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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Central Glass Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 前田 一彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 山口県宇部市大字沖宇部5253番地（上記は登記上の本店所在地であります。 ） |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０８３６）２２－５０３５ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月事業の変遷1936年10月アンモニア法によるソーダ灰と苛性ソーダを製造することを第１次目的として、資本金750万円をもって、宇部曹達工業㈱を創立し、宇部工場を建設1938年１月苛性ソーダの生産を開始1940年12月ソーダ灰の生産を開始1949年５月株式を東京証券取引所に上場1953年10月ソーダ灰製造設備の一部を塩安ソーダ法に切り替え、ソーダと同時に肥料用塩安の生産を開始1958年５月旧セントラル硝子㈱を設立、板ガラス事業へ進出1959年６月旧セントラル硝子㈱は堺工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）を建設し、普通板ガラスの生産を開始1960年１月塩安をベースとする高度化成肥料を開発、宇部工場に湿式燐酸製造設備を建設し、塩加燐安の生産を開始1963年１月旧セントラル硝子㈱を吸収合併し、社名をセントラル硝子㈱に変更1963年４月東亜燃料工業㈱と提携して化学品製造会社セントラル化学㈱（現：宇部工場川崎製造所）を設立1963年12月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）を建設し、安全ガラスの生産を開始1964年５月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、デュープレックス法による磨板ガラスの生産を開始1967年４月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、型板ガラスの生産を開始1969年６月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1971年３月ガラス長繊維製造会社セントラルグラスファイバー㈱を設立1973年２月硝子研究所、化学研究所設置（現：基盤化学研究所、New-STEP研究所）1974年４月宇部工場において、弗化水素酸プラント完成1976年２月宇部工場において、燐安の生産を開始1978年２月宇部研究所開設（現：機能化学研究所）1982年７月ガラス短繊維製造会社セントラルグラスウール㈱（現：セントラルグラスファイバー㈱）を設立1982年12月堺工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1984年５月宇部工場において、有機弗化物の多目的プラント完成1987年３月宇部工場において、弗素樹脂プラント完成1988年４月宇部工場において、高純度弗素系ガスの多目的プラント完成1988年５月肥料生産部門を分離し、その承継会社としてセントラル化成㈱を設立1989年12月セントラルガラスアメリカ,Inc.を当事者として、米国フォードモーター社グループと米国において自動車用加工ガラス会社カーレックスガラスCo.を設立1992年12月宇部工場において、フロート法によるフロート板ガラスの生産を開始1994年５月宇部工場において、医療品原薬プラント完成 年月事業の変遷2002年１月セントラルガラスインターナショナル,Inc.を通じ、米国の弗素化合物のコントラクト・ラボベンチャー企業であるシンクェストラボラトリーズ,Inc.を買収2002年12月仏国サンゴバングループと自動車用ガラス共同販売会社セントラル・サンゴバン㈱を設立2003年４月セントラル化学㈱（現：宇部工場川崎製造所）を吸収合併2003年８月セントラルガラスヨーロッパLtd.を通じ、弗素化合物を取り扱う英国のファインケミカル企業であるアポロサイエンティフィックLtd.に資本参加2004年４月日本合同肥料㈱と肥料共同販売会社セントラル合同肥料㈱（現：セントラル化成㈱）を設立2005年３月台湾の化学品及び設備装置販売会社基佳電子材料股份有限公司に資本参加2006年６月ソーダ電解事業から撤退2009年４月中国の上海康鵬科技グループと中国において有機弗素化合物製造・販売会社浙江中硝康鵬化学有限公司を設立2009年５月宇部工場において、フロート窯の生産を休止2011年４月カーレックスガラスアメリカ,LLCを当事者として、米国のZeledyne ,LLCから一部資産・事業を取得し、フロートガラス製造及び自動車向け加工ガラスの製造販売事業を開始2012年４月セントラル化成㈱はセントラル合同肥料㈱を、セントラルグラスファイバー㈱はセントラルグラスウール㈱をそれぞれ吸収合併2012年11月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を当事者として、仏国サンゴバングループと中国において自動車用加工ガラス製造会社聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司を設立し製造事業を開始2014年11月米国のガラス製品等製造・販売会社であるGuardian Industries Corp.から子会社であるGuardian Automotive Products,Inc.（カーレックスガラスオブインディアナ, Inc.）及びGuardian Automotive-E S.A.（カーレックスガラスルクセンブルク S.A.）を買収（Guardian Automotive Products,Inc.はセントラルガラスアメリカ,Inc.を通じ買収）2015年４月セントラル硝子東京㈱はセントラル硝子北海道㈱、セントラル硝子東北㈱、セントラル硝子中部㈱、セントラル硝子関西㈱、セントラル硝子九州㈱及び㈱加儀商店を吸収合併し、社名をセントラル硝子販売㈱へ変更2015年５月ソーダ灰の生産を停止2017年１月カーレックスガラスアメリカ,LLCは、カーレックスガラスカンパニー,LLC及びカーレックスガラスオブインディアナ,Inc.を吸収合併2017年３月チェコ共和国にリチウムイオン電池用電解液製造・販売会社セントラルガラスチェコs.r.o.を設立2021年10月松阪工場（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、型板窯の生産を休止2022年３月松阪工場堺製造所（現：セントラル硝子プロダクツ㈱）において、フロート窯の生産を休止2022年４月セントラル硝子プロダクツ㈱を設立2022年５月カーレックスガラスアメリカ,LLC及びカーレックスガラスルクセンブルク S.Aの全株式（持分）をAtlas Holdings LLCが設立した特別目的会社に譲渡2023年３月セントラルガラスアメリカ,LLCを清算2023年４月 板ガラス及び関連製品の製造、加工及び販売事業を、簡易吸収分割により、セントラル硝子プロダクツ㈱に承継2024年７月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱が所有していた聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司の全株式（持分）をサンゴバン・グループに譲渡2024年12月セントラル・サンゴバン・インベストメント㈱を清算 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社（当社、子会社28社、関連会社11社（2025年３月31日現在）により構成）においては、化成品、ガラスの２部門に関係する事業を主として行っており、各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １．(1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （化成品事業） 当事業の主要な製品は、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料があります。 素材化学品、医療化学品につきましては、当社が主に製造、販売しております。 電子材料につきましては、当社が製造し、当社、基佳電子材料股份有限公司及び基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.が主に販売しております。 エネルギー材料につきましては、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、浙江中硝康鵬化学有限公司及びジェイセル㈱が製造し、当社、セントラルガラスチェコ s.r.o.、セントラルガラスインターナショナル,Inc.、上海中硝商貿有限公司及び韓国セントラル硝子㈱が主に販売しております。 肥料につきましては、セントラル化成㈱が主に製造、販売しております。 ＜主な関係会社＞製造・販売セントラル化成㈱アポロサイエンティフィック Ltd.セントラルガラスチェコ s.r.o.シンクェストラボラトリーズ,Inc.浙江中硝康鵬化学有限公司ジェイセル㈱販売㈱東商セントラルセントラルガラスインターナショナル,Inc.基佳電子材料股份有限公司基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.韓国セントラル硝子㈱上海中硝商貿有限公司建設・修繕セントラルエンジニアリング㈱その他セントラルガラスヨーロッパ Ltd. （ガラス事業） 当事業の主要な製品は、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維があります。 建築用ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル硝子販売㈱を通じて主に販売しております。 自動車用ガラスにつきましては、セントラル硝子プロダクツ㈱が主に製造し、セントラル・サンゴバン㈱を通じて主に販売しております。 ガラス繊維につきましてはセントラルグラスファイバー㈱が主に製造、販売しております。 ＜主な関係会社＞製造・販売セントラル硝子プロダクツ㈱日本特殊硝子㈱セントラルグラスファイバー㈱販売・工事セントラル・サンゴバン㈱セントラル硝子販売㈱セントラル硝子工事㈱建設・修繕・加工セントラル硝子プラントサービス㈱三重硝子工業㈱ 事業の系統図は次のとおりであります。 連結子会社であったセントラル・サンゴバン・インベストメント㈱については、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 会社名住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引設備の賃貸借（連結子会社）セントラルグラスファイバー㈱三重県松阪市375ガラス100.0あり－建物及び土地の賃貸セントラル化成㈱東京都千代田区310化成品100.0あり－土地の賃貸セントラル・サンゴバン㈱東京都千代田区301ガラス65.0(65.0)あり－－セントラル硝子販売㈱東京都杉並区200ガラス100.0(100.0)あり－土地の賃貸セントラル硝子プロダクツ㈱ (注)３、４三重県松阪市100ガラス100.0あり－建物及び土地の賃借セントラル硝子工事㈱東京都杉並区100ガラス100.0(100.0)あり－－三重硝子工業㈱三重県松阪市50ガラス100.0(100.0)あり－－日本特殊硝子㈱岐阜県海津市40ガラス100.0(100.0)あり－－㈱東商セントラル (注)３東京都千代田区30化成品100.0あり当社製品の販売・原材料、製品の購入建物及び土地の賃貸セントラルエンジニアリング㈱山口県宇部市30化成品100.0あり－土地の賃貸セントラル硝子プラントサービス㈱三重県松阪市20ガラス100.0(100.0)あり－－セントラルガラスヨーロッパ Ltd. (注)３イギリス千ポンド34,100化成品100.0あり－－アポロサイエンティフィック Ltd.イギリス千ポンド0.099化成品100.0あり当社製品の販売－セントラルガラスチェコs.r.o.チェコ千チェココルナ20,000化成品100.0あり当社製品の販売－セントラルガラスインターナショナル,Inc.アメリカ千米ドル1,870化成品100.0あり当社製品の販売－シンクェストラボラトリーズ,Inc.アメリカ千米ドル0.5化成品100.0(100.0)あり当社製品の販売－基佳電子材料股份有限公司台湾千新台湾ドル50,000化成品71.5あり当社製品の販売－基佳電子材料シンガポール Pte.Ltd.シンガポール千米ドル350化成品100.0(100.0)あり当社製品の販売－浙江中硝康鵬化学有限公司中国千元115,092化成品60.0あり当社製品の販売・製品の購入－上海中硝商貿有限公司中国千元5,000化成品100.0あり原材料の購入－ジェイセル㈱韓国百万ウォン11,500化成品65.0あり当社製品の販売－韓国セントラル硝子㈱韓国百万ウォン800化成品100.0あり当社製品の販売－(持分法適用関連会社)江西天賜中硝新材料有限公司 中国 千元120,000 化成品 35.0 あり 原材料の購入 －その他３社 （注）１．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．セントラル硝子プロダクツ㈱、㈱東商セントラル及びセントラルガラスヨーロッパ Ltd.は、特定子会社に該当しております。 ４．セントラル硝子プロダクツ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 ＜主要な損益情報等＞ セントラル硝子プロダクツ㈱(1)売上高41,093百万円 (2)経常利益5,772百万円(3)当期純利益5,422百万円(4)純資産額31,316百万円(5)総資産額42,866百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）化成品事業2,020(170)ガラス事業1,334(315)合計3,354(485)（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（派遣社員、嘱託社員等を含む。 ）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社共通部門の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,39536.514.36,831,889 セグメントの名称従業員数（人）化成品事業1,317ガラス事業78合計1,395（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 また、派遣社員及び嘱託社員等は含んでいない。 ）であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．臨時雇用者数については従業員数の10%に満たないため、記載を省略しております。 ４．全社共通部門の従業員数は各セグメントに配分して記載しております。 （３）労働組合の状況 当社は全事業場にわたり、セントラル硝子労働組合が組織されており、同組合はＪＥＣ連合（日本化学エネルギー産業労働組合連合会）に加盟しております。 なお、労使関係は円満に維持されております。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３、４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、５）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者1.883.678.981.067.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異については以下の通りです。 ・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。 非正規労働者は定年後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。 ・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１、２）男性労働者の育児休業取得率（％）（注３、４）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、５）全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者セントラル硝子プロダクツ㈱3.076.066.668.061.1セントラル硝子プラントサービス㈱7.150.069.879.663.5セントラル硝子販売㈱10.3－－－－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．管理職に占める女性労働者の割合について、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ４．男性労働者の育児休業取得率について、雇用する全労働者を対象とし、出向者は出向元の従業員として集計しております。 ５．労働者の男女の賃金の差異については以下の通りです。 ・正規労働者は無期契約の正社員で、出向者は出向元の従業員としております。 非正規労働者は定年後再雇用、嘱託、契約社員を集計しております。 ・男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しておりますが、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しており、等級別人員構成の差によります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （経営の基本方針）当社及び当社の関係会社（以下、総称して「当社グループ」といいます。 ）は、“ものづくりで築く より良い未来”「セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。 」を基本理念としており、また、「独創的な素材・技術により、サステナブルな社会の実現に寄与する」をパーパスとして定義しております。 当社グループが創業当時から企業活動の中心に据えております「ものづくり」は、誠実を基本姿勢とした、研究開発、製造、販売等の企業活動全般を意味しており、今後の更なる飛躍に向けても、すべての基礎になるものと考えております。 各事業活動においては、伸ばすべき事業に経営資源を投入し、その事業基盤の強化を図るとともに、当社の強みである「技術優位性、独創性、サステナビリティ」を持つスペシャリティ製品の拡充を図ります。 また、環境対応・省エネルギー化の推進や、グローバルな事業展開による収益力の向上に注力し、安定した財務体質のもと企業価値を増大させることを常に目指し続けてまいります。 これらの方針のもと、経営全般にわたり効率性を高め企業体質の変革を図るとともに、研究開発力の強化と成長事業への経営資源の重点的な投入を行い、グループ企業力の強化に努めてまいります。 当社グループは、2024年５月に長期ビジョン「VISION 2030」を公表し、2030年のありたい姿や、その実現のための事業戦略等を示し、2025年５月14日には、「VISION 2030」の実現に向け、新たな中期経営計画を策定し発表しました。 それぞれの概要は以下の通りです。 ①長期ビジョン「VISION 2030」 ②中期経営計画（2025～2030年）（イ）長期ビジョン「VISION 2030」の実現に向けた取組み 2025年から2030年までの６年間を２つのフェーズに分け、それぞれのフェーズごとの経営課題に取り組んでまいります。 『Phase 1』 2025～2027年度：成長への基盤強化『Phase 2』 2028～2030年度：本格的な成長軌道へ（ロ）基本方針 (a)事業戦略 ・スペシャリティ製品の拡大 ・エッセンシャル製品の強化 (b)成長戦略（事業ポートフォリオ最適化） （ⅰ）投資戦略 ・「成長性×ＲＯＩＣ」分析によるメリハリをつけた経営資源の最適配分 ・近視眼的にならない中長期的な目線での成長投資 （ⅱ）ＲＯＩＣマネジメント ・事業ロードマップに基づく あるべき姿の追求 ・事業ＲＯＩＣのモニタリングにより資本効率を改善 (c)ＥＳＧ経営による事業基盤強化 ・人的資本経営の推進 ・環境課題の対応 ・デジタル活用の推進 ③中期経営計画の財務目標 2027年度（Phase1最終年度）2030年度（Phase2最終年度）営業利益130億円200億円ＲＯＥ8.7%10%以上ＲＯＩＣ6.1%7.0%年間配当額（１株あたり）170円（下限配当）改めて検討 （経営の基本方針）今後の見通しにつきましては、ＡＩ半導体の需要は引続き堅調に推移するものと考えておりますが、米国の関税政策が各国の景気、当社製品の販売に与える影響は不確かで、今後も不透明な状況が続くものと思われます。 当社グループといたしましては、昨年公表した、長期ビジョン「VISION 2030」、ありたい姿「サステナブルな社会の実現に寄与する『スペシャリティ・マテリアルズ・カンパニー』になる」の実現に向けて、2025年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業戦略、成長戦略を着実に推進し、当社グループの企業力強化に努めてまいります。 また、2024年５月に発表した「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について」に基づきＰＢＲ改善につながる取組みを着実に実行することで、１倍を超えるＰＢＲの早期実現と中長期的な企業価値向上に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 文中の将来に関する事項は、当社グループが有価証券報告書提出日現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 （１）サステナビリティの基本的な考え方と取組みについて“ものづくりで築く より良い未来”セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します。 独創的な素材・技術により、サステナブルな社会の実現に寄与する 当社グループは、“ものづくりで築く より良い未来”を基本理念に、ものづくりを通じて、環境・社会課題の解決を図り、真に豊かな社会の実現に貢献することを目指して、様々な事業を展開しておりますが、この基本理念が、当社グループのサステナビリティの基本的な考え方でもあります2024年５月には、2030年をターゲットとした長期ビジョン「VISION 2030」を策定しました。 この「VISION 2030」においては、当社グループのありたい姿として、「サステナブルな社会の実現に寄与する『スペシャリティ・マテリアルズ・カンパニー』になる」ことを掲げております。 今後も当社グループの存在意義である「サステナブルな社会の実現」に向け、価値ある素材を創造・提供し続ける企業グループを目指し、全社一丸となって取組んでまいります。 ① サステナビリティ取組みの体制について当社グループにおけるサステナビリティの取組みにおいて、その施策や活動を組織横断的に分析・評価し、必要に応じ取締役会に報告・提言を行い、更に取組みを強化させることを目的に、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 委員会は必要のある場合に適宜開催され、サステナビリティに関連する取組みの集約、計画・実施状況の分析・評価、またサステナビリティに関する課題の協議、分析・評価等を行っております。 ② サステナビリティ経営の推進について当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、サステナビリティの基本的な考え方に則り、企業理念・中期経営計画・ステークホルダーからの期待等を反映したマテリアリティを特定し事業活動を通じこれらの解決に取組むことで、経済的・社会的価値を創出いたします。 マテリアリティの取組みについては、中長期の取組みや目標を設定し、その進捗を取締役会の監督の元、ＰＤＣＡサイクルを回しながら推進してまいります。 世界情勢や社会の要請、また経営の観点から特に「社会課題解決製品の提供・開発」を、最重要課題と捉え、取組みを強化・推進してまいります。 分野マテリアリティ（ＥＳＧ）取組み/重要管理指標（ＫＰＩ）2024年実績Ⅰ事業を通じた社会課題の解決『環境』A. 社会課題解決製品の提供・開発環境貢献する製品の提供・拡大『化成品事業部門』（低ＧＷＰ、省エネ製品の売上合計）目標：1,000億円(2024年度)594億円環境貢献する製品の提供・拡大『ガラス事業部門』（エコガラス、遮熱自動車ガラスの対2021年度の売上数量比）目標：156%(2024年度)140%食料問題に貢献する「被覆肥料」の提供・開発『肥料事業部門』（収量拡大、省力化に寄与）目標：「環境配慮型被覆肥料」の早期上市と、環境負荷の低い未利用資源（植物残渣・家畜排せつ物等) を利用した新たな肥料の開発を推進。 実施中研究開発力の強化（注力分野：省エネ、低ＧＷＰ化、SiC、CO2回収・活用、ＰＦＡＳ対応）目標：・ 電子材料分野: 環境配慮型半導体材料及び次世代材料 （SiC）等 ・ 電池材料分野: 電解液（ＥＶや定置用）、ポストLi イオン電池の開発 ★ 「ライフサイエンス」を次期成長分野と定め、医療材 料開発や創薬研究を推進実施中Ⅱ環境保全対応B．気候変動問題への対応ＧＨＧ排出量を削減(Scope1,2)目標：35.0万t-CO2(2024年度)31.7万t-CO2(暫定値）環境貢献製品提供によるＧＨＧ 削減貢献量目標：680 万t-CO2(2024年度) ※１450万t-CO2C．資源利用・効率化ＧＨＧ排出量原単位改善（ＧＨＧ排出量/ 売上高）目標：1.8t-CO2/百万円(2024年度)2.2t-CO2/百万円水使用量の削減（取水量の売上高原単位改善：総取水量/ 売上高）目標：55.6㎥/百万円(2024年度)65.7㎥/百万円産業廃棄物最終処分量の削減 目標：8.8千t（2024年度）11.0千tⅢ事業基盤強化『社会』D．ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン ※２総合職に占める女性社員比率の向上目標：18.3%（2024年度）16.2%男性社員の育児休業利用率向上 目標：75%（2024年度）83.6%障がい者雇用率改善 目標：2.6%（2024年度）2.5%「ダイバーシティ&インクルージョンマネジメント教育」の推進（管理職の受講推進）目標：60%（2024年度）59%年休取得推進 目標：80%以上（2024年度）79.1%E．人材育成の強化社員教育機会の充実（１人当たり研修時間）目標：20時間 ※２25時間当社グループ社員含めた更なる教育の充実・強化目標：グループ会社社員（国内・海外）の教育を強化・サポートすることで、更なるスキルアップを実現し、グループの「人的資本」の価値の増大を図る。 実施中F．品質マネジメント強化クレーム件数の削減（対前年削減率）目標：25%減（2024年度）9%減外注委託先監査による品質の維持・向上（年間監査実施率）目標：90%以上（2024年度）106%品質教育の充実目標：グループ全体の品質教育および、生産現場における「ものづくり教育」の更なる内容充実・機会増により習熟を図る。 実施中G．労働安全衛生、保安防災の推進労働安全衛生の推進（休業災害発生件数）目標：0件（2024年度）7件保安防災の推進（重大事故発生件数） 目標：0件（2024年度）0件H．サプライチェーンマネジメントの強化ＣＳＲ調達の推進目標：取引先へのＣＳＲに関する調査、評価を実施。 必要に応じ監査等でフォローする。 新規取引先は100%実施し、調査カバー率を向上させていく。 取引先90%以上調査実施I．人権の尊重人権尊重の取組強化目標：人権方針の更なる明確化と、その発信を実施すると共に、社内での啓発活動を、より充実させていく。 実施中『ガバナンス』J．コンプライアンスの強化コンプライアンス教育の充実・強化目標：社内教育の継続と更なる充実( 頻度、分野範囲)を図る。 実施中K．コーポレートガバナンスの強化取締役会実効性評価の向上目標：自己評価方式のアンケート（5点満点）を通じて、更なる実効性の向上を目指す。 4.2点（2023年実績4.1点より改善）※１ 当社環境貢献製品を利用する最終製品の使用段階において削減されるCO2排出量をベースに、当社の販売数量に基づき１年間の使用により削減されるGHG排出量を、当社独自の試算により推定※２ 単体および出向社員対象 （２）気候変動に対する取組み（ＴＣＦＤ提言に沿った情報開示）当社グループは気候変動への対応を、マテリアリティの一つとしており、気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース(ＴＣＦＤ)」の枠組みに沿って以下のように対応しております。 ① ガバナンス当社グループでは気候変動問題を含む環境問題、社会課題に対応する取組みについて業務執行の意思決定機関である「経営会議」で審議・決裁しております。 また、各課題への取組状況等を組織横断的に分析、評価すると共に、必要に応じて対応方針等について個別に協議し、その結果について適宜取締役会に報告、提言することを目的に、サステナビリティ委員会を設置しております。 取締役会は、「経営会議」および「サステナビリティ委員会」で協議・提言された内容を受け、当社グループの環境課題等への対応、進捗等についての審議・監督しております。 ② 戦略当社グループでは、気候関連のリスクおよび機会がもたらす事業への影響を把握するため、下記事項を実施しております。 ・気候関連のリスクおよび機会の特定・各リスク・機会について影響度、発現の時間軸および可能性の評価（簡易的なシナリオ分析） 「移行リスク」は、社会・経済の脱炭素化の過程で生じるリスクのことであり、規制・技術・市場・評判の観点から分類されます。 これら分類にしたがって、当社事業に関連すると考えられる要因を整理して示しております。 「物理的リスク」は、急性リスク（台風、洪水、干ばつ、熱波といった気象関連の事象が高頻度化・激甚化することで生じるもの）や慢性リスク（地表の平均気温の上昇といった気候パターンの長期的な変化から生じるもの）の観点から分類されます。 これらについて、同様に整理を行っております。 「気候関連の機会」は、当社グループの事業が社会・経済の脱炭素化の進展または気候変動に起因した気象や気候パターンの変化において獲得しうるものという観点から整理しております。 以上の観点を踏まえ、気候関連のリスクおよび機会とそれらの影響度などを整理した結果は以下の表の通りとなります。 領域要因事業影響時間軸発現可能性財務影響影響度 移行リスク規制炭素価格等のＧＨＧ排出規制強化(自社排出分)炭素価格上昇による操業コスト増加中期高製造コストの増加大(サプライチェーン上流排出分)炭素価格上昇による原燃材料価格の上昇中期中製造コストの増加中省エネ法規制の強化Scope2削減要求による再生可能エネルギー(風力、太陽光、等)の調達量の増加中期高製造コストの増加中設備更新・投資などの増加中～長期高製造コストの増加大技術顧客の要求水準の変化環境性能のより高い他社製品への需要のシフト中～長期中売上の減少中低炭素経済の進展環境性能のより高い製品の開発のための研究開発費や設備投資の増加中～長期中研究開発費や設備投資の増加中評判投資家からの評価の変化ＥＳＧへの取り組みに対する評価の低下による資金調達コストの増加中期中資金調達コストの増加中 物理的リスク急性風水災等の気象災害の増加・激甚化事業所の被災、操業停止物流網被災による操業停止、代替品調達、販売先企業の被災による販売機会の逸失短～中期高復旧コストの発生、売上の減少中慢性熱波および慢性的な気温上昇ヒートストレス、感染症リスクの高まりによる操業度の低下、販売機会の逸失短～中期高売上の減少中空調の電気使用量の増加、設備故障等によるメンテナンスの増加短～中期高製造コストの増加中少雨による干ばつの増加水ストレス（水量不足・水質悪化）の高まりによる操業度の低下、販売機会の逸失短～中期高売上の減少中 気候関連の機会製品およびサ❘ビス冷媒規制の強化ＧＷＰ値の低い冷媒用途製品（ＨＦＯ）の需要の増加中～長期高売上の増加中省エネ性能の高い製品の需要の高まり断熱フォーム用途製品（ＨＦＯ）の需要の増加中～長期中売上の増加中断熱・遮熱性の高いガラスの需要の増加中～長期中売上の増加中ＩＯＴを通じたエネルギー効率化需要の高まり半導体製品の需要の高まりによる、プロセスガスや半導体装置用クリーニングガス等の需要の増加中期高売上の増加中ＥＶ市場の拡大リチウムイオンバッテリーの需要の高まりによる、電解液の需要の増加中～長期高売上の増加大 時間軸短期：３年程度、 中期：2035年まで、 長期：2036年以降発現可能性高：発現が見込まれるもの、中：高と低の中間、低：発現が見込み難いもの影響度（売上高）大：150億円以上、中：15億円以上150億円未満、小：15億円未満影響度（費用・利益）大：40億円以上、中：４億円以上40億円未満、小：４億円未満、リスクの影響がプラスにもなりうるものも含む参照した主なシナリオ２℃未満上昇：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）「世界エネルギー見通し2023年版」（ＷＥＯ 2023）、ＡＰＳ （発表誓約シナリオ）、 気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）第４版、「Below 2℃」シナリオ４℃上昇：気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書（ＡＲ６） 当社グループは、ＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年６月より、インターナルカーボンプライシング(ＩＣＰ)制度を導入しています。 本制度は、社内炭素価格を用いて炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。 当社グループとしては、今後さらに高まる温室効果ガス排出量削減要求への対応として、排出量削減投資を促進していきます。 参考：社内炭素価格(導入時)：10,000円/t-CO2 ③ リスク管理事業運営に関わるリスクについては、各事業部門がリスクの特定とその影響度を評価し、適宜経営層に報告しております。 また、サステナビリティ委員会では、気候変動等による事業リスク・機会や対策を組織横断的に共有し、分析・評価し必要に応じて適宜取締役会に報告・提言を行っております。 特にＧＨＧ排出量（Scope1,Scope2）については、2030年目標と、2050年正味ＧＨＧ排出量ゼロ目標の実現に向けて、2023年度より中長期の「ＧＨＧ排出量削減目標管理スキーム」の運用を開始しております。 本スキームは、将来排出量の推計、目標達成可能性の評価、排出量削減のアクションプランの策定と、必要に応じた当該プランの修正を主な取組みとしており、当社グループのＧＨＧ排出量削減活動の重要プロセスと位置付けております。 ④ 指標及び目標・2030年度に海外を含めたグループ全体でのＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)を2013年度比60%削減を目指す。 ※2022年度排出実績において従前の2030年度目標(2013年度比40%削減)を達成したことから、2024年度中に 目標を上方修正いたしました・2050年に正味ＧＨＧ排出ゼロを目指す。 2023年度実績において、Scope1,2排出量合計で35.7万tonとなり、板ガラス窯の定修工事が終了し、通常の稼働に生産が戻ったことから対前年度で排出量は増加いたしました。 2024年度中に上方修正を行った2030年度目標の達成に向けて、引き続き排出削減に向けた取組みを推進してまいります。 ・温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)※構造調整後基準年排出量（譲渡した欧米自動車ガラス事業等の基準年におけるＧＨＧ排出を控除した排出量） （３）人的資本、多様性に関する取組み当社グループは、基本理念を「“ものづくりで築く より良い未来” セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します」とし、研究開発から製造、販売、そして業務の品質確保から社会貢献に至るまでのすべての企業活動を「ものづくり」と定義しております。 この基本理念の実現、そしてなにより、ものづくりを支えるのは「ひと」であるとの認識のもと、採用・育成・配置・定着に取組んでおります。 「ひと＝社員」を大事にする企業文化のためには、相互に認め合い、安心して自身の考えを発言できる、笑顔と活気あふれる会社とすることが必要であり、当社における人的資本、多様性に関する取組みのキーワードを「スマイル」としております。 また、「パーパス」に基づき、「VISION 2030」を実現していくには、ステークホルダーの求める技術・ソリューション、品質や地球環境に対する価値観やゴールを共有すること、また、それらのニーズを満たすためのアイデアの創出や対応には社員一人ひとりの感性と多様性が尊重されることが重要です。 そこで、人材育成及び社内環境整備方針をもとに具体的なＫＰＩに落とし込み、実行しております。 ① 人材育成方針セントラル硝子グループの企業理念、「私たちの価値観と責務」に共感し、経営戦略の遂行とグループの持続的な成長を支えるプロフェッショナル人材を育成するとともに、個人の自律的キャリア形成を支援する教育の機会を提供しております（プロフェッショナル人材とは各職場のプロとして活躍する人材と定義）。 方針に基づき、人材戦略の一環として体系的かつ効果的に社員教育を実施しております。 ② 社内環境整備方針社員の心理的安全性の向上をはかる取組みを進めることとして「人材戦略の推進」、社員のこころと体の健康を最大の財産と捉える取組みを強化していくこととして「健康経営の推進」に取組み、十分な機会と環境を提供しております。 (ⅰ)人材戦略の推進・人材戦略「スマイル」あふれる組織の実現のため「４つの確保」を掲げております。 a.受容性の確保：個を認めあうことb.居場所の確保：自らの存在意義を実感できることc.公平性の確保：互いが遠慮なく発言でき、チャレンジできることd.公正性の確保：高いモチベーションをもち続けられること ・主な取組み状況人材戦略における重要な施策として、従業員エンゲージメントの向上に取組んでおります。 サーベイを実施し、上司のオープンでフランクな姿勢や部下の意見に傾聴する行動、社員同士が助け合う社風を当社の大きな強みとして認識しました。 一方で、いくつかの課題も見出され、その対応として、各職場においてそれぞれ改善策を検討、実施するとともに、社長自ら社員と直接対話をする機会として、タウンホールミーティングを行いました。 さらに、社員が働きやすい環境づくりのため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の見直し、育児休業や有給休暇の取得推進、時間外労働の削減、定年後再雇用制度見直し、中抜け制度導入などさまざまな施策を実施しました。 (ii)健康経営の推進・健康経営宣言と基本方針セントラル硝子グループは、2024年７月に「健康経営宣言及び基本方針」を制定しました。 これに基づき、生産性の向上と中長期的な企業価値の増大を図るために、健康経営に取組んでおります。 セントラル硝子グループは、企業理念として掲げる“ものづくりで築く より良い未来”の実現に向けすべての社員が心身ともに生き生きと“スマイル”で働けるよう社員の安全と健康維持・増進に取組みます。 ・社員の心と体の健康を最大の財産と捉え、社員の健康維持・増進に積極的に取組みます。 ・社員のWell-being向上により生産性の向上と中長期的な企業価値の増大を図ります。 ・社員が安全で健康的に働ける職場環境作りに取組みます。 ・主な取組み状況「健康経営戦略マップ」を作成し、取組みに対する具体的指標（ＫＰＩ）を策定しております。 取組みの例として、喫煙率の低減、睡眠満足度の向上、高ストレス判定者の減少、施策の例としては、健康に関連する各種セミナーの開催や動画配信などの社員教育があり、達成のための施策と効果確認を実施しております。 また、2025年３月には2025健康経営優良法人（大規模法人部門）認定を取得しました。 ③ 指標及び目標上記方針を達成するため、当社では以下の通りＫＰＩを設定し、目標達成に向けて取り組んでまいります。 なお、各連結子会社の規模・制度が異なり、統一的な指標及び目標を設定することが困難であるため、提出会社社員及び在籍出向社員を対象とした記載としております。 重要管理指標（ＫＰＩ）2022年度実績2023年度実績2024年度実績総合職に占める女性社員比率の向上13.0%17.0%16.2%男性社員の育児休業取得率向上32.0%70.8%83.6%障がい者雇用率改善2.2%2.4%2.5%有給休暇取得推進67.5%68.1%79.1%ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンマネジメント教育の推進（管理職の受講推進）15.0%45.0%59.0%社員教育機会の充実（1人当たり研修時間）※17時間27時間25時間喫煙率の低減－22.5%23.0%睡眠満足度の向上（十分な睡眠と回答した率）－71.8%68.7%ストレスチェック：高ストレス者と判定された比率の減少－8.4%8.2%※ 本社間接部門が主催した社員向け教育を対象 |
| 戦略 | ② 戦略当社グループでは、気候関連のリスクおよび機会がもたらす事業への影響を把握するため、下記事項を実施しております。 ・気候関連のリスクおよび機会の特定・各リスク・機会について影響度、発現の時間軸および可能性の評価（簡易的なシナリオ分析） 「移行リスク」は、社会・経済の脱炭素化の過程で生じるリスクのことであり、規制・技術・市場・評判の観点から分類されます。 これら分類にしたがって、当社事業に関連すると考えられる要因を整理して示しております。 「物理的リスク」は、急性リスク（台風、洪水、干ばつ、熱波といった気象関連の事象が高頻度化・激甚化することで生じるもの）や慢性リスク（地表の平均気温の上昇といった気候パターンの長期的な変化から生じるもの）の観点から分類されます。 これらについて、同様に整理を行っております。 「気候関連の機会」は、当社グループの事業が社会・経済の脱炭素化の進展または気候変動に起因した気象や気候パターンの変化において獲得しうるものという観点から整理しております。 以上の観点を踏まえ、気候関連のリスクおよび機会とそれらの影響度などを整理した結果は以下の表の通りとなります。 領域要因事業影響時間軸発現可能性財務影響影響度 移行リスク規制炭素価格等のＧＨＧ排出規制強化(自社排出分)炭素価格上昇による操業コスト増加中期高製造コストの増加大(サプライチェーン上流排出分)炭素価格上昇による原燃材料価格の上昇中期中製造コストの増加中省エネ法規制の強化Scope2削減要求による再生可能エネルギー(風力、太陽光、等)の調達量の増加中期高製造コストの増加中設備更新・投資などの増加中～長期高製造コストの増加大技術顧客の要求水準の変化環境性能のより高い他社製品への需要のシフト中～長期中売上の減少中低炭素経済の進展環境性能のより高い製品の開発のための研究開発費や設備投資の増加中～長期中研究開発費や設備投資の増加中評判投資家からの評価の変化ＥＳＧへの取り組みに対する評価の低下による資金調達コストの増加中期中資金調達コストの増加中 物理的リスク急性風水災等の気象災害の増加・激甚化事業所の被災、操業停止物流網被災による操業停止、代替品調達、販売先企業の被災による販売機会の逸失短～中期高復旧コストの発生、売上の減少中慢性熱波および慢性的な気温上昇ヒートストレス、感染症リスクの高まりによる操業度の低下、販売機会の逸失短～中期高売上の減少中空調の電気使用量の増加、設備故障等によるメンテナンスの増加短～中期高製造コストの増加中少雨による干ばつの増加水ストレス（水量不足・水質悪化）の高まりによる操業度の低下、販売機会の逸失短～中期高売上の減少中 気候関連の機会製品およびサ❘ビス冷媒規制の強化ＧＷＰ値の低い冷媒用途製品（ＨＦＯ）の需要の増加中～長期高売上の増加中省エネ性能の高い製品の需要の高まり断熱フォーム用途製品（ＨＦＯ）の需要の増加中～長期中売上の増加中断熱・遮熱性の高いガラスの需要の増加中～長期中売上の増加中ＩＯＴを通じたエネルギー効率化需要の高まり半導体製品の需要の高まりによる、プロセスガスや半導体装置用クリーニングガス等の需要の増加中期高売上の増加中ＥＶ市場の拡大リチウムイオンバッテリーの需要の高まりによる、電解液の需要の増加中～長期高売上の増加大 時間軸短期：３年程度、 中期：2035年まで、 長期：2036年以降発現可能性高：発現が見込まれるもの、中：高と低の中間、低：発現が見込み難いもの影響度（売上高）大：150億円以上、中：15億円以上150億円未満、小：15億円未満影響度（費用・利益）大：40億円以上、中：４億円以上40億円未満、小：４億円未満、リスクの影響がプラスにもなりうるものも含む参照した主なシナリオ２℃未満上昇：国際エネルギー機関（ＩＥＡ）「世界エネルギー見通し2023年版」（ＷＥＯ 2023）、ＡＰＳ （発表誓約シナリオ）、 気候変動リスクに係る金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）第４版、「Below 2℃」シナリオ４℃上昇：気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）第６次評価報告書（ＡＲ６） 当社グループは、ＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)の削減目標達成に向けた取組みの一環として、2023年６月より、インターナルカーボンプライシング(ＩＣＰ)制度を導入しています。 本制度は、社内炭素価格を用いて炭素コストを可視化し、設備投資の意思決定に活用するものです。 当社グループとしては、今後さらに高まる温室効果ガス排出量削減要求への対応として、排出量削減投資を促進していきます。 参考：社内炭素価格(導入時)：10,000円/t-CO2 |
