分析には以下の２つの将来世界観を想定し、2030年時点の影響を考察してまいります。 イ) ＜２℃(1.5℃)シナリオ分析＞２℃(1.5℃)シナリオにおける分析では、脱炭素社会への移行のため様々な政策や規制が導入されることが想定されており、当社グループにおいては特に炭素税導入による財務的影響、および温暖化係数の高い製品(高GWP製品)の需要低下による当社製品売り上げの低下がリスクになり得ると捉えております。 一方で、気候変動に対する意識の高まりから、脱炭素社会実現の一端を担うEV(電気自動車)に不可欠なリチウムイオン電池の市場が拡大することが予想され、それに伴い当社が供給するリチウムイオン電池に必要不可欠な材料の需要も高まり、大きな機会となり得ると捉えております。 今後、これらリスクおよび機会を定性・定量の両面で評価し、対応策を検討してまいります。 要因時間軸事象分類対応策カーボンプライシング長期炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入により、事業運営にかかるコストが増加リスク・省エネルギー対策・温室効果ガスの排出量削減・プロダクトミックスによるエネルギー使用の合理化・再生可能エネルギーへの転換・環境価値の調達エネルギーコストの変化中期～長期再生可能エネルギーへの転換に伴う購買電力コストの増加リスク・省エネルギー対策・プロダクトミックスによるエネルギー使用の合理化化石燃料価格の高騰に伴う輸送コストの増加リスク・モーダルシフトの推進・輸送ロット拡大による物流効率化環境配慮型製品の需要変化中期～長期高GWP製品の需要低下リスク・環境配慮型製品の開発推進リチウムイオン電池市場の拡大機会・市場成長に対応する電池材料生産能力増強・ライセンスビジネス拡大による市場成長の取り込み低GWPガス製品など環境に配慮した製品の需要拡大機会・環境配慮型製品の開発推進・環境配慮型製品需要の拡大に対応する生産能力増強原材料コストの変化中期～長期複合的な要因により、調達コストが増加リスク・リサイクル推進 ロ) ＜４℃シナリオ分析＞４℃シナリオにおける分析では、異常気象の頻発化および激甚化が想定されており、当社グループにおいては国内拠点での洪水被害が最も大きなリスクであると捉えております。 また、それに伴う拠点の営業停止による損害もリスクとして捉えております。 今後、これらリスクを定性・定量の両面で評価し、対応策を検討してまいります。 要因時間軸事象分類対応策異常気象の激甚化短期洪水や高潮による自社拠点への直接的な被害リスク・リスク管理体制の整備・BCP対策・生産拠点の分散化洪水や高潮による自社拠点への間接的な被害(被害による事業活動停止期間の機会損失など)干ばつ長期干ばつの影響により半導体の生産が減少し、特殊ガスの販売機会が減り、売上が減少リスク・半導体分野以外への特殊ガス製品の販売・競争力強化渋川工場では工水使用量が多く水不足となった場合、生産活動に影響を及ぼし、生産量低下から売上減少・水利用効率向上のための技術開発および投資 ② リスク管理当社グループでは、気候変動への対応にあたっては、サステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会において、想定される気候変動リスクを明らかにしたうえで、シナリオ分析等の手法を用いてリスクや機会の評価をしてまいります。 また、省エネルギー対策など気候変動対策にも関わってくるリスクやそのほかESG重要課題ついては、必要に応じて他の委員会と連携し、対応してまいります。 労働環境やガバナンスについてはコンプライアンス・リスク管理委員会が、品質保証や廃棄物削減、省エネルギー対策についてはRC推進会議がそれぞれ担当しており、継続的に情報を収集し、リスク管理を行っております。 審議内容については定期的に取締役会に報告するとともに、討議した対応策を事業活動に反映し、リスク管理を行ってまいります。 ③ 指標と目標当社グループの気候変動リスクを管理する指標として、2013年度を基準年としたエネルギー由来の温室効果ガス排出削減量(当社エネルギー由来Scope1,2[CO2換算])を採用し、管理しております。 但し、その大部分は当社に由来するものとなります。 当社における温室効果ガス排出削減への取り組みは以下の通りです。 イ) 従来からの取り組み当社では、当社は、国連環境開発会議において採択されたアジェンダ21「持続可能な開発のための人類の行動計画」に賛同し、化学物質の総合安全対策を実行し、改善を図る自主的活動「レスポンシブル・ケア」(RC活動)を推進しており、活動の中で温室効果ガス排出量(当社Scope1,2)の削減にも取り組んでまいりました。 2009年より製造プラントから排出される温室効果ガスの除害設備を導入し、非エネルギー由来の温室効果ガス排出削減に取り組み大きな成果を上げ、2024年度には2013年度比で99.6%削減(当社非エネルギー由来Scope1)しました。 カーボンニュートラルに向けた新たな取り組みと管理指標2022年度より実施している第12次中期経営計画「Dominate 1000」の重点戦略の一つに社会的価値の向上を掲げ、サステナビリティに対する活動推進、エネルギー多消費型製品の縮小と脱炭素への取り組み強化およびリサイクルの推進に取り組んでおります。 そしてサステナブルな社会づくりに貢献するため、エネルギー由来の2030年の温室効果ガス排出量(エネルギー由来Scope1,2)を2013年基準で50％削減する長期目標を新たに設定し(2023年度、設定目標を30％から50％へ上方修正)、気候変動に対して積極的に取組んでおります。 2024年度においては、生産効率の改善、環境価値の調達等の削減施策の他、生産量の一時的な低減も影響しエネルギー由来の温室効果ガスの排出量は低減傾向にあり、2013年度比(※１)で26.0%削減となりました。 その結果、非エネルギー由来Scope1を含めた、当社単体の温室効果ガス排出量全体(Scope1+Scope2)で89.0%削減を達成しています。 2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、今後も温室効果ガス排出量の削減を加速してまいります。 ※１.2024年度にGHG排出量算定方法を見直した結果、基準年(2013年度)のエネルギー由来温室効果ガス排出量を239,230t-CO2から226,544t-CO2へ修正しました。 指標※２目標実績エネルギー由来温室効果ガス排出量削減率2030年度50％削減(2013年度比)26.0％ ※２.関東電化工業株式会社単体が対象 ロ) 2030年に向けた取り組み「精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する創造的開発型企業」というビジョンを掲げ、主な取り組み方針としては下記施策を実施してまいります。 Ⅰ. 精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善Ⅱ. 再生可能エネルギーの導入Ⅲ. プロダクトミックス(＋生産性向上ポートフォリオ改革)Ⅳ. 環境配慮型製品の開発推進(4) 人的資本① 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。 イ) 基本的な考え方 [人こそが企業価値向上の源泉]当社グループは、人こそが企業価値向上の源泉であると考え、人材の育成と社内環境の整備に取り組んでまいりました。 また、現在の中期経営計画においても、「人材育成充実」を重点戦略のひとつに位置づけ、働きやすさと働きがいのある職場作りを目指していきます。 ロ) ダイバーシティ [多様な人材が企業成長の鍵]先が見えず変化の激しい時代にあり、今後の企業成長の鍵は多様な人材の確保とその育成・登用にあると考え、当社は女性、外国人、キャリア、障がい者等、多様な人材の採用・育成・登用と社内環境整備に取り組んでいます。 a. ジェンダー2023年度より地区ごとにLGBTQ研修を行い、相互の理解を深める体制づくりをしています。 また、従来は総合職の採用が男性に偏っていたため、現在の女性管理職の割合は極めて小さくなっております。 現在は女性の採用に注力し、女性総合職の採用と管理職としての育成を進めています。 今年度初めて、社会人３年目以上の女性総合職を対象に本社にてキャリア研修を行いました。 b. 外国人採用、キャリア採用、障がい者雇用外国人の採用やキャリア採用を継続的に行っております。 障がい者雇用に関しては2021年６月には業務サポート室を設置し、障がい者雇用の促進と社内環境の整備を進めております。 また2023年10月には障がい者雇用創出の一環として、農園の運営を開始しました。 c. エイジレス社員がモチベーション高く働き続けるための制度として、2022年度より、給与体系を維持しながら65歳までの定年延長を実施しております。 さらに、必要に応じて70歳までの再雇用制度を設け、社員の長年の経験と知識を活かす取り組みを進めています。 ハ) 人材育成 [社員一人ひとりの成長が企業成長の鍵]社員一人ひとりの成長が当社成長に繋がると考え、全社を挙げて人材育成に取り組んでいます。 a. 推進体制の強化2023年６月に社員教育および研修の強化を図るため、それを専管する部署として人材開発室を設立しました。 さらに2024年１月に、新入社員の育成状況やキャリアプランの確認および早期選抜人材、経営人材、スペシャリスト人材の選定や育成方法の議論を行うことを目的に人材育成委員会を設置しました。 b. 求める人材像人材育成の中核におくのが、求める人材像「自ら気づき、考え、挑戦しつづける人材」です。 これは、人材育成委員会での議論を踏まえ、2025年３月の経営会議で決定されました。 すでに採用や研修はこの考えに基づいて行っておりますが、今後も、人材育成のプロセスにおいて積極的に活用していきます。 c. 社員研修制度2024年４月より新・人材育成プログラムを策定、運用開始しました。 全体の底上げとして、職種にかかわらず、当社社員として各階層に求められる役割を遂行するうえで必要となる能力・知識を習得するための研修を行い、全体のレベルアップを図っています。 具体的には、育成ステージを「基礎力育成期間」、「リーダー育成期間」に分け、一気通貫した研修内容により幹部職に必要な要素を非幹部職の間に計画的に習得し、「思考力」と「行動力」を鍛えます。 それにより幹部職昇格後の実務実践にスムーズに移行できるよう工夫しました。 さらに、幹部職以上については、心理的安全性やアンコンシャスバイアス(無意識の偏見・思い込み)など昨今の時流に合わせた組織づくりスキルを定期的に学び、より良い仕事をアウトプットできる組織風土の醸成につなげます。 一方、ブレークスルーを果たすような尖った人材を育成するために、人材育成委員会が選抜した人材に対して研修を行うとともに、あえて困難な業務経験の機会を設け、成長を促していきます。 ニ) WELL-BEING [働きがいを実感できる職場が企業成長の鍵]社員一人ひとりが働きがいをもって生き生きと仕事に取り組む、これがいい製品・サービスを社会に生み出していく元であると考えています。 その基本として、当社では安全で働きがいを実感できる職場環境を築くとともに、人権を尊重し、ハラスメント等のない職場環境の確保に取り組んでいます。 今年度よりワークエンゲージメントのアセスメントを行い、現状を把握し、働きがいを実感できる職場づくりを目指していきます。 また、今年度より社会人３年目社員を対象にキャリアデザイン研修を、ライン長を対象にキャリア開発支援研修を行いました。 a. 安全への取り組み当社グループでは「安全第一主義」のもと、独自の安全行動基準を定め、無事故・無災害を目指し全員参加で安全活動に取り組んでいます。 渋川工場および水島工場には「危険体感設備」を設置し、危険状態を自ら体験し作業の中に潜む危険源を見抜く力を養います。 b. 人権の尊重当社グループでは人権に関する国際行動規範を支持、尊重し、取締役会にて人権の尊重、労働者の権利、人権侵害の防止、教育、人権侵害への対応について「関東電化工業グループ人権方針」を定め、取引先ならびにお客様に対しても、本方針の原則に沿った行動と人権の尊重を推進しています。 c. 健康推進社員の健康診断の実施や禁煙支援により、心身の健康と安全かつ清潔な職場環境の整備を行っています。 健康診断時の有所見者に対しては、再検査費用を会社負担とするなど、社員の健康維持推進を図り、健康で働き続ける体制づくりをしています。 また「心とからだの相談窓口」を設置し、事業所ごとにメンタルヘルス推進担当者を配置するなど、身体面の健康のみならずメンタルヘルスケアにも力を入れて取り組んでいます。 全社員を対象に年に１度のストレスチェックを実施し、職場分析結果は所属長にフィードバックすることで職場のマネジメントに活用しています。 d. ワークライフバランス社員のワークライフバランスを推進し公私の好循環を図るため、フレックスタイム制の導入、残業の削減および有給休暇取得、男性の育児休業取得を推進しています。 また、節目節目での心身のリフレッシュや仕事に対する活力向上を目的とし、入社５年目より利用可能なリフレッシュ休暇を2025年度より導入しました。 ② 指標と目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標※１目標実績(当連結会計年度)管理職の女性比率2030年度4％(2020年度比２倍)2.2％ 総合職新卒採用の女性比率30％以上22％(2019年度〜2024年度平均)障がい者雇用率2.5％以上(法定基準：2025年６月１日時点の雇用率)2.71％男性の育児休業取得者数(取得率)※２1人以上12人(32.4％)女性の育児休業取得率90％以上100％年次有給休暇取得率80％以上84％ ※１．関東電化工業株式会社単体が対象※２．2025年度より、指標を取得率に変更し、目標を25％以上に設定し取り組んでおります。 |
| 戦略 | (3) 気候変動への対応① 戦略当社グループでは、サステナビリティ推進委員会および地球環境対策部会が主体となって気候変動によるリスクや機会の特定、事業への影響度の評価を行っております。 リスクや機会を評価するにあたっては、国際エネルギー機関(IEA)や気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が公表する複数のシナリオを用いてシナリオ分析を実施しております。 今後、分析には以下の２つの将来世界観を想定し、2030年時点の影響を考察してまいります。 イ) ＜２℃(1.5℃)シナリオ分析＞２℃(1.5℃)シナリオにおける分析では、脱炭素社会への移行のため様々な政策や規制が導入されることが想定されており、当社グループにおいては特に炭素税導入による財務的影響、および温暖化係数の高い製品(高GWP製品)の需要低下による当社製品売り上げの低下がリスクになり得ると捉えております。 一方で、気候変動に対する意識の高まりから、脱炭素社会実現の一端を担うEV(電気自動車)に不可欠なリチウムイオン電池の市場が拡大することが予想され、それに伴い当社が供給するリチウムイオン電池に必要不可欠な材料の需要も高まり、大きな機会となり得ると捉えております。 今後、これらリスクおよび機会を定性・定量の両面で評価し、対応策を検討してまいります。 要因時間軸事象分類対応策カーボンプライシング長期炭素税をはじめとするカーボンプライシングの導入により、事業運営にかかるコストが増加リスク・省エネルギー対策・温室効果ガスの排出量削減・プロダクトミックスによるエネルギー使用の合理化・再生可能エネルギーへの転換・環境価値の調達エネルギーコストの変化中期～長期再生可能エネルギーへの転換に伴う購買電力コストの増加リスク・省エネルギー対策・プロダクトミックスによるエネルギー使用の合理化化石燃料価格の高騰に伴う輸送コストの増加リスク・モーダルシフトの推進・輸送ロット拡大による物流効率化環境配慮型製品の需要変化中期～長期高GWP製品の需要低下リスク・環境配慮型製品の開発推進リチウムイオン電池市場の拡大機会・市場成長に対応する電池材料生産能力増強・ライセンスビジネス拡大による市場成長の取り込み低GWPガス製品など環境に配慮した製品の需要拡大機会・環境配慮型製品の開発推進・環境配慮型製品需要の拡大に対応する生産能力増強原材料コストの変化中期～長期複合的な要因により、調達コストが増加リスク・リサイクル推進 ロ) ＜４℃シナリオ分析＞４℃シナリオにおける分析では、異常気象の頻発化および激甚化が想定されており、当社グループにおいては国内拠点での洪水被害が最も大きなリスクであると捉えております。 また、それに伴う拠点の営業停止による損害もリスクとして捉えております。 今後、これらリスクを定性・定量の両面で評価し、対応策を検討してまいります。 要因時間軸事象分類対応策異常気象の激甚化短期洪水や高潮による自社拠点への直接的な被害リスク・リスク管理体制の整備・BCP対策・生産拠点の分散化洪水や高潮による自社拠点への間接的な被害(被害による事業活動停止期間の機会損失など)干ばつ長期干ばつの影響により半導体の生産が減少し、特殊ガスの販売機会が減り、売上が減少リスク・半導体分野以外への特殊ガス製品の販売・競争力強化渋川工場では工水使用量が多く水不足となった場合、生産活動に影響を及ぼし、生産量低下から売上減少・水利用効率向上のための技術開発および投資 |
| 指標及び目標 | ③ 指標と目標当社グループの気候変動リスクを管理する指標として、2013年度を基準年としたエネルギー由来の温室効果ガス排出削減量(当社エネルギー由来Scope1,2[CO2換算])を採用し、管理しております。 但し、その大部分は当社に由来するものとなります。 当社における温室効果ガス排出削減への取り組みは以下の通りです。 イ) 従来からの取り組み当社では、当社は、国連環境開発会議において採択されたアジェンダ21「持続可能な開発のための人類の行動計画」に賛同し、化学物質の総合安全対策を実行し、改善を図る自主的活動「レスポンシブル・ケア」(RC活動)を推進しており、活動の中で温室効果ガス排出量(当社Scope1,2)の削減にも取り組んでまいりました。 2009年より製造プラントから排出される温室効果ガスの除害設備を導入し、非エネルギー由来の温室効果ガス排出削減に取り組み大きな成果を上げ、2024年度には2013年度比で99.6%削減(当社非エネルギー由来Scope1)しました。 カーボンニュートラルに向けた新たな取り組みと管理指標2022年度より実施している第12次中期経営計画「Dominate 1000」の重点戦略の一つに社会的価値の向上を掲げ、サステナビリティに対する活動推進、エネルギー多消費型製品の縮小と脱炭素への取り組み強化およびリサイクルの推進に取り組んでおります。 そしてサステナブルな社会づくりに貢献するため、エネルギー由来の2030年の温室効果ガス排出量(エネルギー由来Scope1,2)を2013年基準で50％削減する長期目標を新たに設定し(2023年度、設定目標を30％から50％へ上方修正)、気候変動に対して積極的に取組んでおります。 2024年度においては、生産効率の改善、環境価値の調達等の削減施策の他、生産量の一時的な低減も影響しエネルギー由来の温室効果ガスの排出量は低減傾向にあり、2013年度比(※１)で26.0%削減となりました。 その結果、非エネルギー由来Scope1を含めた、当社単体の温室効果ガス排出量全体(Scope1+Scope2)で89.0%削減を達成しています。 2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、今後も温室効果ガス排出量の削減を加速してまいります。 ※１.2024年度にGHG排出量算定方法を見直した結果、基準年(2013年度)のエネルギー由来温室効果ガス排出量を239,230t-CO2から226,544t-CO2へ修正しました。 指標※２目標実績エネルギー由来温室効果ガス排出量削減率2030年度50％削減(2013年度比)26.0％ ※２.関東電化工業株式会社単体が対象 ロ) 2030年に向けた取り組み「精密化学品の拡大を一層進めることにより成長を加速するとともに、温室効果ガス排出量の削減と脱炭素に向けた技術開発を進め、サステナブルな社会に貢献する創造的開発型企業」というビジョンを掲げ、主な取り組み方針としては下記施策を実施してまいります。 Ⅰ. 精密化学品事業の成長を果たしながら、CO2排出原単位を改善Ⅱ. 再生可能エネルギーの導入Ⅲ. プロダクトミックス(＋生産性向上ポートフォリオ改革)Ⅳ. 環境配慮型製品の開発推進 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (4) 人的資本① 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下の通りです。 イ) 基本的な考え方 [人こそが企業価値向上の源泉]当社グループは、人こそが企業価値向上の源泉であると考え、人材の育成と社内環境の整備に取り組んでまいりました。 