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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | A&A Material Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 巻 野 徹 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南一丁目２番70号 品川シーズンテラス27階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3458)9380(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、2000年10月１日、株式会社アスク(旧 朝日石綿工業株式会社)と浅野スレート株式会社が合併して株式会社エーアンドエーマテリアルとして新発足いたしました。 主な変遷は次のとおりであります。 1914年12月東京深川に浅野スレート工場を建設し、わが国最初の石綿スレートを製造(浅野スレート株式会社の創立)1924年３月横浜市神奈川区に朝日スレート株式会社を設立(朝日石綿工業株式会社の創立)1949年５月東京証券取引所に株式上場1944年３月山梨工場開設1962年１月大阪工場開設1964年７月朝日珪酸工業株式会社を設立1975年11月茨城工場開設1989年11月アスク・サンシンエンジニアリング株式会社を設立1991年５月山梨工場を分社化し、株式会社アスクテクニカを設立2000年10月株式会社アスクと浅野スレート株式会社が合併し、株式会社エーアンドエーマテリアルが発足2004年３月茨城工場及び大阪工場を分社化し、それぞれ株式会社エーアンドエー茨城、株式会社エーアンドエー大阪を設立2009年２月エーアンドエー工事株式会社を設立2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2024年10月大昭和ユニボード株式会社を子会社化2025年２月本店を東京都港区に移転 エーアンドエー工事株式会社の商号を株式会社エーアンドエークレストに変更 大昭和ユニボード株式会社の商号をユニボード株式会社に変更2025年４月DICデコール株式会社を子会社化 DICデコール株式会社の商号をデコール株式会社に変更 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社９社で構成され、建設・建材事業、工業製品・エンジニアリング事業における製品製造、販売並びに工事の設計、施工を主な内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設・建材事業不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計、施工……… 当社が製造、販売する他、子会社㈱エーアンドエー茨城、㈱エーアンドエー大阪が製造し、当社が仕入販売をしております。 また、子会社㈱エーアンドエークレストが工事の設計、施工をしております。 なお、セメント等原材料の一部はその他の関係会社太平洋セメント㈱より仕入れております。 低圧メラミン化粧板の製造、販売……… 子会社ユニボード㈱が製造、販売をしております。 鉄骨耐火被覆工事の設計、施工……… 子会社㈱エーアンドエークレストが設計、施工をしております。 工業製品・エンジニアリング事業不燃紡織品、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の販売……… 当社が仕入販売をしております。 工業用摩擦材、シール材、保温保冷断熱材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカ及び朝日珪酸工業㈱が製造し、当社が仕入販売をしております。 保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工……… 子会社アスク・サンシンエンジニアリング㈱及びアスク沖縄㈱が設計、施工をしております。 自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売……… 子会社㈱アスクテクニカが製造、販売をしております。 また、海外においては、アスクテクニカインドネシアが製造、販売をしております。 その他不動産の賃貸等 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) アスク・サンシンエンジニアリング㈱ (注)４、５、６東京都港区450工業製品・エンジニアリング事業100.0―工事材料(保温断熱材)の供給及び保温保冷工事の施工資金の借入事務所賃貸研究の受託 ㈱アスクテクニカ (注)４、６山梨県西八代郡市川三郷町400工業製品・エンジニアリング事業100.0―各種摩擦材及びシール材の仕入資金の貸付事務所賃貸役員の兼任 １人 ㈱エーアンドエークレスト (注)４、５、６東京都港区400建設・建材事業100.0―各種建築工事、建築耐火工事の施工各種不燃建築材料の加工、販売資金の借入事務所賃貸役員の兼任 １人研究の受託 朝日珪酸工業㈱ (注)６大分県大分市160工業製品・エンジニアリング事業100.0―保温断熱材及びトンネル耐火材の仕入資金の貸付債務保証 土地の賃貸建物の一部賃借 ㈱エーアンドエー茨城 (注)４、６茨城県筑西市50建設・建材事業100.0―建築材料の仕入社宅建物賃貸資金の貸付事務所賃借 ㈱エーアンドエー大阪 (注)４、６ 大阪府高槻市50建設・建材事業100.0―建築材料の仕入資金の貸付 アスク沖縄㈱沖縄県那覇市20工業製品・エンジニアリング事業100.0(90.0)― 工事材料(保温断熱材)の供給及び保温保冷工事の施工資金の借入 アスクテクニカインドネシア インドネシアカラワン県 2,441(千US$) 工業製品・エンジニアリング事業 99.9(99.9) ― ― ユニボード㈱ (注)４、６ 宮城県岩沼市 490 建設・建材事業 100.0 ― 資金の借入 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％) (その他の関係会社) 太平洋セメント㈱ (注)２東京都文京区86,174建設・建材事業―42.5保温保冷工事の受注及び保温断熱材の販売原材料の仕入 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 有価証券報告書を提出しております。 ３ 議決権の所有割合欄の(内書)は、間接所有割合で内数であります。 ４ 特定子会社に該当致します。 ５ アスク・サンシンエンジニアリング㈱、㈱エーアンドエークレストについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 アスク・サンシンエンジニアリング㈱ (1) 売上高15,125百万円 (2) 経常利益916百万円 (3) 当期純利益715百万円 (4) 純資産額5,100百万円 (5) 総資産額9,124百万円 ㈱エーアンドエークレスト (1) 売上高6,505百万円 (2) 経常利益448百万円 (3) 当期純利益322百万円 (4) 純資産額3,533百万円 (5) 総資産額4,442百万円 ６ 資金管理の効率化を推進する目的でＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社との間で資金の貸付及び借入を行っております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設・建材事業325［ 64］工業製品・エンジニアリング事業503［ 129］全社（共通）70［ 10］ 合計898［ 203］ (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ４ 前連結会計年度末に比べ建設・建材事業セグメントの従業員数が67名増加しております。 主な理由は大昭和ユニボード株式会社（現ユニボード株式会社）を連結子会社化したことによる増加となります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)209［50]43.918.06,873,989 セグメントの名称従業員数(名)建設・建材事業91［ 26］工業製品・エンジニアリング事業48［ 14］全社（共通）70［ 10］合計209［ 50］ (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。 ３ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、エーアンドエーマテリアル労働組合(261名)が組織されている他、アスクテクニカ労働組合(93名)、アスク・サンシンエンジニアリング労働組合(124名)朝日珪酸工業労働組合(16名)及び大昭和ユニボード労働組合(59名)が組織されております。 労使関係について特に記載すべき事項はありません。 なお、連結子会社であるアスク沖縄株式会社には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合及び男性労働者の育児休業取得率2025年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(%)(注１）男性の育児休業取得率(%)(注２）提出会社4.140.0アスク・サンシンエンジニアリング㈱3.750.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「建材に関する生産、化粧加工、施工の技術」と「熱、音、その他のエネルギーをコントロールする技術」をもとに、安全で安心でき、快適な環境を創造する事業を通じて、生活環境と社会基盤の充実並びに産業の発展に貢献する企業グループになることを目指しております。 その実現のために、下記の方針により企業活動を展開していきます。 １）お客様や市場の声を敏感に受け止め、新商品・新事業の研究・開発、探索・導入、そして市場投入を絶え間なく継続し、お客様に信頼感を持っていただける安全で高品質な商品、工事およびサービスを提供し続けます。 ２）技術力の向上並びに管理手法の改善等によりコスト削減を図り、収益性を一層高めて、当社グループの持続的な発展に努めます。 ３）法と社会秩序を遵守すると共に、的確な企業統治と内部統制のシステムを確立し、その機能を充実させることにより、経営の質的レベルアップを図り、社外の様々な関係者からみての安心感・安定感を高めます。 ４）全ての企業活動において環境保全に配慮すると共に、様々な環境への影響を把握、管理して、天然資源、副産物の有効活用や環境負荷の低減を図り、社会への貢献に努めます。 （２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、新たな未来像を描いた長期経営構想「Vision2033」で10年後のありたい姿を目指し、その目標からバックキャスティングした取り組みを展開する最初の３年間を１st Stage「挑戦と変革」をキーワードとした「2026中期経営計画」を策定しております。 この計画においては、３つの主要施策「Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大」、「Ⅱ．戦略的Ｍ＆Ａによる事業規模の拡大」、「Ⅲ．ＤＸ基盤整備による業務改革の実現」を柱とした成長戦略と中長期CSRビジョン「CSR2033」で示したサステナビリティ課題への取り組みとを相乗的に推進し、サステナブルな事業活動を通じて社会課題の解決に貢献し続ける企業への進化を目指し、持続的な発展と企業価値の向上に取り組んでおります。 グループ全体におきましては、「働き方改革」、「採用力の強化」、「本社ビルの老朽化」を理由に神奈川県横浜市鶴見区から東京都港区へ2025年2月8日に移転しております。 建設・建材事業におきましては、化粧板の拡販、海外販売比率のアップ、新商品・新工法の上市に取り組んでまいります。 また、工程・原価管理を徹底し、工事利益確保に努めてまいります。 工業製品・エンジニアリング事業におきましては、将来の成長へとつながる事業基盤の構築を目指し、新規成長事業分野への積極的な製品開発、販売を行うと共に事業のサービス化への変革に取り組んでまいります。 また、船舶用ＬＮＧ燃料タンク防熱工法の実績を積上げると共に次世代保冷工法の開発にも取り組み、カーボンニュートラルへの貢献を目指した活動を推進してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、社会に存在する様々な課題の中から、当社グループが経営理念の基本としている環境・社会・ガバナンスにおいて優先して取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。 この特定されたマテリアリティを基に討議し、当社グループのサステナビリティ方針を策定いたしました。 その中でも、気候変動（ＧＨＧ排出量のデータ表示、方針、ガバナンス、ビジネス戦略）及び産業廃棄物処理に関しては特に優先されるマテリアリティとして認識しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、指標及び目標は中長期ＣＳＲビジョン（ＣＳＲ2033）に基づくものとなります。 ＣＳＲ2033の詳細は当社のホームページからご覧いただくことができます。 (1) 脱炭素社会及び循環型社会の実現に向けた環境に関する方針と取り組み当社グループは、気候変動及び循環型社会への対応を重要な経営課題の一つと捉え、以下のように環境に関するサステナビリティ方針を策定しました。 １. 気候変動への対応に向けたＧＨＧ削減2050年におけるＧＨＧのネットゼロ実現に向け、設備の導入や製造方法の見直しなどによる省エネルギー対策を推進し、太陽光発電など再生可能エネルギーを積極的に取り入れます。 また、カーボンニュートラルに関する革新技術を探求し、脱炭素社会の実現を目指します。 ２. 循環型社会に向けた産業廃棄物の削減資源循環型社会に向け、2050年までに生産活動に起因する産業廃棄物の埋立処分率ゼロを目指し、資源のリデュース・リユース・リサイクルの３Ｒ活動を推進します。 人や生態系が化学物質により悪影響を受けることのない社会を目指し、有害化学物質の削減及び代替を推進し、リスクの最小化に取り組みます。 ①ガバナンス環境に関する目標設定や戦略、見直しはサステナビリティ推進委員会及びその専門部会である環境部門で実施しております。 本委員会では、サステナビリティに関する目標や戦略を審議し、年間の事業計画を立案、運用しております。 また、原則として年に１回、サステナビリティ推進委員長が全体の取り組み状況を評価し、必要に応じて見直しの指示を行っております。 ②リスク管理環境に関するリスク管理はＣＳＲ2033に則り、サステナビリティ推進委員会環境部門で管理しております。 ③戦略当社グループは、地球温暖化による気候変動が中長期的に大きな影響を与えるリスクであることを認識し、水セキュリティや生物多様性など多岐にわたる環境問題に対しても、将来的に直面する課題と認識しております。 これらの認識を基に、グループの新たな未来像を描いたVision2033においても環境領域の事業化への挑戦を掲げ、企業価値の更なる向上を目指すとともに、サステナビリティ課題への取り組みを相乗的に推進することで、「持続可能な地球の未来」の実現に寄与してまいります。 ④指標及び目標Vision2033で描く成長戦略に基づき、積極的なＭ＆Ａによる事業規模の拡大を目指す当社グループは、実現可能な取り組み目標として、ＧＨＧ排出量売上高原単位を2030年度には2013年度比46％削減、並びに2033年度には同50％削減することを目指しています。 2024年度は2013年度比42％の削減となり、ＣＳＲ2033の目標達成ペースを維持しています。 最終的にはサステナビリティ方針で掲げた2050年度におけるネットゼロを目指し、脱炭素対応を推進いたします。 次に、循環型社会に向け、産業廃棄物の埋立処分率ゼロを目指し、2033年度における産業廃棄物の再生利用率96％以上を目標としております。 2024年度は85.4％となりました。 今後も工場を中心としたリサイクル化を推進し、最終的にはサステナビリティ方針で掲げた2050年度までに、生産活動に起因する産業廃棄物の再生利用率100％（＝埋立処分率ゼロ）を目指します。 ＜中長期ＧＨＧ削減目標＞2033年度までにＧＨＧ排出量売上高原単位を2013年度比50％削減 ＜ＧＨＧ排出量及び削減実績＞ 2013年(基準年)2022年度2023年度2024年度ＧＨＧ排出量(トン-ＣＯ２e)47,17232,21731,98933,004ＧＨＧ排出量 2013年度比－31.7％削減32.2％削減30.0％削減ＧＨＧ排出量売上高原単位(トン-ＣＯ２e /百万円)1.3150.8220.7750.760ＧＨＧ排出量売上高原単位2013年度比－37.5％削減41.1％削減42.2％削減 ※ＧＨＧ排出量はスコープ１とスコープ２の合計値を記載スコープ１：事業者自らによるＧＨＧ直接排出量スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴うＧＨＧ間接排出量※電気の使用に伴うＧＨＧ排出量は調整後排出係数を用いて算定 ＜産業廃棄物の再生利用率目標＞2033年度までに産業廃棄物の再生利用率を96％以上 ＜産業廃棄物の再生利用率実績＞ 2022年度2023年度2024年度再生利用率（％）82.179.085.4 (2) 人材の多様性の確保を含む人材育成及び社内環境整備に関する方針と取り組み①戦略サステナビリティ方針では、快適な職場づくりとダイバーシティの推進を基本方針の一つに掲げており、国際労働機関(ＩＬＯ)に準拠する労働環境を整備し、従業員への教育や人材育成を積極的に実施すること、女性の活躍をはじめとするダイバーシティを推進し、人権と多様性を尊重した組織を目指すことを定めており、従業員エンゲージメント向上への取り組み、女性管理職の育成等、具体的な目標を設定しております。 また、ＣＳＲ2033では、事業活動を支える「従業員」「サプライチェーン」「地域社会」を重視し、従業員エンゲージメント向上やサプライチェーンへの働きかけ、地域に密着した貢献活動などに取り組み、具体的な目標を設定しています。 ②指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標ＣＳＲ2033の目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合2033年度までに10％以上4.1％有給休暇取得率2025年度までに70％以上60.8％ |
