CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | CAR MATE MFG. CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 徳 田 勝 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区長崎五丁目33番11号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-5926-1211(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1966年６月 自動車用品の製造及び販売を目的として、東京都練馬区豊玉北５丁目25番地に株式会社カーメイトを設立。 1968年６月本社を東京都中野区江原町３丁目12番１号に移転。 1974年３月本社を東京都新宿区榎町３番地(現、72番地)牛込榎町ビルに移転。 1976年10月農村地域工業導入促進制度を利用して、茨城県結城市才光寺農工団地に結城工場を新設。 1977年４月大阪市淀川区西宮原に大阪連絡事務所(現、大阪営業部)を開設。 1981年６月札幌市豊平区西岡１条に札幌事務所(現、札幌営業所)を開設。 1984年４月福岡市南区井尻に福岡事務所(現、福岡営業所)を開設。 1985年２月名古屋市名東区牧の里に名古屋事務所（現、名古屋営業部）を開設。 1987年９月東南アジアにおける資材の調達及び製品組立のため、香港にCARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.を設立。 (現、連結子会社)1988年５月物流の効率化を目的として、カーメイト物流株式会社を設立。 (現、連結子会社)1988年８月結城物流センターを竣工、開設。 1990年４月仙台市青葉区片平に仙台営業所を開設。 1994年９月日本証券業協会の承認を得て店頭登録。 1996年12月中国深セン市に自動車用品等の製造販売を目的として快美特汽車精品(深セン)有限公司を設立。 (現、連結子会社)1998年８月品質マネジメントシステムの国際規格ISO9001の認証を取得。 (対象製品：「非金属タイヤチェーン」、「チャイルドシート」、「ルーフシステムキャリア」及び「リアシステムキャリア」の設計・開発・製造及び付帯サービス)1999年10月米国にCar Mate USA,Inc.設立。 (現、連結子会社)2000年４月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。 (対象事業所：結城工場)2004年10月本社と開発本部を統合し東京都豊島区長崎５丁目33番11号に移転。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2005年４月中国上海市に烈卓（上海）貿易有限公司設立。 （現、連結子会社）2006年３月名古屋市名東区本郷に名古屋営業所（現、名古屋営業部）移転。 2007年３月札幌市白石区菊水７条に札幌営業所移転。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年５月仙台市青葉区五橋に仙台営業所移転。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2012年３月大阪市淀川区西中島６丁目１番１号に大阪営業部移転。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所「スタンダード市場」へ移行。 2022年６月吹田市豊津町９番１号に大阪営業部移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社５社により構成されており、車関連及びアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 (1) 車関連事業当事業においては、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門の製品を製造・販売しており、全体の売上の約９割を占めている当社グループの主力事業であります。 (主な関係会社)Car Mate USA,Inc.(米国)は海外現地法人であり、主に販売を行っております。 快美特汽車精品(深セン)有限公司(中国)(CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.100％所有の間接子会社)では主に車用品の製造を行っております。 カーメイト物流㈱は主に当事業製品の物流業務を行っております。 (2) アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当事業においては、スノーボード関係を中心としたスポーツ用品等の製造・販売及び自転車関連商品の販売をしております。 (主な関係会社)快美特汽車精品(深セン)有限公司では、一部当事業製品の製造・販売を行っております。 カーメイト物流㈱では、一部当事業製品の物流業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）上記の他に当社の議決権の46.0％を有している関係会社(有)エム・テイ興産があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合（％）関係内容(連結子会社) カーメイト物流㈱東京都豊島区千円10,000車関連アウトドア・レジャー・スポーツ関連100.0当社製品の物流業務をしております。 なお、当社所有の建物及び土地を賃借しております。 役員の兼任 ３名役員として出向 １名CARMATE CARACCESSORIES CO.,LTD.香港HK$815,000車関連100.0事業活動を実質休止中であります。 役員の兼任 ３名役員として出向 １名快美特汽車精品(深セン)有限公司 （注）３中国広東省千RMB36,407車関連アウトドア・レジャー・スポーツ関連100.0[100.0]当社製品の製造・販売をしております。 