また、現在の中期経営計画においても、「人材育成充実」を重点戦略のひとつに位置づけ、働きやすさと働きがいのある職場作りを目指していきます。 ロ) ダイバーシティ [多様な人材が企業成長の鍵]先が見えず変化の激しい時代にあり、今後の企業成長の鍵は多様な人材の確保とその育成・登用にあると考え、当社は女性、外国人、キャリア、障がい者等、多様な人材の採用・育成・登用と社内環境整備に取り組んでいます。 a. ジェンダー2023年度より地区ごとにLGBTQ研修を行い、相互の理解を深める体制づくりをしています。 また、従来は総合職の採用が男性に偏っていたため、現在の女性管理職の割合は極めて小さくなっております。 現在は女性の採用に注力し、女性総合職の採用と管理職としての育成を進めています。 今年度初めて、社会人３年目以上の女性総合職を対象に本社にてキャリア研修を行いました。 b. 外国人採用、キャリア採用、障がい者雇用外国人の採用やキャリア採用を継続的に行っております。 障がい者雇用に関しては2021年６月には業務サポート室を設置し、障がい者雇用の促進と社内環境の整備を進めております。 また2023年10月には障がい者雇用創出の一環として、農園の運営を開始しました。 c. エイジレス社員がモチベーション高く働き続けるための制度として、2022年度より、給与体系を維持しながら65歳までの定年延長を実施しております。 さらに、必要に応じて70歳までの再雇用制度を設け、社員の長年の経験と知識を活かす取り組みを進めています。 ハ) 人材育成 [社員一人ひとりの成長が企業成長の鍵]社員一人ひとりの成長が当社成長に繋がると考え、全社を挙げて人材育成に取り組んでいます。 a. 推進体制の強化2023年６月に社員教育および研修の強化を図るため、それを専管する部署として人材開発室を設立しました。 さらに2024年１月に、新入社員の育成状況やキャリアプランの確認および早期選抜人材、経営人材、スペシャリスト人材の選定や育成方法の議論を行うことを目的に人材育成委員会を設置しました。 b. 求める人材像人材育成の中核におくのが、求める人材像「自ら気づき、考え、挑戦しつづける人材」です。 これは、人材育成委員会での議論を踏まえ、2025年３月の経営会議で決定されました。 すでに採用や研修はこの考えに基づいて行っておりますが、今後も、人材育成のプロセスにおいて積極的に活用していきます。 c. 社員研修制度2024年４月より新・人材育成プログラムを策定、運用開始しました。 全体の底上げとして、職種にかかわらず、当社社員として各階層に求められる役割を遂行するうえで必要となる能力・知識を習得するための研修を行い、全体のレベルアップを図っています。 具体的には、育成ステージを「基礎力育成期間」、「リーダー育成期間」に分け、一気通貫した研修内容により幹部職に必要な要素を非幹部職の間に計画的に習得し、「思考力」と「行動力」を鍛えます。 それにより幹部職昇格後の実務実践にスムーズに移行できるよう工夫しました。 さらに、幹部職以上については、心理的安全性やアンコンシャスバイアス(無意識の偏見・思い込み)など昨今の時流に合わせた組織づくりスキルを定期的に学び、より良い仕事をアウトプットできる組織風土の醸成につなげます。 一方、ブレークスルーを果たすような尖った人材を育成するために、人材育成委員会が選抜した人材に対して研修を行うとともに、あえて困難な業務経験の機会を設け、成長を促していきます。 ニ) WELL-BEING [働きがいを実感できる職場が企業成長の鍵]社員一人ひとりが働きがいをもって生き生きと仕事に取り組む、これがいい製品・サービスを社会に生み出していく元であると考えています。 その基本として、当社では安全で働きがいを実感できる職場環境を築くとともに、人権を尊重し、ハラスメント等のない職場環境の確保に取り組んでいます。 今年度よりワークエンゲージメントのアセスメントを行い、現状を把握し、働きがいを実感できる職場づくりを目指していきます。 また、今年度より社会人３年目社員を対象にキャリアデザイン研修を、ライン長を対象にキャリア開発支援研修を行いました。 a. 安全への取り組み当社グループでは「安全第一主義」のもと、独自の安全行動基準を定め、無事故・無災害を目指し全員参加で安全活動に取り組んでいます。 渋川工場および水島工場には「危険体感設備」を設置し、危険状態を自ら体験し作業の中に潜む危険源を見抜く力を養います。 b. 人権の尊重当社グループでは人権に関する国際行動規範を支持、尊重し、取締役会にて人権の尊重、労働者の権利、人権侵害の防止、教育、人権侵害への対応について「関東電化工業グループ人権方針」を定め、取引先ならびにお客様に対しても、本方針の原則に沿った行動と人権の尊重を推進しています。 c. 健康推進社員の健康診断の実施や禁煙支援により、心身の健康と安全かつ清潔な職場環境の整備を行っています。 健康診断時の有所見者に対しては、再検査費用を会社負担とするなど、社員の健康維持推進を図り、健康で働き続ける体制づくりをしています。 また「心とからだの相談窓口」を設置し、事業所ごとにメンタルヘルス推進担当者を配置するなど、身体面の健康のみならずメンタルヘルスケアにも力を入れて取り組んでいます。 全社員を対象に年に１度のストレスチェックを実施し、職場分析結果は所属長にフィードバックすることで職場のマネジメントに活用しています。 d. ワークライフバランス社員のワークライフバランスを推進し公私の好循環を図るため、フレックスタイム制の導入、残業の削減および有給休暇取得、男性の育児休業取得を推進しています。 また、節目節目での心身のリフレッシュや仕事に対する活力向上を目的とし、入社５年目より利用可能なリフレッシュ休暇を2025年度より導入しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ② 指標と目標当社グループでは、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。 指標※１目標実績(当連結会計年度)管理職の女性比率2030年度4％(2020年度比２倍)2.2％ 総合職新卒採用の女性比率30％以上22％(2019年度〜2024年度平均)障がい者雇用率2.5％以上(法定基準：2025年６月１日時点の雇用率)2.71％男性の育児休業取得者数(取得率)※２1人以上12人(32.4％)女性の育児休業取得率90％以上100％年次有給休暇取得率80％以上84％ ※１．関東電化工業株式会社単体が対象※２．2025年度より、指標を取得率に変更し、目標を25％以上に設定し取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの経営成績および財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、ここに記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループがリスクとして判断したものですが、当社グループに係る全てのリスクを網羅したものではありません。 (１) 事業環境の変化当社グループの主力製品は半導体・液晶用フッ素系製品であります。 半導体・液晶業界は循環的な市況変動が大きい業界であり、需給環境に大きな変化があった場合、業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループ製品の川下における技術革新により、関係する製品に対する需要そのものがなくなる可能性があります。 (２) 競争の激化当社グループは、韓国・中国等のメーカーとの激しい競争を繰り広げております。 競争力の維持・強化に向けた様々な取り組みを進めておりますが、当社製品の技術・品質面での優位性がなくなり、競合メーカーとの価格競争となった場合には、販売シェアのダウンまたは販売価格低下により、業績に影響を与える可能性があります。 (３) 海外事業活動当社グループは、東アジアを中心に海外事業活動を強化しておりますが、予期しない法令または規制の変更、政治および社会情勢の変化、テロ、感染症等のリスクがあり、これらのリスクが発生した場合、業績に影響を与える可能性があります。 (４) 原燃料価格の変動および調達状況当社グループは、電力が最大の原材料であります。 また、当社グループは、原材料として、タングステン、無水フッ酸、エチレン、工業塩、リチウム化合物等を購入しております。 製造にあたっては、効率的な資材購入と製品価格への転嫁を図っておりますが、電力をはじめ原燃料の価格変動や調達状況が、業績に影響を与える可能性があります。 (５) 新規製品の開発の遅れ当社グループは、収益の柱となるような新規製品の開発に経営資源を投入しておりますが、開発が計画どおりに進捗しない場合や、開発した製品が市場投入時に市場ニーズにマッチしない場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (６) 事故災害当社グループは、安全には万全を期しておりますが、万一、当社工場にて大規模事故災害が発生した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。 (７) 製造・品質トラブル当社グループは、安定運転、品質の維持に努めておりますが、製造トラブルや品質トラブルが発生し、その回復に時間がかかる場合には、業績に影響を与える可能性があります。 また、生産物賠償責任保険には加入しておりますが、この保険が最終的に負担する全ての費用を十分にカバーできない可能性があります。 (８) 情報セキュリティ当社グループでは、情報セキュリティ基本方針、情報セキュリティガイドライン、社内情報管理規程等を制定し、各種セキュリティ対策を実施するほか、社員教育を継続的に実施するなど、ハード、ソフト双方から情報管理の徹底に努めておりますが、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、システム障害、機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用および業績に影響を与える可能性があります。 (９) 気候変動当社グループでは、気候変動による事業活動への影響を「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の提言に基づいて分析を行いました。 ４℃シナリオにおける分析においては、異常気象の頻発化および激甚化により、国内拠点での洪水被害、およびそれに伴う営業停止による損害発生の可能性があります。 ２℃(1.5℃)シナリオにおける分析においては、脱炭素社会への移行のための政策の一つとして炭素税をはじめとするカーボンプライシングが導入されることによりコストが上昇する可能性、ならびに特殊ガス製品のうち温暖化係数の高い製品の需要低下により業績に影響を与える可能性があります。 (10) 自然災害当社グループは、地震等の自然災害や感染症の流行に対しては各種訓練や防災対策、事業継続対策は行っておりますが、災害等により製造拠点等が影響を受けた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (11) 既知および未知の感染症の感染拡大新型コロナウイルスについては国民の生命および健康に重大な影響を与えるおそれがある状態を脱したと言えるものの、今後も既知および未知の感染症が世界的に流行する可能性があります。 感染拡大した場合に、当社グループでは、従業員の感染、物流網の停滞、原材料調達の遅延、生産活動の停止により業績に影響を与える可能性があります。 また、顧客の事業活動の停止や生産計画の見直しにより当社製品の需要が減少した場合、売上高が減少し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (12) 固定資産の減損当社グループは、製造設備など多数の固定資産を有しておりますが、今後、各製品において事業収益性が大幅に悪化した場合や、保有資産の時価が著しく低下した場合等は、減損損失の計上が必要となり、業績に影響を与える可能性があります。 (13) 環境規制当社グループは、化学物質を取り扱う企業として環境対策に万全を期しておりますが、万一、有害物質が社外に流出した場合には、社会的信用の失墜、補償などの費用の発生、生産活動停止に伴う機会損失等により、業績に影響を与える可能性があります。 また、当社グループは、土壌・地下水汚染、大気汚染、水質汚濁、廃棄物処理等各種の環境規制に服しています。 これらの規制の動向等により、過去、現在および将来の当社グループの事業活動に関し、法的または社会的責任の観点から対応を行う場合は、業績に影響を与える可能性があります。 (14) 資金調達当社グループは、金融機関から資金を調達しております。 種々の借入条件を組み合わせることで、急激な金利変動に備えておりますが、金利が大幅に上昇した場合は金利負担が増加し、業績に影響を与える可能性があります。 (15) 法令・規制当社グループは、事業活動を行うにあたって、各種の法令・規制に服しております。 グループをあげてコンプライアンスの遵守に注力しておりますが、重大な法令違反があった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (16) 知的財産の保護当社グループは、事業の優位性確保のため、新規開発技術の特許保護を重視する戦略をとっておりますが、開発した技術やノウハウの外部への流失や、知的財産権についての係争により、業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要① 業績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復基調にあったものの、依然として厳しい状況にありました。 海外においても、欧米の高い金利水準や中国不動産市場の停滞に伴う景気の下振れリスク、物価上昇、米国の政策動向、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等に留意する必要があり、先行き不透明な状況が続きました。 化学工業におきましても、原燃料価格や物流費の上昇に加え、半導体・電子材料業界の生産調整の影響等もあり、引き続き厳しい事業環境にありました。 このような情勢下におきまして、当社グループは、基礎化学品事業、精密化学品事業および鉄系事業の収益力を強化するとともに、当社の強みであるフッ素関連技術を活かした新規製品の開発に取り組んでまいりました。 当期の売上高は、623億51百万円と前期に比べ24億17百万円、3.7％の減少となりました。 損益につきましては、経常利益45億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益32億48百万円となりました(前期は、主に電池材料における売上原価の高止まりと棚卸資産評価損の計上により経常損失13億４百万円、電池材料の収益性低下を受けた減損損失の計上も加わり親会社株主に帰属する当期純損失46億10百万円)。 なお、セグメント別の概況は、次のとおりであります。 ア．基礎化学品事業部門(無機製品)か性ソーダは、一部品目の製造中止に伴う販売数量の減少と市況悪化に伴う販売価格の低下により前期に比べ減収となりました。 塩酸は、価格修正効果により、前期に比べ増収となりました。 (有機製品)トリクロールエチレンおよびパークロールエチレンは、販売価格は低下したものの販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。 以上の結果、基礎化学品事業部門の売上高は、79億95百万円となり、前期に比べ８億41百万円、9.5％の減少となりました。 営業損益につきましては、営業損失５億78百万円となりました(前期は営業損失１億39百万円)。 イ．精密化学品事業部門(特殊ガス製品)三フッ化窒素、六フッ化タングステンおよびヘキサフルオロ-1,3-ブタジエンは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。 (電池材料製品)六フッ化リン酸リチウムは、販売数量の減少と販売価格の低下により、前期に比べ減収となりました。 ライセンス契約に基づき受領した技術支援料は、前期に比べ減収となりました。 以上の結果、精密化学品事業部門の売上高は、494億82百万円となり、前期に比べ17億71百万円、3.5％の減少となりました。 営業損益につきましては、営業利益39億98百万円となりました(前期は営業損失28億24百万円)。 ウ．鉄系事業部門複写機・プリンターの現像剤用であるキャリヤーは、販売数量の増加により、前期に比べ増収となりました。 鉄酸化物は、着色剤の販売減少により、前期に比べ減収となりました。 以上の結果、鉄系事業部門の売上高は、23億１百万円となり、前期に比べ４億87百万円、26.9％の増加となりました。 営業損益につきましては、営業利益３億56百万円となり、前期に比べ、１億84百万円、107.0％の増加となりました。 エ．商事事業部門商事事業につきましては、化学工業薬品の販売減少により、前期に比べ減収となりました。 以上の結果、商事事業部門の売上高は、６億62百万円となり、前期に比べ35百万円、5.1％の減少となりました。 営業損益につきましては、営業利益１億31百万円となり、前期に比べ59百万円、31.3％の減少となりました。 オ．設備事業部門化学設備プラントおよび一般産業用プラント建設の売上高は、請負工事の減少により前期に比べ減収となりました。 以上の結果、設備事業部門の売上高は、19億８百万円となり、前期に比べ２億57百万円、11.9％の減少となりました。 営業損益につきましては、営業利益３億38百万円となり、前期に比べ３億29百万円、49.3％の減少となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末(以下「前期末」という)に比べ51億26百万円減少し、200億98百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により獲得した資金は、130億85百万円となりました(前年同期は112億８百万円の資金の獲得)。 これは主に、減価償却費が82億46百万円、税金等調整前当期純利益が50億13百万円となったことにより増加したものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、140億81百万円となりました(前年同期は105億54百万円の資金を使用)。 これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、47億22百万円となりました(前年同期は17億80百万円の資金の獲得)。 これは主に、長期借入れによる収入が73億00百万円となった一方で、長期借入金の返済による支出が90億41百万円、短期借入金の純減少額が19億18百万円となったことによるものであります。 なお、長期借入れによる収入につきましては、主に精密化学品事業の成長投資および維持投資に使用予定であります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品事業6,908△13.6精密化学品事業46,1938.7鉄系事業3,45781.6設備事業3,801△24.8合計60,3615.1 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、基本的に販売価格によっておりますが、設備事業の金額は、当連結会計年度の製造費用によっております。 イ．受注状況当連結会計年度の設備事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)設備事業2,16521.31,40627.9合計2,16521.31,40627.9 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品事業7,995△9.5精密化学品事業49,482△3.5鉄系事業2,30126.9商事事業662△5.1設備事業1,908△11.9合計62,351△3.7 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Samsung Electronics Co., Ltd.13,35420.613,54821.7キオクシア株式会社6,49410.09,62515.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する記述は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は1,236億17百万円となり、前期末に比べ16億84百万円減少しました。 (流動資産)流動資産は574億26百万円で、前期末に比べ58億41百万円減少しました。 その主な要因は、現金及び預金が51億15百万円減少したためであります。 (固定資産)固定資産は661億91百万円で、前期末に比べ41億57百万円増加しました。 