| 戦略 | ③戦略当社グループは、地球温暖化による気候変動が中長期的に大きな影響を与えるリスクであることを認識し、水セキュリティや生物多様性など多岐にわたる環境問題に対しても、将来的に直面する課題と認識しております。 これらの認識を基に、グループの新たな未来像を描いたVision2033においても環境領域の事業化への挑戦を掲げ、企業価値の更なる向上を目指すとともに、サステナビリティ課題への取り組みを相乗的に推進することで、「持続可能な地球の未来」の実現に寄与してまいります。 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標Vision2033で描く成長戦略に基づき、積極的なＭ＆Ａによる事業規模の拡大を目指す当社グループは、実現可能な取り組み目標として、ＧＨＧ排出量売上高原単位を2030年度には2013年度比46％削減、並びに2033年度には同50％削減することを目指しています。 2024年度は2013年度比42％の削減となり、ＣＳＲ2033の目標達成ペースを維持しています。 最終的にはサステナビリティ方針で掲げた2050年度におけるネットゼロを目指し、脱炭素対応を推進いたします。 次に、循環型社会に向け、産業廃棄物の埋立処分率ゼロを目指し、2033年度における産業廃棄物の再生利用率96％以上を目標としております。 2024年度は85.4％となりました。 今後も工場を中心としたリサイクル化を推進し、最終的にはサステナビリティ方針で掲げた2050年度までに、生産活動に起因する産業廃棄物の再生利用率100％（＝埋立処分率ゼロ）を目指します。 ＜中長期ＧＨＧ削減目標＞2033年度までにＧＨＧ排出量売上高原単位を2013年度比50％削減 ＜ＧＨＧ排出量及び削減実績＞ 2013年(基準年)2022年度2023年度2024年度ＧＨＧ排出量(トン-ＣＯ２e)47,17232,21731,98933,004ＧＨＧ排出量 2013年度比－31.7％削減32.2％削減30.0％削減ＧＨＧ排出量売上高原単位(トン-ＣＯ２e /百万円)1.3150.8220.7750.760ＧＨＧ排出量売上高原単位2013年度比－37.5％削減41.1％削減42.2％削減 ※ＧＨＧ排出量はスコープ１とスコープ２の合計値を記載スコープ１：事業者自らによるＧＨＧ直接排出量スコープ２：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴うＧＨＧ間接排出量※電気の使用に伴うＧＨＧ排出量は調整後排出係数を用いて算定 ＜産業廃棄物の再生利用率目標＞2033年度までに産業廃棄物の再生利用率を96％以上 ＜産業廃棄物の再生利用率実績＞ 2022年度2023年度2024年度再生利用率（％）82.179.085.4 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ①戦略サステナビリティ方針では、快適な職場づくりとダイバーシティの推進を基本方針の一つに掲げており、国際労働機関(ＩＬＯ)に準拠する労働環境を整備し、従業員への教育や人材育成を積極的に実施すること、女性の活躍をはじめとするダイバーシティを推進し、人権と多様性を尊重した組織を目指すことを定めており、従業員エンゲージメント向上への取り組み、女性管理職の育成等、具体的な目標を設定しております。 また、ＣＳＲ2033では、事業活動を支える「従業員」「サプライチェーン」「地域社会」を重視し、従業員エンゲージメント向上やサプライチェーンへの働きかけ、地域に密着した貢献活動などに取り組み、具体的な目標を設定しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標当社グループでは、上記「① 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 なお、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標ＣＳＲ2033の目標2024年度実績管理職に占める女性労働者の割合2033年度までに10％以上4.1％有給休暇取得率2025年度までに70％以上60.8％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 景気変動、経済情勢のリスク当社グループの事業領域に関連する業界の動向は、長期的傾向としては住宅、非住宅分野ともリフォーム市場の増加要素はあるものの、新築投資の減少傾向が続くものと思われます。 工業用諸材料及び保温保冷工事の分野においても、国内関連市場の景気動向により受注及び価格の両面において予断を許さない状況にあります。 このような状況下において、著しい景気変動や経済情勢の悪化があった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (2) 債権におけるリスク当社グループは顧客に対し売掛金や受取手形等の債権を有しており、与信管理及び債権の保全には十分に注意しておりますが、顧客の経営状況が悪化した場合には債権回収のリスクが顕在化する可能性があります。 (3) 製品の品質維持のリスク当社グループが生産する製品につきましては、万全の品質管理体制のもとに品質・性能の確保に努めておりますが、それらの製品に予期せぬ重大な欠陥が発生した場合には、当社グループの評価に影響を与え、また、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (4) 海外事業活動のリスク当社グループはインドネシア等東南アジアにおいて事業を展開しておりますが、これら海外での事業においては通常予期しない政治的混乱、急激な金融情勢の変化、現地政府による突発的な法規制等のリスクが存在いたします。 このようなリスクが顕在化した場合には、当社グループの海外での活動に支障が生じ、業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (5) 石綿問題に係るリスク今後、石綿による健康障害に対する補償・支援費用の発生の他、損害賠償請求訴訟の提訴により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 (6) 災害に係るリスク当社グループは生産拠点、営業拠点等複数の事業場を国内外に有しており、これらの拠点のいずれかに地震等の災害が発生した場合には、その被害状況によっては当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。 (7) 地政学的リスク国際情勢の変化によるエネルギー、原材料価格の高騰や物流の混乱等に起因して、当社グループで利用するエネルギーコストや仕入コストの上昇や調達の遅延等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 その対応策として、固定費削減を進めるとともに、計画的な在庫の確保、調達先、調達方法の多様化によるリスク分散等を実施してまいります。 (8) その他のリスク作業環境への配慮、法規制の改正・強化への対応、安全管理の徹底等には十分注意をしておりますが、労働災害、不測の事故等により企業価値や業績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が継続しました。 一方で、原材料価格の高騰や物価上昇の持続、さらには米国の通商政策の動向等、先行きを不透明とする要因も依然として存在しており、引き続き慎重な見極めが求められる状況にあります。 当社グループの主要事業領域である建設・建材業界におきましては、公共投資および民間投資のいずれにおいても増加傾向が見られました。 なかでも、大阪・関西万博や震災復興関連の建設需要は堅調に推移しました。 しかしながら、物価上昇に伴う資材価格の高騰、人手不足に起因する人件費の上昇等については、依然として注視が必要な状況が続いております。 工業製品・エンジニアリング事業領域におきましては、保温・築炉分野において世界的なアルミ需要の減少による影響が継続しております。 一方、環境エネルギー分野におきましては、新たなエネルギー技術の開発が進展しており、再生可能エネルギーの活用を見据えた設備投資が活発化しております。 また、造船業界におきましては、環境負荷の少ない船舶への需要が高まりを見せております。 このような環境の下、当連結会計年度の売上高は、建設・建材事業における販売価格の改定および工業製品・エンジニアリング事業における大型工事の完成により、43,421百万円（前期比5.2％増収）となりました。 一方、利益面では、原燃料の高騰、労務費・物流費の増加など外部要因の影響を受け、さらに「Ｍ＆Ａ」による事業規模の拡大、「本社移転」による従業員の働き方改革、採用力・ブランド力の強化など、中長期的に当社の競争力と成長性を高めるための投資が大きく影響し、営業利益1,916百万円（前期比17.3％減益）、経常利益1,885百万円（前期比21.6％減益）となりました。 特別利益として、経営資源の有効活用と財務基盤の強化を図るため、本社移転に伴い旧本社の土地、建物を譲渡したことにより固定資産売却益を計上し、特別損失として、係争中のアスベスト訴訟の将来の損失への備えとして訴訟損失引当金を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失120百万円（前期は2,699百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。 セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 建設・建材事業材料販売につきましては、国内では主力商品であるけい酸カルシウム板「ハイラックフネン®」は、大阪・関西万博の開催に向けた出荷が旺盛となりましたが、首都圏での大型再開発案件の工程遅延および住宅市場での販売低迷により出荷は前年に対して減少しました。 曲面施工が可能なオリジナル商品「エフジー®ボード」は、文化・教育施設など非住宅市場で安定した採用率と販売数を維持しており、更にドライルーム用不燃化粧板「ステンド®＃800ドライ」を始めとした高品質、高性能商品は前年を大きく上回りました。 また、昨年末に発売したコンクリート調インテリアボード「BEoNA（ベオナ）™」は、お客様からご好評をいただき、順調なスタートを切りました。 次年度では主力商品への成長を目指し採用活動を強化してまいります。 海外輸出につきましては、中国・韓国の長引く景気低迷の影響を受けましたが、主要輸出先である台湾で市場のニーズに応じた販売戦略の推進により、主力商品であるけい酸カルシウム板の出荷が大幅に増加しました。 国内外合わせた販売数量は前年に対しほぼ横ばいとなりましたが、様々なコストアップに対する価格改定と高付加価値商品の販売拡大に努め、売上高は増加しました。 材料販売全体の売上高は12,937百万円（前期比13.8％増収）となりました。 工事につきましては、前年度から稼働していた大型物件は完成しましたが、全国的に現場の躯体工事に起因する工程遅延が影響し、完工時期が来期となる物件も散見されました。 また、仕入材料や労務費の高騰を踏まえ、得意先との厳しい価格交渉を重ね、適正価格による受注に努めております。 工事販売全体の売上高は5,751百万円（前期比7.5％減収）となりました。 なお、建設・建材事業において2024年10月に、低圧メラミン化粧板、建材、家具等の製造・加工・販売を行う大昭和ユニボード株式会社（現ユニボード株式会社）の全株式を取得し、連結子会社としております。 以上の結果、材料販売及び工事を合わせた建設・建材事業全体の売上高は18,688百万円（前期比6.3％増収）、セグメント利益は2,450百万円（前期比7.2％減益）となりました。 工業製品・エンジニアリング事業材料販売につきましては、船舶関連では、自動車運搬船向けの防熱材や副資材の出荷が大幅に増加しました。 また、セメント粉体運搬船向けの騒音対策床材、耐摩鋼加工品、遮熱・防熱塗料など、防熱材以外の船用製品の出荷も増加し、売上高は大幅に増加しました。 保温・築炉関連では、世界的なアルミ需要減少の影響が続いており、海外向けのアルミ溶融設備向け断熱材「レセパル®ＨＳ」の販売は減少しました。 一方で、カーボンニュートラルを目指す新規市場向けに高性能断熱材など各種省エネ資材のスペックイン活動が成果を上げ、売上に貢献しています。 自動車関連は、一部メーカーの認証問題や能登半島地震によるサプライチェーンの不調による減産影響があったものの全体の生産台数は相応の水準を維持しており、売上高は堅調に推移しました。 産業機械関連は、中国景気の停滞長期化により回復が遅れておりますが、得意先の在庫調整が進み、徐々ではありますが新規の受注が増え始めました。 材料販売全体の売上高は8,541百万円（前期比5.8％増収）となりました。 工事につきましては、一部人手不足による工期延期により引き合いの減少がありましたが、メンテナンス工事、ＬＮＧ燃料船タンク保冷工事、物流施設外壁断熱パネル工事などの複数の大型物件の完工が寄与し、売上高は堅調に推移しました。 また、工事工程・工事管理を徹底することにより、利益率の上昇に繋げております。 工事販売全体の売上高は16,134百万円（前期比3.7％増収）となりました。 以上の結果、材料販売及び工事を合わせた工業製品・エンジニアリング事業全体の売上高は24,675百万円（前期比4.4％増収）、セグメント利益は1,414百万円（前期比22.6％増益）となりました。 その他不動産賃貸収入につきましては、売上高は57百万円（前期比3.3％減収）、セグメント利益は35百万円（前期比0.3％減益）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業7,32120.0工業製品・エンジニアリング事業3,6612.7合計10,98313.6 (注) １．金額は、製造原価によっております。 ２．当連結会計年度において生産実績に著しい変動がありました。 これは、建設・建材事業におきまして、株式の取得により新たに大昭和ユニボード株式会社（現ユニボード株式会社）を連結子会社化したことによる生産高増加によるものです。 ② 受注実績 当連結会計年度における工事部門の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 なお、製品は主として見込生産を行っているため、該当事項はありません。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業5,6466.43,2420.3工業製品・エンジニアリング事業14,912△11.96,686△8.7合計20,558△7.59,928△5.9 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)建設・建材事業18,6886.3工業製品・エンジニアリング事業24,6754.4その他57△3.3合計43,4215.2 (注) セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2) 財政状態当社グループの当連結会計年度末の財政状態について分析しますと、総資産は前連結会計年度末に比べて、885百万円増加し、40,837百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,667百万円減少し18,620百万円となりました。 この主な要因は流動資産のその他（仮払金）、原材料及び貯蔵品が増加した一方で現金及び預金、電子記録債権が減少したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加し22,217百万円となりました。 この主な要因は建設仮勘定、土地が増加したこと等によるものです。 流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,668百万円減少し13,260百万円となりました。 この主な要因は電子記録債務、未払費用が増加した一方で支払手形及び買掛金、短期借入金が減少したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,833百万円増加し8,924百万円となりました。 この主な要因は退職給付に係る負債、役員株式給付引当金が減少した一方で訴訟損失引当金、長期借入金が増加したこと等によるものです。 純資産は、前連結会計年度末に比べ279百万円減少し18,652百万円となりました。 この主な要因は退職給付に係る調整累計額が増加した一方で利益剰余金が減少したこと等によるものです。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,904百万円減少し665百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は、1,230百万円（前期は3,065百万円の増加）となりました。 この主な要因は固定資産売却益の計上により資金が減少した一方で、税金等調整前当期純利益の計上により資金が増加したこと等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、2,624百万円（前期は515百万円の増加）となりました。 この主な要因は有形固定資産の売却による収入により資金が増加した一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出により資金が減少したこと等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、513百万円（前期は3,061百万円の減少）となりました。 この主な要因は配当金の支払額により資金が減少したこと等によるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源当社グループの主な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに生産設備の増強、改修等に係る投資によるものであります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローから得られる資金及び金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。 ②資金の流動性手許の運転資金については、自己資金と外部調達との適切なバランスを検討しながら調達していきます。 また、当社及び一部の国内子会社において当社のＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは 「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ①固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候があると判定された資産について、経営者が承認した事業計画に基づき、将来キャッシュ・フローを見積りして減損損失の認識を判定し、その必要があると判定された場合は金額を測定して減損損失を計上しております。 翌連結会計年度の将来キャッシュ・フローについては、不安定な国際情勢や物価上昇等による影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 ②繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の判断にあたり、経営者が承認した事業計画に基づき、将来の課税所得を見積りしております。 その結果、回収可能性が認められない金額については評価性引当額を計上しております。 翌連結会計年度の課税所得については、不安定な国際情勢や物価上昇等による影響を含め、現時点において保守的に見積りしておりますが、当社グループの業績や財政状態に大きな影響を与える要因が発生した場合には、繰延税金資産の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ③訴訟損失引当金当社グループは、建設アスベスト訴訟に係る訴訟損失引当金について、高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等に基づき、金額を見積りしております。 