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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SHINNIHON CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙見 克司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 千葉県千葉市美浜区ひび野一丁目４番３ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 043(213)1111(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1923年現会長の祖父金綱秀蔵は、東京都新宿区神楽坂で「金綱工務店」を看板に神社仏閣、料亭等数奇屋造りを請負う建築業をはじめました。 1949年現会長の父金綱徳太郎が二代目として家業を引継ぎ千葉県に営業拠点を移しました。 1964年５月千葉県千葉市中央区椿森にて現取締役会長金綱一男が建設業法による一般建設業許可のうち建築一式工事・大工工事を千葉県知事より受け事業を継承いたしました。 その後の主な変遷は、次のとおりであります。 年月事項1964年10月有限会社金綱工務店を設立し、主に住宅建築の業務を開始1968年２月建設業法による一級建築士事務所免許を千葉県知事より取得1969年２月資本金１百万円の株式会社に改組1970年１月本店を千葉県千葉市中央区都町に移転1972年４月 商号を新日本建設株式会社に変更宅地建物取引業法による宅地建物取引業者免許を千葉県知事より取得1973年９月建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業・土木工事業を千葉県知事より取得1974年２月本店を千葉県千葉市中央区都町(旧本店の隣接地)に移転1975年８月 建物の保守及び維持管理を目的とする株式会社建設保全サービス協会(現株式会社新日本コミュニティー)を設立(現連結子会社)1976年８月 建設業法による特定建設業の許可のうち建築工事業、一般建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得1984年４月 営業本部内に不動産販売部を設置、自社開発の分譲住宅、マンションの販売から不動産の仲介まで業務を拡張1989年12月日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1992年２月 建設業法による特定建設業の許可のうち土木工事業、とび・土工工事業の許可を建設大臣(現国土交通大臣)より取得1994年10月東京証券取引所市場第二部に上場1995年５月不動産事業の拡充発展を図るため、新日本不動産株式会社を設立(現連結子会社)1999年３月「ISO 9001」認証取得(登録範囲は建築・土木構造物の設計、施工及び付帯サービス)2002年３月東京証券取引所市場第一部に上場2002年３月本店を千葉県千葉市美浜区ひび野に移転2004年９月「ISO 14001」環境マネジメントシステム認証取得2006年10月フェニックス・キャピタル株式会社より株式会社建研の全株式を取得(現連結子会社)2006年10月中国不動産市場へ進出するため、中国遼寧省瀋陽市に新日興進(瀋陽)房地産有限公司を設立2006年10月 中国瀋陽市における開発プロジェクトに参画するため新日興進(瀋陽)房地産有限公司を通じて、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の出資持分51％を取得2009年３月中国瀋陽市における開発プロジェクトにおける共同事業解消に伴い、新日興進(瀋陽)房地産有限公司が保有する、新実業国際集団(瀋陽)房地産開発有限公司の全出資持分を譲渡2018年10月中国瀋陽市における開発プロジェクトを精算するため、新日興進（瀋陽）房地産有限公司の全出資持分を譲渡2019年９月「ISO 45001」労働安全衛生マネジメントシステム認証取得2020年１月ZEHデベロッパー（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス支援事業）登録2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2024年10月会社設立60年 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社３社(㈱建研、㈱新日本コミュニティー及び新日本不動産㈱)、非連結子会社２社(リハウスビルドジャパン㈱及びSHINNIHON AMERICA, INC.)、関連会社３社(㈱ならしのスクールランチ、ＭＩＣＥ ＩＲ千葉㈱、ＰＦＩこしがや教育推進整備㈱)の計９社で構成されており、建設事業及び開発事業等を主たる業務として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一であります。 建設事業(イ)当社は、建築・土木工事を請負い、企画、設計及び施工しております。 (ロ)子会社㈱建研は、主に自社及び提携工場で製造するプレキャスト及びプレストレストコンクリート部材を主材とする建築・土木工事、アウトフレーム工法による耐震補強工事を請負い、企画、設計及び施工しております。 また、当社から一部建設工事を請負い、施工しております。 (ハ)子会社㈱新日本コミュニティーは、小規模工事及び管理を受託しているマンションの大規模修繕工事等を当社及び得意先より請負い、施工しております。 開発事業等(イ)当社は、土地を取得して建物を建設し、分譲又は土地・建物を一括にて販売しております。 また、オフィスビル等を保有し、賃貸しております。 (ロ)子会社㈱新日本コミュニティーは、当社保有物件及び当社販売・建築物件の一部について、当社及び当社の販売・請負先より、マンション・ビル管理を受託しております。 (ハ)子会社新日本不動産㈱は、新日本ビル(当社の本社社屋)及び集合住宅を保有し、当社及び得意先に賃貸しております。 ※非連結子会社２社及び関連会社３社につきましては、重要性がないため記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱新日本コミュニティー千葉県千葉市美浜区20建設事業及び開発事業等100.0―当社販売・建築物件の管理業務を販売・請負先より受託しております。 役員の兼任 ４名(連結子会社) 新日本不動産㈱ (注)２千葉県千葉市美浜区379開発事業等100.0―新日本ビル(当社の本社社屋)を保有し、当社に賃貸しております。 当社が貸付けを行っております。 役員の兼任 ４名(連結子会社) ㈱建研 (注)２東京都中央区100建設事業100.0―当社の施工協力を行っております。 役員の兼任 ４名(その他の関係会社) ㈱シンニホンコム (注)４千葉県千葉市中央区20当社株式の保有―33.7営業上の取引 なし役員の兼任 ２名 (注) １ 連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 上記子会社のうち有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。 ４ 当社の議決権を33.7％所有する大株主でありますが、当該会社は当社設立者である取締役会長金綱一男の財産保全会社であり、財務諸表等規則上の親会社等に該当するものではありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設事業537(57)開発事業等96(11)全社(共通)27(6)合計660(74) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)51937.811.98,361,632 セグメントの名称従業員数(名)建設事業429開発事業等70全社(共通)20合計519 (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ４ 全社(共通)は、総務部等管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合はありませんが、労使関係は良好であり、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.040.063.060.459.9 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱建研5.650.050.0―(注２)63.563.675.0 ㈱新日本コミュニティー6.3―――(注２)78.270.567.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ３ 新日本不動産㈱は、小規模であるため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、「建設を通じ社会に貢献することを崇高な使命とする」を経営理念に掲げ、「自主先進の経営」、「戦略的経営」、「人を育てる経営」を経営の基本スタンスとし、「企業文化の創生と共に21世紀日本の新しい建設産業をリードする高資質企業」、「建設を通してより豊かな社会創りに貢献する生活総合サポート企業」を経営ビジョンとしております。 社会構造と顧客ニーズの変化に柔軟に対応できる、高度なデベロッパー機能を持つ高資質な総合建設業として、顧客をはじめ株主の皆様のご期待と信頼にお応えできる企業グループを目指しております。 (2) 経営戦略等当社グループは、従来の建設受注産業から建設販売産業への転換を目指し、経営戦略の基本方針を「変化する時代のニーズを捉え、顧客志向に基づいた戦略を徹底」、「企業規模の拡大と組織強化による優れた収益力と強固な財務基盤を構築し、企業価値の向上を図る」としております。 また、当社グループ独自のビジネスモデルである建設事業と開発事業を併せ持つ一貫体制や時代のニーズに応える技術力、建設の需要を生み出す企画提案型営業、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍや太陽光発電設備の導入や高齢者向け施設の開発等の「価値を創造する力」を最大限活かし、先見性を持って、環境の変化に柔軟に対応する経営により、着実に安定成長することを目標としております。 (3) 経営環境今後のわが国経済は、賃金と物価の好循環が期待される一方、米国の関税政策が自動車産業を中心とした輸出企業に与える影響が見通せず、先行きは不透明な状況となっております。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では労務不足が続くなか、輸出企業を中心とした設備投資需要の減少が懸念されます。 一方、開発事業等では首都圏のマンション市場における需給バランスはおおむね均衡しているものの、今後の販売価格の上昇や金利の動向が顧客の購入意欲に影響を与えるおそれがあります。 (4) 対処すべき課題当社グループは、建設事業と開発事業によるシナジー効果の更なる拡充による一層の企業価値の向上を目指し、以下の事項に取り組んでまいります。 ① 企画開発力、営業力の強化・付加価値営業の徹底による特命受注の強化・工場、倉庫、商業、教育施設、宿泊施設等、非住宅設備投資案件への取組強化② 自社製販一貫体制の更なる改善による高品質な商品、サービスの提供 ・駅近の好立地に絞った事業用地の仕入・自社ブランドマンションにおけるＺＥＨ－Ｍ、太陽光発電設備の標準化促進・高齢者向け住宅の開発によるシニア市場への参入③ 労務不足、資材コスト上昇への対応・新規協力業者の開拓による安定的な調達先の確保・ＰＣ工法や新資材の採用による工期短縮及び原価低減・物件規格化・大量調達による安定的な資材調達及び原価低減④ 人材関連投資の拡充・賃金の引き上げ及び働きやすい環境の整備による優秀な人材の確保・研修制度の拡充等による人材育成の強化及びマネジメント力の向上⑤ 働き方改革を踏まえた継続的な業務改善による生産性向上・ＤＸ推進による業務効率化及び総労働時間削減・施工管理手法の改善による時間短縮及びコスト削減⑥ リスク管理、コンプライアンスの徹底・工事受注、用地仕入時等における事業リスク管理の徹底・法令、社会規範を遵守した業務遂行の徹底・施工プロセスの確実な検証による重大な施工瑕疵の発生防止と現場事故０運動の徹底 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、気候変動をはじめとした地球規模の環境問題への配慮、人権の尊重、従業員を含む全てのステークホルダーへの公正・適正な事業活動など、社会や企業のサステナビリティを巡る課題解決を事業機会と捉え、これに向けた取り組みを推進するため常務会にて検討し、重要事項等を適宜、取締役会に報告しております。 常務会は、社長執行役員髙見克司を議長とし、鈴木政幸、高橋苗樹及び金綱康人の４名で構成されております。 取締役会は、常務会から報告を受けた重要事項等を必要に応じて審議するとともに、指導、監督しております。 (2) 戦略① 気候変動への対応当社グループは、ＴＣＦＤ提言に基づき抽出したリスクと機会を常務会にて分析し、重要なリスクと機会及びその影響度を特定して対応策を検討いたしました。 その概要は、以下のとおりであります。 シナリオ分類項目期間影響度対応策1.5℃機会環境に配慮した建築物の需要が拡大する中期中・ＺＥＨ－Ｍの取組拡大・太陽光充電設備及びＥＶ充電設備の導入推進リスク炭素税導入によりコストが上昇する長期中・ＰＣ工法や新素材の採用による工期短縮及び原価低減4℃機会異常気象により被災した建物の移転や再建築需要、防災減災関連工事が増加する中期中・防災減災工事に関する施工能力の維持向上リスク平均気温の上昇により工事現場での熱中症発生数が上昇し工期が遅延する長期小・通気性の良い作業着や対策商品の採用・業務効率化による酷暑作業時間の削減異常気象により資材調達先が被災する長期大・資材調達先を含めた協力会社の拡大及び連携強化 ※１ 1.5℃シナリオ気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～2℃未満に抑えることを目指したシナリオ。 1.5℃目標達成に向けた気候変動対策の推進により、各種規制が強化、市場‧消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。 ※２ 4℃シナリオ気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。 物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、「人を育てる経営」を経営の基本目標の一つとして、人材育成及び社内環境整備を行っております。 人材育成の前提として、獲得した人材の定着率向上を目標として設定するとともに、必要なスキルを身につけさせるため、各年次、職位ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度、ＯＪＴによる指導等を行っております。 また、スキルの維持、更なる向上のためのリスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に取り組んでおります。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上、女性活躍推進の観点から、新卒女性採用比率及び女性管理職数の目標を設定し、性別や年齢、国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境の整備を推進するとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用を積極的に行っております。 (3) リスク管理サステナビリティ全般に関する事項を含む全社的なリスクと機会は、常務会において検討しております。 常務会は、サステナビリティに係るリスクと機会について、経営・財務・事業等への影響を考慮し、現状の再評価と新規事象の抽出を行い、リスクと機会を特定しております。 特定した事象について、リスク軽減及び機会獲得のための対応方針と具体策を検討して関係部署に展開するとともに、その対応状況をモニタリングしております。 また、重要事象については、対応方針や対応状況等を取締役会に適宜報告しております。 (4) 指標及び目標① 気候変動への対応当社は、脱炭素に向けた取り組みとしてＣＯ２排出量を測定（スコープ１及びスコープ２）し、2030年までに2024年３月期比で20％の削減目標を設定いたしました。 当社における直近の排出量は以下のとおりであります。 なお、連結子会社の開示については、算出にかかるコスト等に鑑み、算出を見送っております。 （単位：t-CO2) 2024年３月期当事業年度増減比率スコープ１ （直接排出）324.30349.857.9％スコープ２ （間接排出）3,573.502,560.87△28.3％合計3,897.812,910.73△25.3％ ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）新卒女性採用比率2030年３月までに30％14.6％女性管理職数2026年４月までに2名3名社員定着率（３年間）2030年３月までに90％79.8％ |
| 戦略 | (2) 戦略① 気候変動への対応当社グループは、ＴＣＦＤ提言に基づき抽出したリスクと機会を常務会にて分析し、重要なリスクと機会及びその影響度を特定して対応策を検討いたしました。 その概要は、以下のとおりであります。 シナリオ分類項目期間影響度対応策1.5℃機会環境に配慮した建築物の需要が拡大する中期中・ＺＥＨ－Ｍの取組拡大・太陽光充電設備及びＥＶ充電設備の導入推進リスク炭素税導入によりコストが上昇する長期中・ＰＣ工法や新素材の採用による工期短縮及び原価低減4℃機会異常気象により被災した建物の移転や再建築需要、防災減災関連工事が増加する中期中・防災減災工事に関する施工能力の維持向上リスク平均気温の上昇により工事現場での熱中症発生数が上昇し工期が遅延する長期小・通気性の良い作業着や対策商品の採用・業務効率化による酷暑作業時間の削減異常気象により資材調達先が被災する長期大・資材調達先を含めた協力会社の拡大及び連携強化 ※１ 1.5℃シナリオ気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化し、世界の平均気温を産業革命期以前と比較して1.5～2℃未満に抑えることを目指したシナリオ。 1.5℃目標達成に向けた気候変動対策の推進により、各種規制が強化、市場‧消費者の環境意識も高まり、移行リスクが顕在化する。 ※２ 4℃シナリオ気候変動対策が現状から進展せず、世界の平均気温が産業革命期以前と比較して今世紀末頃に約4℃上昇するとされるシナリオ。 物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定されている。 ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループは、「人を育てる経営」を経営の基本目標の一つとして、人材育成及び社内環境整備を行っております。 人材育成の前提として、獲得した人材の定着率向上を目標として設定するとともに、必要なスキルを身につけさせるため、各年次、職位ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度、ＯＪＴによる指導等を行っております。 また、スキルの維持、更なる向上のためのリスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に取り組んでおります。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上、女性活躍推進の観点から、新卒女性採用比率及び女性管理職数の目標を設定し、性別や年齢、国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境の整備を推進するとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用を積極的に行っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標① 気候変動への対応当社は、脱炭素に向けた取り組みとしてＣＯ２排出量を測定（スコープ１及びスコープ２）し、2030年までに2024年３月期比で20％の削減目標を設定いたしました。 当社における直近の排出量は以下のとおりであります。 なお、連結子会社の開示については、算出にかかるコスト等に鑑み、算出を見送っております。 （単位：t-CO2) 2024年３月期当事業年度増減比率スコープ１ （直接排出）324.30349.857.9％スコープ２ （間接排出）3,573.502,560.87△28.3％合計3,897.812,910.73△25.3％ ② 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）新卒女性採用比率2030年３月までに30％14.6％女性管理職数2026年４月までに2名3名社員定着率（３年間）2030年３月までに90％79.8％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、「人を育てる経営」を経営の基本目標の一つとして、人材育成及び社内環境整備を行っております。 人材育成の前提として、獲得した人材の定着率向上を目標として設定するとともに、必要なスキルを身につけさせるため、各年次、職位ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修制度、ＯＪＴによる指導等を行っております。 また、スキルの維持、更なる向上のためのリスキル、学び直し等を行い、継続的な育成に取り組んでおります。 さらに、労働者不足への対応、生産性向上、女性活躍推進の観点から、新卒女性採用比率及び女性管理職数の目標を設定し、性別や年齢、国籍等に関係なく様々な人材が活躍できる環境の整備を推進するとともに、優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用を積極的に行っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）新卒女性採用比率2030年３月までに30％14.6％女性管理職数2026年４月までに2名3名社員定着率（３年間）2030年３月までに90％79.8％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 建設事業に係るリスク当社グループが属する建設業界では、建設市場の縮小による競争の激化、建設労働者及び資材等の価格の急激な上昇とその確保難、関係法令の改正等のリスクが存在しております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、受注高の減少、労務・資材単価の上昇や工期の遅れ等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクを最小化するため、建物の付加価値を向上させる企画提案型の営業に注力して受注を確保するとともに、既存の協力業者だけでなく新規協力業者の開拓に常に取り組む等、建設労働者及び資材を安定的に確保するための活動を行っております。 (2) 開発事業に係るリスク当社グループが属する不動産業界では、地価の動向や物件の需給環境等の影響を受けやすく、景気悪化、金利上昇等の経済情勢の変化や関係法令の改正等のリスクが存在しております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、顧客の購買意欲の減退や棚卸資産等の価値が下落する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクを最小化するため、用地取得の際に、駅近や実需層向け等、景気悪化の影響を受けにくい物件を選定するとともに、環境の変化を踏まえ、慎重に販売戦略を検討する等、不動産市況の動向、顧客のニーズに応じた仕入活動及び販売活動を行っております。 (3) 取引先の信用リスク当社グループの発注者や協力業者等の取引先が信用不安に陥るリスクが存在しております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、工事代金の回収不能や工事の遅延等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクを最小化するため、取引先の信用調査を徹底するとともに、代金回収の早期化に努める等、取引先の信用リスクを低減させる活動を行っております。 (4) オペレーショナルリスク当社グループにおいて、法令違反や不適切な契約の締結、訴訟、紛争その他の法的手続等の発生、事務処理ミス、不正の発生、社内情報の流出、システム障害等が発生するリスクが存在しております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損や社会的信用の低下等が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当該リスクを最小化するため、法務室による法務リスクの管理や、監査室による内部監査の実施、情報セキュリティーの強化等、内部統制の拡充に努め、オペレーショナルリスクを低減させる活動を行っております。 (5) 災害等に係るリスク地震、風水害等の自然災害及び事故、火災、テロ等の人的災害、感染症の大流行やその他予想し得ない災害が発生するリスクが存在しております。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期を合理的に判断することは困難でありますが、当該リスクが顕在化した場合、当社グループが保有する資産の毀損、従業員や取引先等への影響が発生する可能性があり、これらは当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が懸念されるなか、国内では好調な企業業績を背景に雇用・所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。 当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、設備投資需要は好調だったものの、労務不足や資材価格の高止まりにより収益環境は厳しい状況が続きました。 一方、開発事業等では、マンションの平均販売価格が最高値を更新するなか、首都圏マンション市場は都心部の富裕層向けを中心におおむね堅調に推移しました。 このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。 売上高につきましては前期比1.4％減の1,316億62百万円となり、その内訳は完成工事高732億66百万円、開発事業等売上高583億95百万円となりました。 利益につきましては、営業利益は前期比4.2％増の183億10百万円、経常利益は前期比4.0％増の183億69百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比4.3％増の128億16百万円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。 (建設事業)当セグメントの売上高は前期比2.6％増の733億71百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前期比19.3％増の51億5百万円となりました。 (開発事業等)当セグメントの売上高は前期比6.0％減の583億95百万円となったものの、利益率が改善したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比0.8％増の142億37百万円となりました。 また、当連結会計年度末において、総資産は前連結会計年度末と比べて48億円増加し、1,729億54百万円（うち流動資産1,586億93百万円、固定資産142億61百万円）、負債合計は前連結会計年度末と比べて44億16百万円減少し、506億41百万円（うち流動負債485億6百万円、固定負債21億35百万円）、純資産合計は前連結会計年度末と比べて92億17百万円増加し、1,223億13百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて355億20百万円減少し、486億53百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度末と比べて90億45百万円減少し、26億54百万円となりました。 この主な要因は、税金等調整前当期純利益および仕入債務の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度末と比べて341億87百万円減少し、マイナス344億34百万円となりました。 この主な要因は、定期預金の預入れによる支出によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)前連結会計年度末と比べて18億59百万円減少し、マイナス37億40百万円となりました。 この主な要因は、配当金の支払額によるものであります。 ③ 受注及び販売の実績ａ．受注実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)87,64989,9202.6開発事業等(百万円)54,53264,29317.9合計(百万円)142,182154,2148.5 ｂ．売上実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)71,37573,2662.7開発事業等(百万円)62,14258,395△6.0合計(百万円)133,517131,662△1.4 ｃ．繰越実績 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)88,326104,98018.9開発事業等(百万円)22,74728,64525.9合計(百万円)111,073133,62520.3 (注) １ 当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。 ２ セグメント間取引は相殺消去しております。 なお、参考のため当社単独の事業の状況は次のとおりであります。 受注高及び売上高の状況イ．受注高、売上高及び次期繰越高(単位：百万円)期別区分前期繰越高当期受注高計当期売上高次期繰越高前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建設事業建築工事64,54372,945137,48862,36175,126土木工事―――――計64,54372,945137,48862,36175,126開発事業等30,35652,74783,10360,35622,747合計94,899125,692220,592122,71897,873当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業建築工事75,12681,558156,68460,96795,717土木工事―――――計75,12681,558156,68460,96795,717開発事業等22,74758,94081,68756,35225,335合計97,873140,498238,372117,319121,052 (注) 前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注高に増減額を含めております。 したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。 ロ． 受注高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。 