その主な要因は、投資有価証券が10億43百万円減少した一方、有形固定資産が61億68百万円増加したためであります。 なお、有形固定資産の増加につきましては、主に精密化学品事業の成長投資および維持投資によるものであります。 (流動負債)流動負債は291億80百万円で、前期末に比べ17億10百万円減少しました。 その主な要因は、未払法人税等が４億67百万円増加した一方、短期借入金が18億77百万円減少、支払手形及び買掛金が８億52百万円減少したためであります。 (固定負債)固定負債は268億14百万円で、前期末に比べ20億17百万円減少しました。 その主な要因は、長期借入金が21億85百万円減少したためであります。 有利子負債の残高は378億84百万円となり、前期末に比べ37億98百万円の減少となりました。 (純資産)純資産合計は676億22百万円となり、前期末に比べ20億43百万円増加しました。 その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益により23億85百万円増加したためであります。 ③ 経営成績の分析当連結会計年度の売上高は623億51百万円となり、前期に比べ24億17百万円、3.7％の減少となりました。 これは、主に精密化学品事業の販売数量の減少や販売価格の低下により減収となったためであります。 なお、事業別の売上の概要につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ①業績」に記載のとおりであります。 売上原価は、原材料価格の低下等により92億45百万円減少しました。 また、販売費及び一般管理費は人件費等が増加しました。 以上の結果、営業利益は42億72百万円となりました(前期は営業損失19億68百万円)。 営業外収益は為替差益が減少したこと等により６億41百万円減少しております。 また、営業外費用はデリバティブ評価損が減少したこと等により２億12百万円減少しております。 以上の結果、経常利益は45億７百万円となりました(前期は経常損失13億４百万円)。 特別利益は投資有価証券売却益が増加したことにより３億32百万円増加しております。 特別損失は減損損失がなくなったこと等により41億86百万円減少しております。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は50億13百万円となりました。 法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は32億48百万円となりました(前期は親会社株主に帰属する当期純損失46億10百万円)。 ④ 資本の財源および資金の流動性ア．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 イ．資金需要当社グループの主な資金需要は、設備投資、関係会社貸付金等の長期資金ならびに原材料の購入、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金であります。 資金調達の方法および状況ならびに資金の主要な使途を含む資金需要の動向につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題 ④ 財務戦略」に記載のとおりであります。 ウ．財務政策長期資金については自己資金のほかに金融機関からの長期借入、短期資金については自己資金のほかに金融機関からの短期借入による調達を基本としております。 また、運転資金の効率的な調達・安定性に配慮し、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。 なお、当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、財務状況や金融・経済情勢に応じて最適と判断した手段により資金を調達しております。 ⑤ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2022年度を初年度とする第12次中期経営計画(５ヵ年)において、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しております。 数値目標(最終年度の連結経営指標) 第12次中期経営計画売上高1,000億円営業利益150億円ROE12％以上ROIC８％以上 第12次中期経営計画の３年目にあたる当連結会計年度の売上高は623億51百万円、営業利益は42億72百万円となりました。 なお、第12次中期経営計画の目標達成に向けた経営戦略と課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (２)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 弊社では、第12次中期経営計画において、2030年度末のあるべき姿、「安定した経営基盤の下、安全で働き甲斐を実感できる環境を提供し、独自性、優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する『創造的開発型企業』へ成長する」を目標に掲げています。 中でもコア事業である半導体材料事業およびリチウムイオン二次電池材料事業は、人々の豊かな生活の実現に大いに貢献しており、持続的かつ広範な発展が期待されています。 このような背景の下、新製品開発本部では、既存事業の強化と新事業の創出を目指して、研究開発活動を進めております。 なお、この第12次中期経営計画実行期間にあたる当連結会計年度の研究開発投資額は、1,819百万円でした。 次に、今後の研究開発活動の方向性について説明します。 半導体・液晶製造用特殊ガスと電池材料の２分野での新製品の早期事業化を推進します。 半導体・液晶製造用特殊ガス分野では、事業本部内に半導体材料開発営業部を新設し、既存の半導体材料開発部と連携して業務効率と開発スピードの向上を目指すとともに、開発・製造・営業の一貫体制で顧客ニーズに迅速に対応し、市場展開の促進を図ります。 電池材料分野については新事業開発推進部を中心に市場情報を幅広く収集し、車載・定置用電池を見据えた次世代材料の開発や、リチウムリサイクル事業に適した技術開発を多角化します。 並行して、周辺領域の製品・技術開発や、新規事業に係るテーマにも取り組みます。 具体的には、電子・情報・光学材料、エネルギー関係、医療分野および環境対応分野において、当社の優位性と独自性を活かした製品・技術開発を進めます。 さらに、環境対応を念頭においたリサイクル技術の構築(ライフサイクルアセスメント(LCA)の整備)や環境に配慮した3R(Reduce、Reuse、Recycle)の加速、PFAS規制に適合させた製品開発も推進します。 これらの取り組みの一環として、国内における研究開発拠点の整備を進めており、2024年４月に水島地区に新研究棟を竣工しました。 今後は、渋川地区にも新研究棟設置を計画しております。 (１) 半導体・液晶製造用の特殊ガス現在、半導体・液晶市場ではNF3(三フッ化窒素)、CF4(四フッ化炭素)、C4F6(ヘキサフルオロブタジエン)およびWF6(六フッ化タングステン)等の各種フッ素系特殊ガスが、シリコン基板表面に回路パターンを刻むエッチング用途、および製造装置内面のクリーニング用途に広く使用されています。 当社は、世界有数の製造能力と品質を誇る半導体・液晶用特殊ガスメーカーであり、当社独自技術を活かしてこれらの特殊ガス製品の開発を行っています。 今後は、市場のニーズが高いエッチング・クリーニング用の高性能ガスや環境対応製品の開発を推進します。 特に、年々微細化が進む半導体分野において、C4F6(ヘキサフルオロブタジエン)、COS(硫化カルボニル)やCH3F(モノフルオロメタン)等の供給に加え、高性能化や環境対応型新規ガス、各種金属材料用ガス、およびAI半導体用途の新たな材料開発に注力していきます。 また、順次半導体評価設備の導入を進めており、評価体制の強化も図ります。 海外展開としては、2017年に韓国に拠点として設置した関東電化ファインプロダクツでCOS(硫化カルボニル)等の生産を開始し、2023年11月から研究開発も開始しており、現地顧客に密着した迅速な開発を進めていきます。 (２) 電池材料リチウムイオン二次電池(LiB)業界では、今後の飛躍的な成長が期待される車載用等の大型電池分野をターゲットに、更なる高容量化、長寿命化、難燃化等の研究が盛んに行われています。 当社は、LiB用電解質LiPF6(六フッ化リン酸リチウム)の開発に成功し、1997年の販売開始を実現し、その後もLiPF6に続く新製品として、2017年４月にLiBF4(ホウフッ化リチウム)、2022年４月にLiPO2F2(ジフルオロリン酸リチウム)の市場投入を行いました。 現在は、車載用電池添加剤や全固体電池などの次世代電池材料の早期事業化を推進中です。 さらに、社外パートナーと連携し、使用済みリチウムイオン二次電池から、電池材料に再利用可能なリチウムについて高純度での再資源化技術を開発し、事業化を決しました(2025年２月14日プレスリリース)。 現在、パイロット設備を用いた検証を進めており、本事業を軸にしたさらなる展開も検討中です。 これらを着実に手掛けることで、電池材料事業の拡大を目指していきます。 (３) 鉄系材料当社では、鉄、フェライト、マグネタイトなどのコア材表面に樹脂をコーティングした現像剤用キャリヤーを複写機、プリンター等画像形成装置市場に提供しています。 これまでに培ってきた技術を活かし、新規材料の開発や適用範囲の拡大を図ることで、鉄系事業の更なる拡大を目指します。 (４) 基礎化学品基礎化学品事業の収益力を強化するために、新規製品の開発に着手しています。 環境規制対象となっている既存製品の代替品を意識した検討を進めており、規制対応を重視した製品ラインナップの拡充を目指します。 (５) 有機機能性材料高付加価値製品による収益拡大を推進しています。 高機能用途に対応した展開の結果、新規用途への採用が拡大し、前年実績を超えた大幅な増収を実現しました。 また、ライフサイエンス分野向けの新製品や、PFAS規制に配慮した材料・素材の開発を自社の原材料・技術を活用しながら進めており、更なる成果獲得を狙っていきます。 (６) 次世代事業将来の柱となり得る挑戦テーマとして、競合他社に対して優位性の高い新規材料の創出と、当社基盤技術から派生する新たな技術開発を長期的に推進しています。 具体的には、新規コア事業の創出を目的に、電子・情報・光学材料、エネルギー関係、環境対応製品および医療分野において、独自技術を活用した製品の創出に取り組んでいます。 また、サステナブル技術の開発も進めており、内外部との連携を強化しています。 (７) 研究開発の効率化研究開発の迅速化と効率向上を目的として、国内および海外における研究開発拠点の整備を進めています。 さらに、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、AIやMIを活用した材料設計やデータ駆動型研究の導入により、研究開発効率の精度と向上を図ります。 加えて、コロナ渦を背景に、顧客との対面・オンラインの交流を適切に組み合わせ、コミュニケーションと連携の強化に努めています。 同様に、最新の業界の動向を把握する目的で、学会・セミナー参加や、外部研究機関との共同開発も積極的に推進しています。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)では、当社の強みであるフッ素系製品の増強・合理化に重点をおき、当連結会計年度において全体で14,138百万円(連結消去後)の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (１) 基礎化学品事業当社における無機製品製造設備の増強、合理化を中心に914百万円の投資を行いました。 (２) 精密化学品事業当社におけるフッ素系製品及び電池材料系製品の増強、合理化や、海外製造子会社の増強及び工場建設工事を中心に12,494百万円の投資を行いました。 (３) 鉄系事業当社から連結子会社への鉄系製品製造設備の製造移管工事を中心に958百万円の投資を行いました。 (４) 商事事業容器整備事業の機械装置などの増強を中心に20百万円の投資を行いました。 (５) 設備事業化学工業用設備の製作用機械装置などの増強を中心に49百万円の投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (１) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計渋川工場(群馬県渋川市)精密化学品事業鉄系事業化学工業製品生産設備および研究開発施設設備4,5624,7651,751 1,227 (198)1912,325347水島工場(岡山県倉敷市)基礎化学品事業精密化学品事業化学工業製品生産設備および研究開発施設設備3,8975,129775 651 (189)1810,472291本社(東京都千代田区)基礎化学品事業精密化学品事業全社その他設備34 －17 0(0)52 106166三重倉庫(三重県三重郡 川越町)精密化学品事業物流倉庫12704 185 (8)－317－ (２) 国内子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計㈱上備製作所高崎工場(群馬県高崎市)設備事業化学工業、一般産業用設備の製造設備56502398(13)－22872水島工場(岡山県倉敷市)設備事業化学工業、一般産業用設備の製造設備3930179(6)－15024㈱関東電化ファインテック本社および工場(三重県伊賀市)鉄系事業化学工業製品生産設備105536103(29)－26937 (３) 在外子会社会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)リース資産合計関東電化KOREA㈱天安倉庫(大韓民国忠清南道天安市)精密化学品事業物流倉庫2722121315(16)－679 12 関東電化ファインプロダクツ韓国㈱本社および工場(大韓民国忠清南道天安市)精密化学品事業フッ素系製品製造設備2,2545,5761265(0)－7,96366 宣城科地克科技有限公司本社および工場(中華人民共和国安徽省宣城市)精密化学品事業フッ素系製品製造設備2,8153,29777－(－)156,20674 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (１) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完成予定年月完成後の増加能力総額既支払額提出会社水島工場(岡山県倉敷市)精密化学品事業フッ素系製品および電池材料系製品製造設備等22,783百万円9,523百万円自己資金等2022年３月2027年10月設備の新設・増強宣城科地克科技有限公司本社および工場(中華人民共和国安徽省宣城市)精密化学品事業フッ素系製品製造設備283百万元160百万元自己資金等2021年９月2025年３月製造設備の新設 (２) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,819,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 49,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,931,067 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする純投資目的の投資株式(純投資株式)と、それ以外の保有目的が純投資目的以外の投資株式(政策保有株式)に区分しています。 ② 保有株式が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化等の観点から必要と判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有しております。 取引先株式の取得、縮減に関しては、当社との関係性を勘案し、担当役員・関連部門での協議を経て、経営判断をしています。 政策保有株式については、保有目的に照らして保有することが適切か否か、保有に伴う便益やリスクを検証し、取締役会において定期的に報告を行っております。 ｂ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式1247非上場株式以外の株式147,189 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式――－非上場株式以外の株式――－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式91,344 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＡＤＥＫＡ656,800656,800技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有有1,7662,117日本ゼオン㈱1,138,0001,138,000技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有有1,7011,503㈱群馬銀行845,2391,207,439主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有有1,0401,060㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ305,200305,200主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有有509401澁澤倉庫㈱150,000150,000澁澤倉庫の関係会社とファシリティ等の取引があり、安定的な関係構築のため保有有486464古河機械金属㈱195,600195,600技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有有408354古河電気工業㈱62,50075,000技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有有308242三井住友トラストグループ㈱ (注)３54,00090,000主要な取引金融機関であり、安定的な関係構築のため保有有200297㈱みずほフィナンシャルグループ48,60648,606主要な取引金融機関であり、関係性の維持・強化を目的として保有有196148カーリットホールディングス㈱163,000464,900技術交流があり、地域的かつ歴史的な親密先でもあり、安定的な関係構築のため保有有172516㈱大阪ソーダ95,50019,100基礎化学品事業セグメントにおいて原材料を共同で購入しており、関係性の維持・強化を目的として保有有155184日本農薬㈱174,200174,200技術交流先であり、安定的な関係構築のため保有有129143ソーダニッカ㈱66,80566,805基礎化学品事業セグメントにおいて製品販売、原材料購入の重要な取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有有6876テイカ㈱33,50033,500原材料購入の取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有有4450 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)岩谷産業㈱―20,000精密化学品事業セグメントにおいて製品の重要な需要家であり、関係性の維持・強化を目的として保有有―170日本化学産業㈱―100,000技術交流先であり、安定的な関係構築のため保有無―145東京海上ホールディングス㈱―18,900損害保険の引受先であり、安定的な関係構築のため保有有―88ＵＢＥ㈱―16,628精密化学品事業セグメントにおいて製品の重要な需要家であり、関係性の維持・強化を目的として保有無―45㈱巴川コーポレーション―20,000鉄系事業セグメントにおいて製品販売の重要な取引先であり、関係性の維持・強化を目的として保有有―17 (注)１．定量的な保有効果については検証が困難であります。 政策保有株式の保有の合理性については、毎年、全銘柄について、保有に伴う便益やリスクが保有目的に見合っているかを総合的に検証し、検証結果を取締役会に報告しております。 ２．2023年11月に見直しを行いました第12次中期経営計画で、2023年３月末に保有する政策保有株式の時価と比較し2024年度までに20%、2026年度までに10％、累計30％の売却を予定しております。 当該売却後の対連結純資産比率は約８％に減少する見込みですが、以降も継続して更なる縮減を進めていきます。 なお、当期は、前期末と比較して９銘柄、1,344百万円の政策保有株式の縮減を行っております。 ３．三井住友トラストグループ㈱は、2024年１月１日付けで、普通株式１株につき２株の割合で株式分割しています。 ４．㈱大阪ソーダは、2024年10月１日付けで、普通株式１株につき５株の割合で株式分割しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 47,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,189,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,344,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 33,500 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 44,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ＡＤＥＫＡ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 技術交流ならびに取引等があり、安定的な関係構築のため保有 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数 (千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDONEC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門二丁目６番１号)6,51711.33 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 東京都港区赤坂一丁目８番１号 6,39711.12 朝日生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都新宿区四谷一丁目６番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号)3,5706.21 日本ゼオン株式会社東京都千代田区丸の内一丁目６番２号3,5506.17 CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) CITIGROUP CENTRE, CANADA SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 5LB(東京都新宿区六丁目27番30号) 3,3325.79 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号2,4004.17 J.P. MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR ACCT(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) 25 BANK STREET, CANARY WHARF LONDONE14 5JP UK(東京都新宿区六丁目27番30号) 1,5262.65 株式会社中国銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 岡山県岡山市北区丸の内一丁目15番20号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) 1,4002.43 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) P．O． BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U．S．A．(東京都港区港南二丁目15番１号) 1,2592.19 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) 1,2022.09計 31,15554.16 (注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)および株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。 ２．2024年12月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディーが同年11月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株式数(株)株券等保有割合(％)エフィッシモ キャピタル マネージメント ピーティーイー エルティーディー(Effissimo Capital Management Pte.Ltd.)260 オーチャードロード #12-06 ザヒーレン シンガポール 23885511,002,20019.12 ３．2025年３月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社が同年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株式数(株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号541,2000.94三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区芝公園一丁目１番１号1,077,3001.87日興アセットマネジメント株式会社東京都港区赤坂九丁目７番１号661,4001.15 |
| 株主数－金融機関 | 27 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 95 |
| 株主数－個人その他 | 6,987 |
| 株主数－その他の法人 | 99 |
| 株主数－計 | 7,268 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 3,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式57,546,050－－57,546,050合計57,546,050－－57,546,050自己株式 普通株式93,207－4,72688,481合計93,207－4,72688,481 (注) １．当連結会計年度末の自己株式には、株式給付信託が保有する当社株式65,819株が含まれております。 ２．自己株式の減少4,726株は、株式給付信託が保有する株式の給付によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日関東電化工業株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫛 田 達 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 強 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関東電化工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関東電化工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関東電化工業株式会社における精密化学品事業セグメントの電池材料事業の固定資産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を55,843百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、20,715百万円は関東電化工業株式会社の精密化学品事業セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産であり、これは、有形固定資産及び無形固定資産残高の37.1％を占めている。 関東電化工業株式会社の精密化学品事業セグメントの電池材料事業は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、固定資産に減損の兆候が生じている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否が判定されているが、経営者は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは事業ごとの事業計画に基づいて見積もられているが、将来の販売数量を主要な仮定に用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上のことから、当監査法人は、関東電化工業株式会社の精密化学品事業セグメントの電池材料事業の固定資産の減損の認識の要否に関する判断が当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関東電化工業株式会社の精密化学品事業セグメントの電池材料事業に係る固定資産の減損について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・事業計画の基礎となる将来の販売数量について、経営者と協議を行うとともに、過去実績との分析を実施した結果と比較した。 ・将来の販売数量の見積りの妥当性を評価するため、販売数量の予測に用いた需要予測及び供給予測について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・限界利益率を対象とした過去実績からの趨勢分析を実施し、一定の不確実性を織り込み感応度を評価した。 関東電化工業株式会社における基礎化学品事業セグメントの固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を55,843百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、3,214百万円は関東電化工業株式会社の基礎化学品事業セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産であり、これは、有形固定資産及び無形固定資産残高の5.8％を占めている。 関東電化工業株式会社の基礎化学品事業セグメントは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、固定資産に減損の兆候が生じている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否が判定されているが、経営者は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは事業ごとの事業計画に基づいて見積もられているが、将来の販売数量、販売単価、省人化を含むコストダウンを主要な仮定に用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上のことから、当監査法人は、関東電化工業株式会社の基礎化学品事業セグメントの固定資産の減損の認識の要否に関する判断が当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関東電化工業株式会社の基礎化学品事業セグメントに係る固定資産の減損について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・事業計画の基礎となる将来の販売数量について、経営者と協議を行うとともに、過去実績との分析を実施した結果と比較した。 ・将来の販売数量の見積りの妥当性を評価するため、その前提となる主要な顧客の需要予測、将来の市場見通しについて、外部の情報源より得られる情報との整合性を検討した。 ・将来の販売単価の見積りの妥当性を評価するため、直近の販売実績価格と事業計画に使用した販売価格との整合性を検討した。 ・将来の省人化を含むコストダウンについて、経営者と協議を行うとともに、経営会議において承認された計画との整合性を検討した。 ・限界利益率を対象とした過去実績からの趨勢分析を実施し、一定の不確実性を織り込み感応度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、関東電化工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、関東電化工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関東電化工業株式会社における精密化学品事業セグメントの電池材料事業の固定資産の評価 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を55,843百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、20,715百万円は関東電化工業株式会社の精密化学品事業セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産であり、これは、有形固定資産及び無形固定資産残高の37.1％を占めている。 関東電化工業株式会社の精密化学品事業セグメントの電池材料事業は営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、固定資産に減損の兆候が生じている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否が判定されているが、経営者は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは事業ごとの事業計画に基づいて見積もられているが、将来の販売数量を主要な仮定に用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上のことから、当監査法人は、関東電化工業株式会社の精密化学品事業セグメントの電池材料事業の固定資産の減損の認識の要否に関する判断が当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関東電化工業株式会社の精密化学品事業セグメントの電池材料事業に係る固定資産の減損について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・事業計画の基礎となる将来の販売数量について、経営者と協議を行うとともに、過去実績との分析を実施した結果と比較した。 ・将来の販売数量の見積りの妥当性を評価するため、販売数量の予測に用いた需要予測及び供給予測について、利用可能な外部データとの整合性を検討した。 ・限界利益率を対象とした過去実績からの趨勢分析を実施し、一定の不確実性を織り込み感応度を評価した。 関東電化工業株式会社における基礎化学品事業セグメントの固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を55,843百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、3,214百万円は関東電化工業株式会社の基礎化学品事業セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産であり、これは、有形固定資産及び無形固定資産残高の5.8％を占めている。 関東電化工業株式会社の基礎化学品事業セグメントは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、固定資産に減損の兆候が生じている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否が判定されているが、経営者は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは事業ごとの事業計画に基づいて見積もられているが、将来の販売数量、販売単価、省人化を含むコストダウンを主要な仮定に用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上のことから、当監査法人は、関東電化工業株式会社の基礎化学品事業セグメントの固定資産の減損の認識の要否に関する判断が当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、関東電化工業株式会社の基礎化学品事業セグメントに係る固定資産の減損について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・事業計画の基礎となる将来の販売数量について、経営者と協議を行うとともに、過去実績との分析を実施した結果と比較した。 ・将来の販売数量の見積りの妥当性を評価するため、その前提となる主要な顧客の需要予測、将来の市場見通しについて、外部の情報源より得られる情報との整合性を検討した。 ・将来の販売単価の見積りの妥当性を評価するため、直近の販売実績価格と事業計画に使用した販売価格との整合性を検討した。 ・将来の省人化を含むコストダウンについて、経営者と協議を行うとともに、経営会議において承認された計画との整合性を検討した。 ・限界利益率を対象とした過去実績からの趨勢分析を実施し、一定の不確実性を織り込み感応度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 関東電化工業株式会社における基礎化学品事業セグメントの固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を55,843百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、3,214百万円は関東電化工業株式会社の基礎化学品事業セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産であり、これは、有形固定資産及び無形固定資産残高の5.8％を占めている。 関東電化工業株式会社の基礎化学品事業セグメントは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、固定資産に減損の兆候が生じている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否が判定されているが、経営者は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 当該判定に用いられた割引前将来キャッシュ・フローは事業ごとの事業計画に基づいて見積もられているが、将来の販売数量、販売単価、省人化を含むコストダウンを主要な仮定に用いており、経営者による主観的な判断を伴う重要な会計上の見積りが含まれている。 以上のことから、当監査法人は、関東電化工業株式会社の基礎化学品事業セグメントの固定資産の減損の認識の要否に関する判断が当連結会計年度の監査において特に重要であり「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、有形固定資産及び無形固定資産を55,843百万円計上している。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、このうち、3,214百万円は関東電化工業株式会社の基礎化学品事業セグメントにおける有形固定資産及び無形固定資産であり、これは、有形固定資産及び無形固定資産残高の5.8％を占めている。 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 関東電化工業株式会社の基礎化学品事業セグメントは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなったため、固定資産に減損の兆候が生じている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否が判定されているが、経営者は、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失を認識していない。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、関東電化工業株式会社の基礎化学品事業セグメントに係る固定資産の減損について検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる事業計画と取締役会によって承認された予算との整合性を検討した。 ・事業計画の基礎となる将来の販売数量について、経営者と協議を行うとともに、過去実績との分析を実施した結果と比較した。 ・将来の販売数量の見積りの妥当性を評価するため、その前提となる主要な顧客の需要予測、将来の市場見通しについて、外部の情報源より得られる情報との整合性を検討した。 ・将来の販売単価の見積りの妥当性を評価するため、直近の販売実績価格と事業計画に使用した販売価格との整合性を検討した。 ・将来の省人化を含むコストダウンについて、経営者と協議を行うとともに、経営会議において承認された計画との整合性を検討した。 ・限界利益率を対象とした過去実績からの趨勢分析を実施し、一定の不確実性を織り込み感応度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日関東電化工業株式会社 取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 櫛 田 達 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 野 強 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている関東電化工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、関東電化工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 精密化学品事業セグメントの電池材料事業の固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関東電化工業株式会社における精密化学品事業セグメントの電池材料事業の固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 基礎化学品事業セグメントの固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関東電化工業株式会社における基礎化学品事業セグメントの固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※ １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 精密化学品事業セグメントの電池材料事業の固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関東電化工業株式会社における精密化学品事業セグメントの電池材料事業の固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 基礎化学品事業セグメントの固定資産の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関東電化工業株式会社における基礎化学品事業セグメントの固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 基礎化学品事業セグメントの固定資産の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（関東電化工業株式会社における基礎化学品事業セグメントの固定資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 14,362,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 997,000,000 |
| 商品及び製品 | 4,288,000,000 |
| 仕掛品 | 5,619,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,455,000,000 |
| 未収入金 | 1,640,000,000 |
| その他、流動資産 | 308,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 14,049,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 17,876,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 2,551,000,000 |
| 土地 | 2,065,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 121,000,000 |
| 建設仮勘定 | 10,420,000,000 |
| 有形固定資産 | 33,680,000,000 |
| ソフトウエア | 275,000,000 |
| 無形固定資産 | 280,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,181,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 8,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,476,000,000 |
| 投資その他の資産 | 10,348,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,434,000,000 |
| 短期借入金 | 3,151,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 9,410,000,000 |
| 未払金 | 3,025,000,000 |
| 未払法人税等 | 739,000,000 |
| 未払費用 | 1,180,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 167,000,000 |
| 繰延税金負債 | 1,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,364,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,859,000,000 |
| 利益剰余金 | 54,535,000,000 |
| 株主資本 | 59,210,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,449,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,628,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 670,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,748,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,663,000,000 |
| 負債純資産 | 123,617,000,000 |
PL
| 売上原価 | 48,356,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,722,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 25,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 42,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 445,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 26,000,000 |
| 営業外収益 | 877,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 449,000,000 |
| 営業外費用 | 642,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 918,000,000 |
| 特別利益 | 918,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 112,000,000 |
| 特別損失 | 412,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 973,000,000 |
| 法人税等調整額 | 634,000,000 |
| 法人税等 | 1,607,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -534,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 234,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -172,000,000 |
| その他の包括利益 | -473,000,000 |
| 包括利益 | 2,933,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,811,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 121,000,000 |
| 剰余金の配当 | -862,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 91,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,388,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,248,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 20,098,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -103,130,000,000 |
| 受取手形 | 269,000,000 |
| 売掛金 | 15,148,000,000 |
| 契約資産 | 327,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 35,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 240,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 591,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,126,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,819,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,136,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 62,351,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 8,246,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 14,138,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,819,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,246,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -488,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 449,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -922,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -918,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 114,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -742,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 230,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,994,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 484,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -450,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,918,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -9,041,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -30,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -862,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -26,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,533,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 31,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金25,40920,294 受取手形、売掛金及び契約資産※１,※７ 14,835※１ 14,362 電子記録債権1,2921,129 商品及び製品6,9437,218 仕掛品6,4756,124 原材料及び貯蔵品3,9933,938 その他4,3594,387 貸倒引当金△41△28 流動資産合計63,26857,426 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※２,※４,※５ 12,719※２,※４,※５ 14,049 機械装置及び運搬具（純額）※２,※４,※５ 19,767※２,※４,※５ 17,876 土地※４ 2,677※４ 2,669 リース資産（純額）※２ 256※２ 167 建設仮勘定10,01217,215 その他（純額）※２,※４,※５ 3,609※２,※４,※５ 3,232 有形固定資産合計49,04255,210 無形固定資産 その他752632 無形固定資産合計752632 投資その他の資産 投資有価証券※３,※４ 9,224※３ 8,181 退職給付に係る資産118 繰延税金資産2,0931,476 その他※３ 916※３ 692 貸倒引当金△7△9 投資その他の資産合計12,23810,348 固定資産合計62,03466,191 資産合計125,302123,617 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※７ 7,2876,434 電子記録債務1,0211,158 短期借入金※４ 5,028※４ 3,151 1年内返済予定の長期借入金※４ 9,022※４ 9,410 リース債務160167 未払法人税等272739 その他※７ 8,0988,118 流動負債合計30,89129,180 固定負債 長期借入金※４ 26,87224,686 リース債務598468 繰延税金負債101 役員退職慰労引当金151158 役員株式給付引当金3352 退職給付に係る負債1,0841,364 その他8183 固定負債合計28,83226,814 負債合計59,72455,995純資産の部 株主資本 資本金2,8772,877 資本剰余金1,8591,859 利益剰余金52,14954,535 自己株式△66△62 株主資本合計56,82159,210 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,9393,449 為替換算調整勘定2,4022,628 退職給付に係る調整累計額843670 その他の包括利益累計額合計7,1856,748 非支配株主持分1,5721,663 純資産合計65,57867,622負債純資産合計125,302123,617 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 64,768※１ 62,351売上原価※２ 57,602※２ 48,356売上総利益7,16613,995販売費及び一般管理費※３,※４ 9,135※３,※４ 9,722営業利益又は営業損失（△）△1,9684,272営業外収益 受取利息5842 受取配当金255445 為替差益83126 雑収入373363 営業外収益合計1,519877営業外費用 支払利息473449 デリバティブ評価損17322 雑損失208170 営業外費用合計855642経常利益又は経常損失（△）△1,3044,507特別利益 投資有価証券売却益586918 特別利益合計586918特別損失 固定資産除却損※５ 336※５ 112 環境対策費-※６ 300 減損損失※７ 4,262- 特別損失合計4,598412税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△5,3175,013法人税、住民税及び事業税415973法人税等調整額△1,335634法人税等合計△9191,607当期純利益又は当期純損失（△）△4,3973,406非支配株主に帰属する当期純利益212158親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△4,6103,248 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△4,3973,406その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,514△534 為替換算調整勘定872234 退職給付に係る調整額567△172 その他の包括利益合計※１,※２ 2,954※１,※２ △473包括利益△1,4432,933（内訳） 親会社株主に係る包括利益△1,7482,811 非支配株主に係る包括利益305121 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8771,85958,486△6563,157当期変動額 剰余金の配当 △1,725 △1,725親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,610 △4,610自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△6,336△0△6,336当期末残高2,8771,85952,149△6656,821 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,5121,5342754,3231,29368,774当期変動額 剰余金の配当 △1,725親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △4,610自己株式の取得 △0自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,4278675672,8612783,140当期変動額合計1,4278675672,861278△3,196当期末残高3,9392,4028437,1851,57265,578 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,8771,85952,149△6656,821当期変動額 剰余金の配当 △862 △862親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 3,248 3,248自己株式の取得 -自己株式の処分 33株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--2,38532,388当期末残高2,8771,85954,535△6259,210 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,9392,4028437,1851,57265,578当期変動額 剰余金の配当 △862親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 3,248自己株式の取得 -自己株式の処分 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△490225△172△43691△345当期変動額合計△490225△172△436912,043当期末残高3,4492,6286706,7481,66367,622 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△5,3175,013 減価償却費8,4968,246 減損損失4,262- 受取利息及び受取配当金△313△488 支払利息473449 為替差損益（△は益）△673△922 固定資産除却損336112 投資有価証券売却損益（△は益）△586△918 売上債権の増減額（△は増加）5,690690 棚卸資産の増減額（△は増加）6,700114 仕入債務の増減額（△は減少）△2,571△742 その他の流動資産の増減額（△は増加）745△538 その他の流動負債の増減額（△は減少）△3,0711,746 その他△143230 小計14,02712,994 利息及び配当金の受取額280484 利息の支払額△391△450 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△2,70756 営業活動によるキャッシュ・フロー11,20813,085投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△10,966△15,533 投資有価証券の売却による収入6911,447 投資有価証券の取得による支出△22△26 その他△25731 投資活動によるキャッシュ・フロー△10,554△14,081財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）512△1,918 長期借入れによる収入10,1707,300 長期借入金の返済による支出△6,920△9,041 配当金の支払額△1,725△862 非支配株主への配当金の支払額△26△30 自己株式の取得による支出△0- その他△228△169 財務活動によるキャッシュ・フロー1,780△4,722現金及び現金同等物に係る換算差額802591現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,237△5,126現金及び現金同等物の期首残高21,98725,225現金及び現金同等物の期末残高※ 25,225※ 20,098 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 7社連結子会社の名称関電興産㈱㈱上備製作所㈱関東電化ファインテック関東電化KOREA㈱台灣關東電化股份有限公司関東電化ファインプロダクツ韓国㈱宣城科地克科技有限公司 (2) 非連結子会社名関東電化産業㈱㈱群馬鉄工所カンデン水島産業㈱カンデン渋川産業㈱科地克(上海)貿易有限公司連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社はありません。 