役員の兼任 ３名役員として出向 １名Car Mate USA, Inc.米国千US$400車関連100.0当社製品の販売をしております。 役員の兼任 ２名役員として出向 １名烈卓(上海)貿易有限公司中国上海市千US$300車関連100.0事業活動を実質休止中であります。 役員の兼任 ２名(その他の関係会社) ㈲エム・テイ興産東京都新宿区千円100,000資産管理(46.0)役員の兼任 １名 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の[内書]は間接所有であります。 ３ 快美特汽車精品(深セン)有限公司は特定子会社に該当しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)車関連事業619(52)アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業18 (2)全社(共通)22(0)合計659(54) (注) １ 従業員数は就業人員であります。 ２ 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)356(47)45.217.86,303 セグメントの名称従業員数(名)車関連事業317(46)アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業17(1)全社(共通)22(0)合計356(47) (注) １．従業員数は、当社から他社への出向者を含む就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者4.142.959.572.054.4 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針及び目標とする経営指標 当社は快適なカーライフを通じて豊かで幸せな社会を実現するため、創業以来「ＣＲＥＡＴＥ―創造―」を企業理念にすえ、社会に貢献できる、お客様に納得・満足して頂ける、環境に配慮した、「安全・安心なモノづくり」を目指しております。 また企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先など当社に関係するすべての人々の信頼と期待に応えることを企業としての行動指針としております。 当社は、株主重視の観点から高収益体質の実現と株主資本の効率化を追求した経営を重視しており、売上高経常利益率10％以上、自己資本利益率10％以上、１株当たり当期純利益金額100円以上を経営目標として設定しております。 (2)経営環境及び対処すべき課題 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより経済活動は緩やかな回復基調となりました。 しかしながら不安定な国際情勢のなか、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況で推移しました。 このような状況下にあって当社グループは、引き続き、新製品・新サービスの市場導入強化、新技術・新発想による安全・安心品質のモノづくり、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みなどに努めてまいりました。 当社グループは製品の用途・性質の類似性を考慮し、「車関連事業」と「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。 「車関連事業」におきましては、ドリンクホルダーやスマートフォンホルダーなどの車内アクセサリー、チャイルドシート、ルーフキャリア、タイヤチェーン、芳香剤や除菌・消臭剤などのケミカル類、ドライブレコーダー、ランプ類、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」におきましてはスノーボード関連用品など、多種多様な製品の開発製造を行っており、カー用品専門店、ホームセンター、ドラッグストア、ベビー用品店、スポーツ用品店やＥＣルートなどにて取り扱っていただいております。 今後の経済情勢につきましては、国内では雇用・所得環境の改善等により、景気は緩やかながらも回復基調で推移することが期待されます。 その一方で、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まりや地政学リスク、米国の政策動向による影響など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような情勢下において当社グループは、かねてより課題と認識していた新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、サステナビリティの強化、海外市場への積極的な展開による輸出の増加、新規チャネル・新規顧客の開拓、新ビジネスモデルへの取り組みを継続してまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティに関するガバナンス体制とリスク管理当社グループは中長期的な企業価値向上のためサステナビリティに関する課題への対応は重要であると認識しており、経営理念に「ＥＳＧ企業として地球環境に貢献」、行動指針に「社会に省資源とＣＯ２削減で貢献する」とサステナビリティに関する項目を掲げております。 また、当社事業所（結城工場）においてはISO14001の認証を取得し持続可能な社会づくりに貢献する事業活動を推進しております。 当社グループを取巻くサステナビリティに関するリスク管理についてはコンプライアンス推進委員会が業務部門ごとのリスクを識別し、リスク低減のための活動をしております。 また重要課題については経営会議、その他会議体において審議され、さらに必要に応じて取締役会へ付議・報告がなされます。 サステナビリティに関する戦略及び目標(１)気候変動について当社グループは持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題への対応が重要であると認識しております。 