| 指標及び目標 | ④ 指標及び目標・2030年度に海外を含めたグループ全体でのＧＨＧ排出量(Scope1,Scope2)を2013年度比60%削減を目指す。 ※2022年度排出実績において従前の2030年度目標(2013年度比40%削減)を達成したことから、2024年度中に 目標を上方修正いたしました・2050年に正味ＧＨＧ排出ゼロを目指す。 2023年度実績において、Scope1,2排出量合計で35.7万tonとなり、板ガラス窯の定修工事が終了し、通常の稼働に生産が戻ったことから対前年度で排出量は増加いたしました。 2024年度中に上方修正を行った2030年度目標の達成に向けて、引き続き排出削減に向けた取組みを推進してまいります。 ・温室効果ガス排出量に関する目標及び実績(Scope1,2)※構造調整後基準年排出量（譲渡した欧米自動車ガラス事業等の基準年におけるＧＨＧ排出を控除した排出量） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （３）人的資本、多様性に関する取組み当社グループは、基本理念を「“ものづくりで築く より良い未来” セントラル硝子グループは、ものづくりを通じて、真に豊かな社会の実現に貢献します」とし、研究開発から製造、販売、そして業務の品質確保から社会貢献に至るまでのすべての企業活動を「ものづくり」と定義しております。 この基本理念の実現、そしてなにより、ものづくりを支えるのは「ひと」であるとの認識のもと、採用・育成・配置・定着に取組んでおります。 「ひと＝社員」を大事にする企業文化のためには、相互に認め合い、安心して自身の考えを発言できる、笑顔と活気あふれる会社とすることが必要であり、当社における人的資本、多様性に関する取組みのキーワードを「スマイル」としております。 また、「パーパス」に基づき、「VISION 2030」を実現していくには、ステークホルダーの求める技術・ソリューション、品質や地球環境に対する価値観やゴールを共有すること、また、それらのニーズを満たすためのアイデアの創出や対応には社員一人ひとりの感性と多様性が尊重されることが重要です。 そこで、人材育成及び社内環境整備方針をもとに具体的なＫＰＩに落とし込み、実行しております。 ① 人材育成方針セントラル硝子グループの企業理念、「私たちの価値観と責務」に共感し、経営戦略の遂行とグループの持続的な成長を支えるプロフェッショナル人材を育成するとともに、個人の自律的キャリア形成を支援する教育の機会を提供しております（プロフェッショナル人材とは各職場のプロとして活躍する人材と定義）。 方針に基づき、人材戦略の一環として体系的かつ効果的に社員教育を実施しております。 ② 社内環境整備方針社員の心理的安全性の向上をはかる取組みを進めることとして「人材戦略の推進」、社員のこころと体の健康を最大の財産と捉える取組みを強化していくこととして「健康経営の推進」に取組み、十分な機会と環境を提供しております。 (ⅰ)人材戦略の推進・人材戦略「スマイル」あふれる組織の実現のため「４つの確保」を掲げております。 a.受容性の確保：個を認めあうことb.居場所の確保：自らの存在意義を実感できることc.公平性の確保：互いが遠慮なく発言でき、チャレンジできることd.公正性の確保：高いモチベーションをもち続けられること ・主な取組み状況人材戦略における重要な施策として、従業員エンゲージメントの向上に取組んでおります。 サーベイを実施し、上司のオープンでフランクな姿勢や部下の意見に傾聴する行動、社員同士が助け合う社風を当社の大きな強みとして認識しました。 一方で、いくつかの課題も見出され、その対応として、各職場においてそれぞれ改善策を検討、実施するとともに、社長自ら社員と直接対話をする機会として、タウンホールミーティングを行いました。 さらに、社員が働きやすい環境づくりのため、在宅勤務制度やフレックスタイム制度の見直し、育児休業や有給休暇の取得推進、時間外労働の削減、定年後再雇用制度見直し、中抜け制度導入などさまざまな施策を実施しました。 (ii)健康経営の推進・健康経営宣言と基本方針セントラル硝子グループは、2024年７月に「健康経営宣言及び基本方針」を制定しました。 これに基づき、生産性の向上と中長期的な企業価値の増大を図るために、健康経営に取組んでおります。 セントラル硝子グループは、企業理念として掲げる“ものづくりで築く より良い未来”の実現に向けすべての社員が心身ともに生き生きと“スマイル”で働けるよう社員の安全と健康維持・増進に取組みます。 ・社員の心と体の健康を最大の財産と捉え、社員の健康維持・増進に積極的に取組みます。 ・社員のWell-being向上により生産性の向上と中長期的な企業価値の増大を図ります。 ・社員が安全で健康的に働ける職場環境作りに取組みます。 ・主な取組み状況「健康経営戦略マップ」を作成し、取組みに対する具体的指標（ＫＰＩ）を策定しております。 取組みの例として、喫煙率の低減、睡眠満足度の向上、高ストレス判定者の減少、施策の例としては、健康に関連する各種セミナーの開催や動画配信などの社員教育があり、達成のための施策と効果確認を実施しております。 また、2025年３月には2025健康経営優良法人（大規模法人部門）認定を取得しました。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ③ 指標及び目標上記方針を達成するため、当社では以下の通りＫＰＩを設定し、目標達成に向けて取り組んでまいります。 なお、各連結子会社の規模・制度が異なり、統一的な指標及び目標を設定することが困難であるため、提出会社社員及び在籍出向社員を対象とした記載としております。 重要管理指標（ＫＰＩ）2022年度実績2023年度実績2024年度実績総合職に占める女性社員比率の向上13.0%17.0%16.2%男性社員の育児休業取得率向上32.0%70.8%83.6%障がい者雇用率改善2.2%2.4%2.5%有給休暇取得推進67.5%68.1%79.1%ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンマネジメント教育の推進（管理職の受講推進）15.0%45.0%59.0%社員教育機会の充実（1人当たり研修時間）※17時間27時間25時間喫煙率の低減－22.5%23.0%睡眠満足度の向上（十分な睡眠と回答した率）－71.8%68.7%ストレスチェック：高ストレス者と判定された比率の減少－8.4%8.2%※ 本社間接部門が主催した社員向け教育を対象 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 （１）リスクマネジメント体制＜リスク管理体制＞① 当社は、事業活動におけるリスクへの対応のため、経営への影響度に応じ、以下のリスク管理を行っています。 当社及び子会社においてリスク事案が生じた、又は生じ得る場合、当該リスク発生部門の部門長は、管理すべき子会社を含むリスク情報を担当執行役員と速やかに共有し、リスクの影響度等の評価を踏まえ、必要に応じて、担当執行役員が社長執行役員及び監査等委員会へ報告する。 社長執行役員は、リスクの重大性に鑑み、必要に応じて、当該事案を担当する執行役員を責任者とする組織横断的な危機対策本部を設置するなど適切に対応し、速やかに復旧、事後処理を実施しております。 ② 取締役会は、随時、執行役員等から報告を受け、又は報告を求めることにより、リスクの把握に努め、必要に応じて助言を行っております。 ③ 当社は、環境・安全推進委員会、独占禁止法遵守推進委員会、グループ品質コンプライアンス委員会、安全保障貿易管理委員会、財務報告リスク評価委員会、コンプライアンス推進委員会、サステナビリティ委員会を組織横断的に設置しており、各専門テーマに関する審議・調査・指導・啓発活動を行うとともに、これらの委員会を通じたコンプライアンスに関する研修等により、当社グループにコンプライアンスを尊重する意識の浸透、定着を図っております。 ④ 取締役会は、専門テーマを扱う各種委員会からの報告を受け、リスク情報を共有し、全社的にリスク管理体制を整備しております。 ⑤ 当社は、ステークホルダーに対して、経営への影響度等に応じて、適時・適切な情報開示を行っております。 （２）事業などのリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、当該事業等のリスクについては、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクすべてを網羅しているものではありません。 ① 経済動向及び販売市況の動向国内外での経済動向の著しい変化や当社グループの製品を展開する関連業界の動向に伴う販売市況の変動に対しては、随時モニタリングを行い、事業への影響を迅速に把握できる体制を整えておりますが、予期できない程度の変化・変動があった場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ② 競合他社との競争当社グループは、多岐にわたる製品の開発・生産・販売を行っており、様々な企業と競合しております。 当社グループは今後とも競争力の維持・強化に向けて研究開発及び技術開発の強化など様々な取り組みを進めてまいりますが、競争優位性が確保できない場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 特定分野への依存当社グループは、既存顧客との更なる関係強化を図ると共に、新規顧客の開拓により、販売先の多様化を推進しておりますが、一部製品の販売では、特定の顧客に依存しているため、当該顧客の投資・販売計画及び資材調達の方針等が当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 海外情勢の変化海外において、予期しない法令又は規制の変更、政治及び社会情勢の変化、テロ、戦争、感染症、その他の要因による社会的混乱などにより予期し得ない事態が発生した場合、当該地域での事業活動のみならず、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 原材料の市況及び調達当社グループの製品は重油等、市況変動の影響を受ける原材料や調達先が限られる特殊な原材料を使用しております。 原材料の購入価格の低減、並びに原油デリバティブや主要原材料の備蓄を行うなど安定調達に向けた施策を推進しておりますが、市場価格の高騰並びに入手難による調達遅れが発生した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 公的規制当社グループが事業活動を行っている国及び地域では、投資に関する許認可や輸出入規制のほか、商取引、労働、特許、租税、為替等の各種関係法令の適用を受けております。 これらの法令の予期しない変更や新たな適用により、当社グループの経営成績と財政状態が影響を受ける可能性があります。 ⑦ 環境規制当社グループは、様々な環境関連法令の適用を受けております。 当社グループはこれら法令に細心の注意を払い事業活動を行っておりますが、過去・現在及び将来の事業活動において、環境に関する費用負担の増加や賠償責任が発生する可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 尚、当社グループでは、様々なフッ素関連製品を製造・販売しております。 炭素とフッ素の原子を持つ化学物質は広い括りでＰＦＡＳと総称され、ＰＦＡＳの中でも、環境や人体への影響懸念から、ＰＦＯＳやＰＦＯＡといったごく一部が製造・輸入規制対象となっておりますが、当社グループではこれら規制対象製品の製造・販売は行っておりません。 昨今、欧州などで全てのＰＦＡＳを一括して規制しようとする動きがあり、当社は、当社グループのフッ素関連製品が生活産業上の重要な役割を担っていることを踏まえ、欧州当局へのパブリックコメントを提出するとともに、ＰＦＡＳ製品の代替製品としてＰＦＡＳフリー製品の開発を進めております。 一方、日本を含む各国の行政機関、国内外企業及び関係団体等も社会経済的影響への懸念等について、欧州当局へパブリックコメントを提出していますが、今後の規制の内容次第では、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 製造物責任当社グループでは、製造物について、欠陥をなくし、安全性を高め、欠陥によって生じる製造物責任を予防することを目的に品質に係る関連規程を設け、品質の確保に取り組んでおりますが、予期せぬ事情により品質問題が発生した場合、賠償金など発生する損失の全てを生産物賠償責任保険によって補填できない可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 知的財産権に関する問題当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護に努めておりますが、予期しない事情により当社グループと第三者との間で知的財産権に関する紛争が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 訴訟当社グループでは法令遵守に努めておりますが、事業活動に関連して取引先や第三者から重要な訴訟を提起され当社の評判や信頼性が損なわれた場合等、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ 災害・事故地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等の損壊や電力、ガス、水の供給困難により、一部または全部の操業が中断し、生産及び出荷に影響が及ぶ可能性、並びに損害を被った設備等の修復のために多額の費用が発生する可能性があります。 この結果、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループではこれらの影響を最小限にするため、自然災害や事故に対する対応策の検討や訓練を継続的に実施しております。 ⑫ 為替の変動当社グループは、世界の各地域にて事業活動を行っております。 一般に現地通貨に対して円高は当社グループに悪影響を及ぼし、一方、円安は好影響をもたらします。 当社グループにおいては、為替相場の変動リスクを縮小あるいはヘッジするための対策を講じておりますが、為替相場の大幅な変動は、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑬ 固定資産の価値下落当社グループでは、既存事業に係る設備について、今後の事業の収益性や市況等の動向によっては、固定資産の減損会計の適用に伴う損失処理が発生し、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑭ 感染症の拡大に係る従業員の感染リスクと事業継続リスク感染症パンデミックが長期化した場合、個人消費の低迷、国内外のサプライチェーンの停滞などが発生し、当社グループの事業活動が減退する可能性があります。 また、当社グループ社員の罹患が拡大した場合についても、工場の操業停止や営業活動の自粛など事業活動が減退し、それぞれ感染症の拡大が、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 感染症が拡大した場合は、当社グループの従業員及びその家族の健康に配慮し、国内外の出張を制限するとともに、在宅勤務や時差出勤の推奨、オンライン会議の活用等の感染防止策に取り組み、事業への影響を最小限に抑えるよう努めます。 ⑮ サイバーセキュリティ当社グループは、生産、販売、研究開発などの事業活動において、ネットワーク、システムを利用しております。 近年、サイバー攻撃はこれまで以上に技術が高度化し、攻撃手法も多様化・巧妙化しており、このような状況を踏まえ、当社グループはサイバーセキュリティに関しリスクとして認識し、情報システム部門を中心に、ネットワーク及びシステムの監視をはじめとする各種サイバー攻撃対策を講じております。 しかしながら、これらの対策にもかかわらず、サイバー攻撃やそれに伴う深刻なシステム障害等により実質的に事業活動が中断した場合、または個人を特定できる情報を含む重要データが逸失、破損、社外流出し、当社の評判や信頼性が損なわれた場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑯ 人的資本当社グループは、競争の激しい市場において、製品やサービスの提供を継続し企業価値の向上のため、多様な技術・知識・視点を融合させてイノベーションを生み出せる高い専門性を持つ人材を獲得する必要があり、また経験豊富な人材並びに業務やプラント運転操作等のノウハウを持った人材確保も重要となります。 こうした優秀な人材の確保が困難となる場合や、重要な人材の流出が生じた場合には、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対して、当社は「エンゲージメントの向上」「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」「健康経営の推進」の３つの観点で人的資本経営を推進しております。 ⑰ 気候変動当社グループが事業展開する各国において、ＧＨＧ排出量規制、炭素税及び賦課金制度等が導入された場合や、当社グループの拠点がある地域にて気候変動による洪水等自然災害が増加した場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 こうしたリスクに対して、当社は気候変動が当社事業に与える影響について、「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」の枠組みに沿って対応しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。 ② 生産、受注及び販売の状況当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 このため生産、受注及び販売の状況については、「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ① 経営成績」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇による消費マインドの弱含みはあるものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、堅調な企業収益を背景にした設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。 一方、世界経済は、消費の伸びが減速しているものの、米国では、依然景気の拡大が継続、欧州では、一部で持ち直しが見られるものの、景気は足踏みの状態が継続、また、各種政策の効果がみられるものの、中国でも、景気は足踏みの状態が継続しております。 加えて、ウクライナ及び中東の紛争は完全な停戦時期が見通せておらず、今後は米国の関税政策の影響等、先行きは非常に不透明な状況が続いております。 このような経済環境の下、当社グループは積極的な販売活動を展開いたしましたが、当期の売上高は144,233百万円と、前期比10.0%の減少となりました。 損益面につきましては、経営全般にわたる業務の効率化・合理化施策を推進してまいりました結果、経常利益は前期比4,104百万円減少の12,164百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6,799百万円減少の5,678百万円となりました。 （化成品事業） 百万円売上高営業利益当 期85,7658,166前 期100,92610,588増減額△15,160△2,422増減率△15.0%△22.9% 素材化学品につきましては、発泡剤原料及び農薬関連製品の販売が堅調に推移したことから、売上高は前期を上回りました。 医療化学品につきましては、海外向けの麻酔原薬の販売が低調に推移したため、売上高は前期を下回りました。 電子材料につきましては、ＡＩ半導体等の需要増加により、半導体向け特殊ガスの販売が増加したため、売上高は前期を上回りました。 エネルギー材料につきましては、欧州を中心としたＥＶの需要低迷により、リチウムイオン電池用電解液の販売が減少したため、売上高は前期を大幅に下回りました。 肥料につきましては、主力の被覆肥料の販売が堅調に推移したため、売上高は前期を上回りました。 以上、化成品事業の売上高は85,765百万円（前期比15.0%減）となり、損益につきましては8,166百万円の営業利益（前期比2,422百万円の減少）となりました。 （ガラス事業） 百万円売上高営業利益当 期58,4672,462前 期59,4133,938増減額△945△1,475増減率△1.6%△37.5% 建築用ガラスにつきましては、建築需要が低調に推移したため、売上高は前期を下回りました。 自動車用ガラスにつきましては、顧客の一部稼働停止により販売は減少したものの、原燃材料他のコスト上昇を継続して製品価格に転嫁したことから、売上高は前期並みとなりました。 ガラス繊維につきましては、自動車向け製品の販売の回復により、売上高は前期を上回りました。 以上、ガラス事業の売上高は58,467百万円（前期比1.6%減）となり、損益につきましては2,462百万円の営業利益（前期比1,475百万円の減少）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4,482百万円増加する一方、受取手形、売掛金及び契約資産が3,435百万円、固定資産の減損処理などにより有形固定資産が3,354百万円、関係会社株式の売却などにより投資有価証券が4,509百万円それぞれ減少したことなどにより、9,570百万円減少し204,834百万円となりました。 負債は借入金の返済などにより有利子負債が10,762百万円減少したことなどにより、10,583百万円減少し83,770百万円となりました。 純資産は配当金の支払により4,710百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益により5,678百万円増加したことなどにより、1,012百万円増加し121,063百万円となりました。 また、自己資本比率は3.4%増加し57.0%になりました。 ③ キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ、2,182百万円増加し、22,040百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収支は、税金等調整前当期純利益9,547百万円、減価償却費8,888百万円、運転資金の増減（売上債権及び契約資産、棚卸資産、仕入債務の増減合計額）による収入5,009百万円などにより、23,587百万円の収入(前年同期は22,236百万円の収入)となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金収支は、定期預金の払戻による収入5,397百万円、投資有価証券の売却による収入4,270百万円などの一方で、定期預金の預入による支出7,496百万円、有形固定資産の取得による支出5,593百万円などにより、4,244百万円の支出(前年同期は3,338百万円の支出)となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金収支は、長短借入金の減少による支出10,684百万円、配当の支払による支出4,710百万円、非支配株主に対する清算配当金の支払いによる支出1,149百万円などにより、17,567百万円の支出(前年同期は15,971百万円の支出)となりました。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析（イ）資本政策の基本的な方針について当社は、中長期的な持続的成長と企業価値の向上を目指し、2025年５月14日には中期経営計画（2025～2030年度）を策定いたしました。 その基盤にあります利益の配分及び資本効率等を総合的に勘案した資本政策の基本的な方針は以下のとおりとなります。 （a）資本政策企業価値の最大化を目的として、投資と資金調達の最適化を重視した資本構成を目標とする。 ＜基本方針＞・調達 資金コストと継続性（リスク）のバランスを考慮し、適切な方法を組み合わせて、計画的に安定して調達を行う。 ・運用（投資） 調達資金コストを上回る利益、投下資本以上のキャッシュ・フローを産みだす源泉に選別して資本を投入する。 ・分配 産み出したキャッシュは、株主還元、投資、財務規律のバランスを考えた配分を基本にして適切に利益分配を行う。 （b）資本政策に関連する方針（ⅰ）収益性・効率性について指 標2027年度（Phase1最終年度）2030年度（Phase2最終年度）ＲＯＥ（自己資本利益率）8.7%10%以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）6.1%7.0% 資本効率性を意識し、資本コストを上回る収益性を達成すべくＲＯＥ(自己資本利益率)およびＲＯＩＣ(投下資本利益率)を経営指標とし、中期経営計画（2025～2030年度）目標を上記としております。 （ⅱ）財務の健全性について指 標目 標自己資本比率現状維持資金調達は、資本・負債コストを考え、現状の金融環境（低金利）を活用して計画的に実施し、有利子負債による調達については、借入や社債発行による複数の選択肢をバランスよく組み合わせて実施してまいります。 