また、関連会社はありません。 持分法を適用しない非連結子会社関東電化産業㈱㈱群馬鉄工所カンデン水島産業㈱カンデン渋川産業㈱科地克(上海)貿易有限公司持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項関東電化KOREA㈱、台灣關東電化股份有限公司、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱及び宣城科地克科技有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用しておりますが、精密化学品事業部門の「機械装置」は定率法を採用しております。 また在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 製品及び商品の販売基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。 国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。 輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 また、商事事業では、主に商品の販売を行っております。 主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき、商品の納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② 工事契約等設備事業における工事契約等に関しては、顧客との契約に基づき工事を行い、完成した設備等を顧客に引き渡す履行義務を負っており、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 7社連結子会社の名称関電興産㈱㈱上備製作所㈱関東電化ファインテック関東電化KOREA㈱台灣關東電化股份有限公司関東電化ファインプロダクツ韓国㈱宣城科地克科技有限公司 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の非連結子会社はありません。 また、関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社関東電化産業㈱㈱群馬鉄工所カンデン水島産業㈱カンデン渋川産業㈱科地克(上海)貿易有限公司持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項関東電化KOREA㈱、台灣關東電化股份有限公司、関東電化ファインプロダクツ韓国㈱及び宣城科地克科技有限公司の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表を作成するにあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品主として月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は主として定額法を採用しておりますが、精密化学品事業部門の「機械装置」は定率法を採用しております。 また在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 役員退職慰労引当金連結子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく基準額を計上しております。 ③ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理することとしております。 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により費用処理することとしております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準① 製品及び商品の販売基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。 国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。 輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 また、商事事業では、主に商品の販売を行っております。 主な履行義務は、顧客に対して商品を引き渡す義務であり、顧客との契約に基づき、商品の納品時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ② 工事契約等設備事業における工事契約等に関しては、顧客との契約に基づき工事を行い、完成した設備等を顧客に引き渡す履行義務を負っており、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたり顧客に移転することから、一定の期間にわたり収益を認識しております。 発生した原価が履行義務の充足における進捗度に比例すると判断しているため、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)に基づき、進捗度を測定しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準により収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度有形及び無形固定資産55,843百万円うち、当社の基礎化学品事業セグメントの有形及び無形固定資産3,214百万円うち、当社の精密化学品事業セグメントの有形及び無形固定資産20,715百万円 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法当社グループは事業用資産については事業ごとにグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。 減損の兆候がある資産及び資産グループについては、事業ごとの事業計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積り、減損損失の認識の要否を判定しております。 当連結会計年度において当社の基礎化学品事業セグメント及び当社の精密化学品事業セグメントの電池材料事業について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の要否において割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。 ②主要な仮定当該事業セグメントから得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業ごとの事業計画を基礎としており、当社の基礎化学品事業セグメントにおける主要な仮定は将来の販売数量、販売単価、省人化を含むコストダウンであります。 また、当社の精密化学品事業セグメントの電池材料事業における主要な仮定は将来の販売数量であります。 ③翌年度の連結財務諸表に与える影響②に記載の主要な仮定については不確実性を伴うものであり、今後の経済動向等の影響により割引前将来キャッシュ・フローが大きく減少することが確実になった場合、減損損失が発生する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(当社取締役に対する株式報酬制度)当社は、当社取締役(社外取締役を除く)及び当社と委任契約を締結している執行役員を対象に、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式交付信託を活用した株式報酬制度を導入しております。 （1）取引の概要「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりであります。 （2）信託に残存する自社の株式信託に残存する会社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。 )により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度53百万円、70,545株、当連結会計年度50百万円、65,819株であります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額97,815百万円103,130百万円 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※５ 圧縮記帳国庫補助金による圧縮記帳累計額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳累計額を控除しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)建物48百万円47百万円構築物5 〃5 〃機械及び装置1,046 〃1,050 〃工具、器具及び備品13 〃8 〃車両運搬具1 1 計1,115百万円1,113百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形320百万円297百万円売掛金14,236百万円13,737百万円契約資産278百万円327百万円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※６ 事業年度末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形229百万円－百万円支払手形35 〃－ 〃設備関係支払手形52 〃－ 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)発送諸掛2,177百万円2,110百万円従業員給与等1,073 〃1,147 〃退職給付費用56 〃35 〃研究開発費1,367 〃1,819 〃減価償却費248 〃240 〃 おおよその割合 販売費41％38％一般管理費59〃62〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損機械装置等の除却損であります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一般管理費に含まれる研究開発費の総額1,367百万円1,819百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)棚卸資産評価損3,519百万円1,136百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）(１)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月28日取締役会普通株式40272024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式46082024年９月30日2024年12月９日 (注) １．2024年５月28日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 ２．2024年11月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 ０百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)効力発生日基準日配当の原資2025年５月28日取締役会普通株式51792025年６月30日2025年３月31日利益剰余金 (注) 2025年５月28日取締役会に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定25,409百万円20,294百万円預入期間が３か月を超える定期預金△184 〃△195 〃現金及び現金同等物25,225百万円20,098百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)①リース資産の内容(ア)有形固定資産主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機(工具、器具及び備品)であります。 (イ)無形固定資産ソフトウェアであります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (減損損失について)リース資産に配分された減損損失はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関より調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制顧客の信用リスクの管理は、販売管理規程に沿ってリスク低減を図っており、市場価格の変動リスクの管理は、投資有価証券について四半期ごとに時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。 ２．金融商品の時価等に関する事項2025年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券9,0739,073－ 資産計9,0739,073－(1) 長期借入金(※１)35,89435,681△212 負債計35,89435,681△212デリバティブ取引(※３)(17)(17)－ (※１) １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 (※２) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券8,0298,029－ 資産計8,0298,029－(1) 長期借入金(※１)34,09733,628△468 負債計34,09733,628△468デリバティブ取引(※３)2222－ (※１) １年以内に返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。 (※２) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については ( ) で示しております。 (注) １．市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式151151 ２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超(百万円)預金25,409－受取手形320－売掛金14,236－合計39,967－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超(百万円)預金20,290－受取手形297－売掛金13,737－合計34,324－ ３．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金5,028－－－－－長期借入金9,0229,3568,1124,9943,2981,110リース債務160155844232284合計14,2119,5118,1975,0373,3301,394 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)短期借入金3,151－－－－－長期借入金9,4109,3107,0885,4482,000839リース債務16791453420276合計12,7299,4017,1335,4832,0201,116 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券9,073－－9,073デリバティブ取引－△17－△17資産計9,073△17－9,056 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券8,029－－8,029デリバティブ取引－22－22資産計8,02922－8,051 (2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－35,681－35,681負債計－35,681－35,681 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)－33,628－33,628負債計－33,628－33,628 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ負債デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式9,0733,4745,598 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計9,0733,4745,598連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計－－－合計9,0733,4745,598 当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式7,9852,9215,063 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計7,9852,9215,063連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式4449△5 (2) 債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3) その他－－－小計4449△5合計8,0292,9715,058 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式691586－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,447918－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引NDF取引 売建 台湾ドル992－△17△17合計992－△17△17 当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引NDF取引 売建 台湾ドル1,149－2222合計1,149－2222 ２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 当社は、確定給付企業年金制度についてポイント制を導入しております。 