翌連結会計年度において、新たな訴訟、新たな判決が確定した場合には、訴訟損失引当金の計上に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④退職給付債務及び退職給付費用当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主として数理計算で設定される退職給付債務の割引率に基づいて計上しております。 割引率については、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。 割引率の変動は、翌連結会計年度の退職給付債務及び退職給付費用に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑤棚卸資産の評価当社グループの棚卸資産の連結貸借対照表価額につきましては収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 評価額については過去の販売実績や足元の販売動向を基礎として算定しておりますが、製品の品質に重要な欠陥が生じた場合や、翌連結会計年度の市場環境に重要な影響を与える要因が発生した場合には、棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、2026中期経営計画の基本方針に沿った開発計画に則り、技術開発研究所が中心となり、各事業本部の技術部門、営業部門、生産部門およびグループ各社と密接な連携の下に進めてまいりました。 研究開発活動の重点は、市場の要望に応え、かつ長期経営構想Vision2033に基づき、当社グループの将来の柱となりうる戦略上重要なテーマに取り組むことであり、お客様満足度の高い商品の上市・サービスの向上を目指しております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は512百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 建設・建材事業建設・建材事業につきましては、材料販売の拡大を図るために、化粧板を中心とした高機能商品の開発及び生産性の向上等に取り組んでおります。 また、建材工事における環境対策や省人化等の新工法、免振工法、不燃断熱工法、耐火被覆工法等の開発を行っております。 当連結会計年度における主な成果は、多様化する顧客ニーズに対応するため、昨年上市して好評なコンクリート調インテリアボード「BEoNA（ベオナ） ™ 」を開発、湿気やホルムアルデヒドを吸収して快適な環境に貢献する調質建材の性能向上など、建築用内装材のバリエーション拡充に向けた技術開発等を挙げることができます。 また、省エネルギー技術や労働人口の減少に対応可能な新工法の開発にも取り組んでおります。 当事業に係る研究開発費は294百万円であります。 工業製品・エンジニアリング事業工業製品・エンジニアリング事業につきましては、プラント関連では、溶融アルミニウムの移送樋や保持炉の内張りに使用される「レセパル®ＨＳ」のバリエーション拡充、工業用非金属伸縮継手の熱診断技術を深化させた事業拡大、低炭素社会の実現に向けた保冷工法の確立、自動車や産業機械に使用される摩擦材の品質向上、船舶事業における船舶内装用材料の開発及び認定取得に取り組んでおります。 当連結会計年度における主な成果は、船舶ＬＮＧ燃料タンクへの保冷工法および材料の開発、先進国向け高性能ガスケットの開発ならびにアセアン、インド市場向け摩擦材の開発などが挙げられます。 当事業に係る研究開発費は218百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資の総額は2,495百万円であります。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 建設・建材事業においては、建築材料製造設備の維持更新、原価低減、効率化及び連結子会社㈱エーアンドエー茨城における新商品の製造設備設置工事等のため、総額1,791百万円の投資を実施いたしました。 工業製品・エンジニアリング事業においては、摩擦材・シール材製造設備の維持更新、原価低減、効率化等のため、総額330百万円の投資を実施いたしました。 その他においては、不動産賃貸の維持更新のための投資を実施しておりますが、当連結会計年度に行った投資はありません。 また、全社的な資産として、本社移転に伴う新本社ビルの内装工事等372百万円の投資を実施いたしました。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(東京都港区)全社全社的管理業務125－－(－)5090267101滋賀工場(滋賀県東近江市)建設・建材事業建築材料製造設備90120176(11)－939715 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 上記の他、連結会社へ賃貸している主要な設備は、次のとおりであります。 朝日珪酸工業㈱・・・土地(帳簿価額 715百万円 43千㎡) (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計㈱アスクテクニカ山梨県西八代郡市川三郷町工業製品・エンジニアリング事業摩擦材シール材製造設備270267419(77)－42999122㈱エーアンドエー茨城茨城県筑西市(注２)建設・建材事業建築材料製造設備30877829(4)[89]－1,3612,47661㈱エーアンドエー大阪大阪府高槻市建設・建材事業建築材料製造設備1,1879698,565(47)97210,80371 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 ２ 土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は31百万円であります。 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。 (3) 在外子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 218,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 372,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,873,989 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、密接な取引関係を有する等、経営戦略等の観点から保有する合理性がある銘柄について、取引金額及び配当等の便益や株価変動リスクと資本コストとを比較検証し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資する場合に限り、政策保有株式を限定的に保有することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式643非上場株式以外の株式9150 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱クワザワ80,00080,000(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、建設資材販売を幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無4574ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱12,3394,113(保有目的)当社の企業財産包括保険、役員賠償責任保険等の契約先であり、取引関係の維持・円滑化を目的として同社の株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無 (注)３3911小野建㈱14,30014,300(保有目的)当社の関係会社である㈱エーアンドエークレストの主要取引先であり、主に耐火被覆工事を受注しております。 取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無2126中外炉工業㈱5,1005,100(保有目的)当社の工業製品事業における主要取引先であり、主要商品であるディスクロールを受注しております。 取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２有1815ＪＫホールディングス㈱12,70012,700(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、主に住宅関係の建設資材販売を幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無1213東海運㈱16,00016,000(保有目的)当社の工業製品事業における主要取引先であり、輸出入通関・輸送業務を主として委託しております。 取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２有54㈱東京エネシス3,3003,300(保有目的)当社の関係会社であるアスク・サンシンエンジニアリング㈱の主要取引先であり、発電所関係等の保温工事を受注しております。 取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無34カナデビア㈱（日立造船㈱）2,2002,200(保有目的)当社の関係会社であるアスク・サンシンエンジニアリング㈱の主要取引先であり、バイオマス発電所、清掃工場等の保温工事を受注しております。 取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無22アイカ工業㈱400400(保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、建材事業・化成品事業等、幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２無11 (注) １ 小野建㈱、中外炉工業㈱、ＪＫホールディングス㈱、東海運㈱、㈱東京エネシス、カナデビア㈱、アイカ工業㈱は、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位９銘柄について記載しております。 ２ 当社は、特定投資株式における定量的保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社の関係会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 150,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 400 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | アイカ工業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)当社の建材事業における主要取引先であり、建材事業・化成品事業等、幅広く営業展開していることから、取引関係の維持・強化を目的として同社の株式を保有しております。 (定量的な保有効果) (注)２ |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川１丁目１－１3,29142.42 明治安田生命保険相互会社(常任代理人株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）2312.98 INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)US ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA (東京都千代田区霞が関３丁目２番５号)1572.03 エーアンドエーマテリアル社員持株会東京都港区港南１丁目２－70 品川シーズンテラス27F1401.80 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市1381.78 株式会社不二商会東京都品川区北品川１丁目８－12851.10 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）東京都中央区晴海１丁目８番12号821.06 松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地821.06 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２610.78 江藤 栄治熊本県熊本市540.69計－4,32555.75 (注)１ 株式会社日本カストディ銀行(信託E口)の所有株式82千株は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」の導入に伴う当社株式であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 27 |
| 株主数－個人その他 | 4,718 |
| 株主数－その他の法人 | 92 |
| 株主数－計 | 4,883 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 江藤 栄治 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式2270当期間における取得自己株式250 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,778,000――7,778,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)117,08422714,700102,611 (注) 自己株式の株式数には、株式給付信託(BBT)にかかる信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首97,500株、当連結会計年度末82,800株）を含めております。 （変動事由の概要）増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 227株減少数の内訳は、次のとおりであります。 株式給付信託（BBT）における給付による減少 14,700株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社エーアンドエーマテリアル取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 辺 力 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 賀 恒 一 郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアル及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アスベスト関連の訴訟損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３（３）⑤及び注記事項（重要な会計上の見積り）３に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結損益計算書にアスベスト関連の訴訟損失引当金繰入額2,097百万円を計上した。 また、原判決が確定した原告に対して損害賠償金及び遅延損害金4百万円を支払うとともに、訴訟損失引当金から同額を取崩した。 その結果、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に訴訟損失引当金2,097百万円を計上している。 会社は高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等を契機に、その判決書等の内容に基づき、連帯債務における会社負担額算定の仮定も含め、訴訟による損失の発生可能性が高く金額を合理的に見積ることができるか否かを判断した上で会計処理及び注記をしている。 これらは、訴訟による損失の発生可能性が高い状況であるのか、また、金額を合理的に見積ることができるのかの経営者による判断を伴う。 以上を踏まえ、当監査法人は、訴訟損失引当金の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アスベスト関連の訴訟損失引当金を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・訴訟による損失の発生可能性の有無を確かめるため、判決書、和解案等を閲覧した。 ・訴訟損失引当金の計上額が判決書、和解案等の内容に基づく連帯債務における会社負担額であることを確かめた上で、再計算を実施した。 ・事実関係や訴訟の進行状況等について経営者と議論し、経営者確認書を入手した。 ・事実関係、訴訟の進捗状況、損失の発生可能性及び損失額の計算過程について顧問弁護士と協議した。 ・顧問弁護士に対する確認手続を実施した。 大昭和ユニボード株式会社（現ユニボード株式会社）の株式取得に係る会計処理の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は大昭和ユニボード株式会社の株式を1,800百万円で取得し、連結子会社とした結果、のれん279百万円を計上している。 当該企業結合にあたり、大昭和ユニボード株式会社の株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、会社は株式価値の算定に外部の専門家を利用している。 また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と大昭和ユニボード株式会社の株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間とし、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して8年としている。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、取得原価とのれんの会計処理の決定には、経営管理者の判断が含まれる。 以上から、当監査法人は大昭和ユニボード株式会社の企業結合取引を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、大昭和ユニボード株式会社の株式取得に係る会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し取得原価の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会付議書及び株式譲渡契約書を閲覧した。 ・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 ・株式価値算定において採用された算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。 ・株式価値算定の前提となった事業計画を入手し、主要な仮定を理解するとともに、売上高及び営業利益の将来予測に関して過去の実績と比較して仮定の適切性を検討した。 ・受け入れた識別可能資産、引き受けた識別可能負債について、不動産鑑定評価書の閲覧、残高確認、関連証憑との突合、再計算及び経営管理者への質問を実施した。 ・のれんの償却期間について投資回収計画との整合性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エーアンドエーマテリアルの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社エーアンドエーマテリアルが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アスベスト関連の訴訟損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項３（３）⑤及び注記事項（重要な会計上の見積り）３に記載されているとおり、会社は当連結会計年度の連結損益計算書にアスベスト関連の訴訟損失引当金繰入額2,097百万円を計上した。 また、原判決が確定した原告に対して損害賠償金及び遅延損害金4百万円を支払うとともに、訴訟損失引当金から同額を取崩した。 その結果、2025年3月31日現在、連結貸借対照表に訴訟損失引当金2,097百万円を計上している。 会社は高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等を契機に、その判決書等の内容に基づき、連帯債務における会社負担額算定の仮定も含め、訴訟による損失の発生可能性が高く金額を合理的に見積ることができるか否かを判断した上で会計処理及び注記をしている。 これらは、訴訟による損失の発生可能性が高い状況であるのか、また、金額を合理的に見積ることができるのかの経営者による判断を伴う。 以上を踏まえ、当監査法人は、訴訟損失引当金の見積りについて、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アスベスト関連の訴訟損失引当金を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・訴訟による損失の発生可能性の有無を確かめるため、判決書、和解案等を閲覧した。 ・訴訟損失引当金の計上額が判決書、和解案等の内容に基づく連帯債務における会社負担額であることを確かめた上で、再計算を実施した。 ・事実関係や訴訟の進行状況等について経営者と議論し、経営者確認書を入手した。 ・事実関係、訴訟の進捗状況、損失の発生可能性及び損失額の計算過程について顧問弁護士と協議した。 ・顧問弁護士に対する確認手続を実施した。 大昭和ユニボード株式会社（現ユニボード株式会社）の株式取得に係る会計処理の検討監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は大昭和ユニボード株式会社の株式を1,800百万円で取得し、連結子会社とした結果、のれん279百万円を計上している。 当該企業結合にあたり、大昭和ユニボード株式会社の株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、会社は株式価値の算定に外部の専門家を利用している。 また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と大昭和ユニボード株式会社の株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間とし、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して8年としている。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、取得原価とのれんの会計処理の決定には、経営管理者の判断が含まれる。 以上から、当監査法人は大昭和ユニボード株式会社の企業結合取引を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、大昭和ユニボード株式会社の株式取得に係る会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し取得原価の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会付議書及び株式譲渡契約書を閲覧した。 ・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 ・株式価値算定において採用された算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。 ・株式価値算定の前提となった事業計画を入手し、主要な仮定を理解するとともに、売上高及び営業利益の将来予測に関して過去の実績と比較して仮定の適切性を検討した。 ・受け入れた識別可能資産、引き受けた識別可能負債について、不動産鑑定評価書の閲覧、残高確認、関連証憑との突合、再計算及び経営管理者への質問を実施した。 ・のれんの償却期間について投資回収計画との整合性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 大昭和ユニボード株式会社（現ユニボード株式会社）の株式取得に係る会計処理の検討 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、会社は大昭和ユニボード株式会社の株式を1,800百万円で取得し、連結子会社とした結果、のれん279百万円を計上している。 当該企業結合にあたり、大昭和ユニボード株式会社の株式の取得原価は、同社の事業計画を基礎として算定された株式価値を踏まえ、交渉の上決定されており、会社は株式価値の算定に外部の専門家を利用している。 また、会社は企業結合日において、受け入れた資産及び引き受けた負債を識別し、その時点の時価を基礎として配分した資産及び負債の純額と大昭和ユニボード株式会社の株式の取得原価との差額をのれんとして識別している。 のれんの償却期間は、のれんの効果が発現する期間とし、事業計画に基づく投資の回収期間を考慮して8年としている。 企業結合取引は経常的に生じる取引ではなく、取得価額の算定や会計処理については、複雑な検討や専門的な知識が必要となる。 また、取得原価とのれんの会計処理の決定には、経営管理者の判断が含まれる。 以上から、当監査法人は大昭和ユニボード株式会社の企業結合取引を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、大昭和ユニボード株式会社の株式取得に係る会計処理の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・企業結合取引の目的、被取得企業の事業内容、事業環境等を理解し取得原価の妥当性を検討するため、経営管理者に質問を行い、取締役会付議書及び株式譲渡契約書を閲覧した。 ・株式価値算定のために会社が利用した外部専門家について、その適性、能力及び客観性を評価した。 ・株式価値算定において採用された算定方法及びその前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させて検討した。 ・株式価値算定の前提となった事業計画を入手し、主要な仮定を理解するとともに、売上高及び営業利益の将来予測に関して過去の実績と比較して仮定の適切性を検討した。 ・受け入れた識別可能資産、引き受けた識別可能負債について、不動産鑑定評価書の閲覧、残高確認、関連証憑との突合、再計算及び経営管理者への質問を実施した。 ・のれんの償却期間について投資回収計画との整合性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社エーアンドエーマテリアル取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡 辺 力 夫 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 賀 恒 一 郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エーアンドエーマテリアルの2024年４月１日から2025年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エーアンドエーマテリアルの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アスベスト関連の訴訟損失引当金の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アスベスト関連の訴訟損失引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アスベスト関連の訴訟損失引当金の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アスベスト関連の訴訟損失引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | アスベスト関連の訴訟損失引当金の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アスベスト関連の訴訟損失引当金の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,220,000,000 |
| 商品及び製品 | 1,011,000,000 |
| 仕掛品 | 321,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,000,000 |
| 未収入金 | 733,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,328,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,693,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,662,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 114,000,000 |
| 土地 | 2,299,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 50,000,000 |
| 建設仮勘定 | 9,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,166,000,000 |
| ソフトウエア | 32,000,000 |
| 無形固定資産 | 789,000,000 |
| 投資有価証券 | 692,000,000 |
| 繰延税金資産 | 501,000,000 |
| 投資その他の資産 | 15,621,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,509,000,000 |
| 短期借入金 | 9,171,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 332,000,000 |
| 未払金 | 212,000,000 |
| 未払法人税等 | 164,000,000 |
| 未払費用 | 763,000,000 |
| 賞与引当金 | 167,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,358,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,382,000,000 |
| 利益剰余金 | 6,420,000,000 |
| 株主資本 | 10,183,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 84,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 72,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 429,000,000 |
| 負債純資産 | 30,310,000,000 |
PL
| 売上原価 | 10,772,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,577,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 639,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 23,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 7,000,000 |
| 営業外収益 | 79,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 93,000,000 |
| 営業外費用 | 202,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,306,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 100,000,000 |
| 特別利益 | 1,306,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 201,000,000 |
| 特別損失 | 2,266,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 470,000,000 |
| 法人税等調整額 | 47,000,000 |
| 法人税等 | 518,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -5,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 48,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 211,000,000 |
| その他の包括利益 | 249,000,000 |
| 包括利益 | 128,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 128,000,000 |
| 剰余金の配当 | -426,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 249,000,000 |
| 当期変動額合計 | -279,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -120,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 665,000,000 |
| 受取手形 | 163,000,000 |
| 売掛金 | 3,183,000,000 |
| 契約資産 | 2,348,000,000 |
| 契約負債 | 377,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 171,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 109,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,904,000,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 17,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 43,421,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 953,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,495,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 512,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 953,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -226,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 78,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -100,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -770,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,937,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -75,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,606,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -55,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -426,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -16,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,741,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,832,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -187,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得すると共に、専門的情報を有する団体等が主催する研修やセミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,570665 受取手形※３ 930397 売掛金3,4913,753 電子記録債権※３ 3,1962,243 完成工事未収入金3,2313,490 契約資産2,3552,348 商品及び製品2,6572,744 仕掛品179321 原材料及び貯蔵品382655 未成工事支出金316 その他1,2762,000 貸倒引当金△14△7 流動資産合計20,28718,620 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物7,9678,032 減価償却累計額△5,408△5,338 建物及び構築物（純額）2,5592,693 機械装置及び運搬具15,85416,280 減価償却累計額△13,416△13,618 機械装置及び運搬具（純額）2,4382,662 土地※２ 12,617※２ 12,959 リース資産236312 減価償却累計額△90△117 