具体的な数値目標等は現段階では定めておりませんが、環境配慮型経営の一環として、製品パッケージのプラスチック使用量をモニタリングし、リサイクルが容易な紙へのシフトを推進しております。 また、ＳＣＯＰＥ１、２をモニタリングし、社有車の低公害車への切替えを推進し、事業所の照明のＬＥＤ化、空調設備の省電力機器への切替えを推進するなどCO2排出削減に努めております。 今後、これまでのモニタリング結果に基づき数値目標を設定して参ります。 (２)人的資本と多様性について当社は中長期的な観点から新卒採用で人材を確保する一方、即戦力となり得る人材を中途採用で確保しております。 優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働きがいを感じることができる社内環境の整備、多様性を尊重した人材の採用・育成・登用に努めております。 ワークライフバランスの観点から有給休暇取得推進と残業時間削減については下記のとおり目標値を定め推進しております。 また、業務に必要なスキルの維持・向上のため、各種資格取得を推奨しその費用を補助する制度も設けております。 指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率2025年３月期 50％以上67.8％１月当たり残業時間2025年３月期 10時間未満7.2時間 ※連結会社ベースでの人的資本についての開示は、各社の事業内容や事業規模が異なり、統一した開示が困難であるため提出会社のみを対象としております。 |
| 戦略 | サステナビリティに関する戦略及び目標(１)気候変動について当社グループは持続的な成長の観点から気候変動を含む環境・社会課題への対応が重要であると認識しております。 具体的な数値目標等は現段階では定めておりませんが、環境配慮型経営の一環として、製品パッケージのプラスチック使用量をモニタリングし、リサイクルが容易な紙へのシフトを推進しております。 また、ＳＣＯＰＥ１、２をモニタリングし、社有車の低公害車への切替えを推進し、事業所の照明のＬＥＤ化、空調設備の省電力機器への切替えを推進するなどCO2排出削減に努めております。 今後、これまでのモニタリング結果に基づき数値目標を設定して参ります。 (２)人的資本と多様性について当社は中長期的な観点から新卒採用で人材を確保する一方、即戦力となり得る人材を中途採用で確保しております。 優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働きがいを感じることができる社内環境の整備、多様性を尊重した人材の採用・育成・登用に努めております。 ワークライフバランスの観点から有給休暇取得推進と残業時間削減については下記のとおり目標値を定め推進しております。 また、業務に必要なスキルの維持・向上のため、各種資格取得を推奨しその費用を補助する制度も設けております。 |
| 指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率2025年３月期 50％以上67.8％１月当たり残業時間2025年３月期 10時間未満7.2時間 ※連結会社ベースでの人的資本についての開示は、各社の事業内容や事業規模が異なり、統一した開示が困難であるため提出会社のみを対象としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | (２)人的資本と多様性について当社は中長期的な観点から新卒採用で人材を確保する一方、即戦力となり得る人材を中途採用で確保しております。 優秀な人材の確保と生産性の向上を目的として、働きがいを感じることができる社内環境の整備、多様性を尊重した人材の採用・育成・登用に努めております。 ワークライフバランスの観点から有給休暇取得推進と残業時間削減については下記のとおり目標値を定め推進しております。 また、業務に必要なスキルの維持・向上のため、各種資格取得を推奨しその費用を補助する制度も設けております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当事業年度）有給休暇取得率2025年３月期 50％以上67.8％１月当たり残業時間2025年３月期 10時間未満7.2時間 ※連結会社ベースでの人的資本についての開示は、各社の事業内容や事業規模が異なり、統一した開示が困難であるため提出会社のみを対象としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 １．売上高の季節的変動について当社グループの売上高は、冬季製品（スキーキャリア・タイヤ滑止等）の占める割合が高いため、連結会計年度の下期の割合が高くなる傾向にあり、また、冬季の降雪量の多寡により業績が影響を受けることがあります。 この偏重を解消していくため、年間を通して販売が見込める新製品・新サービスの開発に取り組んでまいります。 上期と下期の売上高割合は次のとおりであります。 （単位：千円）期 別上 期下 期通 期2023年３月期7,052,593（42.4％）9,596,250（57.6％）16,648,844（100.0％）2024年３月期7,314,686（45.8％）8,641,132（54.2％）15,955,819（100.0％）2025年３月期7,148,770（46.1％）8,374,687（53.9％）15,523,458（100.0％） ２．特定取引先への依存度について当社の取引先でカー用品専門店の主要な販売先は、株式会社オートバックスセブン、株式会社イエローハットの２社であります。 ２社への販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 カー用品専門店への依存度を分散させていくため、ＥＣルート、ホームセンター、ドラッグストア等への販売強化に取り組んでおります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社オートバックスセブン2,754,34417.32,800,92218.0株式会社イエローハット1,210,3357.61,213,8077.8 また、当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45％を海外から調達しており、その大半を中国が占めております。 