そのためには、中長期的に事業や金融環境の変動などのリスクに耐えうる健全な財務規律により信用力を確保し、格付けを維持していくことが必要と考え、上記目標としております。 （ⅲ）利益還元について指 標Phase1Phase2年間配当額（1株あたり）170円（下限配当）改めて検討中期経営計画（2025～2030年度）における2025～2027年度の期間においては、「VISION 2030」実現に向けて、スペシャリティ製品の研究開発の更なる強化、積極的な設備投資を進める一方で、安定配当継続の基本方針に則り、１株当たり170円を下限配当とさせていただきたいと考えます。 なお、Phase2（2028～2030年度）については、改めて検討いたします （ロ）資金調達当社グループの資金調達は、（イ）（b）（ⅱ）の方針に基づき、自己資金のほか、金融機関からの借入等による間接調達、資本市場からの直接調達により行っております。 間接調達については、金融機関からの借入について相対での借入枠を十分確保しており、かつ10,000百万円を借入限度額とするコミットメントラインを設定し、長期・短期のバランスを考慮して安定的に調達しております。 また、直接調達については、社債の発行等により調達しております。 なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は42,548百万円、現金及び現金同等物の残高は22,040百万円、よってネット有利子負債は20,508百万円となりました。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 ⑥ 経営戦略の現状と見通し 経営戦略の現状と見通しについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、基本理念である“ものづくりで築く より良い未来”に沿い、研究開発から生まれる新技術・新製品を原動力に成長し続ける会社を目指し、研究開発型企業へのシフトを加速させております。 快適な生活、地球環境にやさしい、健康・安全への配慮を、これまで以上に強く意識した研究開発を展開しております。 2022年７月からは、基盤技術の創出、機能性材料の効率的開発およびコーポレート研究の役割をそれぞれ明確にして、基盤化学研究所、機能化学研究所、New-STEP研究所の３研究所体制で新たに研究開発を推進しております（ガラス事業の研究開発は化学の一分野と捉えて、基盤化学研究所（松阪）でこれまで通り行うと同時に、ガラスと化学のコア技術を益々融合させてまいります）。 当連結会計年度の研究開発費は7,390百万円であり、主な研究開発の概要と成果は次のとおりであります。 化成品事業における事業部研究では、新規製品の開発を目的に、基幹コモディティおよびファインケミカル関連の各分野で製造技術、精製技術、分析技術、応用技術等の基盤技術を展開し、研究開発を進めております。 基幹コモディティ分野のうち素材化学品関連製品では、2016年４月に上市したCELEFIN® 1233Zが、ＯＤＰゼロかつＧＷＰファインケミカル関連では、成長分野に焦点を合わせた商品開発を当社独自のフッ素化学を基盤として推進しております。 その中でも特に電子材料とエネルギー材料の両分野に注力しており、これら機能性材料ビジネスの強化に向けて、国内外の大手顧客との共同研究の推進、海外の研究サイトとの連携強化および分析・評価機器等の設備投資の増強を積極的に進めております。 さらに研究開発力の強化を目的として、機能化学研究所内に機能材料研究棟を新設しました。 電子材料分野のうち、半導体プロセス材料では微細で複雑な次世代加工技術の開発と、次世代パワー半導体の基板材料であるSiCの製造研究を重要ターゲットとしております。 2020年に世界有数の半導体生産拠点である台湾に「電子材料リサーチセンター台湾」を設立し、新材料開発および情報収集活動を行っております。 またSiC基板材料の開発では、高品位・長尺化が可能な溶液法による６インチ単結晶の製造技術に目途を付け、８インチについてはＮＥＤＯ公募プロジェクト「グリーンイノベーション基金事業／次世代デジタルインフラの構築」において、当社の「高品位８インチSiC単結晶・ウエハの製造技術開発」が採択され、2022年度から取り組みを開始しております。 2023年度末のステージゲート審査を通過し、2024年４月よりＮＥＤＯ委託事業からＮＥＤＯ助成事業へとステージアップしました。 エネルギー材料分野のうち、ＬＩＢ(Lithium Ion Battery)の電解液では、オリジナルな高性能添加剤の開発やグローバルな生産体制の構築の他に、リサイクル原料の利活用検討も進めております。 さらに電解液以外の他部材への展開、および次世代二次電池の開発にも研究リソースを配分しております。 肥料分野では、環境適応型被覆肥料の研究開発を進めております。 被覆材として使用されるプラスチックは自然界で分解し難いため、環境負荷の少ない被覆材の開発に取り組んでおります。 開発品は、プラスチックではない被覆材料で構成された被覆窒素肥料であり、また溶出後の被覆殻は、僅かな力で壊れる「脆さ」も有していることから、環境課題の解決に大きく貢献できると考えております。 現在、量産化の技術開発に取り組んでおり、2025年からの圃場溶出試験、2026年の栽培試験を経て、2027年の上市を計画しております。 当事業に係る研究開発費は6,525百万円であります。 ガラス事業においては、社会のニーズや変化にマッチした商品の開発を目指しており、暮らしの中の快適さや安全性の向上に役立つ新しい機能をもつ商品開発に取り組んでおります。 自動車分野では、自動運転で期待される次世代ヘッドアップディスプレイ用ウィンドシールドの事業化を積極的に進めております。 また機能鏡分野では、高度な表面加工技術を駆使して、曇らず且つ汚れ難い洗面化粧台用防汚防曇鏡の上市を目指しております。 当事業に係る研究開発費は865百万円であります。 このほか、ライフサイエンス分野の新しい取組みとして、山口大学と「他家“凍結保管”線維芽細胞シート」を用いた画期的な再生医療製品の開発に着手しています。 当該細胞シートは、凍結解凍後に高い細胞生存率を有する特徴を持ち、患者様に細胞シートを移植することで患部の組織再生が促進され、外科分野の難治性潰瘍治療、縫合部組織再生治療等への高い有効性が期待されています。 本研究開発につきましては、2024年６月、「令和６年度やまぐち再生医療等実用化・産業化推進補助金事業」および「宇部市再生医療等先端的研究開発実用化推進補助金事業」に採択されています。 世界の人々の健康な暮らしに貢献し続けるために、当該細胞シートの早期の実用化を目指し、「産・学・公」の強い連携を活かし、研究開発を推進してまいります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）では、当連結会計年度において、総額7,881百万円の設備投資を行いました。 化成品事業については、機能材料研究棟、電子材料製品製造設備を中心に5,895百万円の設備投資を行い、ガラス事業については、板ガラス製品製造設備更新工事を中心に1,985百万円の設備投資を行いました。 所要資金については、いずれの投資も自己資金、借入金及び社債を充当しました。 また、上記設備投資には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。 なお、帳簿価額の内訳には、建設仮勘定を含めておりません。 （１）提出会社 （2025年３月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(千㎡)その他合計宇部工場(山口県宇部市)化成品素材化学品、医療化学品、電子材料製品製造設備8,7016,0814,667(860.9)2,18921,638735川崎工場(神奈川県川崎市)化成品素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料製品製造設備1,9111,6075,580(128.9)479,147245本社(東京都千代田区他)全社的管理業務、販売業務その他設備1,6812674,147(113.6)1,2257,321415 （２）国内子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(千㎡)その他合計セントラル硝子プロダクツ㈱(三重県松阪市他)ガラスガラス製品製造設備2,1813,0266,724(937.2)40912,342273[50]セントラルグラスファイバー㈱(三重県松阪市他)ガラスガラス繊維製品製造設備3912,475－(－)692,935161[75]セントラル化成㈱(山口県宇部市他)化成品肥料製品製造設備921777－(－)361,736100[15] （３）在外子会社会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(千㎡)その他合計セントラルガラスチェコ s.r.o.(チェコ)化成品電解液製品製造設備63645759(58.8)171,17162[1] （注）土地、建物の中には連結会社以外の者への賃貸中のものを含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な製品を生産しており、設備の新設・更新等の計画の内容も多岐にわたっております。 そのため、各セグメントごとの全容をより明確にするため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。 当連結会計年度後１年間の設備投資計画は100億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称2025年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法化成品7,100電子材料製品等製造設備の拡充事務所の新設、更新等自己資金借入金及び社債ガラス2,900加工ガラス製造設備等の更新等自己資金借入金及び社債 合計10,000 （注）各セグメントにおける主要な投資の事業所化成品事業…セントラル硝子㈱宇部工場 ガラス事業…セントラル硝子プロダクツ㈱ |
| 研究開発費、研究開発活動 | 865,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,985,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,831,889 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式の保有目的として、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する投資株式を純投資目的である投資株式と区分し、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は政策保有上場株式について個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めてまいります。 ただし、株式保有先上場会社の財務状況に限らず、提携関係、取引関係、事業上の関係の維持・強化、その他地域社会への影響の観点等から、経営戦略やリスクへの対応等の非財務面での状況も考慮して総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上に資する上場株式については保有していく方針といたします。 上記の方針に基づき、取締役会において政策保有株式の検証を行っており、今後も定期的に見直しを行ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15134非上場株式以外の株式69,971 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式17非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱山口フィナンシャルグループ2,240,0002,240,000主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。 （注）有3,9353,491日産化学㈱507,300507,300主に化成品セグメントにおいて取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。 （注）無2,2542,904 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱みずほフィナンシャルグループ458,810458,810主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。 （注）有1,8581,397ソーダニッカ㈱1,124,0501,124,050主に化成品セグメントにおいて取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。 （注）有1,1571,287三井住友トラスト・ホールディングス㈱108,352108,352主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。 （注）有403358㈱三井住友フィナンシャルグループ95,32831,776主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。 なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。 （注）有361283 （注）定量的な保有効果につきましては、個別の記載が困難であります。 当社は毎期、取締役会において個々の政策保有株式の保有の意義を検証しており、当社が保有する政策保有 株式の個々の目的及び合理性は、保有方針に沿っていることを確認しております。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 134,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,971,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 95,328 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 361,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱三井住友フィナンシャルグループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に財務に係る取引を行っており、取引関係の維持・強化の観点等から、保有しております。 なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。 （注） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-13,32513.15 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-122,0358.05 株式会社山口銀行山口県下関市竹崎町4-2-366402.53 CG協力会社持株会東京都千代田区神田錦町3-7-15612.22 CG取引先持株会東京都千代田区神田錦町3-7-15512.18 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEECAVE ROAD BUILDING ONEAUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6-27-30）5372.12 みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海1-8-125001.98 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-55001.98 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・山口銀行口）東京都港区赤坂1-8-14471.77STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1）4291.70計－9,52737.68 (注)１．上記のほか、当社が保有している自己株式が713,806株あります。 ２．自己株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれて おりません。 ３．2025年４月７日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、 株式会社みずほ銀行及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が、2025年３月31日付で次の通り株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿に基づいて記載しております。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％） 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-5株式 1,0003.85みずほ証券 株式会社東京都千代田区大手町1-5-1株式 600.23アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内1-8-2株式 8023.09 |
| 株主数－金融機関 | 30 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 25 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 186 |
| 株主数－個人その他 | 9,550 |
| 株主数－その他の法人 | 197 |
| 株主数－計 | 10,021 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式9223,065,070当期間における取得自己株式78222,376（注）１．当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元 未満株式の買取りによる株式は含めておりません。 ２．取得自己株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が保有する当社株式は 含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式26,000,000－－26,000,000合計26,000,000－－26,000,000自己株式 普通株式（注）１、２、３1,219,7949225,1001,215,616合計1,219,7949225,1001,215,616（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加922株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少5,100株は、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する株式の処分による減少であります。 ３．当連結会計年度末の自己株式数には、役員及び従業員向け株式交付信託口が保有する当社株式470,100株が含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日セントラル硝子株式会社 取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士齋藤 勉 業務執行社員 公認会計士西山 香織 業務執行社員 公認会計士田中 耕太郎 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラル硝子株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を5,115百万円（総資産金額の2.5%）計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は9,666百万円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、セントラル硝子株式会社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、連結貸借対照表における繰延税金資産の主要な残高はセントラル硝子株式会社を通算会社とした連結通算グループに係るものであり、その多くがセントラル硝子株式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。 セントラル硝子株式会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）における分類３に該当し、今後５年間における一時差異等加減算前課税所得の見積額等に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額を算定している。 将来の課税所得の見積りは、セントラル硝子株式会社の最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画を基礎としている。 当該予算及び事業計画には、主として各事業の売上予測及び営業利益予測などの重要な仮定が含まれており、各事業の事業環境や主要顧客からの受注動向により影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は、セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社分類の判断について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。 ・ 将来課税所得については、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された最新の予算及び事業計画との整合性を検証した。 ・ 過年度における予算と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・ 将来減算一時差異残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。 ・ 将来の課税所得に含まれる重要な仮定である各事業の売上予測及び営業利益予測については、経営者と議論するとともに、契約書の閲覧、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 事業の成長性については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、セントラル硝子株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、セントラル硝子株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内部統制報告書に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を5,115百万円（総資産金額の2.5%）計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は9,666百万円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、セントラル硝子株式会社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、連結貸借対照表における繰延税金資産の主要な残高はセントラル硝子株式会社を通算会社とした連結通算グループに係るものであり、その多くがセントラル硝子株式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。 セントラル硝子株式会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）における分類３に該当し、今後５年間における一時差異等加減算前課税所得の見積額等に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額を算定している。 将来の課税所得の見積りは、セントラル硝子株式会社の最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画を基礎としている。 当該予算及び事業計画には、主として各事業の売上予測及び営業利益予測などの重要な仮定が含まれており、各事業の事業環境や主要顧客からの受注動向により影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は、セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社分類の判断について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。 ・ 将来課税所得については、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された最新の予算及び事業計画との整合性を検証した。 ・ 過年度における予算と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・ 将来減算一時差異残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。 ・ 将来の課税所得に含まれる重要な仮定である各事業の売上予測及び営業利益予測については、経営者と議論するとともに、契約書の閲覧、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 事業の成長性については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、2025年３月31日現在、連結貸借対照表上、繰延税金資産を5,115百万円（総資産金額の2.5%）計上している。 【注記事項】 （税効果会計関係）に記載のとおり、当該繰延税金資産の繰延税金負債との相殺前の金額は9,666百万円である。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、セントラル硝子株式会社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、連結貸借対照表における繰延税金資産の主要な残高はセントラル硝子株式会社を通算会社とした連結通算グループに係るものであり、その多くがセントラル硝子株式会社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産である。 セントラル硝子株式会社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）における分類３に該当し、今後５年間における一時差異等加減算前課税所得の見積額等に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額を算定している。 将来の課税所得の見積りは、セントラル硝子株式会社の最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画を基礎としている。 当該予算及び事業計画には、主として各事業の売上予測及び営業利益予測などの重要な仮定が含まれており、各事業の事業環境や主要顧客からの受注動向により影響を受け不確実性を伴うことから、当監査法人は、セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （税効果会計関係） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」で示されている会社分類の判断について、会社の過去の課税所得の推移や経営環境等を勘案しその妥当性を検討した。 ・ 将来課税所得については、その基礎となる将来計画と経営者によって承認された最新の予算及び事業計画との整合性を検証した。 ・ 過年度における予算と実績を比較することにより、将来計画の見積りの精度を評価した。 ・ 将来減算一時差異残高について、その解消見込年度のスケジューリングの妥当性について検討した。 ・ 将来の課税所得に含まれる重要な仮定である各事業の売上予測及び営業利益予測については、経営者と議論するとともに、契約書の閲覧、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。 ・ 事業の成長性については、経営者と議論するとともに、利用可能な外部データとの比較、過去実績からの趨勢分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 八重洲監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日セントラル硝子株式会社 取締役会 御中 八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士齋藤 勉 業務執行社員 公認会計士西山 香織 業務執行社員 公認会計士田中 耕太郎 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているセントラル硝子株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第111期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、セントラル硝子株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（セントラル硝子株式会社（親会社）における繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 39,220,000,000 |
| 商品及び製品 | 13,675,000,000 |
| 仕掛品 | 1,398,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 10,289,000,000 |
| 未収入金 | 4,188,000,000 |
| その他、流動資産 | 69,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,239,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 15,971,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,462,000,000 |
| 土地 | 14,395,000,000 |
| 建設仮勘定 | 922,000,000 |
| 有形固定資産 | 39,031,000,000 |
| ソフトウエア | 330,000,000 |
| 無形固定資産 | 677,000,000 |
| 投資有価証券 | 10,105,000,000 |
| 長期前払費用 | 57,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 3,869,000,000 |
| 繰延税金資産 | 4,833,000,000 |
| 投資その他の資産 | 51,832,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 14,970,000,000 |
| 短期借入金 | 22,137,000,000 |
| 未払金 | 3,099,000,000 |
| 未払法人税等 | 649,000,000 |
| 未払費用 | 2,738,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,289,000,000 |
| 繰延税金負債 | 26,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,949,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,109,000,000 |
| 利益剰余金 | 81,411,000,000 |
| 株主資本 | 103,872,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 5,764,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 6,099,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 975,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,764,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,335,000,000 |
| 負債純資産 | 159,291,000,000 |
PL
| 売上原価 | 34,157,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,190,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 10,629,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 264,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 536,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 211,000,000 |
| 営業外収益 | 7,665,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 379,000,000 |
| 営業外費用 | 1,251,000,000 |
| 特別利益 | 822,000,000 |
| 特別損失 | 3,071,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -115,000,000 |
| 法人税等調整額 | 1,309,000,000 |
| 法人税等 | 1,194,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 98,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,230,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 196,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,052,000,000 |
| 包括利益 | 7,512,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,510,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,001,000,000 |
| 剰余金の配当 | -4,716,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 98,000,000 |
| 当期変動額合計 | 2,337,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 5,678,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 22,040,000,000 |
| 受取手形 | 650,000,000 |
| 売掛金 | 17,636,000,000 |
| 契約資産 | 526,000,000 |
| 契約負債 | 211,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 86,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 213,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 406,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,182,000,000 |
| 連結子会社の数 | 22 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 7,390,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -779,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 144,233,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 8,888,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 7,881,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 6,090,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,888,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -801,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 294,000,000 |
| 補助金収入、営業活動によるキャッシュ・フロー | -407,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,722,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,457,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,238,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,022,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -695,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 25,752,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 859,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -301,000,000 |
| 補助金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 407,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,130,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,069,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,614,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -919,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,710,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -27,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,593,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 30,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,270,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -825,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の発行する刊行物及び、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加等により、情報を収集しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金21,00025,483受取手形、売掛金及び契約資産※１ 42,655※１ 39,220商品及び製品28,76828,655仕掛品2,5532,470原材料及び貯蔵品17,75416,080その他3,1793,122貸倒引当金△116△142流動資産合計115,795114,889固定資産 有形固定資産 建物及び構築物81,42982,892減価償却累計額△63,093△64,653建物及び構築物（純額）18,33518,239機械装置及び運搬具150,191150,941減価償却累計額△131,059△134,969機械装置及び運搬具（純額）19,13115,971土地20,48320,398建設仮勘定2,0331,613その他23,09724,569減価償却累計額△18,874△19,940その他（純額）4,2224,629有形固定資産合計64,20660,852無形固定資産 その他8351,055無形固定資産合計8351,055投資その他の資産 投資有価証券※２ 22,345※２ 17,835退職給付に係る資産3,5973,869繰延税金資産6,4925,115その他1,2451,302貸倒引当金△113△85投資その他の資産合計33,56728,036固定資産合計98,60989,944資産合計214,404204,834 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金15,90314,970短期借入金11,2857,711１年内償還予定の社債－8,000未払費用5,9186,358未払法人税等1,973649契約負債9671,226賞与引当金1,2461,289事業構造改善引当金105105その他7,6038,789流動負債合計45,00449,100固定負債 社債23,00015,000長期借入金18,72011,610繰延税金負債4626特別修繕引当金2,0582,477役員株式交付引当金3263従業員株式交付引当金192379退職給付に係る負債5,1454,949その他153163固定負債合計49,34934,669負債合計94,35383,770純資産の部 株主資本 資本金18,16818,168資本剰余金8,1098,109利益剰余金80,44381,411自己株式△3,829△3,817株主資本合計102,891103,872その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金5,6805,772繰延ヘッジ損益218為替換算調整勘定5,5436,099退職給付に係る調整累計額778975その他の包括利益累計額合計12,02412,856非支配株主持分5,1344,335純資産合計120,050121,063負債純資産合計214,404204,834 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高160,339144,233売上原価※２,※８ 117,982※２,※８ 104,874売上総利益42,35639,358販売費及び一般管理費※１,※２ 27,829※１,※２ 28,729営業利益14,52610,629営業外収益 受取利息246264受取配当金1,115536持分法による投資利益－346為替差益834211補助金収入215407棚卸資産売却益275395その他1,044720営業外収益合計3,7312,881営業外費用 支払利息353294持分法による投資損失296－休止固定資産費用73370固定資産廃棄損427321貸倒引当金繰入額72その他829356営業外費用合計1,9891,345経常利益16,26912,164特別利益 固定資産売却益※３ 59－投資有価証券売却益3,185－関係会社株式売却益－110為替換算調整勘定取崩益－※４ 1,177事業譲渡益70－特別利益合計3,3141,287特別損失 固定資産売却損※５ 1※６ 0減損損失※７ 2,912※７ 2,071投資有価証券売却損－0関係会社株式売却損－※４ 1,832関係会社清算損115－特別損失合計3,0303,905税金等調整前当期純利益16,5539,547法人税、住民税及び事業税2,8681,965法人税等調整額3511,121法人税等合計3,2193,086当期純利益13,3336,460非支配株主に帰属する当期純利益855781親会社株主に帰属する当期純利益12,4785,678 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益13,3336,460その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△15898繰延ヘッジ損益△6△12為替換算調整勘定1,7641,230退職給付に係る調整額246196持分法適用会社に対する持分相当額367△461その他の包括利益合計※１ 2,213※１ 1,052包括利益15,5467,512（内訳） 親会社株主に係る包括利益14,5036,510非支配株主に係る包括利益1,0431,001 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,1688,109127,977△60,78193,474当期変動額 剰余金の配当 △3,372 △3,372親会社株主に帰属する当期純利益 12,478 12,478連結範囲の変動 311 311自己株式の取得 △2△2自己株式の消却 △56,77456,774－自己株式の処分 △1761770株式交付信託による自己株式の処分 22株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△47,53456,9519,417当期末残高18,1688,10980,443△3,829102,891 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,832343,60953210,0084,378107,861当期変動額 剰余金の配当 △3,372親会社株主に帰属する当期純利益 12,478連結範囲の変動 △7△2 △9132435自己株式の取得 △2自己株式の消却 －自己株式の処分 0株式交付信託による自己株式の処分 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△151△61,9362462,0256222,648当期変動額合計△151△131,9342462,01575512,188当期末残高5,680215,54377812,0245,134120,050 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高18,1688,10980,443△3,829102,891当期変動額 剰余金の配当 △4,710 △4,710親会社株主に帰属する当期純利益 5,678 5,678自己株式の取得 △3△3株式交付信託による自己株式の処分 1515株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－96812980当期末残高18,1688,10981,411△3,817103,872 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高5,680215,54377812,0245,134120,050当期変動額 剰余金の配当 △4,710親会社株主に帰属する当期純利益 5,678自己株式の取得 △3株式交付信託による自己株式の処分 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額）91△12555196831△79932当期変動額合計91△12555196831△7991,012当期末残高5,77286,09997512,8564,335121,063 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益16,5539,547減価償却費9,1178,888減損損失2,9122,071引当金の増減額（△は減少）249676退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△73105事業譲渡損益（△は益）△70－受取利息及び受取配当金△1,361△801支払利息353294補助金収入△215△407持分法による投資損益（△は益）296△346投資有価証券売却損益（△は益）△3,1851,722関係会社清算損益（△は益）115－固定資産売却損益（△は益）△65△14固定資産廃棄損427321売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）1,5033,789棚卸資産の増減額（△は増加）2,6262,457仕入債務の増減額（△は減少）△7,045△1,238未払消費税等の増減額（△は減少）1,636△1,022未払費用の増減額（△は減少）△1,550400その他271△695小計22,49825,752利息及び配当金の受取額1,360859利息の支払額△349△301補助金の受取額215407法人税等の支払額△1,488△3,130営業活動によるキャッシュ・フロー22,23623,587投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△4,297△7,496定期預金の払戻による収入4,4055,397有形固定資産の取得による支出△7,099△5,593有形固定資産の売却による収入30030投資有価証券の取得による支出△23△27投資有価証券の売却及び償還による収入3,6904,270関係会社の清算による収入249－事業譲渡による収入70－その他△633△825投資活動によるキャッシュ・フロー△3,338△4,244 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,776△3,069長期借入金の返済による支出△8,864△7,614社債の発行による収入5,000－社債の償還による支出△10,000－自己株式の取得による支出△2△3配当金の支払額△3,372△4,710非支配株主への配当金の支払額△420△919非支配株主への清算配当金の支払額－△1,149その他△87△101財務活動によるキャッシュ・フロー△15,971△17,567現金及び現金同等物に係る換算差額△68406現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,8582,182現金及び現金同等物の期首残高16,67219,858連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）327－現金及び現金同等物の期末残高※１ 19,858※１ 22,040 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 22社主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。 （２）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称 基佳電子材料商貿（上海）有限公司連結の範囲から除いた理由 非連結子会社の会社間取引等消去後の総資産額、売上高、当期純損益（持 分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に 重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数 4社主要な関連会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社（基佳電子材料商貿（上海）有限公 司 他）及び関連会社（浙江博瑞中硝科技有限公司 他）は、当期純損益 （持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法 の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項 当連結会計年度において、セントラル・サンゴバン・インベストメント株式会社の清算結了により、連結の範囲から除外しております。 また、聖戈班中硝安全玻璃（青島）有限公司及び新潟吉野石膏株式会社の全株式（持分）を譲渡したことにより、持分法の適用の範囲から除外しております。 ４．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、セントラルガラスチェコs.r.o. 他10社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法② デリバティブ ………………… 時価法③ 棚卸資産 ……………………… 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………………… 定額法 （リース資産を除く） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年 機械装置及び運搬具 ２～22年② 無形固定資産 ………………… 定額法 （リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 …………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 …………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 …………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ただし、一部連結子会社は支給実績に基づく支給見込額を計上する方法によっております。 ③ 事業構造改善引当金 ………… 事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。 ④ 特別修繕引当金 ……………… ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。 ⑤ 役員株式交付引当金 ………… 役員向け株式交付規程に基づき、役員への株式の交付に備えるため、当連結会計年度に係る要交付額を見積り計上しております。 ⑥ 従業員株式交付引当金 ……… 従業員向け株式交付規程に基づき、従業員への株式の交付に備えるため、当連結会計年度に係る要交付額を見積り計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業などにおける簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。 これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産・負債は、決算日の直物為替相場、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：コモディティ・スワップ取引 ヘッジ対象：燃料油③ ヘッジ方針 債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | （１）連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称連結子会社の数 22社主要な連結子会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の関連会社数 4社主要な関連会社の名称 「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社（基佳電子材料商貿（上海）有限公 司 他）及び関連会社（浙江博瑞中硝科技有限公司 他）は、当期純損益 （持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて持分法 の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体と しても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ４．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、セントラルガラスチェコs.r.o. 他10社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ５．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法② デリバティブ ………………… 時価法③ 棚卸資産 ……………………… 主として総平均法による原価法 （貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 ………………… 定額法 （リース資産を除く） なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～60年 機械装置及び運搬具 ２～22年② 無形固定資産 ………………… 定額法 （リース資産を除く） なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産 …………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 （３）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 …………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 …………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 ただし、一部連結子会社は支給実績に基づく支給見込額を計上する方法によっております。 ③ 事業構造改善引当金 ………… 事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。 ④ 特別修繕引当金 ……………… ガラス溶解炉等の定期的修繕費用の支出に備えるため、次回修繕の見積額と次回修繕までの稼動期間を勘案して計上しております。 ⑤ 役員株式交付引当金 ………… 役員向け株式交付規程に基づき、役員への株式の交付に備えるため、当連結会計年度に係る要交付額を見積り計上しております。 ⑥ 従業員株式交付引当金 ……… 従業員向け株式交付規程に基づき、従業員への株式の交付に備えるため、当連結会計年度に係る要交付額を見積り計上しております。 （４）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 小規模企業などにおける簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 （５）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する 当社グループは、化成品及びガラス製品の製造、販売を行っております。 これらの事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。 （６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産・負債は、決算日の直物為替相場、収益及び費用は、期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 （７）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段：コモディティ・スワップ取引 ヘッジ対象：燃料油③ ヘッジ方針 債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的としており、投機目的の取引は行っておりません。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を四半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。 （８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）減損損失2,9122,071 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産の減損処理にあたり、原則として、事業用資産については事業部門を基礎とした事業の関連性により、また遊休資産等については個別物件単位でグルーピングを行っております。 また、連結子会社は原則として、会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。 各資産グループについては減損の兆候の有無を判断し、減損の兆候が存在する場合には、減損の認識及び測定を実施しております。 減損の認識及び測定にあたっては、資産グループの帳簿価額と回収可能価額を比較し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失を計上しております。 各資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額で算定しております。 使用価値の算定にあたっては、毎年、最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画を基に将来キャッシュ・フローを見積もり、適正な割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。 固定資産の回収可能価額については、経営者の判断に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、事業の成長率等の前提条件に基づき算出しているため、事業計画や市場環境の変化等によりその前提条件に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降に減損損失が発生する可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産（純額）6,4925,115繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）11,1239,666 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しており、連結貸借対照表における繰延税金資産の主要な残高は当社を通算会社とした連結通算グループに係るものであり、その多くが当社の将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産であります。 当社は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）における分類３に該当し、今後５年間における一時差異等加減算前課税所得の見積額等に基づき、一時差異等のスケジューリングの結果、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の計上額を算定しております。 繰延税金資産の回収可能性は、当社の最新の予算及び事業の成長性や一定の不確実性を考慮した事業計画に基づいた将来課税所得の見積りに依存するため、事業計画や市場環境の変化等により前提とした仮定や条件に変更が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（役員向け株式交付信託） 当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ）および当社と委任契約を締結している執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。 ）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。 （１）取引の概要「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりとなります。 （２）信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しています。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）自己株式の帳簿価額（百万円）367359自己株式の株式数（株）123,700120,900 （従業員向け株式交付信託） 当社は、従業員を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。 ）を導入しております。 なお、本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用しております。 （１）取引の概要「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載のとおりとなります。 （２）信託に残存する自社の株式信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により純資産の部に自己株式として計上しています。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）自己株式の帳簿価額（百万円）1,0451,038自己株式の株式数（株）351,500349,200 （報告セグメントの変更） 当連結会計年度は、「化成品事業」、「ガラス事業」の２つのセグメントを報告セグメントとしておりましたが、情報開示の充実を図るべく、翌連結会計年度から「電子材料事業」、「エネルギー材料事業」、「ライフ＆ヘルスケア事業」、「ガラス事業」の４つを報告セグメントといたします。 なお、当該変更後の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報は現在算定中であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形7,947百万円5,228百万円売掛金34,25333,465契約資産454526 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売運賃及び諸掛6,182百万円6,171百万円給料手当8,7078,882賞与引当金繰入額265300退職給付費用275242貸倒引当金繰入額632役員株式交付引当金繰入額3239従業員株式交付引当金繰入額7980研究開発費5,8586,548 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 土地及び建物の売却益であります。 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 建物の売却損であります。 ※６ 土地及び建物等の売却損であります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 6,642百万円7,390百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※８ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 1,558百万円△779百万円 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項（１）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月24日取締役会（注）１普通株式2,563101.502024年３月31日2024年６月10日2024年11月６日取締役会（注）２普通株式2,14685.002024年９月30日2024年12月２日（注）１．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金48百万円は含めておりますが、関係会社に対する配当金３百万円は含めておりません。 ２．配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金40百万円は含めておりますが、関係会社に対する配当金２百万円は含めておりません。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月23日取締役会（注）普通株式2,146利益剰余金85.002025年３月31日2025年６月10日 （注）配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式に対する配当金39百万円は含めておりますが、関係会社に対する配当金２百万円を含めておりません。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定21,000百万円25,483百万円預入期間が３か月を超える定期預金△1,117△3,332株式交付信託預金△25△111現金及び現金同等物19,85822,040 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容 車両運搬具であります。 ② リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (２) 重要な減価償却 資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債による方針です。 デリバティブは債権債務、実需の範囲内での取引に限定し、将来の金利・為替・商品価格等の変動リスク回避のためのヘッジを目的とし、投機目的の取引は行わない方針であります。 （２）金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。 グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。 また、その一部には原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。 借入金及び社債のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は主に設備投資に係る資金調達であります。 このうち一部は金利の変動リスクに晒されています。 デリバティブ取引は、燃料価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティ・スワップ取引であります。 なお、コモディティ・スワップ取引は実需の範囲内での取引に限定しております。 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権は、販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。 デリバティブの取引先は、高格付を有する金融機関等に限定しています。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券は、個別銘柄ごとに検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資さない銘柄は売却を検討し、縮減を進めています。 デリバティブ取引の執行・管理は取引権限を定めた社内規程に従っており、投機目的の取引は行っておりません。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券(*２)9,7219,721－ 資産計9,7219,721－(1）社債23,00022,767△232(2）長期借入金18,72018,571△148 負債計41,72041,338△380 デリバティブ取引(*３)3232－(*１)現金は記載を省略しております。 また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)非上場株式12,624(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）(1）投資有価証券(*２)9,9719,971－ 資産計9,9719,971－(1）社債15,00014,725△275(2）長期借入金11,61011,428△181 負債計26,61026,153△456 デリバティブ取引(*３)1212－(*１)現金は記載を省略しております。 また、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内償還予定の社債は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*２)市場価格のない株式等は、「(1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(百万円)非上場株式7,864(*３)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金21,000－－－受取手形、売掛金及び契約資産42,655－－－合計63,656－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金25,483－－－受取手形、売掛金及び契約資産39,220－－－合計64,704－－－ （注）２．社債、長期借入金、その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金3,671－－－－－社債－8,0005,00010,000－－長期借入金7,6147,1105,6133,7401,1481,107合計11,28515,11010,61313,7401,1481,107 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金601－－－－－社債8,0005,00010,000－－－長期借入金7,1105,6133,7401,1481,107－合計15,71110,61313,7401,1481,107－ ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式9,721－－9,721デリバティブ取引－32－32資産計9,72132－9,753 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式9,971－－9,971デリバティブ取引－12－12資産計9,97112－9,984 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－22,767－22,767長期借入金－18,571－18,571負債計－41,338－41,338 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－14,725－14,725長期借入金－11,428－11,428負債計－26,153－26,153 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は取引所の価格によって評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引デリバティブ取引については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、取引先金融機関等から提示された価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式9,7211,5738,147(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計9,7211,5738,147連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計9,7211,5738,147（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 222百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式9,9711,5738,397(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計9,9711,5738,397連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計9,9711,5738,397（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額 213百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）(1）株式3,6963,185－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計3,6963,185－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円） 売却益の合計額（百万円） 売却損の合計額（百万円）(1）株式7－0(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計7－0 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度において、該当事項はありません。 当連結会計年度において、該当事項はありません。 なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価及び実質価額が取得原価に比べ50％超下落し、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。 また、市場価格のない株式等以外の株式については、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ30％以上50％以下下落し、６ヶ月間連続して30％以上下落した状態にあり、且つ、回復可能性が認められない場合に減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）商品関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法オイル・スワップ取引燃料油347－32変動受取・固定支払 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法オイル・スワップ取引燃料油225－12変動受取・固定支払 （２）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１. 採用している退職給付制度の概要当社及び一部連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、役職や勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給します。 また従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．確定給付制度(１) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 退職給付債務の期首残高15,034百万円14,821百万円 勤務費用1,2601,116 利息費用61138 数理計算上の差異の当期発生額△108△765 退職給付の支払額△1,431△970 その他5△4 退職給付債務の期末残高14,82114,335 (２) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を含む） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 年金資産の期首残高12,766百万円13,273百万円 期待運用収益321226 数理計算上の差異の当期発生額365△285 事業主からの拠出金509507 退職給付の支払額△696△461 その他5△5 年金資産の期末残高13,27313,255 (３) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 積立型制度の退職給付債務9,321百万円8,993百万円 年金資産△13,273△13,255 △3,952△4,261 非積立型制度の退職給付債務5,5005,342 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,5481,080 退職給付に係る負債5,1454,949 退職給付に係る資産△3,597△3,869 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,5481,080 (４) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（簡便法を適用した制度を含む） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 勤務費用1,260百万円1,116百万円 利息費用61138 期待運用収益△321△226 数理計算上の差異の費用処理額△121△178 確定給付制度に係る退職給付費用879848 (５) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 数理計算上の差異352百万円302百万円 合計352302 (６) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 未認識数理計算上の差異1,118百万円1,420百万円 合計1,1181,420 (７) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 保険資産（一般勘定）41%41% 債券3235 株式1313 その他1411 合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構 成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (８) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 割引率0.44～0.535%0.44～1.594% 長期期待運用収益率2.0%2.0% 予想昇給率等7.9%～9.2%7.4%～8.4%（注）予想昇給率等はポイント制における予想ポイントの上昇率であります。 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度145百万円、当連結会計年度147百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）6,785百万円 5,962百万円棚卸資産評価減621 343特別修繕引当金665 763退職給付に係る負債623 494減損損失2,829 3,019その他2,306 2,327繰延税金資産小計13,831 12,909税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△2,311 △2,559将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△396 △683評価性引当額小計△2,708 △3,243繰延税金資産合計11,123 9,666繰延税金負債との相殺△4,630 △4,551繰延税金資産の純額6,492 5,115 繰延税金負債 特別償却準備金190 138その他有価証券評価差額金2,481 2,633圧縮記帳積立金413 391その他1,591 1,414繰延税金負債合計4,677 4,577繰延税金資産との相殺△4,630 △4,551繰延税金負債の純額46 26 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－38265－706,4106,785評価性引当額－△38△265－△70△1,937△2,311繰延税金資産－－－－－4,4734,473（※２）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）32272－702375,3495,962評価性引当額△25△272－△70△237△1,953△2,559繰延税金資産6－－－－3,3953,402（※２）（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5% 30.5%（調整） 評価性引当額の増減△8.5 5.2税額控除△4.4 △5.0外国源泉税等0.4 2.5受取配当金△1.0 △2.1その他2.5 1.2税効果会計適用後の法人税等の負担率19.5 32.3 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円）報告セグメント主要な事業外部顧客への売上高化成品事業素材化学品17,022医療化学品16,326電子材料19,449エネルギー材料32,430肥料10,846その他4,852計100,926ガラス事業建築用ガラス23,500自動車用ガラス27,733ガラス繊維8,176その他1計59,413合計 160,339 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円）報告セグメント主要な事業外部顧客への売上高化成品事業素材化学品19,127医療化学品13,302電子材料22,874エネルギー材料15,001肥料11,199その他4,260計85,765ガラス事業建築用ガラス22,248自動車用ガラス27,655ガラス繊維8,562その他1計58,467合計 144,233 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「５．会計方針に関する事項 (５) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「化成品事業」と「ガラス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「化成品事業」は主に、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料を製造販売しております。 「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 化成品事業ガラス事業計売上高 外部顧客への売上高100,92659,413160,339－160,339セグメント間の内部売上高又は振替高1,204491,253△1,253－計102,13059,462161,593△1,253160,339セグメント利益10,5883,93814,526－14,526セグメント資産151,52563,292214,818△413214,404その他の項目 減価償却費7,2171,9009,117－9,117有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,7621,3846,147－6,147（注）セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額 化成品事業ガラス事業計売上高 外部顧客への売上高85,76558,467144,233－144,233セグメント間の内部売上高又は振替高1,310291,340△1,340－計87,07658,497145,574△1,340144,233セグメント利益8,1662,46210,629－10,629セグメント資産146,29858,917205,216△382204,834その他の項目 減価償却費6,9641,9238,888－8,888有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,8951,9857,881－7,881（注）セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州その他の地域合計97,94726,87025,37310,148160,339（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他の地域合計58,8075,39964,206（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州その他の地域合計97,53220,30514,86911,526144,233（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他の地域合計57,7683,08360,852（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 化成品事業ガラス事業合計減損損失2,863482,912 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 化成品事業ガラス事業合計減損損失2,029422,071 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に製品別・サービス別の事業部門を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループはそれぞれの事業部門を基礎とした「化成品事業」と「ガラス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「化成品事業」は主に、素材化学品、医療化学品、電子材料、エネルギー材料、肥料を製造販売しております。 「ガラス事業」は主に、建築用ガラス、自動車用ガラス、ガラス繊維を製造販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益の調整額及びセグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：百万円）日本アジア欧州その他の地域合計97,53220,30514,86911,526144,233（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：百万円）日本その他の地域合計57,7683,08360,852（注）有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額4,637円42銭4,709円77銭１株当たり当期純利益503円55銭229円14銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。 これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を「期末発行済株式総数」の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度末において475,200株、当連結会計年度末において470,100株であります。 また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度において277,542株、当連結会計年度において472,516株であります。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,4785,678普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）12,4785,678普通株式の期中平均株式数（千株）24,78024,782 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限セントラル硝子㈱(当社)第９回無担保社債2017年11月29日10,00010,000 0.490なし2027年11月29日〃第10回無担保社債2023年３月14日8,0008,000(8,000) 0.350なし2026年３月13日〃第11回無担保社債2023年12月７日5,0005,000 0.720なし2026年12月７日合計－－23,00023,000(8,000)－－－ （注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）8,0005,00010,000－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,6716010.990%－１年以内に返済予定の長期借入金7,6147,1100.674%－１年以内に返済予定のリース債務178173－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）18,72011,6100.744%2026年～2029年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）12552－2026年～2029年その他有利子負債－－－－合計30,31019,548－－ （注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金5,6133,7401,1481,107リース債務49110４．取引保証金（当期末残高3,392百万円）は支払利息が発生しておりますが、債権保全目的で預かっているため、上記金額には含んでおりません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ① 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）68,036144,233税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）4,5169,547親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2,7825,678１株当たり中間（当期）純利益（円）112.28229.14 ② 決算日後の状況 特記事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,85412,828受取手形1,434650売掛金※１ 18,510※１ 17,636商品及び製品13,61213,675仕掛品1,4791,398原材料及び貯蔵品10,48110,289前払費用178173短期貸付金※１ 8,741※１ 6,842未収入金※１ 4,299※１ 4,188その他5669貸倒引当金△0△2流動資産合計67,64967,750固定資産 有形固定資産 建物26,70028,078減価償却累計額△19,143△19,579建物（純額）7,5578,499構築物15,59015,952減価償却累計額△11,654△12,157構築物（純額）3,9353,794機械及び装置75,82476,747減価償却累計額△66,630△68,827機械及び装置（純額）9,1947,920車両運搬具152165減価償却累計額△136△130車両運搬具（純額）1635工具、器具及び備品15,00915,980減価償却累計額△11,831△12,517工具、器具及び備品（純額）3,1773,462土地14,39514,395建設仮勘定1,258922有形固定資産合計39,53439,031無形固定資産 ソフトウエア415330その他58347無形固定資産合計474677投資その他の資産 投資有価証券9,86410,105関係会社株式37,22234,214長期貸付金※１ 155※１ 25長期前払費用10957繰延税金資産6,2944,833その他※１ 2,406※１ 2,597貸倒引当金△44△1投資その他の資産合計56,00851,832固定資産合計96,01791,541資産合計163,667159,291 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形267263買掛金※１ 4,841※１ 4,422短期借入金※１ 22,631※１ 22,137１年内償還予定の社債－8,000未払金※１ 1,881※１ 3,099未払費用※１ 2,276※１ 2,738契約負債49211未払法人税等92678預り金※１ 753※１ 710賞与引当金602619事業構造改善引当金105105その他109105流動負債合計34,44242,491固定負債 社債23,00015,000長期借入金18,72011,610退職給付引当金3,4913,588役員株式交付引当金2753従業員株式交付引当金144287その他28111固定負債合計45,41230,650負債合計79,85573,141純資産の部 株主資本 資本金18,16818,168資本剰余金 資本準備金8,0758,075資本剰余金合計8,0758,075利益剰余金 利益準備金2,4302,430その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金620543別途積立金40,85040,850繰越利益剰余金11,79814,102利益剰余金合計55,69857,926自己株式△3,796△3,784株主資本合計78,14680,385評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金5,6655,764評価・換算差額等合計5,6655,764純資産合計83,81286,150負債純資産合計163,667159,291 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※３ 52,205※３ 52,320売上原価※３ 33,154※３ 34,157売上総利益19,05118,162販売費及び一般管理費※１,※３ 13,330※１,※３14,190営業利益5,7213,972営業外収益 受取利息及び受取配当金※３ 2,605※３ 6,279その他※３ 2,908※３ 1,386営業外収益合計5,5137,665営業外費用 支払利息※３ 389※３ 379その他581872営業外費用合計9711,251経常利益10,26410,386特別利益 投資有価証券売却益3,142－関係会社株式売却益－822特別利益合計3,142822特別損失 固定資産売却損－※２ 0減損損失1,533107投資有価証券売却損－0関係会社株式評価損1842,962関係会社清算損115－特別損失合計1,8333,071税引前当期純利益11,5738,137法人税、住民税及び事業税843△115法人税等調整額△811,309法人税等合計7611,194当期純利益10,8126,943 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,1688,0752,4302851,00862,85038,640105,214当期変動額 特別償却積立金の取崩 △285 285－固定資産圧縮積立金の取崩 △388 388－別途積立金の取崩 △22,00022,000－剰余金の配当 △3,376△3,376当期純利益 10,81210,812自己株式の取得 自己株式の消却 △56,774△56,774自己株式の処分 △176△176株式交付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△285△388△22,000△26,842△49,516当期末残高18,1688,0752,430－62040,85011,79855,698 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△60,74870,7105,824345,85976,569当期変動額 特別償却積立金の取崩 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の取崩 － －剰余金の配当 △3,376 △3,376当期純利益 10,812 10,812自己株式の取得△2△2 △2自己株式の消却56,774－ －自己株式の処分1770 0株式交付信託による自己株式の処分22 2株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △158△34△193△193当期変動額合計56,9517,435△158△34△1937,242当期末残高△3,79678,1465,665－5,66583,812 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高18,1688,0752,43062040,85011,79855,698当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △76 76－剰余金の配当 △4,716△4,716当期純利益 6,9436,943自己株式の取得 株式交付信託による自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－△76－2,3042,227当期末残高18,1688,0752,43054340,85014,10257,926 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,79678,1465,6655,66583,812当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △4,716 △4,716当期純利益 6,943 6,943自己株式の取得△3△3 △3株式交付信託による自己株式の処分1515 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 989898当期変動額合計122,23998982,337当期末残高△3,78480,3855,7645,76486,150 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券子会社株式及び関連会社株式…………… 移動平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの… 期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等……………… 移動平均法による原価法（２）デリバティブ…………………………… 時価法（３）棚卸資産………………………………… 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の 低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産…………………………… 定額法(リース資産を除く) なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物 ５～50年 機械及び装置 ４～22年（２）無形固定資産…………………………… 定額法(リース資産を除く) なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産……………………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金……………………………… 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金……………………………… 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 （３）事業構造改善引当金…………………… 事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しております。 （４）退職給付引当金………………………… 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 （５）役員株式交付引当金…………………… 役員向け株式交付規程に基づき、役員への株式の交付に備えるため、当事業年度に係る要交付額を見積り計上しております。 （６）従業員株式交付引当金………………… 従業員向け株式交付規程に基づき、従業員への株式の交付に備えるため、当事業年度に係る要交付額を見積り計上しております。 ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（１）収益及び費用の計上基準当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換で、権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別するステップ２：契約における履行義務を識別するステップ３：取引価格を算定するステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分するステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する当社は、化成品製品の製造、販売を行っております。 事業における製品販売については、製品の引渡、出荷、検収時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該製品の引渡、出荷、検収時点で収益を認識しております。 また収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び奨励金などを控除した金額で測定しております。 （２）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 （３）ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）減損損失1,533107 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損処理」の内容と同一であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産（純額）6,2944,833繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前）9,0497,716 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報（１）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権15,888百万円15,374百万円長期金銭債権11125短期金銭債務13,24316,078 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※３ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高9,803百万円11,376百万円 仕入高8,9978,837営業取引以外の取引による取引高3,7267,283 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式31,269百万円、関連会社株式2,945百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式34,227百万円、関連会社株式2,995百万円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金6,018百万円 5,000百万円退職給付引当金414 399関係会社株式評価損1,384 2,314減損損失882 833子会社投資に係る一時差異1,733 1,733その他873 618繰延税金資産小計11,306 10,898税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,644 △1,680将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△612 △1,502繰延税金資産合計9,049 7,716繰延税金負債との相殺△2,754 △2,882繰延税金資産の純額6,294 4,833 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金2,481 2,633その他272 248繰延税金負債合計2,754 2,882繰延税金資産との相殺△2,754 △2,882繰延税金負債の純額－ － ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 受取配当金益金不算入（永久差異）△4.9 △21.4評価性引当額の増減△14.3 11.4税額控除△5.5 △5.1その他0.8 △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率6.6 14.7 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更して計算しております。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区 分資産の種 類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額 有形固定資産建物7,5571,5258(3)5748,49919,579構築物3,93530416(13)4283,79412,157機械及び装置9,1942,018132(87)3,1607,92068,827車両運搬具16323 (2)935130工具、器具及び備品 3,1771,429221,1223,46212,517土地14,395－0－14,395－建設仮勘定1,2584,9705,305－922－計39,53410,2815,489(107)5,29639,031113,212無形固定資産ソフトウエア415790163330－その他58371830347－計47445184164677－ （注）１．主な増加内容は次のとおりであります。 建 物：機能材料研究棟新設工事（機能化学研究所）1,244百万円 機械及び装置：電子材料製品製造設備拡充（宇部工場）606百万円 ２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金453434賞与引当金602619602619事業構造改善引当金105－－105役員株式交付引当金2734853従業員株式交付引当金1441474287 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所―――――買取・売渡し手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 当社の公告掲載URLは次のとおり。 https://www.cgco.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第110期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第111期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 発行登録書（社債券）及びその添付書類 2024年９月５日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書 2024年６月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書であ ります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第107期第108期第109期第110期第111期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円190,673206,184169,309160,339144,233経常利益〃4,74911,93619,63716,26912,164親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）〃1,230△39,84442,49412,4785,678包括利益〃7,699△35,62935,83915,5467,512純資産額〃169,083130,063107,861120,050121,063総資産額〃284,906290,696221,090214,404204,834１株当たり純資産額円4,091.413,115.694,176.044,637.424,709.77１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）〃30.40△984.581,222.21503.55229.14潜在株式調整後１株当たり当期純利益〃－－－－－自己資本比率％58.143.446.853.657.0自己資本利益率〃0.75△27.3237.0211.434.90株価収益率倍77.50－2.405.7614.16営業活動によるキャッシュ・フロー百万円17,91814,87216,59922,23623,587投資活動によるキャッシュ・フロー〃△3,737△1,83919,958△3,338△4,244財務活動によるキャッシュ・フロー〃△13,121△12,744△47,039△15,971△17,567現金及び現金同等物の期末残高〃26,08126,90616,67219,85822,040従業員数人6,0535,4203,3503,3143,354(外、平均臨時雇用者数）(684)(639)(437)(474)(485) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第107期、第109期、第110期及び第111期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第108期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第108期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率は記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首より適用しており、それ以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第111期の期首より適用しております。 ５. 当社は、第110期より「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。 当該信託の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第107期第108期第109期第110期第111期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高百万円85,91588,29195,45952,20552,320経常利益〃5,46512,28512,77010,26410,386当期純利益又は当期純損失（△）〃5,164△41,12130,71310,8126,943資本金〃18,16818,16818,16818,16818,168（発行済株式総数）（千株）(42,975)(42,975)(42,975)(26,000)(26,000)純資産額百万円158,567111,37176,56983,81286,150総資産額〃260,791211,668180,021163,667159,291１株当たり純資産額円3,915.222,749.943,086.013,377.903,471.54１株当たり配当額〃75.0075.00115.00159.00170.00(内１株当たり中間配当額)（〃）(37.50)(37.50)(37.50)(57.50)(85.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）〃127.51△1,015.34882.57435.78279.82潜在株式調整後１株当たり当期純利益〃－－－－－自己資本比率％60.852.642.551.254.1自己資本利益率〃3.35△30.4732.6813.488.17株価収益率倍18.48－3.336.6611.60配当性向％58.8－13.036.560.8従業員数人1,6711,6301,5701,3451,395株主総利回り％129.2118.9170.1176.7204.0（比較指標：配当込みTOPIX）（〃）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価円2,4322,4304,0803,2953,920最低株価〃1,6431,9112,0632,5802,710 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第107期、第109期、第110期及び第111期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第108期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第108期は１株当たり当期純損失であるため、株価収益率及び配当性向は記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第108期の期首から適用しており、それ以後に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を第111期の期首より適用しております。 ５．当社は、第110期より「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」を導入しております。 当 該信託の導入に伴い、三井住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有している当社株式を、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ６．2023年５月11日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を決議し、 2023年５月26日付で自己株式16,975,995株の消却を実施いたしました。 これにより、第110期以降の発行済株式総数は26,000,000株となっております。 ７．最高株価及び最低株価は2022年４月４日以降については東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 |