期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建築工事58.241.8100.0土木工事―――当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築工事54.645.4100.0土木工事――― (注) 百分比は請負金額比であります。 ハ．売上高 期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)建設事業建築工事5,38356,97862,361土木工事―――計5,38356,97862,361開発事業等―60,35660,356合計5,383117,335122,718当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建設事業建築工事3,47257,49560,967土木工事―――計3,47257,49560,967開発事業等―56,35256,352合計3,472113,847117,319 (注) 前期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 (発注者)(工事名称)流山市（仮称）流山市立市野谷小学校新築工事学校法人ケイ・インターナショナルスクールケイ・インターナショナル東京校舎体育館棟建設工事関電不動産開発㈱（仮称）千葉市花見川区幕張町６丁目マンションプロジェクト新築工事大成有楽不動産㈱他（仮称）オーベル新松戸Ⅳ計画新築工事中央日本土地建物㈱（仮称）北区豊島６丁目計画新築工事 当期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。 (発注者)(工事名称)日鉄興和不動産㈱他（仮称）千葉市稲毛区小仲台５丁目計画新築工事ＫＩＣ春日部２特定目的会社ＫＩＣ春日部ディストリビューションセンター２新築工事㈱モリモト（仮称）杉並区堀之内２丁目計画新築㈱テラモト（仮称）テラモト成田工場新施設新築工事㈱モリモト（仮称）練馬区豊玉北６丁目計画新築工事 ニ．次期繰越高(当事業年度) 区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業建築工事10,12085,59695,717土木工事―――計10,12085,59695,717開発事業等―25,33525,335合計10,120110,931121,052 (注) 繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。 (発注者)(工事名称)(完成予定)東京ガス不動産㈱台東賃貸住宅新築工事・台東ビル解体工事2026年10月アパホーム㈱、アパマンション㈱（仮称）アパホテル〈日本橋小伝馬町駅前南〉新築工事2028年４月大和地所レジデンス㈱（仮称）木更津市富士見三丁目計画新築工事2026年９月第一交通産業㈱（仮称）相模原駅前計画新築工事2027年11月㈱長谷工コーポレーション墨田区緑１丁目計画2028年５月 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況(売上高、売上総利益)売上高は、前連結会計年度と比べて18億54百万円減少(1.4％減)し、1,316億62百万円となりました。 この主な要因は、開発事業等売上高が減少したことによるものであります。 売上総利益は、前連結会計年度と比べて6億67百万円増加(2.9％増)し、235億50百万円となりました。 この主な要因は、利益率が改善したことによるものであります。 (販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べて65百万円減少(1.2％減)し、52億39百万円となりました。 この主な要因は、広告宣伝費が減少したことによるものであります。 この結果、営業利益は、前連結会計年度と比べて7億33百万円増加(4.2％増)し、183億10百万円となりました。 (営業外損益、経常利益)営業外収益は、前連結会計年度と比べて34百万円減少(33.5％減)し、68百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度と比べて0百万円増加(9.0％増)し、9百万円となりました。 この結果、営業外損益は59百万円の利益(前連結会計年度は94百万円の利益)となり、経常利益は、前連結会計年度と比べて6億98百万円増加(4.0％増)し、183億69百万円となりました。 (特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。 特別損失は発生しませんでした(前連結会計年度も発生なし)。 この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度と比べて6億98百万円増加(4.0％増)し、183億69百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べて5億30百万円増加(4.3％増)し、128億16百万円となりました。 ｂ．財政状態の状況(資産)流動資産は、前連結会計年度末と比べて63億24百万円増加し、1,586億93百万円となりました。 この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が58億44百万円増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて15億24百万円減少し、142億61百万円となりました。 この主な要因は、建物・構築物8億50百万円、土地9億54百万円を販売用不動産に振替えたことによるものであります。 この結果、総資産は、前連結会計年度末と比べて48億円増加し、1,729億54百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末と比べて44億23百万円減少し、485億6百万円となりました。 この主な要因は、支払手形・工事未払金等が64億89百万円減少したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて6百万円増加し、21億35百万円となりました。 この主な要因は、役員退職慰労引当金が17百万円増加したことによるものであります。 この結果、負債合計は、前連結会計年度末と比べて44億16百万円減少し、506億41百万円となりました。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末と比べて92億17百万円増加し、1,223億13百万円となりました。 この主な要因は、利益剰余金が90億73百万円増加したことによるものであります。 ｃ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。 (建設事業)建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画提案型営業を推進することにより、引き続き特命受注を強化するとともに、非住宅案件の受注強化に取り組んでまいりました。 その結果、当セグメントの売上高は前期比2.6％増の733億71百万円となり、セグメント利益（営業利益）は前期比19.3％増の51億5百万円となりました。 また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて92億17百万円増加し、327億27百万円となりました。 この主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が増加したことによるものであります。 (開発事業等)開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫体制」による安心・安全の自社マンションブランド「ＥＸＣＥＬＬＥＮＴ ＣＩＴＹ」シリーズにおいて、環境に配慮したＺＥＨ－Ｍへの取り組み等によりブランド力を強化するとともに、大型の再開発プロジェクトへの参画や高齢者向け施設の開発等、収益構造の多角化を図ってまいりました。 その結果、当セグメントの売上高は前期比6.0％減の583億95百万円となったものの、利益率が改善したことから、セグメント利益（営業利益）は前期比0.8％増の142億37百万円となりました。 また、セグメント資産は、前連結会計年度末と比べて10億92百万円減少し、919億19百万円となりました。 この主な要因は、販売用不動産が減少したことによるものであります。 ② 資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。 そのため、資金運用を短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の取得や開発物件の建築資金等の短期的な運転資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金は、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。 グループ各社の資金は、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。 なお、有利子負債（リース債務）の期末残高は僅少であり、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて355億20百万円減少(42.2％減)し、486億53百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、建設事業セグメントにおけるＰＣ工法等の研究開発であります。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は6百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 該当事項はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物車両運搬具及び工具器具備品土地リース資産合計面積(㎡)金額本社(千葉県千葉市美浜区) (注)１建設事業及び開発事業等955――469490賃貸不動産(宮城県仙台市若林区他) (注)２開発事業等3,63207,892.073,983―7,616― (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物・構築物機械及び装置車両運搬具及び工具器具備品土地リース資産その他合計面積(㎡)金額新日本不動産㈱本社(千葉県千葉市美浜区他) (注)１、２開発事業等4500―2,314.03890――1,3411㈱建研水口工場(滋賀県甲賀市)建設事業739336353,601.009848―1,52212 (注) １ 本社社屋は連結子会社新日本不動産株式会社より一括賃借しております。 ２ 土地及び建物の全部又は一部を連結会社以外へ賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 6,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 38 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,361,632 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、物件紹介等の取引関係を維持・強化し、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断する投資株式を政策保有株式として区分しております。 なお、当社は、純投資目的の投資株式は保有しない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、保有先企業との取引状況や保有先企業の財政状態及び経営成績、保有株式の時価等の状況を継続的にモニタリングするとともに、少なくとも年１回、取締役会に政策保有株式の状況を報告し、当社の保有目的である物件紹介等の取引関係の維持・強化につながるか、当社グループの中長期的な企業価値向上に資するか等を総合的に勘案し、保有するすべての投資株式について保有の合理性を検証し、必要に応じて売却を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式621非上場株式以外の株式51,255 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式13取引関係を強化するための株式累積投資による取得であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式特定投資株式は、取締役会において検討した結果、保有目的である物件紹介等の取引関係の維持・強化及び当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断したため、継続して保有しているものであります。 定量的な保有効果については、建設事業における請負工事の発注や紹介、開発事業における土地情報の紹介、資金の借入および運用等の状況を総合的に勘案して保有の合理性を検証しておりますが、保有先企業との取引において秘密保持に関する条項が含まれているため記載しておりません。 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱千葉銀行701,587698,805（保有目的）上記に記載のとおりであります。 （業務提携等の概要）物件紹介、金融取引等（定量的な保有効果）上記に記載のとおりであります。 （株式数が増加した理由）取引関係を強化するための株式累積投資による取得であります。 有981881㈱京葉銀行135,004135,004（保有目的）上記に記載のとおりであります。 （業務提携等の概要）物件紹介、金融取引等（定量的な保有効果）上記に記載のとおりであります。 有121102㈱千葉興業銀行79,60079,600（保有目的）上記に記載のとおりであります。 （業務提携等の概要）物件紹介、金融取引等（定量的な保有効果）上記に記載のとおりであります。 有10386㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ12,87112,871（保有目的）上記に記載のとおりであります。 （業務提携等の概要）物件紹介、金融取引等（定量的な保有効果）上記に記載のとおりであります。 無 (注)２2520㈱オリエンタルランド8,0008,000（保有目的）上記に記載のとおりであります。 （業務提携等の概要）工事発注（定量的な保有効果）上記に記載のとおりであります。 無2338 (注)１ 保有銘柄数が60銘柄に満たないため、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である銘柄についても記載しております。 ２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 21,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,255,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 8,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 23,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引関係を強化するための株式累積投資による取得であります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱オリエンタルランド |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）上記に記載のとおりであります。 （業務提携等の概要）工事発注（定量的な保有効果）上記に記載のとおりであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社シンニホンコム千葉県千葉市中央区春日１－７－４19,70033.68 株式会社ユニオンサイト千葉県千葉市中央区春日１－７－４6,76111.56 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注２）東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ 3,6686.27 株式会社千葉銀行 千葉県千葉市中央区千葉港１－２ 2,0783.55 株式会社京葉銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)千葉県千葉市中央区富士見１－11－11(東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ)1,7222.94 公益財団法人新日育英奨学会千葉県千葉市美浜区ひび野１－４－３ 1,7002.91 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注３）東京都中央区晴海１－８－121,3122.24 東方地所株式会社 千葉県千葉市中央区新田町16－17 1,0831.85 清原達郎東京都港区1,0331.77 ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ， ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ(東京都千代田区霞が関３－２－５) 7091.21 計―39,77168.00 (注）１ 上記のほか当社所有の自己株式2,871千株があります。２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式の内訳は、投資信託1,506千株、年金信託64千株、その他信託2,097千株であります。３ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式の内訳は、投資信託633千株、年金信託51千株、その他信託620千株、課税株6千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 18 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 167 |