リース資産（純額）145194 建設仮勘定681,393 その他1,4221,456 減価償却累計額△1,184△1,192 その他（純額）238263 有形固定資産合計18,06720,166 無形固定資産 のれん-262 その他481527 無形固定資産合計481789 投資その他の資産 投資有価証券695692 長期貸付金1715 繰延税金資産139120 その他302490 貸倒引当金△40△57 投資その他の資産合計1,1151,260 固定資産合計19,66422,217 資産合計39,95240,837 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 5,3493,509 電子記録債務2201,772 短期借入金4,4553,732 未払費用1,7812,096 未払法人税等1,111456 契約負債323377 賞与引当金474510 完成工事補償引当金99 受注工事損失引当金※１ 31※１ 6 その他1,170789 流動負債合計14,92813,260 固定負債 長期借入金-668 役員株式給付引当金6844 訴訟損失引当金42,097 退職給付に係る負債2,6092,382 繰延税金負債2,2012,358 再評価に係る繰延税金負債※２ 153※２ 158 リース債務135163 その他9171,051 固定負債合計6,0918,924 負債合計21,01922,185純資産の部 株主資本 資本金3,8893,889 利益剰余金14,75114,204 自己株式△144△125 株主資本合計18,49617,967 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金267261 土地再評価差額金※２ 349※２ 344 為替換算調整勘定△426 退職給付に係る調整累計額△13972 その他の包括利益累計額合計435685 純資産合計18,93218,652負債純資産合計39,95240,837 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 41,282※１ 43,421売上原価※２,※３ 31,997※２,※３ 33,599売上総利益9,2849,822販売費及び一般管理費※４,※５ 6,965※４,※５ 7,905営業利益2,3181,916営業外収益 受取利息54 受取配当金2222 為替差益647 保険差益834 補助金収入25- その他2956 営業外収益合計156126営業外費用 支払利息5778 固定資産除却損※６ 1※６ 54 その他1224 営業外費用合計71157経常利益2,4031,885特別利益 固定資産売却益※７ 1,435※７ 1,306 投資有価証券売却益38100 特別利益合計1,4741,406特別損失 固定資産除却損-※６ 201 減損損失-※８ 18 訴訟損失引当金繰入額92,097 石綿健康障害補償金※９ 134※９ 48 特別損失合計1442,365税金等調整前当期純利益3,733926法人税、住民税及び事業税1,110949法人税等調整額△7597法人税等合計1,0341,047当期純利益又は当期純損失（△）2,699△120非支配株主に帰属する当期純利益0-親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2,699△120 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）2,699△120その他の包括利益 その他有価証券評価差額金142△5 土地再評価差額金-△4 為替換算調整勘定△1948 退職給付に係る調整額△15211 その他の包括利益合計※１ 107※１ 249包括利益2,806128（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,806128 非支配株主に係る包括利益0- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,88912,318△15616,050当期変動額 剰余金の配当 △387 △387親会社株主に帰属する当期純利益 2,699 2,699自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1212土地再評価差額金の取崩 122 122株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-2,433122,445当期末残高3,88914,751△14418,496 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高125471△22△124450△016,501当期変動額 剰余金の配当 △387親会社株主に帰属する当期純利益 2,699自己株式の取得 △0自己株式の処分 12土地再評価差額金の取崩 122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）142△122△19△15△140△14当期変動額合計142△122△19△15△1402,431当期末残高267349△42△139435-18,932 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,88914,751△14418,496当期変動額 剰余金の配当 △426 △426親会社株主に帰属する当期純損失（△） △120 △120自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1818土地再評価差額金の取崩 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△54718△529当期末残高3,88914,204△12517,967 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高267349△42△139435-18,932当期変動額 剰余金の配当 △426親会社株主に帰属する当期純損失（△） △120自己株式の取得 △0自己株式の処分 18土地再評価差額金の取崩 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5△448211249-249当期変動額合計△5△448211249-△279当期末残高261344672685-18,652 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益3,733926 減価償却費800953 減損損失-18 のれん償却額-17 貸倒引当金の増減額（△は減少）110 賞与引当金の増減額（△は減少）761 訴訟損失引当金の増減額（△は減少）△1032,093 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△18△226 受取利息及び受取配当金△28△27 支払利息5778 固定資産売却損益（△は益）△1,435△1,306 固定資産除却損1255 投資有価証券売却損益（△は益）△38△100 石綿健康障害補償金13448 売上債権の増減額（△は増加）△4791,477 棚卸資産の増減額（△は増加）△19△32 その他の流動資産の増減額（△は増加）△264△699 仕入債務の増減額（△は減少）729△770 その他の流動負債の増減額（△は減少）308132 その他△4286 小計3,4132,937 利息及び配当金の受取額2827 利息の支払額△57△75 法人税等の支払額△96△1,606 石綿健康障害補償金の支払額△134△48 損害賠償金の支払額△113△4 その他25- 営業活動によるキャッシュ・フロー3,0651,230投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△1,393△2,741 有形固定資産の売却による収入1,9301,832 無形固定資産の取得による支出△54△61 投資有価証券の取得による支出△14△16 投資有価証券の売却による収入54118 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※２ △1,572 貸付けによる支出△17△8 貸付金の回収による収入1310 その他△3△187 投資活動によるキャッシュ・フロー515△2,624財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△2,600△1,000 長期借入れによる収入-1,000 長期借入金の返済による支出△61△55 配当金の支払額△387△426 その他△13△30 財務活動によるキャッシュ・フロー△3,061△513現金及び現金同等物に係る換算差額42現金及び現金同等物の増減額（△は減少）523△1,904現金及び現金同等物の期首残高2,0462,570現金及び現金同等物の期末残高※１ 2,570※１ 665 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 9社 (2) 連結子会社の名称アスク・サンシンエンジニアリング㈱㈱アスクテクニカ朝日珪酸工業㈱㈱エーアンドエー茨城㈱エーアンドエー大阪㈱エーアンドエークレストアスクテクニカインドネシア(P.T.Ask Technica Indonesia)アスク沖縄㈱ユニボード㈱ エーアンドエー工事㈱は、2025年２月８日付で㈱エーアンドエークレストに社名変更しております。 ユニボード㈱は(大昭和ユニボード㈱から2025年２月８日付で社名変更)は、当連結会計年度において当社が株式取得により連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、アスクテクニカインドネシア(P.T.Ask Technica Indonesia)は12月31日であり、他の８社は３月31日であります。 なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)未成工事支出金個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物及び構築物が７～45年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金請負に係る工事の引渡し後の補修サービスの費用の支出に備えるため、補修サービス費用見込額を計上しております。 ④ 受注工事損失引当金当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。 ⑤ 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 製品の販売に係る収益 当社グループは、主に不燃建築材料、非金属製伸縮継手、保温保冷断熱材、自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売を行っております。 これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 工事請負契約 当社グループは、主に不燃建築材料、鉄骨耐火被覆、保温・保冷工事の設計、施工を行っております。 これらの工事の施工については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項1) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 2) グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 3) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８年間にわたる均等償却を行っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 9社 (2) 連結子会社の名称アスク・サンシンエンジニアリング㈱㈱アスクテクニカ朝日珪酸工業㈱㈱エーアンドエー茨城㈱エーアンドエー大阪㈱エーアンドエークレストアスクテクニカインドネシア(P.T.Ask Technica Indonesia)アスク沖縄㈱ユニボード㈱ エーアンドエー工事㈱は、2025年２月８日付で㈱エーアンドエークレストに社名変更しております。 ユニボード㈱は(大昭和ユニボード㈱から2025年２月８日付で社名変更)は、当連結会計年度において当社が株式取得により連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、アスクテクニカインドネシア(P.T.Ask Technica Indonesia)は12月31日であり、他の８社は３月31日であります。 なお、連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社については、当該決算日現在の財務諸表を使用して、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法② 棚卸資産商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)未成工事支出金個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物及び構築物が７～45年、機械装置及び運搬具が４～12年であります。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金請負に係る工事の引渡し後の補修サービスの費用の支出に備えるため、補修サービス費用見込額を計上しております。 ④ 受注工事損失引当金当連結会計年度末において見込まれる未引渡工事の損失発生に備えるため、当該見込額を計上しております。 ⑤ 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 製品の販売に係る収益 当社グループは、主に不燃建築材料、非金属製伸縮継手、保温保冷断熱材、自動車用を主とした摩擦材、シール材の製造、販売を行っております。 これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 工事請負契約 当社グループは、主に不燃建築材料、鉄骨耐火被覆、保温・保冷工事の設計、施工を行っております。 これらの工事の施工については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項1) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として11年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 2) グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 3) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、８年間にわたる均等償却を行っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損に係る見積りについて当社グループは連結財務諸表の作成にあたり、固定資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。 兆候があると判定された資産は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し連結財務諸表へ減損損失として計上しております。 当連結会計年度においては、継続的に営業赤字となっている資産グループにおいて減損損失の兆候を識別したものの、回収可能価額が帳簿価額を上回っていたことから、減損損失の認識は不要と判定しております。 なお、上記以外の一部の資産について減損損失の認識が必要と判定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額18百万円を減損損失として計上しました。 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失―18有形固定資産18,06720,166無形固定資産481789 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報不安定な国際情勢に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、固定資産の減損の見積りに重要な影響はないものとして会計処理を行っております。 なお、上記の影響は今後も一定期間継続するものと仮定して見積りを行っており、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性の見積りについて当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して繰延税金資産を計上しております。 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産139120 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報不安定な国際情勢に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響はないものとして会計処理を行っております。 なお、上記の影響は今後も一定期間継続するものと仮定して見積りを行っており、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．訴訟損失引当金の見積りについて当社は2025年３月期末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づき、企業に対しては民法等による建築作業従事者へ石綿の危険性を警告表示する義務を怠った等として、損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社は当連結会計年度の連結損益計算書に訴訟損失引当金繰入額 2,097百万円（前連結会計年度９百万円）を計上しており、2025年３月31日現在、連結貸借対照表に訴訟損失引当金 2,097百万円（前連結会計年度４百万円）を計上しております。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は高等裁判所の判決及び最高裁判所の判決等を契機に、その判決書等の内容に基づき、連帯債務における負担額算定の仮定も含め、訴訟による損失が発生する可能性が高く金額を合理的に見積ることができるか否かを判断したうえで会計処理及び注記をしております。 1)横浜第１陣集団訴訟 2025年１月15日最高裁判所から上告棄却・不受理決定がなされたため、各企業間で連帯債務とされた損害賠償金等の負担額を協議し、訴訟損失引当金繰入額０百万円を計上しております。 また、原判決が確定した原告に対して損害賠償金及び遅延損害金４百万円を支払うとともに、訴訟損失引当金から同額を取崩しております。 2)札幌第２陣集団訴訟2024年９月26日札幌高等裁判所から、当社を含めた企業３社に対する損害賠償金及びこれに対する遅延損害金の支払いを命じる判決の言渡しがありました。 