また、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けるとともに、勤労者退職金共済機構に加入しております。 なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、一部の連結子会社は確定拠出制度を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高5,080百万円4,819百万円勤務費用341 〃334 〃利息費用30 〃61 〃数理計算上の差異の発生額△517 〃16 〃退職給付の支払額△121 〃△129 〃過去勤務費用の発生額－ 〃－ 〃その他6 〃△4 〃退職給付債務の期末残高4,819百万円5,097百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高3,289百万円3,746百万円期待運用収益40 〃50 〃数理計算上の差異の発生額324 〃△116 〃事業主からの拠出額159 〃151 〃退職給付の支払額△75 〃△85 〃その他7 〃△5 〃年金資産の期末残高3,746百万円3,741百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務4,668百万円4,937百万円年金資産△3,746 〃△3,741 〃 921 〃1,195 〃非積立型制度の退職給付債務151 〃159 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,072百万円1,355百万円 退職給付に係る負債1,084百万円1,364百万円退職給付に係る資産△11 〃△8 〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,072百万円1,355百万円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用341百万円334百万円利息費用30 〃61 〃期待運用収益△40 〃△50 〃数理計算上の差異の費用処理額22 〃△52 〃過去勤務費用の費用処理額△45 〃△45 〃確定給付制度に係る退職給付費用307百万円246百万円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用45百万円45百万円数理計算上の差異△863 〃185 〃合計△817百万円231百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用△380百万円△334百万円未認識数理計算上の差異△832 〃△646 〃合計△1,213百万円△981百万円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券58％58％株式30〃31〃一般勘定6〃6〃その他6〃5〃合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)割引率1.2％1.2％長期期待運用収益率1.1〃1.1〃予想昇給率7.7〃7.6〃 (注) 予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。 ３．確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12百万円、当連結会計年度17百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債321百万円 392百万円未払費用281〃 320〃未払事業税14〃 24〃棚卸資産評価損1,114〃 925〃投資有価証券評価損127〃 98〃未実現利益569〃 665〃減価償却超過額987〃 892〃減損損失1,576〃 1,503〃事業構造改善費用29〃 27〃繰越欠損金－〃 264〃その他243〃 233〃繰延税金資産小計5,267百万円 5,347百万円評価性引当額△1,134〃 △1,759〃繰延税金資産合計4,132百万円 3,587百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,450百万円 △1,443百万円在外連結子会社の留保利益△598〃 △664〃その他－〃 △5〃繰延税金負債合計△2,049百万円 △2,113百万円繰延税金資産又は繰延税金負債の純額2,082百万円 1,474百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率－％ 30.5％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目－〃 0.6〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目－〃 △1.1〃住民税均等割－〃 0.3〃在外連結子会社に係る一時差異－〃 △4.1〃評価性引当金の増減－〃 9.8〃税額控除－〃 △4.6〃外国源泉税－〃 0.0〃その他－〃 0.7〃税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 32.1％ (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計基礎化学品事業精密化学品事業鉄系事業商事事業設備事業一時点で移転される財8,83651,2531,813698－62,602一定の期間にわたり移転される財－－－－2,1652,165顧客との契約から生じる収益8,83651,2531,8136982,16564,768外部顧客への売上高8,83651,2531,8136982,16564,768 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント 合計基礎化学品事業精密化学品事業鉄系事業商事事業設備事業一時点で移転される財7,99549,4822,301662－60,442一定の期間にわたり移転される財－－－－1,9081,908顧客との契約から生じる収益7,99549,4822,3016621,90862,351外部顧客への売上高7,99549,4822,3016621,90862,351 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約資産の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）21,432顧客との契約から生じた債権（期末残高）15,850契約資産（期首残高）258契約資産（期末残高）278 契約資産は、設備事業における工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 なお、契約資産、契約負債ともに個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。 また、前連結会計年度において、契約資産が20百万円増加した主な理由は、工事原価の発生状況によるものです。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めていません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度１年以内881１年超２年以内－２年超605合計1,487 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 契約資産の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）15,850顧客との契約から生じた債権（期末残高）15,163契約資産（期首残高）278契約資産（期末残高）327 契約資産は、設備事業における工事契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 なお、契約資産、契約負債ともに個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。 また、当連結会計年度において、契約資産が49百万円増加した主な理由は、工事原価の発生状況によるものです。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価額の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初に予定される契約期間が１年以内の契約及び知的財産のライセンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては、注記の対象に含めていません。 残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度１年以内514１年超２年以内－２年超598合計1,112 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、及び「設備事業」を報告セグメントとしております。 「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。 「精密化学品事業」は、フッ素系ガス及び電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。 「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。 「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。 「設備事業」は設備関連の工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２基礎化学品事業精密化学品事業鉄系事業商事事業設備事業計売上高 外部顧客への売上高8,83651,2531,8136982,16564,768－64,768セグメント間の内部売上高又は振替高－－01,3793,9675,347△5,347－計8,83651,2531,8142,0786,13370,116△5,34764,768セグメント利益又は損失(△)△139△2,824172190668△1,932△35△1,968セグメント資産12,354108,5064,0133,3587,361135,594△10,292125,302その他の項目 減価償却費9747,6549938388,805△3098,496有形固定資産及び無形固定資産の増加額76513,208128616214,226△35113,875 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額△10,292百万円は、セグメント間消去△14,935百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,643百万円が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額△309百万円は、セグメント間消去であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△351百万円は、セグメント間消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２基礎化学品事業精密化学品事業鉄系事業商事事業設備事業計売上高 外部顧客への売上高7,99549,4822,3016621,90862,351－62,351セグメント間の内部売上高又は振替高－－01,1232,6223,745△3,745－計7,99549,4822,3011,7864,53166,097△3,74562,351セグメント利益又は損失(△)△5783,9983561313384,246254,272セグメント資産10,251108,1535,0323,3526,470133,261△9,643123,617その他の項目 減価償却費9007,5049339428,581△3358,246有形固定資産及び無形固定資産の増加額91412,494958204914,436△29814,138 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額△9,643百万円は、セグメント間消去△13,582百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,938百万円が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額△335百万円は、セグメント間消去であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△298百万円は、セグメント間消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米合計29,57427,8177,37664,768 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高15,390百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計30,16018,88249,042 (注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産10,274百万円、中国の有形固定資産8,211百万円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Electronics Co., Ltd.13,354精密化学品事業キオクシア株式会社6,494精密化学品事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米合計30,47329,5722,30562,351 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高15,226百万円が含まれております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計34,47120,73955,210 (注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産 9,930百万円、中国の有形固定資産10,454百万円が含まれております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Electronics Co., Ltd.13,548精密化学品事業キオクシア株式会社9,625精密化学品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)「精密化学品事業」において、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は4,262百万円であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、事業別のセグメントから構成されており、「基礎化学品事業」、「精密化学品事業」、「鉄系事業」、「商事事業」、及び「設備事業」を報告セグメントとしております。 「基礎化学品事業」は、無機・有機化学薬品等の基礎化学品の製造販売を行っております。 「精密化学品事業」は、フッ素系ガス及び電池材料等の精密化学品の製造販売を行っております。 「鉄系事業」は鉄系製品の製造販売を行っております。 「商事事業」は、基礎化学品、精密化学品の販売及び容器の整備等を行っております。 「設備事業」は設備関連の工事を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額25百万円は、セグメント間取引消去であります。 セグメント資産の調整額△9,643百万円は、セグメント間消去△13,582百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産3,938百万円が含まれております。 その他の項目の減価償却費の調整額△335百万円は、セグメント間消去であります。 その他の項目の有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△298百万円は、セグメント間消去であります。 ２．セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本アジア欧米合計30,47329,5722,30562,351 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２．アジア地域への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める韓国の売上高15,226百万円が含まれております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本アジア合計34,47120,73955,210 (注) アジア地域の有形固定資産には、連結貸借対照表の有形固定資産の10％以上を占める韓国の有形固定資産 9,930百万円、中国の有形固定資産10,454百万円が含まれております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Samsung Electronics Co., Ltd.13,548精密化学品事業キオクシア株式会社9,625精密化学品事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,114円07銭1,147円96銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△80円25銭56円53銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△4,6103,248普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)△4,6103,248普通株式の期中平均株式数(株)57,452,89457,455,756 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金5,0283,1511.0―１年以内に返済予定の長期借入金9,0229,4100.9―１年以内に返済予定のリース債務160167－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)26,87224,6861.12026年～2034年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)598468－2027年～2037年合計41,68237,884－― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(いずれも１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金9,3107,0885,4482,000リース債務91453420 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等(累計期間)中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)31,26562,351税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)2,0475,013親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)1,4323,248１株当たり中間(当期)純利益(円)24.9356.53 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金13,7218,371 受取手形※６ 282269 電子記録債権1,089997 売掛金※３ 15,269※３ 15,148 商品及び製品4,0104,288 