新型コロナウイルスや新型インフルエンザ、その他の感染症の拡大により、特定地域の経済活動が長期間制限を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため国内の既存仕入先からも代替調達できるよう体制整備に取り組んでまいります。 ３．為替リスクについて当社グループは、原材料等の仕入れのおおよそ45％を海外から調達しております。 その決済について、急激な為替相場変動があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 このリスクに対応するため、一部先物予約等で為替変動リスクを軽減させております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要) 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 業績 当連結会計年度における売上高は車関連事業、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業ともに減収となり、15,523,458千円(前年同期比2.7％減)となりました。 損益面につきましては、販売費及び一般管理費は増加しましたが、原価率の改善により、営業利益は300,979千円(前年同期比37.1％増）、経常利益は377,626千円(前年同期比17.4％増)となりました。 特別損失として減損損失591,061千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は332,080千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益212,482千円）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ①車関連事業当セグメントにつきましては、ケミカル類部門は増収となりましたが、チャイルドシート類、アウトドアブームが落ち着いたことにより運搬架台類、電子・電機機器部門も減収となったため、当事業の売上高は14,019,614千円(前年同期比2.5％減)となりました。 営業利益は販売費及び一般管理費が増加したものの、原価率の改善により1,291,895千円(前年同期比14.8％増)となりました。 ②アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業当セグメントにつきましては、主力のスノーボード関連製品が減収となり、当事業の売上高は1,503,843千円(前年同期比4.5％減)となりました。 営業利益は原価率の悪化及び販売費及び一般管理費の増加により88,068千円(前年同期比35.6％減)となりました。 (注)各セグメントの営業利益の合計額と連結業績における営業利益との差異1,078,984千円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、税金等調整前当期純損失を209,183千円計上し、非資金項目の修正として減価償却費による増加及び減損損失による増加、売上債権の減少による増加などにより、現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は前連結会計年度末に比べ445,338千円増加し、当連結会計年度末におきましては9,645,627千円となりました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を209,183千円計上し、非資金項目の修正として減価償却費による増加及び減損損失による増加、売上債権の減少による増加、棚卸資産の減少による増加などにより、得られた資金は1,453,214千円(前年同期比1,278,011千円の増加)となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出、金型を中心とした有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は814,224千円(前年同期比221,030千円の増加)となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額、社債の償還による支出等があり、使用した資金は356,611千円(前年同期比129,341千円の増加)となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)車関連事業12,883,155△10.0アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業1,586,006△9.6合計14,469,162△9.9 (注) １ 金額は販売価格によっております。 (2) 受注実績当社グループの一部製品については、内示に基づく見込生産を行っております。 実際の納入は内示と異なる場合もあり、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)車関連事業14,019,614△2.5アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業1,503,843△4.5合計15,523,458△2.7 (注) １ 金額は販売価格によっております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社オートバックスセブン2,754,34417.32,800,92218.0アマゾンジャパン合同会社1,872,38311.71,859,03512.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)① 財政状態(資産)当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金の増加1,017,660千円、受取手形の減少321,854千円、製品の減少282,333千円、売掛金の減少174,796千円等があり、17,195,216千円(前年度末比72,723千円増)となりました。 固定資産は、投資有価証券の増加467,365千円がありましたが、減損損失591,061千円を計上したことにより、3,136,880千円(前年度末比423,006千円減)となりました。 以上の結果、当連結会計年度末の総資産は20,332,097千円(前年度末比350,282千円減)となりました。 (負債) 当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金の減少127,235千円、未払法人税等の減少72,062千円、製品保証引当金の減少63,075千円があり、2,479,936千円(前年度末比391,073千円減)となりました。 固定負債は、社債の減少110,000千円等があり3,015,063千円(前年度末比97,603千円減)となりました。 その結果、当連結会計年度末における負債合計は5,495,000千円(前年度末比488,676千円減)となりました。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、為替換算調整勘定の増加391,327千円、その他有価証券評価差額金の増加290,767千円、親会社株主に帰属する当期純損失332,080千円、配当金支払211,619千円、土地再評価差額金取崩額196,050千円による利益剰余金の減少により14,837,097千円(前年度末比138,394千円増)となり、１株当たり純資産額は2,103円36銭(前年度末比19円62銭増)となりました。 なお、上記資産・負債等の状況により当連結会計年度末の流動比率は693.4％(前連結会計年度596.4％)、借入金依存度は7.2％(前連結会計年度7.7％）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は445,338千円増加し9,645,627千円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を209,183千円計上し、非資金項目の調整として減価償却費による増加385,180千円及び減損損失による増加591,061千円、売上債権の減少による増加533,346千円があり、得られた現金及び現金同等物は前年同期に比べ1,278,011千円増加の1,453,214千円となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出521,689千円（純額）、有形固定資産の取得による支出263,425千円等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ221,030千円増加の814,224千円となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額211,716千円、社債の償還による支出133,217千円（純額）等があり、使用した現金及び現金同等物は前年同期に比べ129,341千円増加の356,611千円となりました。 なお、2025年３月31日現在、提出会社におきまして重要な設備（金型等）の新設を計画しております。 その資金調達方法につきましては自己資金からの支出を予定しております。 当社は、資金需要に対応するための資金は、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、多額な資金需要が発生した場合は流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、金融機関から資金調達を行う方針です。 また緊急的資金需要に対応するためコミットメントライン契約を締結しております。 ③ 経営成績 (売上高)当連結会計年度におきましては、新製品・新サービスの市場導入強化、安全・安心なモノづくり、海外売上の拡大、新規チャネル・新規顧客の開拓などを実施してまいりました。 その結果、ケミカル類部門は増収となりましたが、チャイルドシート類、アウトドアブームが落ち着いたことにより運搬架台類、電子・電機機器部門も減収となったため、車関連事業の売上高は14,019,614千円(前年同期比2.5％減)となりました。 またアウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、主力のスノーボード関連製品が減収となり、当事業の売上高は1,503,843千円(前年同期比4.5％減)となりました。 報告セグメント合計売上高は15,523,458千円(前年同期比2.7％減)となりました。 (売上原価) 当連結会計年度は、売上高に対する原価率は円安及び原材料価格上昇の影響があったものの製品評価損が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ2.1ポイント改善し62.6％となりました。 (売上総利益) 以上の結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ164,376千円増加の5,798,740千円となり、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.1ポイント改善し37.4％となりました。 (販売費及び一般管理費) 販売費及び一般管理費は、人件費などが増加し5,497,760千円(前年同期比82,922千円増)となりました。 売上高に対する負担率は35.4％となり、前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加しております。 (営業利益) 以上の結果、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は300,979千円(前年同期比81,454千円増)となりました。 (営業外収益・費用) 当連結会計年度の営業外収益から営業外費用を控除した額は為替差益が減少したこと等により、76,646千円となりました。 前連結会計年度に比べ25,490千円の悪化となりました。 (経常利益) 営業利益に営業外収益・営業外費用を加減した経常利益は377,626千円(前年同期比55,963千円増)となりました。 (特別損益) 当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益4,830千円(前年同期比2,684千円増)となり、特別損失は、減損損失591,061千円を計上したこと等により591,641千円となり、前年同期比590,378千円の増加となりました。 (親会社株主に帰属する当期純損益) 経常利益に特別利益・特別損失を加減した税金等調整前当期純損失は209,183千円(前年同期は税金等調整前当期純利益322,546千円)となりました。 税金等調整前当期純損失から法人税、住民税及び事業税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は332,080千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益212,482千円)となりました。 以上により、当連結会計年度の売上高経常利益率は2.4％、自己資本当期純利益率は△2.2％、１株当たり当期純損失金額△47.08円となりました。 今後これらの指標をさらに向上させるため、品質管理の強化を最優先課題と捉え対処していくことと並行して、新製品・新サービスの市場導入強化による売上の拡大及び原価低減、効率化による販売費及び一般管理費の削減、資産の有効活用等に取り組んでまいります。 なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、「未来開発センター」などの次世代製品研究部門と、以下11ジャンルにわたる製品開発部門の二本立てで推進しております。 製品開発は、日本と中国の二極体制により展開しております。 ① 車内小物用品、オートスポーツ用品 ② チャイルドシート、ジュニアシート、チャイルド用品③ 自動車メーカー向け純正用品④ ルーフキャリア、ルーフボックス、ロッドホルダー⑤ タイヤチェーン⑥ 芳香剤⑦ ケミカル用品、消臭剤、エアコンフィルター⑧ エレクトロニクス用品（ドライブレコーダー、エンジンスターター、ＧＰＳ端末） ⑨ ライティング用品（ＨＩＤ、ＬＥＤバルブ、ハロゲンバルブ）⑩ スノーボード、バインディング、ブーツ ⑪ 電動モビリティ 当社の研究開発部門には、「機械系」「ケミカル系」「繊維系」「エレクトロニクス系」「ソフトウェア系」「光学系」「知財系」「開発サポート系」の技術者が総勢100名超在籍しており、市場競争力のある製品を迅速に創出するため、体制の見直しを毎年度実施しております。 また、連結子会社である中国・快美特汽車精品（深セン）有限公司では、日本人および中国人技術者約30名体制で、日本および中国市場向けの製品開発を行っております。 製品開発は「ユーザーニーズ・ウォンツの的確な把握」を基本とし、各製品においてプランナー・デザイナー・エンジニアが連携しながら、「安全・安心品質」と「お客様が認める価値の創出」をテーマに、「技術融合によるオンリーカーメイトな新製品」の開発を目指しております。 新製品は「車内小物用品」「芳香剤」「消臭剤」「ケミカル用品」を中心に、毎年春と秋に発売しており、当連結会計年度においても多数の新製品を市場投入いたしました。 以下、ジャンル別の主な取り組みと成果を記載いたします。 車内小物用品・オートスポーツ用品ジムニー専用ドアミラーカバーやリアコンソールなどの車種専用品を新たに投入し、好調に推移しました。 また、くすみカラーを採用したスマホホルダーやボトル型ゴミ箱などの汎用製品も発売しました。 一方、オートスポーツ用品は米国向け製品の終了により一時的に低迷し、次期製品の開発に注力した年度となりました。 チャイルド用品新安全基準R129に適合した新生児用回転式チャイルドシート「クルットスライド」を発売。 「スライド＋スイング」機構を搭載し、利便性を向上させました。 また、トレンドの「イブル柄」を採用した抱き枕「ギュット4WAY」が好調な売上を記録しました。 ルーフキャリア関連SDGsの観点から、全ベーシックキャリアのパッケージをエコ仕様に変更し、段ボールパッケージおよび緩衝材のプラスチック不使用化を推進しました。 さらに、樹脂製ラック「ルーフボード」や新色の「ルーフギアケース」など、独自性の高い新製品を展開予定です。 タイヤチェーン自動巻取り装置などの新機能を搭載し、装着性と快適性を向上させた「バイアスロン・イージーフィット」を9品番発売しました。 芳香剤「噴霧式フレグランスディフューザー」シリーズに、イルミネーション機能を搭載した新モデルを追加。 スカイブルーとアイボリーのLEDを切り替え可能で、車内空間の演出性を高めました。 ケミカル用品・消臭剤・エアコンフィルター高濃度オイル系レジンを用いた新ボディコーティング剤を発売。 黒樹脂パーツにも対応し、高い撥水性と光沢を実現しました。 「ドクターデオ プレミアムゴールド」シリーズは引き続き好調で、2025年春には「エアコンフィルター」を新たに展開しました。 エレクトロニクス用品業界初の360°ドライブレコーダー「ダクション360D SGS（EMK3601）」を発売。 小型商用車の運行管理を効率化する通信機能を搭載し、SEMAおよびCESショーにも出展しました。 「エンジンスターター」は消費電力を従来比1/10に抑えた「TE-L60シリーズ」の適合車種を拡大。 「ナイトシグナルシリーズ」も盗難対策需要に応じて市場導入を拡大しました。 ライティング用品GIGAブランドのフラッグシップ「LEDヘッドバルブS8シリーズ」を発売。 独自のトップマウント構造により明るさと照射範囲を向上させ、日刊自動車新聞用品大賞2024を受賞しました。 スノーボード関連用品主力ブランド「FLUX」のバインディングが中国市場を中心に好調で、上位機種「CV」「XF」は早期完売。 