これに対し、当社は、最高裁判所に上告しておりますが、原判決どおりに確定した場合に備え訴訟損失引当金135百万円を計上しております。 3)東京第１陣集団訴訟 2021年５月17日の最高裁判所判決により東京高等裁判所に審理が差し戻された建設アスベスト訴訟（東京第１陣）について、東京高等裁判所は2024年12月６日、原告および当社を含めた企業７社に対し、和解案を提示しました。 当社は、当該和解案について慎重に検討しておりますが、和解案のとおりに合意に至った場合に備え、訴訟損失引当金1,206百万円を計上しております。 4)東京第２陣集団訴訟 2020年9月4日の東京地方裁判所判決に対して東京高等裁判所へ控訴しておりました建設アスベスト訴訟（東京第２陣）について、同裁判所は2025年1月31日、原告および当社を含めた企業７社に対し、和解案（同4月2日修正）を提示しました。 当社は、当該和解案について慎重に検討しておりますが、和解案のとおりに合意に至った場合に備え、訴訟損失引当金426百万円を計上しております。 5)大阪第２陣・第３陣訴訟2023年７月５日の大阪地方裁判所判決に対して大阪高等裁判所へ控訴しておりました建設アスベスト訴訟（大阪第２陣・第３陣）について、同裁判所は2025年２月18日、原告および当社を含めた企業12社に対し、和解案を提示しました。 当社は、当該和解案について慎重に検討しておりますが、和解案のとおりに合意に至った場合に備え、訴訟損失引当金328百万円を計上しております。 上記に記載のとおり個々の高等裁判所の支払いを命ずる判決や提示された和解案については、訴訟損失引当金を計上しておりますので、最高裁判所の判決が確定した場合や和解が合意に至った場合においても、損益に与える影響は一定の範囲にとどまるものと考えております。 なお、今後の見積りについては不確実性を伴うため、翌連結会計年度において、新たな訴訟、新たな判決の確定等により、訴訟損失引当金の計上の必要性が生じた場合には、同期間における連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | (追加情報)(役員向け株式給付信託について)当社は、当社の取締役及び執行役員並びに当社子会社の取締役（当社及び当社子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。 以下、「対象役員」といいます。 ）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に資することを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しております。 イ．取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。 ）を通じて取得され、対象役員に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。 ）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。 なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。 ロ．会計処理株式給付信託（BBT）については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 ハ．信託が保有する自己株式本信託が保有する当社株式は、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として表示しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度122百万円、97,500株、当連結会計年度104百万円、82,800株であります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形24百万円―百万円電子記録債権59 〃― 〃支払手形79 〃― 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運搬費1,468百万円1,547百万円給料及び賃金1,414 〃1,504 〃賞与引当金繰入額154 〃141 〃減価償却費81 〃109 〃役員株式給付引当金繰入額18 〃0 〃 おおよその割合販売費53％50％一般管理費47〃50〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※７ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物454百万円―百万円土地981 〃1,306 〃 1,435百万円1,306百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物0百万円23百万円機械装置及び運搬具0 〃0 〃工具、器具及び備品0 〃17 〃無形固定資産― 〃1 〃撤去費用0 〃212 〃その他― 〃0 〃 1百万円255百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 444百万円512百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 16百万円17百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額242 86 組替調整額△38 △91 税効果調整前204 △4 税効果額△62 △1 その他有価証券評価差額金142 △5 土地再評価差額金 税効果額－ △4 為替換算調整勘定 当期発生額△19 48 退職給付に係る調整額 当期発生額△70 251 組替調整額50 49 税効果調整前△19 301 税効果額4 △89 退職給付に係る調整額△15 211 その他の包括利益合計107 249 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金193252024年３月31日2024年６月28日2024年11月６日取締役会普通株式利益剰余金232302024年９月30日2024年12月２日 (注) １.2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式97,500株に対する配当金２百万円が含まれております。 ２.2024年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式82,800 株に対する配当金２百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金232302025年３月31日2025年６月30日 (注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式82,800株に対する配当金２百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定2,570百万円665百万円預入期間が３か月を超える定期預金― 〃― 〃現金及び現金同等物2,570百万円665百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権、完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、与信管理規程に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うと共に、貸倒懸念債権への対応等与信管理に関する体制を整備し運営しております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。 短期借入金は主に運転資金を目的とし、長期借入金は設備投資に係る資金調達を目的としております。 営業債務、借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、資金担当部門が適時に資金繰り計画を作成する等の方法により、流動性リスクを管理しております。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券 その他有価証券649649―資産計649649―(1) 短期借入金4,4554,455△0 (2) 長期借入金―――負債計4,4554,455△0 (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式45 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1) 投資有価証券 その他有価証券647647―資産計647647―(1) 短期借入金3,7323,7331 (2) 長期借入金6686735負債計4,4004,4066 (*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「完成工事未収入金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式45 (注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金2,566―――受取手形930―――売掛金3,491―――電子記録債権3,196―――完成工事未収入金3,231―――合計13,416――― 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金662―――受取手形397―――売掛金3,753―――電子記録債権2,243―――完成工事未収入金3,490―――合計10,547――― (注)２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金4,400―――――１年以内に返済予定の長期借入金55―――――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）――――――リース債務262620181851合計4,4812620181851 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金3,400―――――１年以内に返済予定の長期借入金332―――――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）―332336―――リース債務504340242035合計3,782375376242035 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式649――649資産計649――649 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式647――647資産計647――647 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金―4,455―4,455長期借入金――――負債計―4,455―4,455 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計短期借入金―3,733―3,733長期借入金―673―673負債計―4,406―4,406 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 短期借入金短期借入金に含まれる１年内返済予定の長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式649263385連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――合計649263385 (注) 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式647264382連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――合計647264382 (注) 非上場株式については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式5438―合計5438― 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式118100―合計118100― |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度（退職一時金制度）および確定拠出年金制度を採用しております。 退職一時金制度（全て非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、従業員の職能資格と勤続年数に基づいた一時金を支給しております。 確定拠出年金制度では、従業員の職能資格と勤続年数に基づき算出された掛金を拠出時に費用処理しております。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 また、下記の表には簡便法を適用した制度も含みます。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,628 2,609 勤務費用122 128 利息費用18 18 数理計算上の差異の発生額70 △251 退職給付の支払額△235 △129 その他5 6 退職給付債務の期末残高2,609 2,382 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 該当事項はありません。 (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務2,609 2,382 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,609 2,382 退職給付に係る負債2,609 2,382 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,609 2,382 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用122 128 利息費用18 18 数理計算上の差異の費用処理額50 49 確定給付制度に係る退職給付費用191 196 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異△19 301 合計△19 301 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△198 102 合計△198 102 (7) 年金資産に関する事項該当事項はありません。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率（注）主として0.5%主として1.9%予想昇給率主として7.3%主として7.3% （注）当連結会計年度の期首時点の計算において摘要した割引率は0.5％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.9％に変更しております。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度141百万円、当連結会計年度148百万円であります。 ４．その他の事項2023年４月１日付で行われた確定給付企業年金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は2,430百万円であり、制度移行時から４年間で支払うこととしております。 当連結会計年度末時点での未移換額は89百万円で、未払金（流動負債の「その他」）、長期未払金（固定負債の「その他」）に計上しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付に係る負債765百万円713百万円減損損失404 〃434 〃 訴訟損失引当金1 〃661 〃賞与引当金174 〃186 〃棚卸資産評価損84 〃91 〃会員権等評価損42 〃25 〃役員株式給付引当金20 〃14 〃貸倒引当金16 〃20 〃繰越欠損金102 〃103 〃その他156 〃190 〃繰延税金資産小計1,768百万円2,441百万円評価性引当額（注）△733 〃△1,461 〃繰延税金資産合計1,035百万円979百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△109百万円△115百万円土地再評価差額金△153 〃△158 〃組織再編に係る土地再評価差額金△2,905 〃△2,978 〃その他△81 〃△123 〃繰延税金負債合計△3,250百万円△3,375百万円繰延税金資産（負債）の純額△2,215百万円△2,396百万円 （注）評価性引当額が728百万円増加しております。 この増加の主な内容は、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異等に係る評価性引当額が増加したことによるものとなります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.58%30.62%（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.04%3.71%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.04%△0.16%住民税均等割等0.96%3.83%税額控除△1.34%△12.60%評価性引当額の増減△2.50%80.49%繰越欠損金の期限切れ0.13%0.81%のれん償却額―%0.58%株式取得関連費用―%5.97%未実現利益△1.35%0.74%資産除去債務―%0.66%その他0.32%△1.58%税効果会計適用後の法人税等の負担率27.71%113.06% ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については実効税率を概ね30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は63百万円減少し、法人税等調整額が60百万円増加、その他有価証券評価差額金が３百万円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は４百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：大昭和ユニボード株式会社（現ユニボード株式会社）事業の内容 ：低圧メラミン化粧板、建材、家具等の製造・加工・販売（２）企業結合を行った主な理由 当社は、長期経営構想「Vision2033」の実現ならびに中長期の CSR 目標である「CSR2033」達成に向け、2024 年度を初年度とし 2026 年度を最終年度とする「2026 中期経営計画」を策定して以下の主要施策への取り組みを進めております。 Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大 Ⅱ．戦略的 M&A による事業規模の拡大 Ⅲ．DX 基盤整備による業務改革の実現 上記に記載しましたとおり、今後の持続的成長に向けた事業領域の拡大においては、戦略的なＭ＆Ａの実行を施策の柱と位置づけており、本件はその一環となります。 （３）企業結合日2024年10月1日（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（５）企業結合後の名称大昭和ユニボード株式会社（2025年2月8日よりユニボード株式会社へ社名変更済）（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年10月1日から2025年３月31日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金1,800百万円取得原価 1,800百万円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザーに対する報酬・手数料等 25百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額 279百万円②発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。 ③償却方法及び償却期間 8年間にわたる定額法 ６.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,204百万円固定資産991〃資産合計2,195百万円 流動負債661百万円固定負債13〃負債合計675百万円 ７.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書 に及ぼす影響の概算額及びその算定方法売上高944百万円営業利益51〃経常利益52〃親会社株主に帰属する当期純利益35〃 （概算額の算定方法） 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。 なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)重要性が乏しいため、記載しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社では、神奈川県その他の地域において賃貸用のオフィスビル(土地を含む)と遊休不動産を有しております。 2024年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益1,435百万円（特別利益に計上）であります。 2025年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は42百万円(主な賃貸収益は営業収益に、賃貸費用は営業費用に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高2,8481,720期中増減額△1,127△5期末残高1,7201,714期末時価1,3451,345 (注)１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、遊休不動産の売却718百万円及び賃貸不動産から事業用不動産への振替216百万円、減価償却費６百万円であります。 当連結会計年度の主な減少は、減価償却費５百万円であります。 ３ 期末の時価は、主として「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項 （4） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）10,505顧客との契約から生じた債権（期末残高）10,849契約資産（期首残高）2,208契約資産（期末残高）2,355契約負債（期首残高）193契約負債（期末残高）323 契約資産は、工事請負契約による工事の施工について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に係るものであり、契約負債は、工事請負契約における顧客からの前受金であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、172百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が147百万円増加した主な理由は、大型工事の進捗によるものとなります。 また、当連結会計年度において、契約負債が130百万円増加した主な理由は、顧客から受領した前受金の増加等によるものとなります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1)契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）10,849顧客との契約から生じた債権（期末残高）9,884契約資産（期首残高）2,355契約資産（期末残高）2,348契約負債（期首残高）323契約負債（期末残高）377 契約資産は、工事請負契約による工事の施工について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した収益に係るものであり、契約負債は、工事請負契約における顧客からの前受金であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、271百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が７百万円減少した主な理由は、大型工事の進捗によるものとなります。 また、当連結会計年度において、契約負債が53百万円増加した主な理由は、顧客から受領した前受金の増加等によるものとなります。 過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。 「建設・建材事業」は、不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。 「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３建設・建材事業工業製品・エンジニアリング事業計売上高 一時点で移転される財11,3698,07719,446－19,446－19,446 一定の期間にわたり 移転される財6,21515,56021,775－21,775－21,775顧客との契約から生じる収益17,58423,63741,222－41,222－41,222その他の収益－－－5959－59外部顧客への売上高17,58423,63741,2225941,282－41,282セグメント間の内部売上高又は振替高6691157－157△157－計17,65123,72841,3805941,439△15741,282セグメント利益2,6401,1533,794353,830△1,5112,318セグメント資産19,74614,75534,5021,93636,4383,51339,952その他の項目 減価償却費483240724673169800 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,3702901,66001,661801,742 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２ （1）セグメント利益の調整額△1,511百万円は、セグメント間取引消去 127百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △1,639百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額 3,513百万円には、セグメント間債権債務消去△5百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 3,518百万円が含まれております。 その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額 69百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 80百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３建設・建材事業工業製品・エンジニアリング事業計売上高 一時点で移転される財12,9378,54121,479－21,479－21,479 一定の期間にわたり 移転される財5,75116,13421,885－21,885－21,885顧客との契約から生じる収益18,68824,67543,364－43,364－43,364その他の収益－－－5757－57外部顧客への売上高18,68824,67543,3645743,421－43,421セグメント間の内部売上高又は振替高84222306－306△306－計18,77324,89843,6715743,728△30643,421セグメント利益2,4501,4143,864353,900△1,9831,916セグメント資産22,97814,25537,2331,29238,5262,31140,837その他の項目 減価償却費535314850585696953 のれんの償却額17－17－17－17 のれんの未償却残高262－262－262－262 減損損失－－－－－1818 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,7913302,122－2,1223722,495 (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２ （1）セグメント利益の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去 114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,098百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額 2,311百万円には、セグメント間債権債務消去△148百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,460百万円が含まれております。 その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額 96百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 372百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 (5）当社グループは当連結会計年度において、ユニボード株式会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品・サービス別の事業本部を置き、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「建設・建材事業」及び「工業製品・エンジニアリング事業」の２つを報告セグメントとしております。 「建設・建材事業」は、不燃建築材料の製造、販売及び工事の設計施工、鉄骨耐火被覆工事の設計、施工を行っております。 「工業製品・エンジニアリング事業」は、不燃紡織品、摩擦材・シール材、保温保冷断熱材、船舶用資材、防音材、伸縮継手他各種工業用材料・機器の製造、販売並びに保温、保冷、空調、断熱、防音、耐火工事の設計、施工を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ２ （1）セグメント利益の調整額△1,983百万円は、セグメント間取引消去 114百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,098百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額 2,311百万円には、セグメント間債権債務消去△148百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産 2,460百万円が含まれております。 その主なものは、連結財務諸表提出会社での余資運用資金（現金）、長期投資資金(投資有価証券)、及び管理部門に係わる資産等であります。 (3）減価償却費の調整額 96百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。 (4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額 372百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産となります。 (5）当社グループは当連結会計年度において、ユニボード株式会社を連結の範囲に含めており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、同社の株式取得に伴い発生したのれんが含まれております。 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,471.28円2,430.16円１株当たり当期純利益又は当期純損失352.48円△15.77円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度100,608株、当連結会計年度87,323株であります。 ３ １株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(百万円)2,699△120普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失(百万円)2,699△120普通株式の期中平均株式数(株)7,657,9777,670,957 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) （取得による企業結合） 当社は、2024年11月６日開催の取締役会において、ＤIＣデコール株式会社（現デコール株式会社）の株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結、2025年４月１日に株式を取得しました。 １．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：ＤIＣデコール株式会社（現デコール株式会社） 事業の内容：各種化粧板、建材塗料、化粧シートの製造・販売（２）企業結合を行った主な理由 当社は、長期経営構想「Vision2033」の実現ならびに中長期のCSR 目標である「CSR2033」達成に 向け、2024 年度を初年度とし2026 年度を最終年度とする「2026 中期経営計画」を策定して以下の 主要施策への取り組みを進めております。 Ⅰ．新ビジネスモデルとコーポレートブランドの確立による収益拡大 Ⅱ．戦略的M&A による事業規模の拡大 Ⅲ．DX 基盤整備による業務改革の実現 上記に記載しましたとおり、今後の持続的成長に向けた事業領域の拡大においては、戦略的なＭ＆Ａ の実行を施策の柱と位置づけており、本件はその一環となります。 （３）企業結合日 2025年４月１日（４）企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得（５）企業結合後の名称 デコール株式会社（2025年４月１日より社名変更）（６）取得した議決権比率 100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価とする株式取得により、被取得企業の議決権の100％を取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価現金1,300百万円取得原価 1,300百万円 ３．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザーに対する報酬・手数料等（概算額） ： 155百万円４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金4,4003,4001.056―１年以内に返済予定の長期借入金553321.380―１年以内に返済予定のリース債務2650――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)―6681.3802026年４月～2028年１月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)135163―2026年５月～2032年２月その他有利子負債 預り保証金6646870.125―合計5,2815,301―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金332336――リース債務43402420 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)20,24643,421税金等調整前中間（当期）純利益(百万円)823926親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)533△120１株当たり中間(当期)純利益(円)69.55△15.77 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,602449 受取手形※４ 500163 電子記録債権※４ 1,7811,220 売掛金※１ 3,170※１ 3,183 商品及び製品9151,011 原材料及び貯蔵品129 前払費用193247 未収入金※１ 426※１ 733 短期貸付金※１ 2,800※１ 3,521 その他※１ 870※１ 1,328 貸倒引当金※１ △320※１ △322 流動資産合計11,95311,545 固定資産 有形固定資産 建物386379 構築物2541 機械及び装置140167 車両運搬具01 工具、器具及び備品96114 土地2,6062,299 リース資産1450 建設仮勘定-9 有形固定資産合計3,2693,064 無形固定資産 ソフトウエア5332 その他146 無形固定資産合計5578 投資その他の資産 投資有価証券198194 関係会社株式12,55614,384 出資金77 従業員に対する長期貸付金1714 繰延税金資産549501 その他181523 貸倒引当金△3△3 投資その他の資産合計13,50715,621 固定資産合計16,83218,765 資産合計28,78530,310 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※４ 7861 電子記録債務-725 買掛金※１ 1,858※１ 2,347 短期借入金※１ 8,336※１ 9,171 1年内返済予定の長期借入金-332 未払金※１ 352※１ 212 未払費用※１ 462※１ 763 未払法人税等635164 預り金※１,※２ 1,381※１ 24 賞与引当金182167 設備関係支払手形1832 その他3634 流動負債合計14,05113,978 固定負債 長期借入金-668 役員株式給付引当金5541 退職給付引当金1,5441,553 関係会社事業損失引当金190250 訴訟損失引当金42,097 再評価に係る繰延税金負債153158 長期預り保証金※１ 652※１ 673 その他141274 固定負債合計2,7425,718 負債合計16,79419,697純資産の部 株主資本 資本金3,8893,889 利益剰余金 