仕掛品5,7585,619 原材料及び貯蔵品3,7003,455 関係会社短期貸付金※３ 1,130- 未収入金2,4921,640 その他※３ 324※３ 308 貸倒引当金△17△16 流動資産合計47,76240,082 固定資産 有形固定資産 建物※１,※５ 5,026※１,※５ 5,151 構築物※１,※５ 2,993※１,※５ 3,472 機械及び装置※１,※５ 11,153※１,※５ 9,865 車両運搬具※５ 35※５ 30 工具、器具及び備品※１,※５ 2,848※１,※５ 2,551 土地※１ 2,065※１ 2,065 リース資産197121 建設仮勘定5,75010,420 有形固定資産合計30,07133,680 無形固定資産 ソフトウエア400275 その他55 無形固定資産合計405280 投資その他の資産 投資有価証券※１ 8,0777,236 関係会社株式4,7044,704 関係会社出資金5,3935,393 関係会社長期貸付金6,5388,647 従業員長期貸付金813 繰延税金資産2,3851,669 その他462364 貸倒引当金△6△8 投資その他の資産合計27,56428,021 固定資産合計58,04161,981 資産合計105,804102,063 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※６ 791 電子記録債務※３ 1,203※３ 1,194 買掛金※３ 4,053※３ 3,223 短期借入金※１ 3,050※１ 1,525 1年内返済予定の長期借入金※１ 8,282※１ 8,702 リース債務7768 未払金※３ 3,025※３ 3,025 未払費用※３ 1,097※３ 1,180 未払法人税等-574 デリバティブ債務17- 預り金53330 設備関係支払手形※６ 35 設備関係電子記録債務※３ 5,605※３ 2,635 流動負債合計26,55022,467 固定負債 長期借入金※１ 24,27822,576 リース債務12356 退職給付引当金2,1442,191 役員株式給付引当金3352 その他1111 固定負債合計26,59124,887 負債合計53,14147,355純資産の部 株主資本 資本金2,8772,877 資本剰余金 資本準備金1,5241,524 資本剰余金合計1,5241,524 利益剰余金 利益準備金436436 その他利益剰余金 配当準備金371371 別途積立金4,6084,608 繰越利益剰余金39,18541,611 利益剰余金合計44,60147,027 自己株式△66△62 株主資本合計48,93651,366 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,7253,341 評価・換算差額等合計3,7253,341 純資産合計52,66254,708負債純資産合計105,804102,063 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 55,691※１ 54,890売上原価※１ 52,888※１ 43,554売上総利益2,80311,336販売費及び一般管理費※２ 7,021※２ 7,496営業利益又は営業損失（△）△4,2173,839営業外収益 受取利息※１ 237※１ 241 受取配当金※１ 330※１ 519 為替差益1,052- 雑収入※１ 347※１ 258 営業外収益合計1,9671,019営業外費用 支払利息226266 デリバティブ評価損17322 為替差損-275 雑損失196151 営業外費用合計596715経常利益又は経常損失（△）△2,8464,144特別利益 投資有価証券売却益449832 特別利益合計449832特別損失 固定資産除却損160189 環境対策費-※３ 300 減損損失4,262- 特別損失合計4,422489税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△6,8194,487法人税、住民税及び事業税△52537法人税等調整額△1,519660法人税等合計△1,5711,198当期純利益又は当期純損失（△）△5,2473,289 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,8771,5241,5244363714,60846,15951,575当期変動額 剰余金の配当 △1,725△1,725当期純利益又は当期純損失（△） △5,247△5,247自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------△6,973△6,973当期末残高2,8771,5241,5244363714,60839,18544,601 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6555,9102,3312,33158,241当期変動額 剰余金の配当 △1,725 △1,725当期純利益又は当期純損失（△） △5,247 △5,247自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,3941,3941,394当期変動額合計△0△6,9731,3941,394△5,579当期末残高△6648,9363,7253,72552,662 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,8771,5241,5244363714,60839,18544,601当期変動額 剰余金の配当 △862△862当期純利益又は当期純損失（△） 3,2893,289自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計------2,4262,426当期末残高2,8771,5241,5244363714,60841,61147,027 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△6648,9363,7253,72552,662当期変動額 剰余金の配当 △862 △862当期純利益又は当期純損失（△） 3,289 3,289自己株式の取得33 3株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △383△383△383当期変動額合計32,429△383△3832,046当期末残高△6251,3663,3413,34154,708 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式…………………………………移動平均法による原価法を採用しております。 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………時価法を採用しております。 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 )市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法を採用しております。 (2) 棚卸資産商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品……月別移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ただし、精密化学品事業部門の「機械及び装置」は定率法を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づいて計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 過去勤務費用については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。 (3) 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準製品の販売基礎化学品事業、精密化学品事業、鉄系事業においては、製品の製造及び販売を行っており、主な履行義務は、顧客に対して製品を引き渡す義務であります。 国内取引については、製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、原則として出荷時に収益を認識しております。 輸出販売は、インコタームズ等に定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転する時点で履行義務が充足されると判断し、当該履行義務の充足時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理の方法財務諸表において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の取扱いが連結財務諸表と異なっております。 個別貸借対照表上、退職給付債務に未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を加減した額から、年金資産の額を控除した額を退職給付引当金として計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(固定資産の減損)(1) 当年度の財務諸表に計上した金額基礎化学品事業セグメントの有形及び無形固定資産3,214百万円精密化学品事業セグメントの有形及び無形固定資産20,715百万円 (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報連結財務諸表「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」と同一のため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３ 関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権4,729百万円5,277百万円短期金銭債務4,486 〃2,496 〃 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高17,329百万円19,887百万円仕入高9,501 〃8,475 〃営業取引以外の取引高564 〃713 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 4,704百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 4,704百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付引当金662百万円 679百万円 未払費用213 〃 245 〃 未払事業税5 〃 20 〃 棚卸資産評価損1,077 〃 653 〃 投資有価証券評価損122 〃 91 〃 減価償却超過額951 〃 860 〃 減損損失1,576 〃 1,503 〃 事業構造改善費用29 〃 27 〃 その他107 〃 117 〃繰延税金資産小計4,747百万円 4,199百万円評価性引当額△1,023 〃 △1,135 〃繰延税金資産合計3,724百万円 3,063百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△1,339百万円 △1,393百万円繰延税金負債合計△1,339百万円 △1,393百万円繰延税金資産又は繰延税金負債の純額2,385百万円 1,669百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目－〃 0.2〃 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－〃 △1.9〃 住民税均等割－〃 0.2〃 評価性引当金の増減－〃 2.5〃 税額控除－〃 △4.5〃 外国源泉税－ 0.0 その他－〃 △0.3〃税効果会計適用後の法人税等の負担率－％ 26.7％ (注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物5,0265215 3915,1517,012構築物2,99373002503,4724,040機械及び装置11,1533,4392794,4489,86571,481車両運搬具35801330198工具、器具及び備品2,848843112 1,0282,55113,169土地2,0650－－2,065－リース資産1972－78121646建設仮勘定5,7509,8705,201－10,420－ 有形固定資産計 30,07115,4165,598 6,20933,68096,547無形固定資産ソフトウエア40048－173275－その他5－－－5－無形固定資産計40548－173280－ (注)１. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置渋川工場フッ素系製品製造設備1,453百万円 水島工場基礎化学品製造設備 500 〃 建設仮勘定渋川工場フッ素系製品製造設備増強・更新工事1,414百万円 渋川工場試験研究設備増強工事615 〃 水島工場フッ素系製品製造設備増強・更新工事3,717 〃 水島工場試験研究設備増強工事1,548 〃 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金(流動)17161716貸倒引当金(固定)6868 合計23242324退職給付引当金2,1441741282,191役員株式給付引当金3322352 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日中間配当 ９月30日期末配当 ３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所―――――――――――― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.kantodenka.co.jp/株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 ① 会社法第189条第２項各号に掲げる権利② 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利③ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第117期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (２) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (３) 半期報告書及び確認書(第118期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月８日関東財務局長に提出。 (４) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。 2024年10月８日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 2025年４月８日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４(主要株主の異動)に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (１) 連結経営指標等 回次第114期第115期第116期第117期第118期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)51,92762,28678,67564,76862,351経常利益又は経常損失（△）(百万円)5,58211,14513,679△1,3044,507親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)3,6057,7629,382△4,6103,248包括利益(百万円)6,0058,37410,704△1,4432,933純資産額(百万円)52,42359,90868,77465,57867,622総資産額(百万円)92,324109,902130,762125,302123,617１株当たり純資産額(円)887.421,014.011,174.541,114.071,147.96１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)62.73135.12163.32△80.2556.53潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)55.253.051.651.153.4自己資本利益率(％)7.414.214.9△7.05.0株価収益率(倍)14.38.06.3－15.4営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)11,98411,1767,29111,20813,085投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,872△11,120△16,627△10,554△14,081財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)4,3502,4164,4241,780△4,722現金及び現金同等物の期末残高(百万円)23,33926,37221,98725,22520,098従業員数(名)9279821,0591,1451,177 (注) １．第114期、第115期、第116期および第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．第117期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (２) 提出会社の経営指標等 回次第114期第115期第116期第117期第118期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)47,07155,75072,04455,69154,890経常利益又は経常損失（△）(百万円)4,5059,40012,217△2,8464,144当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)2,8956,6528,404△5,2473,289資本金(百万円)2,8772,8772,8772,8772,877発行済株式総数(株)57,546,05057,546,05057,546,05057,546,05057,546,050純資産額(百万円)45,72551,21958,24152,66254,708総資産額(百万円)80,03193,410110,267105,804102,063１株当たり純資産額(円)795.95891.571,013.73916.62952.15１株当たり配当額(円)14.0022.0033.0014.0017.00(内１株当たり中間配当額)(7.00)(8.00)(10.00)(7.00)(8.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)50.38115.81146.28△91.3457.24潜在株式調整後 １株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)57.154.852.849.853.6自己資本利益率(％)6.613.715.4△9.56.1株価収益率(倍)17.89.37.0－15.2配当性向(％)27.819.022.6－29.7従業員数(名)673701744808821株主総利回り(％)117.3144.1141.9140.8125.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)9651,2201,0691,0491,130最低株価(円)681836858746732 (注) １．第114期、第115期、第116期および第118期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第117期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第115期の期首から適用しており、第115期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．第117期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載していません。 |