| 株主数－個人その他 | 4,601 |
| 株主数－その他の法人 | 100 |
| 株主数－計 | 4,927 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社) |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1010当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)61,360,720――61,360,720 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,870,971101―2,871,072 (変動事由の概要) 単元未満株式の買取による増加 101株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日新日本建設株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 啓 輔 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本建設株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１に記載されているとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る工事進捗度（以下、進捗度という。 ）を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 当連結会計年度において一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高は70,946百万円であり、売上高合計131,662百万円の53.9％を占めており、その金額的重要性は高い。 会社は、実行予算に基づき工事原価総額を算定し、定期的な工事報告に基づいて、工種ごとに施工割合を把握することにより、工事原価総額に対する期末時点の進捗度を見積り、工事収益総額に当該進捗度を乗じて工事収益を算定している。 会社は、実行予算に基づいて工事原価総額の見積りを行っているが、実行予算の改訂により工事原価総額及び進捗度の見積りに変動が生じる可能性がある。 また、会社は、工種ごとに施工割合を把握することで、工事原価総額に対する期末時点の進捗度を見積っていることから、当該プロセスは経営者の判断が求められる重要なプロセスとなる。 以上により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益認識について、重要な不確実性が存在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益認識の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 工事契約ごとの収支管理や工期管理に関する会社の内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況を検証した。 これには、工事原価総額の見積りにおける実行予算、定期的な工事報告及び実際の進捗度と実行予算上の予定進捗度に一定以上の乖離がある場合に工種ごとに差異原因を明確化した査定表の作成プロセスが含まれる。 ・ 工事収益総額の見積りについては、一定の基準により抽出した工事契約について、契約金額及び契約内容に関して工事請負契約書との証憑突合を行い、会社が認識している契約金額の正確性を検証するとともに、必要に応じて工事契約の状況について工事責任者に対する質問を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りの妥当性に関連して、以下の監査手続を実施した。 － 実行予算上の原価率が過去の工事における実績原価率と一定以上の乖離がある工事物件について、経理責任者にその理由を質問した。 － 一定の基準により抽出した工事物件について、工事原価総額の見積りの正確性を検証するため、協力会社との契約書又は注文請書との突合を実施した。 － 完成済工事物件の工事収益、工事原価、工事利益について、確定額と実行予算書との乖離状況を検証し、工事原価総額に関する見積りの不確実性を評価した。 ・ 進捗度の見積りの妥当性に関連して、以下の監査手続を実施した。 － 工事現場の現況と定期的な工事報告に記載された進捗度に重要な乖離がないことを確かめるため、一定の基準により抽出した工事物件について視察を実施した。 － 実行予算上の予定進捗度と定期的な工事報告に記載された進捗度に一定以上の乖離がある場合、工種ごとの差異原因を把握した。 － 進捗度の計算の正確性を検証するために、一定の基準により抽出した工事物件について、進捗度が工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出されていることを再計算により検証した。 開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産及び開発事業等支出金を合計で56,012百万円計上しており、当該金額は、当連結会計年度末における総資産172,954百万円の32.4％を占めている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２に記載されているとおり、当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額及び販売経費の将来発生見込額、又は不動産鑑定評価額に基づき個別物件ごとに評価しており、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づき個別物件ごとに評価している。 販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額又は完成後販売見込額は、経済情勢、市場環境等の影響を受けるとともに、開発事業等支出金の工事原価の将来発生見込額については、用地の仕入から開発の完成・販売まで複数年にわたることがあり、開発計画の見直し等によって影響を受けるため、経営者の判断が含まれることとなる。 以上により、開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、経営者の判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売用不動産及び開発事業等支出金の評価プロセスに係る会社の内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況を検証した。 ・ 前連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価額と当連結会計年度における販売実績とを比較し、正味売却価額に関する見積りの不確実性を評価した。 ・ 販売用不動産の販売見込額については、販売実績又は近隣相場等の外部情報と比較検討した。 また、不動産鑑定評価額については、不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について検討するとともに、一定の基準により抽出した物件について、近隣相場等の外部情報と比較検討した。 ・ 販売用不動産の正味売却価額の算定の基礎となる販売経費の将来発生見込額に関しては、直近の実績販売経費率と比較検討した。 ・ 開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額に関しては、近隣相場等の外部情報と比較検討した。 ・ 開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎となる工事原価及び販売経費の将来発生見込額に関しては、直近の実績原価率や実績販売経費率と比較検討した。 ・ 一定の基準により抽出した開発事業等支出金について、容積率や開発許可の取得状況、開発用地における開発規制の内容等、評価の前提となる諸条件の合理性を検証するとともに、取締役会議事録や稟議書等を通査し、当初開発計画との重要な乖離の有無について確かめた。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、新日本建設株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、新日本建設株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益認識 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）１に記載されているとおり、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る工事進捗度（以下、進捗度という。 ）を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。 当連結会計年度において一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る完成工事高は70,946百万円であり、売上高合計131,662百万円の53.9％を占めており、その金額的重要性は高い。 会社は、実行予算に基づき工事原価総額を算定し、定期的な工事報告に基づいて、工種ごとに施工割合を把握することにより、工事原価総額に対する期末時点の進捗度を見積り、工事収益総額に当該進捗度を乗じて工事収益を算定している。 会社は、実行予算に基づいて工事原価総額の見積りを行っているが、実行予算の改訂により工事原価総額及び進捗度の見積りに変動が生じる可能性がある。 また、会社は、工種ごとに施工割合を把握することで、工事原価総額に対する期末時点の進捗度を見積っていることから、当該プロセスは経営者の判断が求められる重要なプロセスとなる。 以上により、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益認識について、重要な不確実性が存在することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益認識の検討に当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 工事契約ごとの収支管理や工期管理に関する会社の内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況を検証した。 これには、工事原価総額の見積りにおける実行予算、定期的な工事報告及び実際の進捗度と実行予算上の予定進捗度に一定以上の乖離がある場合に工種ごとに差異原因を明確化した査定表の作成プロセスが含まれる。 ・ 工事収益総額の見積りについては、一定の基準により抽出した工事契約について、契約金額及び契約内容に関して工事請負契約書との証憑突合を行い、会社が認識している契約金額の正確性を検証するとともに、必要に応じて工事契約の状況について工事責任者に対する質問を実施した。 ・ 工事原価総額の見積りの妥当性に関連して、以下の監査手続を実施した。 － 実行予算上の原価率が過去の工事における実績原価率と一定以上の乖離がある工事物件について、経理責任者にその理由を質問した。 － 一定の基準により抽出した工事物件について、工事原価総額の見積りの正確性を検証するため、協力会社との契約書又は注文請書との突合を実施した。 － 完成済工事物件の工事収益、工事原価、工事利益について、確定額と実行予算書との乖離状況を検証し、工事原価総額に関する見積りの不確実性を評価した。 ・ 進捗度の見積りの妥当性に関連して、以下の監査手続を実施した。 － 工事現場の現況と定期的な工事報告に記載された進捗度に重要な乖離がないことを確かめるため、一定の基準により抽出した工事物件について視察を実施した。 － 実行予算上の予定進捗度と定期的な工事報告に記載された進捗度に一定以上の乖離がある場合、工種ごとの差異原因を把握した。 － 進捗度の計算の正確性を検証するために、一定の基準により抽出した工事物件について、進捗度が工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出されていることを再計算により検証した。 開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産及び開発事業等支出金を合計で56,012百万円計上しており、当該金額は、当連結会計年度末における総資産172,954百万円の32.4％を占めている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２に記載されているとおり、当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額及び販売経費の将来発生見込額、又は不動産鑑定評価額に基づき個別物件ごとに評価しており、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づき個別物件ごとに評価している。 販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額又は完成後販売見込額は、経済情勢、市場環境等の影響を受けるとともに、開発事業等支出金の工事原価の将来発生見込額については、用地の仕入から開発の完成・販売まで複数年にわたることがあり、開発計画の見直し等によって影響を受けるため、経営者の判断が含まれることとなる。 以上により、開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、経営者の判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売用不動産及び開発事業等支出金の評価プロセスに係る会社の内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況を検証した。 ・ 前連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価額と当連結会計年度における販売実績とを比較し、正味売却価額に関する見積りの不確実性を評価した。 ・ 販売用不動産の販売見込額については、販売実績又は近隣相場等の外部情報と比較検討した。 また、不動産鑑定評価額については、不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について検討するとともに、一定の基準により抽出した物件について、近隣相場等の外部情報と比較検討した。 ・ 販売用不動産の正味売却価額の算定の基礎となる販売経費の将来発生見込額に関しては、直近の実績販売経費率と比較検討した。 ・ 開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額に関しては、近隣相場等の外部情報と比較検討した。 ・ 開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎となる工事原価及び販売経費の将来発生見込額に関しては、直近の実績原価率や実績販売経費率と比較検討した。 ・ 一定の基準により抽出した開発事業等支出金について、容積率や開発許可の取得状況、開発用地における開発規制の内容等、評価の前提となる諸条件の合理性を検証するとともに、取締役会議事録や稟議書等を通査し、当初開発計画との重要な乖離の有無について確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結貸借対照表において、販売用不動産及び開発事業等支出金を合計で56,012百万円計上しており、当該金額は、当連結会計年度末における総資産172,954百万円の32.4％を占めている。 会社は、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２に記載されているとおり、当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額としている。 販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額及び販売経費の将来発生見込額、又は不動産鑑定評価額に基づき個別物件ごとに評価しており、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づき個別物件ごとに評価している。 販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎となる販売見込額又は完成後販売見込額は、経済情勢、市場環境等の影響を受けるとともに、開発事業等支出金の工事原価の将来発生見込額については、用地の仕入から開発の完成・販売まで複数年にわたることがあり、開発計画の見直し等によって影響を受けるため、経営者の判断が含まれることとなる。 以上により、開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価は、経営者の判断が介在するものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）２ |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価の妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 販売用不動産及び開発事業等支出金の評価プロセスに係る会社の内部統制の整備状況を理解するとともに、運用状況を検証した。 ・ 前連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価額と当連結会計年度における販売実績とを比較し、正味売却価額に関する見積りの不確実性を評価した。 ・ 販売用不動産の販売見込額については、販売実績又は近隣相場等の外部情報と比較検討した。 また、不動産鑑定評価額については、不動産鑑定士の適性、能力及び客観性について検討するとともに、一定の基準により抽出した物件について、近隣相場等の外部情報と比較検討した。 ・ 販売用不動産の正味売却価額の算定の基礎となる販売経費の将来発生見込額に関しては、直近の実績販売経費率と比較検討した。 ・ 開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎となる完成後販売見込額に関しては、近隣相場等の外部情報と比較検討した。 ・ 開発事業等支出金の正味売却価額の算定の基礎となる工事原価及び販売経費の将来発生見込額に関しては、直近の実績原価率や実績販売経費率と比較検討した。 ・ 一定の基準により抽出した開発事業等支出金について、容積率や開発許可の取得状況、開発用地における開発規制の内容等、評価の前提となる諸条件の合理性を検証するとともに、取締役会議事録や稟議書等を通査し、当初開発計画との重要な乖離の有無について確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日新日本建設株式会社取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士久 塚 清 憲 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上 原 啓 輔 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている新日本建設株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第61期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、新日本建設株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益認識連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約に係る収益認識)と同一内容であるため、記載を省略している。 開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(開発事業における販売用不動産及び開発事業等支出金の評価)と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 31,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,155,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,174,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 50,000,000 |
| 土地 | 5,862,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 12,000,000 |
| 有形固定資産 | 10,622,000,000 |
| ソフトウエア | 87,000,000 |
| 無形固定資産 | 138,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,345,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,460,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,499,000,000 |
BS負債、資本
| 未払金 | 1,746,000,000 |
| 未払法人税等 | 4,548,000,000 |
| 未払費用 | 333,000,000 |
| 賞与引当金 | 609,000,000 |
| 繰延税金負債 | 250,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,087,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,440,000,000 |
| 利益剰余金 | 109,878,000,000 |
| 株主資本 | 116,409,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 552,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 42,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 552,000,000 |
| 負債純資産 | 161,848,000,000 |
PL
| 売上原価 | 95,889,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,239,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 18,310,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 26,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 30,000,000 |
| 営業外収益 | 68,000,000 |
| 営業外費用 | 9,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 5,629,000,000 |
| 法人税等調整額 | -76,000,000 |
| 法人税等 | 5,552,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 76,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 66,000,000 |
| その他の包括利益 | 143,000,000 |
| 包括利益 | 12,960,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 12,960,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,743,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 143,000,000 |
| 当期変動額合計 | 9,217,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 12,816,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 48,653,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,289,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 945,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 215,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 63,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 59,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -35,520,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 131,662,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 385,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 539,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 6,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 385,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -57,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 461,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,721,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -286,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,034,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 57,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,436,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,733,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -366,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組として、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金84,17382,653 受取手形・完成工事未収入金等※1 12,421※1 18,266 販売用不動産9,476※5 7,112 未成工事支出金1,109582 開発事業等支出金44,67148,899 材料貯蔵品5460 その他4931,155 貸倒引当金△32△36 流動資産合計152,369158,693 固定資産 有形固定資産 建物・構築物（純額）5,096※5 4,174 機械及び装置（純額）135136 車両運搬具及び工具器具備品（純額）219436 土地6,816※5 5,862 リース資産（純額）1012 有形固定資産合計※2 12,278※2 10,622 無形固定資産133138 投資その他の資産 投資有価証券※3 1,220※3 1,345 繰延税金資産1,4931,460 その他669699 貸倒引当金△9△5 投資その他の資産合計3,3733,499 固定資産合計15,78514,261 資産合計168,154172,954 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形・工事未払金等38,66332,173 未払法人税等4,3504,548 未成工事受入金※1 4,206※1 4,615 開発事業等受入金※1 1,799※1 2,219 賞与引当金655717 完成工事補償引当金249315 その他3,0033,916 流動負債合計52,92948,506 固定負債 役員退職慰労引当金215233 退職給付に係る負債1,1191,087 繰延税金負債285250 その他507564 固定負債合計2,1282,135 負債合計55,05850,641純資産の部 株主資本 資本金3,6653,665 資本剰余金3,4403,440 利益剰余金106,113115,187 自己株式△574△574 株主資本合計112,644121,717 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金475552 退職給付に係る調整累計額△2442 その他の包括利益累計額合計451595 純資産合計113,095122,313負債純資産合計168,154172,954 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高71,37573,266 開発事業等売上高62,14258,395 売上高合計※1 133,517※1 131,662売上原価 完成工事原価65,29566,376 開発事業等売上原価45,33941,735 売上原価合計110,634108,112売上総利益 完成工事総利益6,0806,890 開発事業等総利益16,80216,659 売上総利益合計22,88223,550販売費及び一般管理費※2 5,305※2 5,239営業利益17,57718,310営業外収益 受取利息026 受取配当金2530 投資有価証券運用益60- その他1610 営業外収益合計10268営業外費用 支払手数料88 その他00 営業外費用合計89経常利益17,67118,369税金等調整前当期純利益17,67118,369法人税、住民税及び事業税5,5625,629法人税等調整額△177△76法人税等合計5,3855,552当期純利益12,28612,816親会社株主に帰属する当期純利益12,28612,816 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益12,28612,816その他の包括利益 その他有価証券評価差額金25476 退職給付に係る調整額△166 その他の包括利益合計※1 252※1 143包括利益12,53912,960（内訳） 親会社株主に係る包括利益12,53912,960 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6653,44095,699△574102,230当期変動額 剰余金の配当 △1,871 △1,871親会社株主に帰属する当期純利益 12,286 12,286自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--10,414△010,414当期末残高3,6653,440106,113△574112,644 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高221△23198102,428当期変動額 剰余金の配当 △1,871親会社株主に帰属する当期純利益 12,286自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）254△1252252当期変動額合計254△125210,667当期末残高475△24451113,095 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,6653,440106,113△574112,644当期変動額 剰余金の配当 △3,743 △3,743親会社株主に帰属する当期純利益 12,816 12,816自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--9,073△09,073当期末残高3,6653,440115,187△574121,717 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高475△24451113,095当期変動額 剰余金の配当 △3,743親会社株主に帰属する当期純利益 12,816自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7666143143当期変動額合計76661439,217当期末残高55242595122,313 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益17,67118,369 減価償却費318385 貸倒引当金の増減額（△は減少）304 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7863 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）1717 その他の引当金の増減額（△は減少）248329 受取利息及び受取配当金△26△57 売上債権の増減額（△は増加）1,234△5,844 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,343461 仕入債務の増減額（△は減少）681△6,721 未払金の増減額（△は減少）228484 未成工事受入金等の増減額（△は減少）△493828 その他501△286 小計17,1478,034 利息及び配当金の受取額2657 法人税等の支払額△5,474△5,436 営業活動によるキャッシュ・フロー11,6992,654投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出-△34,000 有形固定資産の取得による支出△202△366 無形固定資産の取得による支出△26△64 その他△18△3 投資活動によるキャッシュ・フロー△247△34,434財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△1,870△3,733 その他△9△7 財務活動によるキャッシュ・フロー△1,880△3,740現金及び現金同等物の増減額（△は減少）9,572△35,520現金及び現金同等物の期首残高74,60184,173現金及び現金同等物の期末残高※1 84,173※1 48,653 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 3社連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 非連結子会社の名称非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社SHINNIHON AMERICA, INC.連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２ 持分法の適用に関する事項持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社SHINNIHON AMERICA, INC.関連会社の名称 株式会社ならしのスクールランチＭＩＣＥ ＩＲ千葉株式会社ＰＦＩこしがや教育推進整備株式会社持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産販売用不動産個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)未成工事支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)開発事業等支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)材料貯蔵品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）① 建設事業主に長期の工事契約を締結しております。 当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りは、主として工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出しております。 ② 開発事業等主に分譲マンションを販売しており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数及び名称連結子会社の数 3社連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称非連結子会社の名称 リハウスビルドジャパン株式会社SHINNIHON AMERICA, INC.関連会社の名称 株式会社ならしのスクールランチＭＩＣＥ ＩＲ千葉株式会社ＰＦＩこしがや教育推進整備株式会社持分法を適用しない理由持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用しておりません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産販売用不動産個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)未成工事支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)開発事業等支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)材料貯蔵品移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち当連結会計年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）① 建設事業主に長期の工事契約を締結しております。 当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りは、主として工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出しております。 ② 開発事業等主に分譲マンションを販売しており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に係る収益認識(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約は、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りは、当連結会計年度末における施工状況を定期的な工事報告により把握し、工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出しております。 ② 主要な仮定工事原価総額及び進捗度の見積りにおける主要な仮定は、実行予算等であります。 実行予算は、継続的に見直しを行い適宜改訂しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響実行予算等の改訂により工事原価総額及び進捗度の見積りが変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 ２ 販売用不動産等の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)販売用不動産9,4767,112開発事業等支出金44,67148,899 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当連結会計年度末における販売用不動産及び開発事業等支出金の正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。 販売用不動産の正味売却価額は、販売見込額、販売経費の将来発生見込額又は不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。 また、開発事業等支出金の正味売却価額は、完成後販売見込額、工事原価及び販売経費の将来発生見込額に基づいて算定しております。 ② 主要な仮定販売見込額等における主要な仮定は、経済情勢、市場環境及び開発計画等であり、これらを踏まえて算定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経済情勢、市場環境の変化、開発計画の見直し等により正味売却価額が変動した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 4,978百万円4,289百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)３(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)従業員給料手当1,630百万円1,706百万円賞与引当金繰入額248百万円256百万円広告宣伝費1,256百万円946百万円租税公課645百万円682百万円退職給付費用58百万円63百万円役員退職慰労引当金繰入額17百万円17百万円貸倒引当金繰入額30百万円4百万円研究開発費1百万円6百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式2,222382024年３月31日2024年６月28日2024年10月31日取締役会普通株式1,520262024年９月30日2024年12月３日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金1,754302025年３月31日2025年６月30日 (注) １株当たり配当額には設立60周年記念配当３円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金預金勘定84,173百万円82,653百万円預入期間が３か月を超える定期預金―△34,000百万円現金及び現金同等物84,173百万円48,653百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入れによる方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、リスク管理の基本方針に関する規程に従い、随時リスク検討委員会を開催し、主な取引先の与信状況を把握してリスクの低減を図っております。 投資有価証券は、株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握しております。 支払手形・工事未払金等は、その全てが１年以内の支払期日であります。 借入金(長期・短期)は、主に営業取引に係る運転資金であります。 また、金利変動リスクを回避するため、固定金利により借り入れております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券1,1391,139―資産計1,1391,139― (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式80 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額投資有価証券 その他有価証券1,2641,264―資産計1,2641,264― (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形・完成工事未収入金等、支払手形・工事未払金等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額非上場株式80 (注) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) １年以内現金預金84,173受取手形・完成工事未収入金等12,421合計96,595 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) １年以内現金預金82,653受取手形・完成工事未収入金等18,229合計100,883 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,129－－1,129債券－10－10資産計1,12910－1,139 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,255－－1,255債券－9－9資産計1,2559－1,264 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 該当事項はありません。 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における取引とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係) その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,129445683 債券10100小計1,139455683合計1,139455683 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：百万円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,255449805 債券―――小計1,255449805連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式――― 債券910△0小計910△0合計1,264459804 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。 当社及び一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しており、一部の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、従業員の退職等に際して、特別功労加算金を支払う場合があります。 また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,038百万円1,119百万円勤務費用59百万円60百万円利息費用3百万円7百万円数理計算上の差異の発生額34百万円△61百万円退職給付の支払額△16百万円△38百万円退職給付債務の期末残高1,119百万円1,087百万円 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務1,119百万円1,087百万円連結貸借対照表に計上された負債1,119百万円1,087百万円 退職給付に係る負債1,119百万円1,087百万円連結貸借対照表に計上された負債1,119百万円1,087百万円 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用59百万円60百万円利息費用3百万円7百万円数理計算上の差異の費用処理額33百万円34百万円確定給付制度に係る退職給付費用95百万円102百万円 (4) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異△1百万円96百万円 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異34百万円△61百万円 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.7％1.4％ ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度82百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金13百万円12百万円賞与引当金202百万円222百万円退職給付に係る負債344百万円343百万円役員退職慰労引当金65百万円73百万円完成工事補償引当金76百万円96百万円未払事業税213百万円230百万円投資有価証券評価損2百万円3百万円関係会社株式評価損11百万円11百万円減損損失53百万円54百万円棚卸資産評価損206百万円240百万円その他811百万円764百万円繰延税金資産小計2,000百万円2,054百万円評価性引当額△255百万円△262百万円繰延税金資産合計1,744百万円1,791百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△208百万円△252百万円連結子会社の時価評価差額△329百万円△329百万円繰延税金負債合計△537百万円△581百万円繰延税金資産の純額1,207百万円1,210百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が新設されました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8百万円増加し、法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社は、千葉県その他の地域において、賃貸オフィスビルや賃貸住宅等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は574百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は530百万円(賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高7,4677,374期中増減額△92△1,869期末残高7,3745,505期末時価13,97912,086 (注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、減価償却費の計上による減少（△155百万円）であります。 当連結会計年度の主なものは、販売用不動産への振替による減少（△1,804百万円）であります。 ３ 期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）セグメント情報 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高期末残高期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権1,7741,1211,1211,692契約資産11,88111,30011,30016,573契約負債6,5006,0066,0066,835 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、6,500百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、5,890百万円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社は、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約を注記の対象に含めておりません。 前連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、83,839百万円であります。 主な当該履行義務は、建設事業に関するものであり、期末日後１年以内に約８割、残り約２割がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度末における未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、104,280百万円であります。 主な当該履行義務は、建設事業に関するものであり、期末日後１年以内に約７割、残り約３割がその後１年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業及び不動産の仕入、開発、販売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業を展開しております。 したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の２つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 建設事業開発事業等合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２売上高 一時点で移転される財及びサービス1,60958,85660,466―60,466一定の期間にわたり移転される財及びサービス69,7651,58171,346―71,346顧客との契約から生じる収益71,37560,437131,812―131,812その他の収益―1,7041,704―1,704 外部顧客への売上高71,37562,142133,517―133,517 セグメント間の内部売上高 又は振替高152―152△152―計71,52762,142133,669△152133,517セグメント利益4,28014,12518,406△82917,577セグメント資産23,51093,011116,52251,632168,154その他の項目 減価償却費11217228433318 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2682,4142,683222,706 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△829百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。 (2) セグメント資産の調整額51,632百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 建設事業開発事業等合計調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２売上高 一時点で移転される財及びサービス2,31954,93057,250―57,250一定の期間にわたり移転される財及びサービス70,9461,82072,767―72,767顧客との契約から生じる収益73,26656,750130,017―130,017その他の収益―1,6441,644―1,644 外部顧客への売上高73,26658,395131,662―131,662 セグメント間の内部売上高 又は振替高104―104△104―計73,37158,395131,766△104131,662セグメント利益5,10514,23719,342△1,03218,310セグメント資産32,72791,919124,64748,307172,954その他の項目 減価償却費19115835035385 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額4137348652539 (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。 (2) セグメント資産の調整額48,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、建築工事、土木工事等を行う建設工事全般に関する事業及び不動産の仕入、開発、販売、管理、賃貸等を行う不動産開発全般に関する事業を展開しております。 したがって、建設工事全般に関する事業から構成される「建設事業」及び不動産開発全般に関する事業から構成される「開発事業等」の２つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ 調整額は、以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△104百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属していない親会社本社の総務部等管理部門に係る経費であります。 (2) セグメント資産の調整額48,307百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産は、報告セグメントに帰属していない親会社での余剰運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,933.60円2,091.19円１株当たり当期純利益210.06円219.13円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,28612,816普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,28612,816普通株式の期中平均株式数(株)58,489,83658,489,709 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)113,095122,313純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)――普通株式に係る期末の純資産額(百万円)113,095122,313１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)58,489,74958,489,648 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 リース債務は金額が僅少であり重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)54,619131,662税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)6,31418,369親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)4,35312,816１株当たり中間(当期)純利益(円)74.44219.13 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金預金79,36476,678 完成工事未収入金9,08814,643 開発事業等未収入金178166 販売用不動産9,4485,295 未成工事支出金879378 開発事業等支出金44,26548,523 短期貸付金181181 未収入金4031 その他374777 貸倒引当金△32△36 流動資産合計143,788146,639 固定資産 有形固定資産 建物6,4036,480 減価償却累計額△2,757△2,869 建物（純額）3,6453,611 構築物8686 減価償却累計額△36△38 構築物（純額）4947 車両運搬具1219 減価償却累計額△12△12 車両運搬具（純額）06 工具器具・備品97135 減価償却累計額△56△84 工具器具・備品（純額）4050 土地3,9873,987 リース資産2730 減価償却累計額△22△26 リース資産（純額）54 有形固定資産合計7,7287,708 無形固定資産 ソフトウエア10587 その他00 無形固定資産合計10587 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券1,1611,286 関係会社株式2,6192,619 出資金00 関係会社長期貸付金1,6381,457 繰延税金資産1,4411,414 その他604634 貸倒引当金△4- 投資その他の資産合計7,4627,412 固定資産合計15,29515,208 資産合計159,084161,848負債の部 流動負債 支払手形3,4391,465 電子記録債務15,2026,767 工事未払金17,50720,074 未払金1,2061,746 未払費用335333 未払法人税等4,1814,233 未成工事受入金3,9224,346 開発事業等受入金1,7972,117 預り金8211,003 賞与引当金571609 完成工事補償引当金247297 その他178302 流動負債合計49,41143,297 固定負債 退職給付引当金9911,046 役員退職慰労引当金215233 その他251308 固定負債合計1,4581,588 負債合計50,87044,886 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金3,6653,665 資本剰余金 資本準備金3,4213,421 その他資本剰余金1818 資本剰余金合計3,4403,440 利益剰余金 利益準備金410410 その他利益剰余金 別途積立金87,00095,000 繰越利益剰余金13,79714,468 利益剰余金合計101,207109,878 自己株式△574△574 株主資本合計107,738116,409 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金475552 評価・換算差額等合計475552 純資産合計108,213116,961負債純資産合計159,084161,848 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 完成工事高62,36160,967 開発事業等売上高60,35656,352 売上高合計122,718117,319売上原価 完成工事原価57,58555,316 開発事業等売上原価44,33840,573 売上原価合計101,92495,889売上総利益 完成工事総利益4,7755,651 開発事業等総利益16,01715,778 売上総利益合計20,79321,430販売費及び一般管理費 役員報酬194215 従業員給料手当1,1921,232 賞与引当金繰入額188197 役員退職慰労引当金繰入額1717 退職給付費用4747 法定福利費215223 福利厚生費834 修繕維持費3361 事務用品費4639 通信交通費9796 動力用水光熱費1723 調査研究費34 広告宣伝費1,252945 貸倒引当金繰入額324 交際費916 寄付金632 地代家賃181184 減価償却費5559 租税公課632667 保険料46 雑費196223 販売費及び一般管理費合計4,4334,333営業利益16,36017,096 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息1537 受取配当金※1 425※1 429 その他727 営業外収益合計513475営業外費用 支払手数料88 営業外費用合計88経常利益16,86517,563税引前当期純利益16,86517,563法人税、住民税及び事業税5,2515,165法人税等調整額△279△17法人税等合計4,9725,148当期純利益11,89212,414 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,6653,421183,44041077,00013,77591,185当期変動額 剰余金の配当 △1,871△1,871別途積立金の積立 10,000△10,000-当期純利益 11,89211,892自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----10,0002110,021当期末残高3,6653,421183,44041087,00013,797101,207 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△57497,71622122197,938当期変動額 剰余金の配当 △1,871 △1,871別途積立金の積立 - -当期純利益 11,892 11,892自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 254254254当期変動額合計△010,02125425410,275当期末残高△574107,738475475108,213 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,6653,421183,44041087,00013,797101,207当期変動額 剰余金の配当 △3,743△3,743別途積立金の積立 8,000△8,000-当期純利益 12,41412,414自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----8,0006718,671当期末残高3,6653,421183,44041095,00014,468109,878 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△574107,738475475108,213当期変動額 剰余金の配当 △3,743 △3,743別途積立金の積立 - -当期純利益 12,414 12,414自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 767676当期変動額合計△08,67176768,748当期末残高△574116,409552552116,961 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券 ① 市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法 (1) 販売用不動産個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (2) 未成工事支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法) (3) 開発事業等支出金個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法なお、自社利用のソフトウエアは、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3) 完成工事補償引当金完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、過年度の実績を基礎に将来の補償見込を加味した見積補償額を計上しております。 (4) 工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、手持工事のうち当事業年度末において損失の発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、発生の翌事業年度に費用処理しております。 (6) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）(1) 建設事業主に長期の工事契約を締結しております。 当該契約は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の見積りは、工事原価総額に対する施工割合を工種ごとに乗じて算出しております。 (2) 開発事業等主に分譲マンションを販売しており、顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2) 消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 (3) 建設業のジョイントベンチャー（共同企業体）に係る会計処理の方法構成員の出資の割合に応じて資産、負債、収益及び費用を認識する会計処理によっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に係る収益認識(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)完成工事高61,49859,197 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 一定の期間にわたり履行義務を充足する工事契約に係る収益認識」に記載した内容と同一であります。 ２ 販売用不動産等の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)販売用不動産9,4485,295開発事業等支出金44,26548,523 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 販売用不動産等の評価」に記載した内容と同一であります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 （単位：百万円）区分 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 子会社株式2,6032,603関連会社株式1515計2,6192,619 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 貸倒引当金11百万円11百万円賞与引当金174百万円185百万円退職給付引当金302百万円328百万円役員退職慰労引当金65百万円73百万円完成工事補償引当金75百万円90百万円未払事業税199百万円202百万円投資有価証券評価損2百万円3百万円関係会社株式評価損11百万円11百万円減損損失53百万円54百万円棚卸資産評価損206百万円228百万円その他686百万円623百万円繰延税金資産小計1,787百万円1,812百万円評価性引当額△138百万円△146百万円繰延税金資産合計1,649百万円1,666百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△208百万円△252百万円繰延税金負債合計△208百万円△252百万円繰延税金資産の純額1,441百万円1,414百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が新設されました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が8百万円増加し、法人税等調整額が16百万円、その他有価証券評価差額金が7百万円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(百万円)当期償却額(百万円)差引当期末残高(百万円)有形固定資産 建物6,40377―6,4802,8691113,611構築物86――8638247車両運搬具127―191206工具器具・備品97380135842850土地3,987――3,987――3,987リース資産273―302634有形固定資産計10,614126010,7403,0311467,708無形固定資産 ソフトウエア2383242671795087その他0――0――0無形固定資産計2383242671795087長期前払費用2111211733 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(目的使用)(百万円)当期減少額(その他)(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金3644―36賞与引当金571609571―609完成工事補償引当金247297247―297役員退職慰労引当金21517――233 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 (注)２株主に対する特典なし (注) １ 当社は「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 」旨を定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 (3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利２ 電子公告は当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.shinnihon-c.co.jp/ir/results/ |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第60期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第61期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)101,785107,092113,725133,517131,662経常利益(百万円)13,93215,58317,22517,67118,369親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)9,63010,79612,01312,28612,816包括利益(百万円)9,73810,82312,07512,53912,960純資産額(百万円)81,90191,613102,428113,095122,313総資産額(百万円)126,552140,177156,025168,154172,954１株当たり純資産額(円)1,400.971,567.121,751.221,933.602,091.19１株当たり当期純利益(円)164.73184.68205.49210.06219.13潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)64.765.465.667.370.7自己資本利益率(％)12.412.412.411.410.9株価収益率(倍)5.43.94.67.87.1営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,0053,76610,58511,6992,654投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△403△123123△247△34,434財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,139△1,129△1,278△1,880△3,740現金及び現金同等物の期末残高(百万円)62,65865,17174,60184,17348,653従業員数［ほか、平均臨時雇用人員］(名)588593614627660[75][75][76][78][74] (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等であります。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第57期第58期第59期第60期第61期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)89,39195,477102,810122,718117,319経常利益(百万円)13,25115,32016,77716,86517,563当期純利益(百万円)9,31610,75811,85711,89212,414資本金(百万円)3,6653,6653,6653,6653,665発行済株式総数(株)61,360,72061,360,72061,360,72061,360,72061,360,720純資産額(百万円)77,59987,25897,938108,213116,961総資産額(百万円)116,991131,752147,449159,084161,848１株当たり純資産額(円)1,327.391,492.621,674.451,850.131,999.70１株当たり配当額(内、１株当たり中間配当額)(円)19.0021.0027.0053.0056.00(9.00)(9.00)(10.00)(15.00)(26.00)１株当たり当期純利益(円)159.37184.04202.82203.33212.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)66.366.266.468.072.3自己資本利益率(％)12.713.112.811.511.0株価収益率(倍)5.54.04.68.07.4配当性向(％)11.911.413.326.126.4従業員数(名)434441471485519株主総利回り (％)109.393.2121.6212.7210.8(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)9779501,0071,7081,779最低株価(円)6846896769211,200 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ３ 第61期の１株当たり配当額56円には設立60周年記念配当３円が含まれております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第58期の期首から適用しており、第58期以降に係る主要な経営指標等は、当該会計基準等を適用した後の指標等であります。 |