利益準備金287329 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,5226,090 利益剰余金合計7,8096,420 自己株式△144△125 株主資本合計11,55410,183 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金8784 土地再評価差額金349344 評価・換算差額等合計436429 純資産合計11,99110,612負債純資産合計28,78530,310 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 16,441※１ 16,989売上原価※１ 10,140※１ 10,772売上総利益6,3016,217販売費及び一般管理費※１,※２ 5,124※１,※２ 5,577営業利益1,177639営業外収益 受取利息※１ 22※１ 23 受取配当金※１ 10※１ 8 業務受託料※１ 31※１ 31 関係会社事業損失引当金戻入額43- その他※１ 8※１ 16 営業外収益合計11779営業外費用 支払利息※１ 59※１ 93 貸倒引当金繰入額※１ 172※１ 2 固定資産除却損-34 関係会社事業損失引当金繰入額-60 その他212 営業外費用合計233202経常利益1,060516特別利益 固定資産売却益1,2481,306 投資有価証券売却益38- 抱合せ株式消滅差益41- 特別利益合計1,3291,306特別損失 訴訟損失引当金繰入額92,097 石綿健康障害補償金13448 固定資産除売却損-101 減損損失-18 特別損失合計1442,266税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）2,245△443法人税、住民税及び事業税676470法人税等調整額△2247法人税等合計653518当期純利益又は当期純損失（△）1,591△962 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,8892486,2356,483△15610,216当期変動額 剰余金の配当 38△426△387 △387当期純利益 1,5911,591 1,591自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1212土地再評価差額金の取崩 122122 122株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-381,2871,325121,338当期末残高3,8892877,5227,809△14411,554 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6847154010,756当期変動額 剰余金の配当 △387当期純利益 1,591自己株式の取得 △0自己株式の処分 12土地再評価差額金の取崩 122株主資本以外の項目の当期変動額（純額）18△122△103△103当期変動額合計18△122△1031,234当期末残高8734943611,991 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,8892877,5227,809△14411,554当期変動額 剰余金の配当 42△469△426 △426当期純損失（△） △962△962 △962自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 1818土地再評価差額金の取崩 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-42△1,431△1,38818△1,370当期末残高3,8893296,0906,420△12510,183 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8734943611,991当期変動額 剰余金の配当 △426当期純損失（△） △962自己株式の取得 △0自己株式の処分 18土地再評価差額金の取崩 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2△4△7△7当期変動額合計△2△4△7△1,378当期末残高8434442910,612 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品・原材料及び貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は建物が10～45年、構築物が10～35年、機械及び装置が４～12年、工具、器具及び備品が３～15年であります。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、係争中の案件に対し、事実関係や訴訟の進行状況等を考慮して、将来発生する可能性のある損失見込額を計上しております。 (5) 役員株式給付引当金役員株式給付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (6) 関係会社事業損失引当金関係会社の事業に係る損失に備えるため、翌事業年度以降に当社が負担することとなる損失見込額を計上しています。 ４ 収益及び費用の計上基準製品の販売に係る収益当社は、主に不燃建築材料、非金属製伸縮継手、保温保冷断熱材の販売を行っております。 これらの製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品の引渡時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート、販売奨励金等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．固定資産の減損に係る見積りについて当社は財務諸表の作成にあたり、固定資産のグルーピングを行い減損の兆候を判定しております。 兆候があると判定された資産は減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し財務諸表へ減損損失として計上しております。 当事業年度においては減損の兆候があると判定した資産グループはありませんが、一部の資産について減損損失の認識が必要と判定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額18百万円を減損損失として計上しました。 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度減損損失―18有形固定資産3,2693,064無形固定資産5578 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 不安定な国際情勢に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、固定資産の減損の見積りに重要な影響はないものとして会計処理を行っております。 なお、上記の影響は今後も一定期間継続するものと仮定して見積りを行っており、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性の見積りについて当社は、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して繰延税金資産を計上しております。 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産549501 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 不安定な国際情勢に加え、エネルギー資源や原材料価格の高騰による物価上昇が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いておりますが、繰延税金資産の回収可能性に重要な影響はないものとして会計処理を行っております。 なお、上記の影響は今後も一定期間継続するものと仮定して見積りを行っており、これらの仮定に重要な変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ３．訴訟損失引当金の見積りについて当社は2025年３月期末現在において、建設作業などに従事してアスベスト関連疾患に罹患したとする者を原告、国及び当社を含めた企業を被告とし、国に対しては国家賠償法に基づき、企業に対しては民法等による建築作業従事者へ石綿の危険性を警告表示する義務を怠った等として、損害賠償を求める訴訟の提起を受けております。 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り） ３．訴訟損失引当金の見積りについて」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権3,421百万円4,211百万円短期金銭債務6,214 〃7,167 〃長期金銭債務0 〃0 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（百万円）子会社株式12,539 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（百万円）子会社株式14,364 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 退職給付引当金472百万円489百万円減損損失364 〃398 〃関係会社株式等評価損410 〃423 〃訴訟損失引当金1 〃661 〃賞与引当金64 〃59 〃棚卸資産評価損13 〃15 〃会員権等評価損19 〃19 〃役員株式給付引当金16 〃12 〃貸倒引当金99 〃102 〃その他129 〃172 〃繰延税金資産小計1,592百万円2,354百万円評価性引当額△998 〃△1,770 〃繰延税金資産合計594百万円583百万円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△38百万円△38百万円土地再評価差額金△153 〃△158 〃その他△5 〃△43 〃繰延税金負債合計△198百万円△241百万円繰延税金資産（負債）の純額395百万円342百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は12百万円増加し、法人税等調整額が12百万円、その他有価証券評価差額金が１百万円、それぞれ減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は４百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 重要な後発事象に関する注記については連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物38627923353379603構築物2519034196機械及び装置140780511671,484車両運搬具01―0112工具、器具及び備品968736(18)33114405土地2,606[503]―306[―]―2,299[503]―リース資産1457―215099建設仮勘定―9――9―計3,2693934351623,0642,701無形固定資産ソフトウェア53―11932838その他1440―460計554411978839 (注)１ 土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ２ 当期減少額の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物本社社内設備127百万円建物本社等資産除去債務141百万円機械及び装置滋賀工場加工設備36百万円機械及び装置技術開発研究所研究設備42百万円工具、器具及び備品本社社内設備64百万円 ４ 当期減少増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物旧本社ビル売却218百万円土地旧本社ビル売却306百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金323323320326賞与引当金182167182167役員株式給付引当金55203441退職給付引当金1,54499901,553関係会社事業損失引当金190250190250訴訟損失引当金42,09742,097 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都中央区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都中央区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に記載しております。 なお、電子公告は下記当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http://www.aa-material.co.jp株主に対する特典なし (注) １ 「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない」と定めております。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第24期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書事業年度 第24期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第25期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月７日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における決議事項）の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書2024年10月２日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく臨時報告書2024年11月11日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書2025年３月３日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)37,20435,92339,20041,28243,421経常利益(百万円)1,5781,5631,4532,4031,885親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(百万円)7279589312,699△120包括利益(百万円)9989081,1732,806128純資産額(百万円)15,09215,67616,50118,93218,652総資産額(百万円)38,20336,23138,17939,95240,837１株当たり純資産額(円)1,977.602,048.892,156.702,471.282,430.16１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)95.35125.37121.76352.48△15.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)39.5143.2743.2247.3945.67自己資本利益率(％)4.966.235.7915.24△0.64株価収益率(倍)11.647.067.413.98△73.31営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,0761,741△6943,0651,230投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,215△1,654△317515△2,624財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)418△113730△3,061△513現金及び現金同等物の期末残高(百万円)2,3402,3242,0462,570665従業員数［ほか、平均臨時雇用者数](名)863871857838898[180][194][179][184][203] (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第21期第22期第23期第24期第25期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)15,51615,12515,33516,44116,989経常利益(百万円)6617345781,060516当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)71△614131,591△962資本金(百万円)3,8893,8893,8893,8893,889発行済株式総数(株)7,778,0007,778,0007,778,0007,778,0007,778,000純資産額(百万円)11,12310,69510,75611,99110,612総資産額(百万円)29,00028,92929,25328,78530,310１株当たり純資産額(円)1,457.451,397.921,405.891,565.231,382.73１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)45.0045.0045.0050.0060.00(20.00)(20.00)(20.00)(25.00)(30.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)9.42△8.0954.11207.85△125.43潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)38.3636.9736.7741.6635.01自己資本利益率(％)0.64△0.573.8613.99△8.51株価収益率(倍)117.90△109.4516.676.75△9.22配当性向(％)478.0△556.583.224.1△47.8従業員数［ほか、平均臨時雇用者数](名)215216209208209[50][53][57][67][50]株主総利回り(比較指標：TOPIX(配当込み))（％）（％）99.48(142.13)83.98(144.96)89.32(153.38)136.69(216.79)120.67(213.44)最高株価（円）1,2421,1109581,4111,460最低株価（円）995829838891995 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ３ 業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本に自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。 また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |