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提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
提出日、表紙 | 2025-06-27 |
英訳名、表紙 | Nulab Inc. |
代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 橋本 正徳 |
本店の所在の場所、表紙 | 福岡県福岡市中央区大名一丁目8番6号 |
電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 092-752-5231(代表) |
様式、DEI | 第三号様式 |
会計基準、DEI | Japan GAAP |
連結決算の有無、DEI | true |
当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
沿革 | 2【沿革】 2004年3月福岡県福岡市中央区において有限会社ヌーラボを設立2006年6月更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更2006年7月プロジェクト管理ツール「Backlog」をリリース2006年9月東京都渋谷区に東京事務所を開設2009年8月福岡県福岡市博多区に本社を移転2010年7月京都府京都市中京区蛸薬師通に京都事務所を開設2010年9月ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」をリリース2013年4月株式譲受によりNulab ASIA Pte.Ltd.(現・Nulab Singapore Pte.Ltd.(シンガポール))を100%子会社(現・連結子会社)化2014年2月ビジネスチャットツール「Typetalk」をリリース2014年2月100%子会社として米国ニューヨーク州にNulab,Inc.(現・Nulab USA,Inc.(現・連結子会社))を設立2014年10月京都府京都市中京区河原町へ京都事務所を移転2016年4月福岡県福岡市中央区に本社を移転2016年7月東京都新宿区へ東京事務所を移転2017年10月100%子会社としてオランダ王国アムステルダム市にNulab B.V.(現・Nulab Netherlands B.V.(現・連結子会社))を設立2017年11月東京都千代田区神保町へ東京事務所を移転2018年1月京都府京都市下京区へ京都事務所を移転2020年8月組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」をリリース2020年11月東京都千代田区三崎町へ東京事務所を移転2022年6月東京証券取引所グロース市場に株式を上場2024年9月Nulab Singapore Pte.Ltd.(シンガポール)の清算結了 |
事業の内容 | 3【事業の内容】 当社グループは、当社、Nulab USA,Inc.(米国ニューヨーク州)及びNulab Netherlands B.V.(オランダ王国アムステルダム市)で構成されております。 当社グループは、「無の状態から試行錯誤を経て完成したアイデアは、多くのひとを魅了する素晴らしい作品になると考え、無の状態から有を創り出す「研究所」のような会社でありたい」という思いを「Null(ヌル=無)」と「Lab(研究所)」を合わせた造語を社名に冠し、「To make creating simple and enjoyable-創造を易しく楽しくする-」というミッションを掲げ、企業や個人の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を営んでいます。 当社グループが掲げるミッションを達成するために、自身や所属するグループの課題(タスク)をプロジェクトとして管理するツール「Backlog」、様々なアイデアを図で描くことにより言葉を超えて共有することができるビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、多くの人と同時に円滑なコミュニケーションを行うことができるビジネスチャットツール「Typetalk」、IDの管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」といった4つのサービスを展開しております。 当社グループでは、これらのサービスによって、企業及び個人の生産性が向上されると考え、サービス提供を行っております。 なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。 (1) Backlog①Backlogの概要 プロジェクト・タスク管理ツールのBacklogは、チームで協力しながら作業を進めるためのコラボレーション型プロジェクト管理ツールであり、主にSaaS(注1)型で提供しています。 その用途は大規模なソフトウエア開発から保守運用、デジタルマーケティングキャンペーンの管理、ウェブサイトの制作まで多岐にわたります。 さらには、一般的なオフィスワークのタスク管理や、カスタマーサポートの課題管理にも採用されています。 どんな分野のビジネスパーソンでも使いこなせるという特徴により非IT分野での利用が拡大しています。 また、一部のプランを除き定額でユーザー数無制限での利用が可能となるサブスクリプション型の料金体系を採用していることや契約主体以外のメンバーとの共同利用が可能であるため、複数の法人や組織にまたがったプロジェクト推進が容易となります。 これにより、自社で未導入であってもBacklogを活用したプロジェクト推進を体験したユーザーが口コミ(リファラル)で自身が属する企業などにBacklogの導入を促すといった循環が生じ、製品主導での成長を可能としております。 さらに、絵文字の採用や柔らかな色使いのUI(ユーザインターフェース)によって、ITツールへの抵抗感を軽減し、非エンジニアであってもプロジェクト管理がしやすくなる操作性を目指すだけでなく、メンバー間のコミュニケーション機能やチーム間・組織間でのコラボレーションを助ける機能の充実にも注力しています。 ②プロジェクト管理に必要な基本機能 Backlogは、下図に記載のような契約スペース内で業務ごとにプロジェクトを作成し、特定の職種に限定されずにプロジェクト管理を行うための基本的な機能を提供しております。 また、プログラムのソースコードなどを管理するバージョン管理システムを使用しソースコード等をプロジェクトに紐づけて管理することや、モバイルアプリの提供やAPI(注2)の提供をはじめとする拡張性を備えております。 さらに、Backlogは契約主体以外の社外メンバーもひとつの契約スペースでプロジェクト進行が可能であり、適切な権限付与により権限管理や情報管理が容易となります。 図 プロジェクト管理に必要な基本機能 ③チームコラボレーションを促進するための機能Backlogは、シンプルでわかりやすいデザインで、開発、デザイン、マーケティング、バックオフィスなど職種を超えたコラボレーションが促進するような様々な機能が付与されております。 例えば、プロジェクトや課題に関するメモ、会議の議事録、作業マニュアル、仕様書などチームメンバーに向けた情報を文書で管理できるWiki機能を備えています。 その他、プロジェクトメンバーに対する感謝などを伝えることができる絵文字やスター機能、特定のメールアドレスを設定することで自動的にタスクが登録される機能、大容量のファイルの共有、ExcelやCSVによるデータのエクスポート等の機能を備えています。 図 コラボレーションを促進するための機能 (2) Cacoo ビジュアルコラボレーションツールのCacooは、プロジェクトのアイデアやウェブサイトのレイアウト、作業計画などをオンライン上で簡単に作成し、チーム内に共有できるウェブサービスです。 ワイヤーフレーム、フローチャート、組織図、マインドマップ、オフィスレイアウトまで、豊富なテンプレートや図形を元にあらゆる図が作成・共有できます。 世界中の様々な業種・チームで利用されています。 (3) Typetalk ビジネスチャットツールTypetalkは、「組織に新しいアイデアを生み出す」をコンセプトに、様々なチームの会話を実現するビジネスチャットツールです。 他のチャットツールと異なる特徴として、Typetalk独自の「まとめ機能」、「ライン返信機能」や「いいね機能」を備えており、これらの機能がチームのコミュニケーションをより楽しく、より円滑となるように設計されています。 また、プロジェクト管理ツールBacklogとの高い連携性も特徴です。 なお、Typetalkは2025年12月1日(予定)をもってサービスを終了する予定です。 (4) Nulab Pass 組織内のIDの一括管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツールNulab Passは、当社グループが提供するサービスのアクセス管理を強化したい組織や、利用する社員のアカウントを一元管理したい管理者に向けた、セキュリティとガバナンス強化のためのサービスであり、ユーザー数に応じた料金体系で提供しております。 Nulab Passを利用することで、より安心して当社グループのサービスをご利用いただけるようになります。 Nulab Passは、不正なアクセスを防ぐために推奨されている「SAML認証方式(注3)によるSSO(シングルサインオン)」(注4)、「監査ログ」(注5)を提供し、システム運用時のセキュリティリスクを軽減します。 (注)1.SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウエアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのことを指します。 2.APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記であり、一般的にソフトウエアの機能やデータなどを共有するための仕組みを指します。 3.SAML認証方式とは、クラウドのリソースを含めたSSO(シングルサインオン)実装に使う仕組みです。 SAML(Security Assertion Markup Language)とは、異なるインターネットドメイン間でユーザー認証を行うための標準規格です。 セキュリティアサーションマークアップ言語により、顧客のセキュリティ基準を満たしたIDプロバイダーを介してアカウントを認証できるため、資格情報の流出や不正アクセスなどのリスクマネジメントが可能となります。 4.SSO(シングルサインオン)とは、1回のユーザー認証により当該認証に紐づいた複数のクラウドサービス等が利用可能になる仕組みです。 5.監査ログとは、当社サービスにおける特定の操作内容やそれら付随するシステム動作、データの遷移等の履歴を記録したものです。 [事業系統図] 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (注)1.サービス提供の内容は次のとおりです。 Backlog、Cacoo、Typetalk、Nulab Pass2.サービスの使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じたサブスクリプションモデルの利用料等3.Nulab Singapore Pte.Ltd.は2024年9月に清算結了しております。 |
関係会社の状況 | 4【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容(連結子会社)Nulab USA,Inc.(注)1.米国ニューヨーク州673千米ドルサービス開発及びマーケティング100.0役員の兼任1名開発業務及びマーケティング業務の受託 (連結子会社)Nulab Netherlands B.V.(注)1.オランダ王国アムステルダム市24千ユーロサービス開発及びマーケティング100.0役員の兼任1名開発業務及びマーケティング業務の受託 (注)1.特定子会社に該当しております。 2.連結子会社であったNulab Singapore Pte.Ltd.は2024年9月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
従業員の状況 | 5【従業員の状況】 (1)連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)クラウドサービス事業180 (注)1.従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 2.当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであります。 (2)提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)16237.84.17,511,475 (注)1.従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3)労働組合の状況当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1.男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2.労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1.(注)3.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者20.0100.086.8--(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。 2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規定による公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。 |
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針・経営戦略等 当社グループは、プロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、セキュリティとガバナンス強化のためのツール「Nulab Pass」の開発及び改良を継続的に行っております。 中長期的には企業が開発から製造、それに市場への製品やサービスの投入といった一連のビジネスを行う上で必要となるサービスをフルラインナップで提供できるようなサービス展開を行い、高いシェアを獲得することで収益性を高め、企業価値の増大を目指してまいります。 後述の通り企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進は多くの企業において経営課題として意識されているものの、一般的には企業等のオフィスワークにおけるプロジェクト管理や業務フローは依然として文書作成や表計算ソフト等が中心となっているものと想定されます。 企業におけるコミュニケーション面に着目すると、e-mailが一般的なツールとして広く使用されつつも、テレワークの普及にともないビジネスチャットやWeb会議といったコミュニケーションツールの利用が定着しつつあると認識していますが、当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。 また、サービス開発にあたっては、一般的なオフィスワーカーの方をはじめとしてどんな職種の方でも親しみやすいUI(ユーザインターフェース)や高度なITスキルをもたない方でもシンプルで使いやすい操作性・機能性を追求することにより、エンジニアの方以外の幅広い職種の方々にご使用いただけるサービスの展開を進めて参ります。 なお、当社グループではこれまで培ってきた顧客資産や開発力等の強みを最大限に活用し、既存プロダクトの成長に加え新プロダクト創出を見据えたエンジニアの積極採用や、AIへの取り組みを強化するための通信費増、高額プランの効率的な受注のためのセールス体制増強や事業拡大に伴うバックオフィス強化など、中長期的な企業価値の向上に向けた積極投資を計画しております。 2025年2月に開始した新規事業創出プログラム「Nu Source(ヌーソース)」については、社外からのエントリーを開始し、審査委員による選考が進行しております。 当該プログラムを通じ、新たな収益源となるイノベーティブなプロダクト開発を促進することも当社グループの中長期的な業績向上に資するものと考えております。 これらの中期的成長のための先行投資を推進することにより、2026年3月期の当社グループ業績については、戦略的に利益水準を一時的に縮小する想定をしております。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが提供する「Backlog」、「Cacoo」、「Typetalk」及び「Nulab Pass」は、料金を顧客の使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ARR(注1)、有料契約数(注2)及び解約率(注3)を指標として重視しております。 (注)1.Annual Recurring Revenueの略語であり、対象月の連結売上高に12(ヶ月)を乗じて算出されます。 なお、2025年3月におけるARRは4,260百万円(前年同月比7.3%増)です。 2.2025年3月末時点における当社のサービスにおける有料契約数は18,556件です。 3.2025年3月の前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率は0.43%です。 (3) 経営環境 我が国においては表計算ソフトを利用したプロジェクト管理・タスク管理を行い、機能やメール・電話や対面のコミュニケーション手段を中心とする企業が多く存在しているとみられる一方、オンラインによる非対面コミュニケーションを前提としたプロジェクト管理の効率化やコミュニケーションの円滑化などのニーズは底堅く、デジタルトランスフォーメーション(DX)の進展により、プロジェクト管理ツールの導入機会の広がりが想定され、継続的な事業成長を見込んでおります。 当社グループの主要な市場であるSaaS型グループウェアの市場規模は2023年度から年平均9.8%と堅調に成長しております。 さらに、Backlogの主要な市場であるSaaS型プロジェクト管理ツールの市場規模は2023年度から年平均11.8%の成長が推定されております。 (株式会社富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場2024年版」(2024年7月)より)。 このような市場環境の下、当社グループが提供するサービスに対する需要も市場の拡大に伴い高まっていくものと考えております。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、今後の更なる成長を実現する上で、以下の事項を経営課題として重視しています。 ① 既存サービスの強化による顧客満足度の向上と販売の拡大 当社グループが提供するBacklog、Cacoo、及びNulab Pass各製品について、顧客の声を製品・サービス開発や改善に継続的に取り入れるフィードバックループの強化への取り組みを継続するとともに、AIを活用した自動化・業務効率化に向けた製品機能拡充のための投資を加速させ、製品力の一層の強化により顧客満足度の向上に努めたいと考えております。 今後も、LTV/CAC(注)とのバランスに留意しながら、継続して広報活動、広告宣伝活動及びユーザーコミュニティの活性化等を通じ、サービスの認知度向上に努めるとともに、今後は創業来のリファラルでの成長を維持しつつ、更なる成長のために販売体制の増強をはかることで販売の拡大を進めてまいります。 (注)LTV(Life Time Valueの略語で、顧客生涯価値を指します)とCAC(Customer Acquisition Costの略語で、顧客獲得単価を指します)の比率で、マーケティング活動の投資効率性を示す指標です。 なお、2025年3月期におけるLTV/CACは12.1倍(各前月の月額利用料合計に占める解約に伴い減少した月額利用料合計の割合として算出した解約率を使用して算出)です。 ② 優秀な人材の継続的な採用と育成 当社グループが中長期的に成長するにあたり、提供するサービスの付加価値を高め、新規顧客を獲得するとともに、サービスの解約率を低減することが重要であると考えております。 優秀な技術者のほか、高額プランの効率的な受注のための販売体制の増強、事業拡大に伴う管理部門の強化に向けた人材の確保と育成が重要な経営課題であると考えており、従業員が能力を最大限発揮できる体制を構築し、優秀な人材の採用と育成を進めてまいります。 ③ 情報管理体制の強化 当社グループが提供するサービスでは、顧客の機密情報を含む様々な情報が預託・保存されており、当該情報管理を継続的に強化し続けることが重要であると考えております。 そこで外部の監査機関の監査を受け、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)を取得する(JIS Q 27001:2014)といった対策を行っております。 また、個人情報管理規程等に基づき管理を徹底するだけでなく、社内教育・社内研修の実施やシステムの整備等を継続して行っております。 ④ 内部管理体制の強化 当社グループは、更なる事業拡大を推進し、企業価値を向上させていくためには、効率的なオペレーション体制を基盤としつつ、内部管理体制を強化していくことが重要であると認識しており、コンプライアンス体制及び内部統制の充実・強化を図ってまいります。 |
サステナビリティに関する考え方及び取組 | 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス及びリスク管理 当社グループは、取締役会を経営上の重要な事項に関する意思決定機関及び取締役の職務執行の監督機関と位置づけ、原則月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行うことができる体制としております。 また、取締役会には、監査役が出席し、必要に応じて意見を陳述しております。 さらに、取締役会の諮問機関としてリスク管理の全社的推進およびリスク管理に必要な情報の共有化を図ることを目的に代表取締役を委員長として定期的に開催しております。 リスク管理委員会には常勤監査役が出席することで、リスク管理の実効性を高めております。 リスク管理委員会においては、各部署で顕在化する可能性のある業務を洗い出したうえで、それら事象を顕在化する可能性と顕在化した場合の影響度の2つの基準で評価を行い、特に重要と判断された事象を各年度の初回に重点リスク項目として識別し、項目ごとに担当部署を指定したうえで、通期で対応状況をモニタリングしております。 (2)戦略 ①サステナビリティに関する戦略当社グループは、「To make creating simple and enjoyable-チームの創造を易しく楽しくする-」というミッションを実現するため、ユーザー・株主・取引先の皆様や従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーとともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考えています。 当社グループとの主たる事業との関連性やステークホルダーとの関係性に鑑みて、以下のような取り組みが重要と考えております。 なお、これらの取り組みに関する「指標及び目標」に関しては、定量的な目標設定が困難であり、重要性が乏しいものと判断したため記載しておりません。 a.サイバーセキュリティ対策 当社グループでは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。 また、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規則等の整備、情報セキュリティ研修の実施等の対策を講じております。 b.オープンソースソフトウェア(OSS)の活用と普及に向けた取組み 当社グループは、「オープンソースソフトウェア」(以下、「OSS」という。 )の利用を通じてサービスの開発・提供を行っております。 多くのOSSが普及していますが、様々なソフトウエア開発に活用されているOSSは、DX(デジタルトランスフォーメーション)実現においても必要不可欠な要素になっております。 一方で、OSSの技術開発においては世界中の独立系エンジニアによるOSSコミュニティが重要な役割を担っています。 このようなコミュニティの一部においては、OSSの維持・継続のために技術的・経済的な支援を必要とする場合があります。 このため、当社グループでは、様々なOSSを運営するコミュニティ活動への参加や寄附を通じた支援を行っております。 c.教育機関・NPO・様々なコミュニティ活動への支援・貢献当社グループは「 “このチームで一緒に仕事できてよかった”を世界中に生み出していく。 」をブランドメッセージとして掲げており、このブランドメッセージに親和性が高いコンセプトで運営されている団体やコミュニティ、イベントに対して、スポンサーシップを通じた支援を行っています。 また、一定の要件を満たしたNPOや学生・教育機関向けの特別割引プランを提供するなど、当社グループのサービス利用を通じた活動支援を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。 ②人的資本に関する戦略a.人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び取組み当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。 そのため、当社グループのコラボレーションのコアとなるものとして、ダイバーシティ(多様性)とインクルージョンが非常に重要であると考えております。 このような背景から、当社グループは「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」(注1)を策定・公表しております。 このポリシーを社内で徹底させるため新入社員の入社時に「ダイバーシティ研修」を実施しています。 このほか、民間発行のパートナーシップ証明書「Famiee」導入や社内規程における表現のジェンダーレス化を進めるなど、従業員の多様性を尊重する取り組みを行っています。 また、多様性のある人材採用を加速させ、社会との対話を促進するための「Nulab Hiring Policy」(採用ポリシー)(注2)の公表や、採用時の勤務地要件の原則廃止といった取り組みを行っています。 b.社内環境整備に関する方針及び取組み当社グループは、個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、コアタイムのないフレックスタイム制・在宅勤務の導入、出産・育児・介護休暇制度、子育て支援休暇(月1日)制度、各種学習・研修支援制度(書籍購入補助手当・研修補助手当・語学学習支援)、慶弔見舞金制度といった制度を整備しています。 また、部活動補助制度、社内報の発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化や有休奨励日の設置を通じた年次有給休暇取得促進、育児休業からの復職後又は子育て中の従業員を対象としたキャリア形成支援といった取組みを行っています。 このほか、独自の従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しています。 c.指標及び目標当社グループでは、上記a.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びb.社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標とその実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)子育て支援休暇取得率100.0%95.0% (注)1.「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」の詳細は下記URLをご参照ください。 なお、本ポリシー及び当該URLは将来において変更される場合があります。 https://nulab.com/ja/blog/nulab/diversity-and-inclusion/2.「Nulab Hiring Policy」(採用ポリシー)の詳細は下記URLをご参照ください。 なお、本ポリシー及び当該URLは将来において変更される場合があります。 https://nulab.com/ja/blog/nulab/nulab-hiring-policy/ |
戦略 | (2)戦略 ①サステナビリティに関する戦略当社グループは、「To make creating simple and enjoyable-チームの創造を易しく楽しくする-」というミッションを実現するため、ユーザー・株主・取引先の皆様や従業員をはじめとしたすべてのステークホルダーとともに、企業活動や事業を通じた社会課題の解決や持続可能な社会の構築に積極的な役割を果たすことが重要と考えています。 当社グループとの主たる事業との関連性やステークホルダーとの関係性に鑑みて、以下のような取り組みが重要と考えております。 なお、これらの取り組みに関する「指標及び目標」に関しては、定量的な目標設定が困難であり、重要性が乏しいものと判断したため記載しておりません。 a.サイバーセキュリティ対策 当社グループでは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。 また、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規則等の整備、情報セキュリティ研修の実施等の対策を講じております。 b.オープンソースソフトウェア(OSS)の活用と普及に向けた取組み 当社グループは、「オープンソースソフトウェア」(以下、「OSS」という。 )の利用を通じてサービスの開発・提供を行っております。 多くのOSSが普及していますが、様々なソフトウエア開発に活用されているOSSは、DX(デジタルトランスフォーメーション)実現においても必要不可欠な要素になっております。 一方で、OSSの技術開発においては世界中の独立系エンジニアによるOSSコミュニティが重要な役割を担っています。 このようなコミュニティの一部においては、OSSの維持・継続のために技術的・経済的な支援を必要とする場合があります。 このため、当社グループでは、様々なOSSを運営するコミュニティ活動への参加や寄附を通じた支援を行っております。 c.教育機関・NPO・様々なコミュニティ活動への支援・貢献当社グループは「 “このチームで一緒に仕事できてよかった”を世界中に生み出していく。 」をブランドメッセージとして掲げており、このブランドメッセージに親和性が高いコンセプトで運営されている団体やコミュニティ、イベントに対して、スポンサーシップを通じた支援を行っています。 また、一定の要件を満たしたNPOや学生・教育機関向けの特別割引プランを提供するなど、当社グループのサービス利用を通じた活動支援を通じて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを行っています。 ②人的資本に関する戦略a.人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び取組み当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。 そのため、当社グループのコラボレーションのコアとなるものとして、ダイバーシティ(多様性)とインクルージョンが非常に重要であると考えております。 このような背景から、当社グループは「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」(注1)を策定・公表しております。 このポリシーを社内で徹底させるため新入社員の入社時に「ダイバーシティ研修」を実施しています。 このほか、民間発行のパートナーシップ証明書「Famiee」導入や社内規程における表現のジェンダーレス化を進めるなど、従業員の多様性を尊重する取り組みを行っています。 また、多様性のある人材採用を加速させ、社会との対話を促進するための「Nulab Hiring Policy」(採用ポリシー)(注2)の公表や、採用時の勤務地要件の原則廃止といった取り組みを行っています。 b.社内環境整備に関する方針及び取組み当社グループは、個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、コアタイムのないフレックスタイム制・在宅勤務の導入、出産・育児・介護休暇制度、子育て支援休暇(月1日)制度、各種学習・研修支援制度(書籍購入補助手当・研修補助手当・語学学習支援)、慶弔見舞金制度といった制度を整備しています。 また、部活動補助制度、社内報の発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化や有休奨励日の設置を通じた年次有給休暇取得促進、育児休業からの復職後又は子育て中の従業員を対象としたキャリア形成支援といった取組みを行っています。 このほか、独自の従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しています。 |
指標及び目標 | c.指標及び目標当社グループでは、上記a.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びb.社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標とその実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)子育て支援休暇取得率100.0%95.0% |
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本に関する戦略a.人材の多様性の確保を含む人材の採用・育成に関する方針及び取組み当社グループは業務フロー全体の円滑化をサポートするサービスを提供し、コミュニケーションのみならずチームのコラボレーションを促進するサービスを提供する企業としてのポジションを確立することを目指しております。 そのため、当社グループのコラボレーションのコアとなるものとして、ダイバーシティ(多様性)とインクルージョンが非常に重要であると考えております。 このような背景から、当社グループは「ダイバーシティとインクルージョンのポリシー」(注1)を策定・公表しております。 このポリシーを社内で徹底させるため新入社員の入社時に「ダイバーシティ研修」を実施しています。 このほか、民間発行のパートナーシップ証明書「Famiee」導入や社内規程における表現のジェンダーレス化を進めるなど、従業員の多様性を尊重する取り組みを行っています。 また、多様性のある人材採用を加速させ、社会との対話を促進するための「Nulab Hiring Policy」(採用ポリシー)(注2)の公表や、採用時の勤務地要件の原則廃止といった取り組みを行っています。 b.社内環境整備に関する方針及び取組み当社グループは、個々のライフスタイルにあわせて活躍できるような環境を実現し、従業員エンゲージメントの向上を図るため、コアタイムのないフレックスタイム制・在宅勤務の導入、出産・育児・介護休暇制度、子育て支援休暇(月1日)制度、各種学習・研修支援制度(書籍購入補助手当・研修補助手当・語学学習支援)、慶弔見舞金制度といった制度を整備しています。 また、部活動補助制度、社内報の発行といった施策を通じた従業員同士のコミュニケーションの活性化や有休奨励日の設置を通じた年次有給休暇取得促進、育児休業からの復職後又は子育て中の従業員を対象としたキャリア形成支援といった取組みを行っています。 このほか、独自の従業員満足度調査を定期的に実施し、社内環境の改善に向けた取り組みを効果的に継続するための具体的な課題を把握しています。 |
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | c.指標及び目標当社グループでは、上記a.人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及びb.社内環境整備に関する方針に関する指標及び目標とその実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)子育て支援休暇取得率100.0%95.0% |
事業等のリスク | 3【事業等のリスク】 当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があるリスク要因として考えられる主な事項には、以下のものがあります。 必ずしも、そのようなリスク要因に該当しない事項につきましても、投資家の判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資家に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しています。 当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 (1) 需要動向について 企業のDXニーズや労働生産人口の減少に伴う企業・個人の生産性向上に対する社会の期待は、引き続き高いものと認識しております。 当社グループが提供するサービスへの需要も日ごとに増しており、その重要性は一層高まっていると考えております。 このような状況下において、当社の提供するプロジェクト管理ツール「Backlog」、ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、及び組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」は、業務の効率性を高めるためのコラボレーションツールとして非常に有効であると考えております。 しかしながら、将来、経済情勢や景気動向の悪化等により、企業のITシステム投資等への低迷が生じた場合には、市場の拡大が当社グループの想定を下回る可能性があり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 競合について 当社グループが事業を展開するコラボレーションツール市場は、競合企業が複数存在しております。 今後SaaS等のクラウド市場の一層の普及拡大に伴い、規模の大小を問わず競合企業が新規に参入する可能性があります。 加えて、AI技術の進展により、異なる業界の企業が当該市場に参入する可能性も高まっていると考えております。 当社グループは、サービス開発力の強化や継続的なサービス改善活動に加え、AI技術の積極的な取り込み等により競争力の維持・強化に努めておりますが、競合企業や新規参入企業との競争が激化し、当社グループが想定している事業展開が図れない場合等には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 技術革新への対応について 当社グループが属するインターネット業界においては、AI技術を含む新技術の開発や新サービス出現のスピードが早く、顧客ニーズも早期に変化する等、変化の激しい業界となっております。 当社グループでは、AI技術の進化を含む最新の技術動向や環境変化に関する情報収集、優秀な人材の確保や教育によるノウハウの蓄積等に積極的に取り組み、技術革新や顧客ニーズの変化に迅速に対応できるよう努めております。 しかしながら、何らかの理由で技術革新や顧客ニーズへの対応が遅れた場合や、新技術への対応のため想定を超える投資が必要となった場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) システム障害について 当社グループが提供するサービスは、その基盤をインターネット通信網に依存しております。 このため、大規模な自然災害やテロ、戦争その他予期せぬ原因によりインターネット通信網が使用できない状態が生じた場合は、当社グループのサービス提供の継続が困難となります。 また、想定を超えるアクセス増加その他予期せぬ事象によるサーバーダウンや当社グループが提供するサービスの予期せぬ不具合の発生等により、サービス提供が停止する可能性があります。 このような事態を避けるため、システムやサーバーの冗長化や稼働状況の監視、品質管理体制の強化等の対策を講じておりますが、将来においてこれらのような事態が発生した場合には、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 特定の事業サービスへの依存について 当社グループのサービスは、安全性、安定性、拡張性及び価格等を総合的に勘案し、Amazon Web Services, Inc.が提供しているクラウドコンピューティングサービス「AWS」(Amazon Web Services)を基盤として運営されています。 AWSのデータセンターの処理能力が、当社グループの求める処理能力を満たさない場合、AWSに障害が生じた場合には、当社グループが提供するサービスへのアクセスが中断又は遅延する等、顧客からの信用が損なわれ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、Amazon Web Services, Inc.による経営戦略の変更、又は、価格改定等が行われた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替の変動について 当社グループはAWSをはじめとする海外事業者が提供するサービス利用料等の支払いを外貨建てで行っており、為替リスクヘッジとして為替予約を実施しております。 しかしながら、想定以上に為替相場が円安傾向となった場合は、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 海外展開について 当社グループは、海外に子会社を有しており、海外における商習慣や事業環境の差異等を含め、各国の法規制や貿易政策への対応、為替制限や為替変動、電力・通信を中心とするインフラ障害、各種法律又は税制の不利な変更、移転価格税制による課税、各国特有の政治・社会情勢の変化等のカントリーリスクや訴訟リスク等、国内における事業展開以上に高いリスクが存在しております。 それらリスクが顕在化した場合や、国内と比較して市場の開拓や収益化が想定通り進まない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) ソフトウエアの減損について 当社グループでは、将来の収益獲得又は費用削減が確実であると認められた支出をソフトウエア(ソフトウエア仮勘定含む)として資産計上しております。 このソフトウエアについて、重大な将来計画、使用状況等の変更やサービスの陳腐化等により、収益獲得又は費用削減効果が大幅に損なわれ、ソフトウエアの減損が必要となる場合、当社グループの事業運営、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 特定の当社グループサービスへの依存について 当社グループの売上高のうち、当連結会計年度において、主力サービスであるBacklogの売上高は3,830,123千円であり、売上高全体の93.1%を占めております。 このため、Backlogの売上高が著しく減少した場合、当社グループの事業及び業績に深刻な影響を及ぼす可能性があります。 当社としては、Backlogを外部環境の変化に左右されず安定的な収益獲得が継続できるようその競争力の維持・強化に努めると共に、他のサービスの売上拡大を図る他、クロスセルしうる新プロダクト創出に向け研究開発を強化するなどにより、Backlogへの依存度を逓減させる方針であります。 (10) 解約について 当社グループが提供するサービスの多くは年間契約となっており、代金については前受にて一括で受領しております。 そのため、何らかの要因により多数の顧客より解約の申し出がなされた場合、事故等により多数の顧客に対してサービス提供が不可能となった場合、将来計上される売上が無くなり、一括前受している代金の返金が生じる可能性があります。 このような状況となった場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材の確保や育成について 当社グループが継続して事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が不可欠であると認識しております。 そのため、継続的な人材採用や育成に加え、定着率向上に向けた各種施策を行っております。 しかしながら、今後、人材獲得競争が更に激化し、優秀な人材が必要な時期に十分に確保・育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合等には、経常的な業務運営及び事業拡大等に支障が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 情報管理体制について 当社グループが提供するサービスの新規導入時には、顧客から機密情報及び個人情報に該当する情報を入手することがあります。 そのため、当社グループでは、ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得し、各種情報の管理体制を整備しております。 また、個人情報の取り扱いについては、個人情報保護法等の国内法令のみならず、EU諸国における「一般データ保護規則(General Data Protection Regulation)」をはじめとする海外における法規制等が適用される可能性があります。 当社では法律事務所等の外部専門家との連携を通じて必要な海外法令の動向等に関する情報を収集し、外部専門家の助言を踏まえた適切な対策を講じております。 さらに、外部専門業者による脆弱性診断の受診や、情報管理に関する社内規則等の整備、情報セキュリティ研修の実施等の対策を講じております。 しかしながら、このような対策にもかかわらず、何らかの理由により顧客から入手した機密情報及び個人情報等の重要な資産を紛失若しくは漏洩した場合、損害賠償及び訴訟費用の発生や当社の社会的信用の失墜等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 特定人物への依存について 当社の創業者であり、代表取締役である橋本正徳及び取締役の田端辰輔は、当社設立以来、経営方針や戦略の立案・実行、システム開発を推進し、リーダーシップをもって牽引してまいりました。 当社グループの事業規模が拡大すると共に、権限委譲を進め、当該取締役2名に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、当該取締役2名が当社グループの事業へ関与できない状況が発生した場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 内部管理体制について 当社グループの継続的な成長には、倫理観を共有し、適切なコーポレート・ガバナンスを整備し、内部管理体制を整えることが重要であると認識しております。 しかしながら、当社グループの事業成長に比べて内部管理体制の構築が間に合わない場合、適切な経営管理が行えず、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 知的財産権の侵害について 当社グループは、既存サービスの改善改良及び新規機能等の開発を継続しております。 このような中、当社グループが開発した知的財産については、必要に応じて適時に知的財産権の登録等を行い、当社グループの財産の保全を図っております。 また、当社グループのサービスが他社の保有する知的財産権を侵害しないよう、開発段階において採用したビジネスモデルや技術等については、必要に応じて適切な調査を実施しております。 しかしながら、当社の事業領域において第三者が有する知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識していない知的財産権が国内又は海外において既に成立している可能性、あるいは今後新たに成立する可能性があります。 このような場合において、ロイヤリティ支払いや損害賠償請求、事業の全部又は一部の差止により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 訴訟等について 当社グループは、法令等遵守体制の強化を通じて訴訟等が提起されることを防止するべく努めております。 しかしながら、将来の法規制等の改正等に適時適切に対応できないことや各種契約等の解釈の齟齬が生じたこと等を原因とする訴訟が提起された場合、内容及び結果によっては当社グループの事業、業績並びに企業としての社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。 (17) 投融資について 当社グループは、現在において投資を行っている事実はありません。 しかしながら、今後の事業拡大のために、国内外を問わず出資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンス、M&A等の投融資を実施する場合があります。 投資判断においては、投資先候補企業の事業内容を吟味し、当社グループとの事業シナジーが得られること、投資先候補企業の事業計画、当社グループの財務状況や投資先候補企業への影響力等を考慮し、投資先候補企業の評価額が適切な水準であることを慎重に確認し、投資判断を行う予定です。 ただし、投資先企業の事業が計画通りに進捗しない場合や投融資額を回収できなかった場合、減損の対象となる事象が生じた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (18) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について 当社は、当社役員及び従業員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。 これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。 なお、本書提出日の前月末現在におけるこれらの新株予約権による潜在株式数は469,342株であり、発行済株式総数6,484,101株の7.24%に相当しております。 (19) 配当政策について 当社グループは設立以降、配当実績がありません。 成長投資を優先し、必要な内部留保を確保するための施策であります。 ただし、将来においては、成長投資のための内部留保の確保と株主への利益還元のバランスを考慮し、最大限の株主利益を実現するための配当政策を実施することを基本方針としております。 (20) 法的規制について 当社グループは、国内及び国外において基本的な企業活動に関わる法的規制に加え、クラウドサービスにおけるセキュリティ、個人情報及びプライバシー保護、知的財産権保護等の法的規制を受けております。 これら当社グループに適用ある法的規制の整備・強化がなされることにより、当社グループ業務に制約が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (21) 業績に関するリスクについて 当社グループは、今後も顧客基盤拡大のためのマーケティング費用やサービス向上等のための人件費を将来にわたって計上する予定としておりますが、想定していた効果を上げられない場合、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当社グループ(当社及び連結子会社)の業績、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。 )の状況の概要は次のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において当社グループが判断したものであります。 (1)経営成績等の状況の概要① 経営成績の分析 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、国内景気の緩やかな回復基調がみられた一方、地政学リスクの長期化や為替変動、資源価格の高騰を背景とした物価上昇など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社グループが提供するサービス領域における事業環境においては、企業における多様な働き方が一般化しつつある中、多くの企業で遠隔コミュニケーションの円滑化等に必要なツールや様々な業務のペーパレス化をサポートするツールの導入をはじめとするデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進が経営課題として意識されております。 また、働き方の多様化、DX化に伴い、組織内部からの情報流出等のリスクも着目され、企業における情報セキュリティ対策の重要性も高まっております。 遠隔でのプロジェクト管理やコミュニケーションの強化、データ・ナレッジ共有やセキュリティ・ガバナンス等をサポートするサービスは、人口減少、少子高齢化に伴う人材不足が恒常化する中、経済社会活動を維持・発展させていくためにも、今後も高い需要が継続するものと想定しています。 このような環境下において、当社グループは「チームのコラボレーションを促進し、働くを楽しくするツールを提供する」という方針の下、プロジェクト管理ツール「Backlog」、オンライン作図ツール「Cacoo」、ビジネスチャットツール「Typetalk」、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」を提供してまいりました。 なお、ビジネスチャットツール「Typetalk」については、近年の業績や事業環境等を総合的に勘案し、当社グループの経営資源の選択と集中を目的として、2025年12月1日(予定)をもってサービスを終了することを決定しております。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの経営成績は、売上高4,112,318千円(前期比12.3%増)、営業利益640,363千円(前期比92.8%増)、経常利益641,949千円(前期比94.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益552,682千円(前期比79.4%増)となりました。 なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ② 財政状態の状況(資産) 当連結会計年度末における資産総額は4,244,393千円となり、前連結会計年度末に比べ769,477千円増加いたしました。 これは主に、現金及び預金が648,871千円、繰延税金資産が52,978千円、サーバー費の年払い等により前払費用が43,894千円、ソフトウエア仮勘定が28,242千円増加したことによるものです。 (負債) 当連結会計年度末における負債総額は2,336,133千円となり、前連結会計年度末に比べ192,141千円増加いたしました。 これは主に、未払金が55,096千円減少したものの、Backlogの利用増加により前受収益が149,892千円、未払法人税等が53,131千円、賞与引当金が17,680千円増加したことによるものです。 (純資産) 当連結会計年度末における純資産総額は1,908,259千円となり、前連結会計年度末に比べ577,335千円増加いたしました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が552,682千円、為替換算調整勘定が31,648千円増加したことによるものです。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )は、前連結会計年度末に比べ648,871千円増加し、3,131,381千円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益649,911千円、Backlogの利用増加による前受収益の増加額149,892千円、減価償却費103,038千円等があり、全体として749,129千円の獲得(前連結会計年度は811,902千円の獲得)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、主にソフトウエア及びソフトウエア仮勘定等の無形固定資産の取得による支出104,118千円、パソコン等の工具、器具及び備品等の有形固定資産の取得による支出24,182千円があり、全体として128,811千円の使用(前連結会計年度は110,716千円の使用)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入2,820千円があったものの、長期借入金の返済による支出3,000千円があり、全体として1,003千円の使用(前連結会計年度は16,871千円の獲得)となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループが提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 b.受注実績当社グループが提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。 c.販売実績 当連結会計年度の販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。 サービスの名称当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)金額(千円)前年同期比(%)Backlog3,830,123111.4Cacoo118,64999.4Typetalk15,54078.7Nulab Pass148,005172.7合計4,112,318112.3 (注)1.当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。 上記ではサービス別の販売実績を記載しております。 2.総販売実績に対する販売実績の割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、主な相手先別の販売実績等の記載は省略しております。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。 また、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 この連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。 (売上高) 当社グループの主要サービスは、料金を顧客の使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益を獲得することができるものであるため、ARR、有料契約数及び解約率を指標として重視しております。 当連結会計年度における売上高は、Backlog及びNulab Passの有料契約件数の増加により、4,112,318千円(前期比12.3%増)となりました。 サービス別の売上高につきましては「(1) 経営成績等の状況の概要 ④ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。 (売上原価及び売上総利益) 当連結会計年度における売上原価は、1,148,707千円(前期比12.1%増)となりましたが、売上原価率は前連結会計年度の28.0%から0.1ポイント改善し、27.9%となりました。 これは、エンジニアの採用等に伴う労務費の増加、AWS費用等のサーバー費用の増加の一方で、AWSの最適化等による費用の抑制、ソフトウエアの資産価額の増加があり、売上高の伸びに比して売上原価が増加しなかったためであります。 この結果、売上総利益は2,963,610千円(前期比12.4%増)となりました。 (販売費及び一般管理費並びに営業利益) 当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、2,323,247千円(前期比0.8%増)となりました。 これは、マーケティング部門を中心とした積極採用等に伴う人件費増の一方で、前期において実施していたTVCMを当期においては実施しなかったことによる広告宣伝費の減少によるものであります。 この結果、営業利益は640,363千円(前期比92.8%増)となりました。 (営業外収益、営業外費用及び経常利益) 当連結会計年度における営業外収益は2,319千円となりました。 これは主に、受取利息によるものであります。 また、営業外費用は733千円となりました。 これは主に、為替差損によるものであります。 この結果、経常利益は641,949千円(前期比94.2%増)となりました。 (特別利益及び親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度において特別利益については、連結子会社であったNulab Singapore Pte.Ltd.の清算により子会社清算益7,962千円が発生しました。 特別損失については発生しておりません。 この結果、税金等調整前当期純利益は649,911千円(前期比101.1%増)となりました。 また法人税、住民税及び事業税を145,955千円、法人税等調整額を△48,726千円計上したことにより親会社株主に帰属する当期純利益は552,682千円(前期比79.4%増)となりました。 なお、当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析は「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ③ 経営戦略の現状と見通し 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第2 事業の状況 1.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ④ 経営者の問題意識と今後の方針について 経営者の問題意識と今後の方針については、「第2 事業の状況 1. 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。 そのため、当社グループを取り巻く事業環境の変化を把握しつつ、ユーザーのニーズを的確に反映できるようサービス開発を進めるとともに人員の拡充に取り組む方針であります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの主な運転資金需要は人件費、広告宣伝費、通信費等によるものであります。 これらにつきましては、自己資金や新規上場時の公募増資により調達した資金を充当し、状況に応じて金融機関からの借入等の対応を検討する方針です。 なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,131,381千円となっており、資金の流動性を確保しております。 |
研究開発活動 | 6【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
設備投資等の概要 | 1【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した設備投資の総額は128,234千円であります。 内容は、有形固定資産の取得24,116千円、無形固定資産の取得104,118千円であります。 有形固定資産の取得は主に業務用パソコンに係る設備投資であり、無形固定資産の取得はクラウドサービス提供等にかかるソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に対する投資であります。 なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。 また、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
主要な設備の状況 | 2【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1)提出会社2025年3月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物附属設備(千円)工具、器具及び備品(千円)ソフトウエア(千円)ソフトウエア仮勘定(千円)その他(千円)合計(千円)本社(福岡市中央区)本社機能6,63112,060218,70351,2602,475291,13084(0)東京事務所(東京都千代田区)事務所及び開発拠点28010,175---10,45555(0)京都事務所(京都府京都市下京区)事務所及び開発拠点2,0504,880---6,93123(0) (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、インターンを含む。 )は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。 3.事務所はすべて賃借しており、本社の年間賃借料は14,664千円、東京事務所の年間賃借料は9,809千円、京都事務所の年間賃借料は3,888千円であります。 (2)在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)工具、器具及び備品(千円)合計(千円)Nulab USA,Inc.本社(米国ニューヨーク州)本社機能1,4161,4169Nulab Netherlands B.V.本社(オランダ王国アムステルダム市)本社機能4,5984,5989 (注)1.現在休止中の主要な設備はありません。 2.従業員数は就業人員であります。 なお、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイト、インターンを含む。 )は雇用していないため記載しておりません。 3.Nulab USA,Inc.は事務所を賃借しております。 なお、年間賃借料は2,624千円であります。 4.Nulab Netherlands B.V.は事務所を賃借しております。 なお、年間賃借料は2,188千円であります。 |
設備の新設、除却等の計画 | 3【設備の新設、除却等の計画】 (1)重要な設備の新設重要な設備の新設の計画はありません。 (2)重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
設備投資額、設備投資等の概要 | 128,234,000 |
Employees
平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況 | 4 |
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,511,475 |
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
株式の保有状況 | (5)【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) 橋本 正徳福岡県福岡市早良区1,55423.97 SHINSUKE TABATA(常任代理人SMBC日興証券株式会社)BROOKLYN, NY U.S.A(東京都千代田区丸の内1丁目5-1)1,49723.10 Founder Foundry1号投資事業有限責任組合東京都千代田区九段南1丁目5-53214.95 株式会社アリオト福岡県福岡市南区野間3丁目21-72904.48 ヌーラボ従業員持株会福岡県福岡市中央区大名1丁目8-62113.26 株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8―121882.90 XTech1号投資事業有限責任組合東京都中央区八重洲1丁目5-201782.75 イーストベンチャーズ2号投資事業有限責任組合東京都港区六本木4丁目2-451652.54 株式会社SBI証券東京都港区六本木1丁目6-11352.08 イーストベンチャーズ3号投資事業有限責任組合東京都港区六本木4丁目2-451151.78計-4,65871.85 |
株主数-金融機関 | 3 |
株主数-金融商品取引業者 | 18 |
株主数-外国法人等-個人 | 14 |
株主数-外国法人等-個人以外 | 22 |
株主数-個人その他 | 2,064 |
株主数-その他の法人 | 23 |
株主数-計 | 2,144 |
氏名又は名称、大株主の状況 | イーストベンチャーズ3号投資事業有限責任組合 |
株主総利回り | 1 |
株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(千円)当事業年度における取得自己株式80107当期間における取得自己株式--(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
自己株式の取得 | -107,000 |
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -107,000 |
発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式(注)16,480,7433,358-6,484,101合計6,480,7433,358-6,484,101自己株式 普通株式(注)2-80-80合計-80-80(注)1.普通株式の発行済株式総数の増加3,358株は、新株予約権の行使によるものであります。 2.普通株式の自己株式の株式数の増加80株は、単元未満株式の買取りによるものであります。 |
Audit
監査法人1、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日株式会社ヌーラボ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 嵜 健 <連結財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヌーラボの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヌーラボ及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、自身や所属するグループの課題をプロジェクトとして管理するツールである「Backlog」をはじめ、主にクラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を行っている。 その結果、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度末において、ソフトウエア218,703千円及びソフトウエア仮勘定51,260千円を計上しており、それらの合計は連結総資産の6.3%を占めている。 会社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実な場合にのみソフトウエア制作費用を資産計上している。 しかし、資産計上の要件を満たしているのか否かの検討には、ソフトウエアの機能の維持活動なのか、改良・強化なのか、著しい改良なのか等の主観的な判断を伴うことが多く、要件を満たさない制作費用が資産計上される可能性がある。 また、ソフトウエア制作に係る原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用している。 しかし、社内人件費がプロジェクト単位に適切に集計されない場合や複数の業務に共通して発生する経費などの間接費が適切に配賦されない場合には、ソフトウエアが過大又は過少に資産計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価 ソフトウエアの資産計上に関して、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ソフトウエア開発の開始時におけるプロジェクトコード発番に係る内部統制・資産計上の要件を満たしているか否かの判断に係る内部統制・ソフトウエア開発の実績工数管理に係る内部統制・原価計算の正確性を担保するための内部統制 2.実証手続 ソフトウエアの資産計上に関して、以下の実証手続を実施した。 ・経営会議議事録、資産計上の要件を判断した根拠資料の査閲等により、収益獲得又は費用削減効果の有無について検討した。 ・ソフトウエア開発の実績工数が予算工数を一定程度超過しているプロジェクトの有無について検討した。 ・資産計上されたソフトウエア制作費用について、社内人件費は承認済実績工数データとの工数突合及び給与台帳との単価照合、間接費は配賦計算の再計算を実施することにより、原価計算の正確性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの資産計上の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、自身や所属するグループの課題をプロジェクトとして管理するツールである「Backlog」をはじめ、主にクラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を行っている。 その結果、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度末において、ソフトウエア218,703千円及びソフトウエア仮勘定51,260千円を計上しており、それらの合計は連結総資産の6.3%を占めている。 会社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実な場合にのみソフトウエア制作費用を資産計上している。 しかし、資産計上の要件を満たしているのか否かの検討には、ソフトウエアの機能の維持活動なのか、改良・強化なのか、著しい改良なのか等の主観的な判断を伴うことが多く、要件を満たさない制作費用が資産計上される可能性がある。 また、ソフトウエア制作に係る原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用している。 しかし、社内人件費がプロジェクト単位に適切に集計されない場合や複数の業務に共通して発生する経費などの間接費が適切に配賦されない場合には、ソフトウエアが過大又は過少に資産計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価 ソフトウエアの資産計上に関して、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ソフトウエア開発の開始時におけるプロジェクトコード発番に係る内部統制・資産計上の要件を満たしているか否かの判断に係る内部統制・ソフトウエア開発の実績工数管理に係る内部統制・原価計算の正確性を担保するための内部統制 2.実証手続 ソフトウエアの資産計上に関して、以下の実証手続を実施した。 ・経営会議議事録、資産計上の要件を判断した根拠資料の査閲等により、収益獲得又は費用削減効果の有無について検討した。 ・ソフトウエア開発の実績工数が予算工数を一定程度超過しているプロジェクトの有無について検討した。 ・資産計上されたソフトウエア制作費用について、社内人件費は承認済実績工数データとの工数突合及び給与台帳との単価照合、間接費は配賦計算の再計算を実施することにより、原価計算の正確性を検討した。 |
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ソフトウエアの資産計上の妥当性 |
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、自身や所属するグループの課題をプロジェクトとして管理するツールである「Backlog」をはじめ、主にクラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を行っている。 その結果、注記事項「(重要な会計上の見積り)1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度末において、ソフトウエア218,703千円及びソフトウエア仮勘定51,260千円を計上しており、それらの合計は連結総資産の6.3%を占めている。 会社は、将来の収益獲得又は費用削減が確実な場合にのみソフトウエア制作費用を資産計上している。 しかし、資産計上の要件を満たしているのか否かの検討には、ソフトウエアの機能の維持活動なのか、改良・強化なのか、著しい改良なのか等の主観的な判断を伴うことが多く、要件を満たさない制作費用が資産計上される可能性がある。 また、ソフトウエア制作に係る原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用している。 しかし、社内人件費がプロジェクト単位に適切に集計されない場合や複数の業務に共通して発生する経費などの間接費が適切に配賦されない場合には、ソフトウエアが過大又は過少に資産計上される可能性がある。 以上から、当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性が当連結会計年度の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「(重要な会計上の見積り)1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失」 |
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ソフトウエアの資産計上の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 1.内部統制の評価 ソフトウエアの資産計上に関して、以下の内部統制の整備及び運用状況を評価した。 ・ソフトウエア開発の開始時におけるプロジェクトコード発番に係る内部統制・資産計上の要件を満たしているか否かの判断に係る内部統制・ソフトウエア開発の実績工数管理に係る内部統制・原価計算の正確性を担保するための内部統制 2.実証手続 ソフトウエアの資産計上に関して、以下の実証手続を実施した。 ・経営会議議事録、資産計上の要件を判断した根拠資料の査閲等により、収益獲得又は費用削減効果の有無について検討した。 ・ソフトウエア開発の実績工数が予算工数を一定程度超過しているプロジェクトの有無について検討した。 ・資産計上されたソフトウエア制作費用について、社内人件費は承認済実績工数データとの工数突合及び給与台帳との単価照合、間接費は配賦計算の再計算を実施することにより、原価計算の正確性を検討した。 |
その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
報酬関連情報、連結 | <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
監査法人1、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日株式会社ヌーラボ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 嵜 健 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヌーラボの2024年4月1日から2025年3月31日までの第22期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヌーラボの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの資産計上の妥当性 会社は、当事業年度の貸借対照表において、ソフトウエア218,703千円及びソフトウエア仮勘定51,260千円を計上しており、それらの合計は総資産の6.8%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ソフトウエアの資産計上の妥当性)と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ソフトウエアの資産計上の妥当性 会社は、当事業年度の貸借対照表において、ソフトウエア218,703千円及びソフトウエア仮勘定51,260千円を計上しており、それらの合計は総資産の6.8%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ソフトウエアの資産計上の妥当性)と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ソフトウエアの資産計上の妥当性 |
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度の貸借対照表において、ソフトウエア218,703千円及びソフトウエア仮勘定51,260千円を計上しており、それらの合計は総資産の6.8%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(ソフトウエアの資産計上の妥当性)と実質的に同一の内容であるため、記載を省略している。 |
その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
報酬関連情報、個別 | <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
その他、流動資産 | 12,205,000 |
有形固定資産 | 38,553,000 |
ソフトウエア | 218,703,000 |
無形固定資産 | 269,964,000 |
長期前払費用 | 518,000 |
繰延税金資産 | 168,718,000 |
投資その他の資産 | 267,416,000 |
BS負債、資本
1年内返済予定の長期借入金 | 2,250,000 |
未払金 | 148,281,000 |
未払法人税等 | 117,688,000 |
未払費用 | 126,746,000 |
リース債務、流動負債 | 716,000 |
賞与引当金 | 83,237,000 |
資本剰余金 | 619,290,000 |
利益剰余金 | 334,015,000 |
株主資本 | 1,584,489,000 |
為替換算調整勘定 | 71,526,000 |
評価・換算差額等 | -3,083,000 |
負債純資産 | 3,954,448,000 |
PL
売上原価 | 1,143,155,000 |
販売費及び一般管理費 | 2,368,656,000 |
営業利益又は営業損失 | 600,506,000 |
受取利息、営業外収益 | 1,495,000 |
営業外収益 | 3,519,000 |
支払利息、営業外費用 | 56,000 |
営業外費用 | 1,298,000 |
特別利益 | 24,596,000 |
法人税、住民税及び事業税 | 136,796,000 |
法人税等調整額 | -48,726,000 |
法人税等 | 88,070,000 |
PL2
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益 | 31,648,000 |
その他の包括利益 | 21,939,000 |
包括利益 | 574,622,000 |
親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 574,622,000 |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) | -9,708,000 |
当期変動額合計 | 532,257,000 |
FS_ALL
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 552,682,000 |
現金及び現金同等物の残高 | 3,131,381,000 |
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -82,382,000 |
売掛金 | 175,700,000 |
広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 635,953,000 |
減価償却費、販売費及び一般管理費 | 48,825,000 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 29,557,000 |
現金及び現金同等物の増減額 | 648,871,000 |
連結子会社の数 | 2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 103,038,000 |
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,680,000 |
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 56,000 |
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 483,000 |
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 34,426,000 |
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 842,421,000 |
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -56,000 |
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -94,731,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -24,182,000 |
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -510,000 |
概要や注記
連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、財務・会計専門情報誌の定期購読及び監査法人等が主催するセミナーへの積極的な参加を行っております。 |
連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位:千円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,482,5093,131,381売掛金171,490175,700前払費用374,296418,191その他19,22312,205貸倒引当金△631△630流動資産合計3,046,8883,736,847固定資産 有形固定資産 建物附属設備(純額)10,2208,962その他(純額)33,38435,606有形固定資産合計※ 43,604※ 44,568無形固定資産 ソフトウエア222,278218,703ソフトウエア仮勘定23,01851,260無形固定資産合計245,296269,964投資その他の資産 繰延税金資産115,739168,718その他23,38624,293投資その他の資産合計139,126193,012固定資産合計428,027507,545資産合計3,474,9154,244,393 (単位:千円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,0111,4951年内返済予定の長期借入金3,0002,250未払金210,203155,106未払法人税等64,871118,003前受収益1,584,5101,734,403賞与引当金65,55683,237その他204,839234,597流動負債合計2,133,9932,329,093固定負債 長期借入金2,250-その他7,7487,040固定負債合計9,9987,040負債合計2,143,9912,336,133純資産の部 株主資本 資本金629,880631,290資本剰余金617,880619,290利益剰余金36,660589,343自己株式-△107株主資本合計1,284,4211,839,817その他の包括利益累計額 繰延ヘッジ損益6,624△3,083為替換算調整勘定39,87771,526その他の包括利益累計額合計46,50268,442純資産合計1,330,9231,908,259負債純資産合計3,474,9154,244,393 |
連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)売上高3,662,8424,112,318売上原価1,025,1051,148,707売上総利益2,637,7372,963,610販売費及び一般管理費※1 2,305,612※1 2,323,247営業利益332,124640,363営業外収益 受取利息191,495補助金収入1,395-還付消費税等15233その他140790営業外収益合計1,7072,319営業外費用 支払利息13256為替差損3,091677その他00営業外費用合計3,224733経常利益330,607641,949特別利益 子会社清算益-7,962特別利益合計-7,962特別損失 固定資産除却損※2 7,411-特別損失合計7,411-税金等調整前当期純利益323,196649,911法人税、住民税及び事業税63,975145,955法人税等調整額△48,937△48,726法人税等合計15,03797,229当期純利益308,158552,682親会社株主に帰属する当期純利益308,158552,682 |
連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当期純利益308,158552,682その他の包括利益 繰延ヘッジ損益8,205△9,708為替換算調整勘定30,43831,648その他の包括利益合計※ 38,644※ 21,939包括利益346,803574,622(内訳) 親会社株主に係る包括利益346,803574,622 |
連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計当期首残高617,135605,135△271,497950,772当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)12,74512,745 25,490親会社株主に帰属する当期純利益 308,158308,158株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計12,74512,745308,158333,648当期末残高629,880617,88036,6601,284,421 (単位:千円) その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△1,5819,4397,857958,630当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) -25,490親会社株主に帰属する当期純利益 -308,158株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8,20530,43838,64438,644当期変動額合計8,20530,43838,644372,293当期末残高6,62439,87746,5021,330,923 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高629,880617,88036,660-1,284,421当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)1,4101,410 2,820親会社株主に帰属する当期純利益 552,682 552,682自己株式の取得 △107△107株主資本以外の項目の当期変動額(純額) -当期変動額合計1,4101,410552,682△107555,395当期末残高631,290619,290589,343△1071,839,817 (単位:千円) その他の包括利益累計額純資産合計 繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高6,62439,87746,5021,330,923当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) -2,820親会社株主に帰属する当期純利益 -552,682自己株式の取得 -△107株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△9,70831,64821,93921,939当期変動額合計△9,70831,64821,939577,335当期末残高△3,08371,52668,4421,908,259 |
連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益323,196649,911減価償却費100,787103,038貸倒引当金の増減額(△は減少)830受取利息△19△1,495支払利息13256売上債権の増減額(△は増加)△5,913△4,210前払費用の増減額(△は増加)△69,373△43,842仕入債務の増減額(△は減少)△34483未払金の増減額(△は減少)25,656△55,556前受収益の増減額(△は減少)324,117149,892賞与引当金の増減額(△は減少)22,63917,680子会社清算損益(△は益)-△7,962その他100,67334,426小計821,947842,421利息の受取額191,495利息の支払額△131△56法人税等の支払額△9,933△94,731営業活動によるキャッシュ・フロー811,902749,129投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△26,870△24,182資産除去債務の履行による支出△5,060-無形固定資産の取得による支出△90,467△104,118敷金の回収による収入12,192-その他△510△510投資活動によるキャッシュ・フロー△110,716△128,811財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入金の返済による支出△8,500△3,000株式の発行による収入25,4902,820自己株式の取得による支出-△107その他△119△716財務活動によるキャッシュ・フロー16,871△1,003現金及び現金同等物に係る換算差額21,83029,557現金及び現金同等物の増減額(△は減少)739,887648,871現金及び現金同等物の期首残高1,742,6222,482,509現金及び現金同等物の期末残高※ 2,482,509※ 3,131,381 |
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 Nulab USA,Inc. Nulab Netherlands B.V.当社の連結子会社でありましたNulab Singapore Pte.Ltd.は、当連結会計年度において清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。 2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日Nulab USA,Inc.12月31日Nulab Netherlands B.V.12月31日連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ デリバティブ 時価法を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 15年ロ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 クラウドサービス事業 当社グループは、主にクラウドサービスの提供を行っております。 このサービスの提供は、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。 当サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、サービス提供開始後概ね2ヶ月以内もしくはサービス提供終了後概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約締結時に外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数 2社連結子会社の名称 Nulab USA,Inc. Nulab Netherlands B.V. |
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 2.持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3.連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。 会社名決算日Nulab USA,Inc.12月31日Nulab Netherlands B.V.12月31日連結財務諸表の作成にあたっては連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 |
会計方針に関する事項 | 4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法イ デリバティブ 時価法を採用しております。 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備 15年ロ 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 ハ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3)重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金 営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 (4)重要な収益及び費用の計上基準 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 クラウドサービス事業 当社グループは、主にクラウドサービスの提供を行っております。 このサービスの提供は、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。 当サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、サービス提供開始後概ね2ヶ月以内もしくはサービス提供終了後概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (6)重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引ハ ヘッジ方針 当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。 ニ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約締結時に外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。 (7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)ソフトウエア222,278218,703ソフトウエア仮勘定23,01851,260 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループは、クラウドサービス事業を営むためのソフトウエア開発を進めております。 ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損の判定にあたっては、管理会計上の区分に基づきグルーピングを行っております。 また、減損の兆候を識別した場合には、減損損失の認識の要否を判定しております。 将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。 当該割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。 2.繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産115,739168,718 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得及び将来減算一時差異の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。 将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画を基礎として算定しておりますが、当該事業計画は、将来の有料契約件数や解約件数、契約当たりの売上金額等に一定の仮定を用いて策定しております。 |
有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)減価償却累計額81,111千円82,382千円 |
主要な販売費及び一般管理費 | ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度38%、当事業年度27%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62%、当事業年度73%であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)給料及び手当420,120千円499,763千円賞与引当金繰入額32,37045,629外注費354,883450,187広告宣伝費890,315635,953減価償却費44,34248,825 |
固定資産除却損の注記 | ※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)原状回復費用-千円-千円建物附属設備7,411-計7,411- |
新株予約権等に関する注記 | 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(株)当連結会計年度末残高(千円)当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社(親会社) 第1回ストック・オプションとしての新株予約権------ 第2回ストック・オプションとしての新株予約権------ 第3回ストック・オプションとしての新株予約権------ 合計------ |
配当に関する注記 | 3.配当に関する事項(1)配当金支払額 該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項はありません。 |
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)現金及び預金勘定2,482,509千円3,131,381千円現金及び現金同等物2,482,5093,131,381 |
リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、工具、器具及び備品の一部のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 |
金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業計画に照らして必要と認められる場合は、必要な資金(主に銀行借り入れ)を調達しております。 一時的な余資につきましては安全性の高い金融資産に限定して運用を行う方針であります。 デリバティブ取引は、後述する為替の変動リスクを回避するために利用しており、実需の範囲で行う方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、その多くは固定金利としております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(*2)5,2505,220△29デリバティブ取引(*3)9,5269,526-(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金並びに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 当連結会計年度(2025年3月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)長期借入金(*2)2,2502,232△17デリバティブ取引(*3)△4,434△4,434-(*1)現金及び預金、売掛金、買掛金並びに未払金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 (注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年3月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,482,509---売掛金171,490---合計2,653,999--- 当連結会計年度(2025年3月31日) 1年以内(千円)1年超5年以内(千円)5年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金3,131,381---売掛金175,700---合計3,307,081--- (注)2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年3月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金3,0002,250----合計3,0002,250---- 当連結会計年度(2025年3月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)長期借入金2,250-----合計2,250----- 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年3月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計デリバティブ取引-9,526-9,526 当連結会計年度(2025年3月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計デリバティブ取引-△4,434-△4,434 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年3月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-5,220-5,220 当連結会計年度(2025年3月31日)区分時価(千円)レベル1レベル2レベル3合計長期借入金-2,232-2,232 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明デリバティブ取引デリバティブ取引については取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)1.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年3月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約金額(千円)契約金額のうち1年超(千円)時価(千円)繰延ヘッジ処理為替予約取引買建米ドルシンガポールドルユーロ買掛金未払金302,344-9,526 当連結会計年度(2025年3月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約金額(千円)契約金額のうち1年超(千円)時価(千円)繰延ヘッジ処理為替予約取引買建米ドルユーロ買掛金未払金359,376-△4,434 |
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名 該当事項はありません。 2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容 第1回ストック・オプション第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役3名当社監査役3名当社従業員94名当社取締役5名当社監査役3名当社従業員103名当社取締役1名当社従業員1名株式の種類別のストック・オプションの数(注)1.普通株式 181,263株普通株式 421,850株普通株式 7,380株付与日2020年2月20日2021年3月31日2022年1月7日権利確定条件(注)2.(注)2.(注)2.対象勤務期間期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 期間の定めはありません。 権利行使期間自 2022年2月20日至 2030年2月12日自 2023年4月1日至 2031年3月26日自 2024年1月7日至 2032年1月6日注)1.株式数に換算して記載しております。 2.権利確定条件は付されておりません。 なお、権利行使時において当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要します。 その他の条件については、新株予約権者と締結する「新株予約権割当契約書」に定めております。 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度(2025年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数 第1回ストック・オプション第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション権利確定前(株) 前連結会計年度末 ―――付与 ―――失効 ―――権利確定 ―――未確定残 ―――権利確定後(株) 前連結会計年度末 135,364351,3617,380権利確定 ―――権利行使 1,2682,090―失効 4,76711,4001,380未行使残 129,329337,8716,000 ② 単価情報 第1回ストック・オプション第2回ストック・オプション第3回ストック・オプション権利行使価格(円)840840890行使時平均株価(円)985984-付与日における公正な評価単価(円)--- 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 107,116千円② 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 484千円 |
税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産 賞与引当金19,968千円 25,354千円貸倒引当金 192 192減価償却超過額 87,602 126,177繰延ヘッジ損益 - 1,350税務上の繰越欠損金(注)2 78,325 -その他 11,693 19,117繰延税金資産小計 197,782 172,192税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2△13,001 -将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△65,125 △2,579評価性引当額小計(注)1△78,127 △2,579繰延税金資産合計 119,655 169,612繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,014 △894繰延ヘッジ損益△2,901 -繰延税金負債合計△3,915 △894繰延税金資産の純額 115,739 168,718 (注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、将来の課税所得の見込みにより回収不能と判断された将来減算一時差異等に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年3月31日) 1年以内(千円)1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)5年超(千円)合計(千円)税務上の繰越欠損金(※1)---- 7,16371,16178,325評価性引当額-----△13,001△13,001繰延税金資産---- 7,16358,160(※2)65,323(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2)税務上の繰越欠損金78,325千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産65,323千円を計上しております。 当該繰延税金資産は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。 当連結会計年度(2025年3月31日)該当事項はありません。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日)法定実効税率30.46% 30.46%(調整) 住民税均等割1.83 0.91為替換算差額△0.84 △0.32賃上げ促進税制による税額控除△2.98 △3.71連結子会社との税率差異△0.39 △0.14評価性引当額の増減額△23.35 △12.64税率変更による期末繰延税金資産の修正- △0.43その他△0.08 0.83税効果会計適用後の法人税等の負担率4.65 14.96 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと に伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることにな りました。 これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金 資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 2,765千円増加し、法人税等調整額が2,765千円増加しております。 |
収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報 当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントですが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 (単位:千円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)Backlog3,438,0023,830,123Cacoo119,390118,649Typetalk19,74315,540Nulab Pass85,705148,005顧客との契約から生じる収益3,662,8424,112,318その他の収益--外部顧客への売上高3,662,8424,112,318 2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び契約負債の残高等(単位:千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高) 売掛金165,576171,490顧客との契約から生じた債権(期末残高) 売掛金171,490175,700契約負債(期首残高) 前受収益1,260,3921,584,510契約負債(期末残高) 前受収益1,584,5101,734,403 契約負債は、主に将来にわたって履行義務が充足されるクラウドサービスの提供に係る収益について、顧客から受け取った前受収益に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,260,392千円であります。 また、前連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、2023年1月にBacklogの料金改定を実施したことや、クラウドサービスの有料契約件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。 当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債に含まれていた金額は1,584,510千円であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が増加した主な理由は、クラウドサービスの有料契約件数の増加が、収益の認識による減少を上回ったことによるものです。 (2)残存履行義務に配分した取引価格 当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 |
セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産(単位:千円)日本アメリカヨーロッパ合計36,5992,0015,00343,604(注)ヨーロッパに分類した金額は全額オランダであります。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 2.地域ごとの情報(1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 (2)有形固定資産(単位:千円)日本アメリカヨーロッパ合計38,5531,4164,59844,568(注)ヨーロッパに分類した金額は全額オランダであります。 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
製品及びサービスごとの情報 | 1.製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
売上高、地域ごとの情報 | (1)売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 |
有形固定資産、地域ごとの情報 | (2)有形固定資産(単位:千円)日本アメリカヨーロッパ合計38,5531,4164,59844,568(注)ヨーロッパに分類した金額は全額オランダであります。 |
主要な顧客ごとの情報 | 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。 )等 該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 該当事項はありません。 (ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等該当事項はありません。 |
1株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)1株当たり純資産額205.37円294.30円1株当たり当期純利益47.73円85.25円潜在株式調整後1株当たり当期純利益47.14円84.92円 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)308,158552,682普通株主に帰属しない金額(千円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)308,158552,682普通株式の期中平均株式数(株)6,455,8716,482,822 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)--普通株式増加数(株)81,86325,330(うち新株予約権(株))(81,863)(25,330)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要-- |
重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)(資本金の額の減少) 2025年5月20日開催の取締役会において、2025年6月27日開催の第22回定時株主総会に、資本金の額の減少について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。 1.資本金の額の減少の目的 今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的として、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。 2.資本金の額の減少の内容(1) 減少する資本金の額 2025年3月31日時点の資本金の額631,290,800円のうち、531,290,800円を減少させ、100,000,000円とします。 なお、当社が発行している新株予約権が減資の効力発生日までに行使された場合、資本金の額及び減少後の資本金の額が変動いたします。 (2) 資本金の額の減少の方法 発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えます。 3.日程(1) 取締役会決議日 2025年5月20日 (2) 株主総会決議日 2025年6月27日(3) 債権者異議申述公告日 2025年5月30日(4) 債権者異議申述最終期日 2025年6月30日(予定)(5) 効力発生日 2025年7月1日(予定) |
社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(%)返済期限1年以内に返済予定の長期借入金3,0002,2501.90-1年以内に返済予定のリース債務716716--長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。 )2,250-1.90-リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )2,7482,031-2026年~2029年合計8,7154,998-- (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内(千円)2年超3年以内(千円)3年超4年以内(千円)4年超5年以内(千円)長期借入金----リース債務716716597- |
資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 |
その他、連結財務諸表等 | (2)【その他】 当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度売上高(千円)998,4452,019,1703,059,4854,112,318税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(千円)179,654383,603569,965649,911親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益(千円)131,689265,126399,044552,6821株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)20.3240.9061.5685.25 (会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益(円)20.3220.5820.6523.70 (注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規定により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。 |
貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位:千円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,159,1712,774,750売掛金171,490175,700貯蔵品7513,047前払費用373,635417,979その他17,0827,668貸倒引当金△631△630流動資産合計2,721,4993,378,514固定資産 有形固定資産 建物附属設備10,2208,962工具、器具及び備品23,24427,116リース資産3,1352,475有形固定資産合計36,59938,553無形固定資産 ソフトウエア222,278218,703ソフトウエア仮勘定23,01851,260無形固定資産合計245,296269,964投資その他の資産 関係会社株式82,60975,609長期前払費用228518繰延税金資産115,739168,718その他22,05922,569投資その他の資産合計220,637267,416固定資産合計502,534575,933資産合計3,224,0333,954,448 (単位:千円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)負債の部 流動負債 買掛金※ 40,353※ 45,543リース債務7167161年内返済予定の長期借入金3,0002,250未払金※ 203,275※ 148,281未払費用115,797126,746未払法人税等63,349117,688預り金14,61716,566前受収益1,584,5101,734,403賞与引当金65,55683,237その他73,70890,567流動負債合計2,164,8862,366,002固定負債 長期借入金2,250-リース債務2,7482,031資産除去債務5,0005,008固定負債合計9,9987,040負債合計2,174,8852,373,042純資産の部 株主資本 資本金629,880631,290資本剰余金 資本準備金617,880619,290資本剰余金合計617,880619,290利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△205,237334,015利益剰余金合計△205,237334,015自己株式-△107株主資本合計1,042,5231,584,489評価・換算差額等 繰延ヘッジ損益6,624△3,083評価・換算差額等合計6,624△3,083純資産合計1,049,1481,581,406負債純資産合計3,224,0333,954,448 |
損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位:千円) 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)売上高3,662,8424,112,318売上原価※1 1,021,275※1 1,143,155売上総利益2,641,5672,969,162販売費及び一般管理費※1,※2 2,348,843※1,※2 2,368,656営業利益292,724600,506営業外収益 受取利息191,495システム利用料※1 2,100※1 1,200還付消費税等15233その他139790営業外収益合計2,4113,519営業外費用 支払利息13256為替差損4,6941,242その他00営業外費用合計4,8261,298経常利益290,309602,727特別利益 子会社清算益-24,596特別利益合計-24,596特別損失 固定資産除却損7,411-特別損失合計7,411-税引前当期純利益282,897627,323法人税、住民税及び事業税56,475136,796法人税等調整額△48,937△48,726法人税等合計7,53788,070当期純利益275,359539,253 |
株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高617,135605,135605,135△480,597△480,597741,673当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)12,74512,74512,745 -25,490当期純利益 -275,359275,359275,359株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - --当期変動額合計12,74512,74512,745275,359275,359300,850当期末残高629,880617,880617,880△205,237△205,2371,042,523 評価・換算差額等純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,581△1,581740,091当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) -25,490当期純利益 -275,359株主資本以外の項目の当期変動額(純額)8,2058,2058,205当期変動額合計8,2058,205309,056当期末残高6,6246,6241,049,148 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高629,880617,880617,880△205,237△205,237-1,042,523当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使)1,4101,4101,410 - 2,820当期純利益 -539,253539,253 539,253自己株式の取得 - -△107△107株主資本以外の項目の当期変動額(純額) - - -当期変動額合計1,4101,4101,410539,253539,253△107541,966当期末残高631,290619,290619,290334,015334,015△1071,584,489 評価・換算差額等純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高6,6246,6241,049,148当期変動額 新株の発行(新株予約権の行使) -2,820当期純利益 -539,253自己株式の取得 -△107株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△9,708△9,708△9,708当期変動額合計△9,708△9,708532,257当期末残高△3,083△3,0831,581,406 |
重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)1.資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2)デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 2.固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産(リース資産を除く) 主として定率法を採用しております。 ただし、2016年4月1日以降取得した建物附属設備については定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物附属設備15年工具、器具及び備品3年~4年(2)無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。 (3)リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、工具、器具及び備品の一部のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 3.引当金の計上基準(1)貸倒引当金 営業債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2)賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち、当期の負担額を計上しております。 4.収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。 クラウドサービス事業 当社は、主にクラウドサービスの提供を行っております。 このサービスの提供は、顧客との契約に基づいて一定の期間にわたり履行義務が充足されると考えられるため、契約期間にわたり収益を認識しております。 当サービス提供に関する取引の対価は、契約条件に従い、サービス提供開始後概ね2ヶ月以内もしくはサービス提供終了後概ね1ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 5.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 6.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。 なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たすものについては振当処理を採用しております。 (2)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段・・・為替予約 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引 (3)ヘッジ方針 当社所定の社内承認手続きを行った上で、為替変動リスクをヘッジしております。 (4)ヘッジの有効性評価の方法 為替予約締結時に外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引に対し通貨種別、金額、履行時期等の重要な条件が同一である為替予約を行っているため、有効性の評価を省略しております。 |
重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)ソフトウエア222,278218,703ソフトウエア仮勘定23,01851,260 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)1.ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 2.繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位:千円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産115,739168,718 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表 「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
関係会社に関する資産・負債の注記 | ※ 関係会社に対する金銭債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債務40,063千円44,132千円 |
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※1 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)営業取引による取引高 売上原価90,458千円99,741千円 販売費及び一般管理費326,368378,637営業取引以外の取引による取引高 システム利用料2,1001,200 |
有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年3月31日) 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額82,609千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年3月31日) 子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額75,609千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 |
税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産 賞与引当金19,968千円 25,354千円貸倒引当金192 192減価償却超過額86,276 124,449繰延ヘッジ損益- 1,350税務上の繰越欠損金78,153 -その他12,259 19,854繰延税金資産小計196,850 171,200税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△12,830 -将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△64,364 △1,587評価性引当額小計△77,194 △1,587繰延税金資産合計119,655 169,612繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用△1,014 △894繰延ヘッジ損益△2,901 -繰延税金負債合計△3,915 △894繰延税金資産の純額115,739 168,718 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率30.46% 30.46%(調整) 住民税均等割2.09 0.94賃上げ促進税制による税額控除△3.40 △3.84評価性引当額の増減額△26.59 △13.11税率変更による期末繰延税金資産の修正- △0.44その他0.11 0.03税効果会計適用後の法人税等の負担率2.66 14.04 3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したこと に伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりまし た。 これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び 繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,765千円 増加し、法人税等調整額が2,765千円増加しております。 |
収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)(資本金の額の減少) 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物附属設備10,220--1,2588,9627,822工具、器具及び備品23,24422,773018,90127,11660,316リース資産3,135--6602,475825計36,59922,773020,81938,55368,963無形固定資産ソフトウエア222,27875,876-79,450218,703490,789ソフトウエア仮勘定23,018108,82180,578-51,260-計245,296184,69780,57879,450269,964490,789(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。 工具、器具及び備品 パソコン 22,773千円ソフトウエア クラウドサービス提供等にかかるソフトウエア 75,876千円ソフトウエア仮勘定 クラウドサービス提供等にかかるソフトウエア 108,821千円2.当期減少額のうち主なものは、次のとおりです。 ソフトウエア仮勘定 ソフトウエアへの振替 75,876千円 |
引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:千円) 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金631630631630賞与引当金65,55683,23765,55683,237 |
主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
その他、財務諸表等 | (3)【その他】 該当事項はありません。 |
提出会社の株式事務の概要 | 第6【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年4月1日から翌年3月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後3ヶ月以内基準日毎年3月31日剰余金の配当の基準日毎年9月30日、毎年3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所-買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行うとしております。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載URLは次のとおりであります。 https://nulab.com/ja/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
提出会社の親会社等の情報 | 1【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
その他の参考情報 | 2【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第21期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月28日福岡財務支局長に提出。 (2)内部統制報告書及びその添付書類 2024年6月28日福岡財務支局長に提出。 (3)半期報告書及び確認書 (第22期 中)(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月14日福岡財務支局長に提出。 (4)臨時報告書 2024年6月28日福岡財務支局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 |
提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
連結経営指標等 | (1)連結経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(千円)1,938,6492,328,2642,706,1833,662,8424,112,318経常利益又は経常損失(△)(千円)△8,522164,00792,564330,607641,949親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)△25,532197,88488,424308,158552,682包括利益(千円)△35,152208,59097,905346,803574,622純資産額(千円)182,657391,248958,6301,330,9231,908,259総資産額(千円)1,331,6761,618,5672,611,4003,474,9154,244,3931株当たり純資産額(円)30.7565.87148.62205.37294.301株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△4.3033.3113.9847.7385.25潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---47.1484.92自己資本比率(%)13.724.236.738.345.0自己資本利益率(%)-50.69.226.934.1株価収益率(倍)--66.2429.5212.52営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)242,032401,015297,323811,902749,129投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△80,907△74,346△130,737△110,716△128,811財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△119,656△95,270417,41316,871△1,003現金及び現金同等物の期末残高(千円)878,9761,127,8011,742,6222,482,5093,131,381従業員数(人)122143147159180 (注)1.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.第20期における純資産額及び総資産額の大幅な増加は、2022年6月28日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴う新株発行によるものです。 3.第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。 4.第18期及び第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 5.第18期は広告宣伝費投資やエンジニア等の人件費を積極的に投下したこと等により、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。 6.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。 )は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 |
提出会社の経営指標等 | (2)提出会社の経営指標等回次第18期第19期第20期第21期第22期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(千円)1,938,6492,328,2642,706,1833,662,8424,112,318経常利益又は経常損失(△)(千円)△26,571149,53039,479290,309602,727当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△39,306191,00845,743275,359539,253資本金(千円)382,397382,397617,135629,880631,290発行済株式総数(株)5,940,0975,940,0976,450,3976,480,7436,484,101純資産額(千円)35,444226,453740,0911,049,1481,581,406総資産額(千円)1,207,8791,477,2592,416,5363,224,0333,954,4481株当たり純資産額(円)5.9738.12114.74161.89243.891株当たり配当額(円)-----(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△6.6232.167.2342.6583.18潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)---42.1282.86自己資本比率(%)2.915.330.632.540.0自己資本利益率(%)-84.36.330.841.0株価収益率(倍)--128.0833.0412.83配当性向(%)-----従業員数(人)104124131144162株主総利回り(%)---152.2115.2(比較指標:TOPIX)(%)(-)(-)(-)(138.2)(132.7)最高株価(円)--1,0431,9691,408最低株価(円)--543675608 (注)1.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。 第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.1株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。 3.第18期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。 4.第18期及び第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。 5.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。 )は含んでおりません。 なお、平均臨時雇用者数は、臨時雇用者数の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 6.当社は2022年6月28日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第18期から第20期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。 また、第21期及び第22期の株主総利回り及び比較指標は2023年3月期末を基準として算定しております。 7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。 なお、2022年6月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。 |