ブーツも第二の柱として営業体制を強化しております。 電動モビリティ新たに創設された「特定小型原動機付自転車」区分に対応する「e-FREE 01号機」を発売。 安全性とサポート体制を重視し、順調に市場を拡大。 顧客フィードバックをもとに、上位モデル「02号機」の開発も進行中です。 知的財産当連結会計年度における特許・実用新案の出願件数は21件（国内15件、海外6件）、登録件数は137件（国内110件、海外27件）となりました。 意匠・商標の登録件数は873件（国内604件、海外269件）です。 研究開発費当連結会計年度における研究開発費の実績は、車関連事業で1,286,167千円、アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業で43,189千円、合計1,329,357千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループでは当連結会計年度において、主に車関連事業を中心に257,618千円の設備投資を行いました。 セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 車関連事業につきましては、主に新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。 設備投資額は227,979千円であります。 アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業につきましては、新製品の生産・販売を目的とした金型等への設備投資を実施しております。 設備投資額は13,679千円であります。 上記の２事業に加え本社において15,959千円の設備投資を行っております。 (注)上記の設備投資金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。 なお、当連結会計年度において減損損失591,061千円を計上しております。 減損損失の内容につきましては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結損益計算書関係） ※７減損損失」に記載のとおりであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社(2025年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)無形固定資産合計結城工場(茨城県結城市)車関連アウトドア・レジャー・スポーツ関連製造設備000253,549(41)0253,54934(45)本社(東京都豊島区)車関連アウトドア・レジャー・スポーツ関連全社共通企画・開発設備その他設備000―[1]00238(1)ケミカル研究所(茨城県結城市)車関連開発設備00012,170 (2)012,1706 (注) １ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 上記中［外書］は連結会社以外からの賃借設備であります。 ４ 従業員数の欄の(外書)は臨時従業員数であります。 ５ 現在休止中の重要な設備はありません。 (2) 国内子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)無形固定資産合計カーメイト物流㈱物流 センター(茨城県 結城市)車関連アウトドア・レジャー・スポーツ関連物流設備08,42214,832―(―)[31]18623,44112(6) (注) １ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。 ２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ３ 土地は提出会社から賃借しており、賃借している土地の面積は[]で外書きしております。 ４ 従業員数の欄の(外書)は臨時従業員数であります。 ５ 現在休止中の重要な設備はありません。 (3) 在外子会社(2025年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積 千㎡)使用権資産無形固定資産合計快美特汽車精品(深セン)有限公司中国工場(広東省)車関連アウトドア・レジャー・スポーツ関連製造設備56,42531,51328,131―[29]―97,890213,961291 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。 ２ 上記中［外書］は連結会社以外からの賃借設備であります。 ３ 現在休止中の重要な設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等2025年３月31日現在において計画中の主なものは次のとおりであります。 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手及び完了予定日総額(千円)既支払額(千円)提出会社結城工場(茨城県結城市)車関連金型等350,000－自己資金自2025年４月１日至2026年３月31日 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,329,357,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 15,959,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,303,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、当社と取引関係等にある上場企業の株式を、関係の強化・維持を目的として保有する場合に当該上場株式を純投資株式と区別して、政策保有株式と区分します。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社取締役会は、政策保有上場株式の保有意義について、以下の項目を検証し、総合的に判断しています。 （定性項目）・取得経緯・取引関係の有無・保有する時点での戦略的意義・将来的なビジネスの可能性・保有しない場合の取引の存続・安定性等に係るリスク・保有継続した場合のメリットの継続性・今後の取引の見通し・リスク（定量項目）・事業提携等による取引がある場合の直近の取引額・利益額・年間受取配当金額・株式評価損益・保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式92,073,787 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式229,550株式分割(１：２)による増加並びに取引先との良好な関係の強化を企図した追加取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱イエローハット1,146,828573,414売上高割合7.8％を占める車関連事業セグメント製品であるカー用品類の主要取引先であります。 取引関係の維持・発展による長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。 株式分割により株式数が増加しております。 有1,583,7691,141,667㈱オートバックスセブン202,338202,338売上高割合18.0％を占める車関連事業セグメント製品であるカー用品類の主要取引先であります。 取引関係の維持・発展による長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。 有305,328324,448㈱ホットマン100,00050,000㈱イエローハットを通じた主要販売企業であります。 当社製品の取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。 さらなる取引拡大を企図し追加取得しました。 有58,00030,050㈱みずほフィナンシャルグループ10,77410,774主力取引金融機関であり、国内外資金決済取引等を行っているほか、財務基盤の安定及び、事業運営に係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しております。 無43,64532,817㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ18,60018,600準主力取引金融機関であり、国内外資金決済取引等を行っているほか、財務基盤の安定及び、事業運営に係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しております。 無37,40428,960㈱バッファロー23,50023,500㈱オートバックスセブンを通じた主要販売企業であります。 当社製品の取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。 無30,59732,007㈱Ｇ-７ホールディングス8,0008,000㈱オートバックスセブンを通じた主要販売企業であります。 当社製品の取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。 無10,57611,536アイエーグループ㈱1,0801,080㈱オートバックスセブンを通じた主要販売企業であります。 当社製品の取引関係の維持・発展による中長期的な収益の拡大等を図るため保有しております。 無3,5643,855丸三証券㈱1,0001,000幹事証券であり財務基盤の安定及び、事業運営に係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しています。 有9031,079 （注）定量的な保有効果は個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理性は、資本コストを踏まえ配当・取引額の推移等に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に検証し、例年５月開催の取締役会において審議しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2,073,787,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 29,550,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 903,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 株式分割(１：２)による増加並びに取引先との良好な関係の強化を企図した追加取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 丸三証券㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 幹事証券であり財務基盤の安定及び、事業運営に係る情報提供等、協力関係の維持強化のため、保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社エム・テイ興産東京都新宿区西落合3-20-173,24045.94 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW YORK 10286,USA(東京都千代田区丸の内1-4-5)5597.93 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-53254.62 村田 隆昭東京都新宿区2343.33 INTERACTIVE BROKER LLC(常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830,USA(東京都千代田区霞が関3-2-5)2002.84 徳田 博子東京都練馬区1982.81 赤羽 斉子東京都新宿区1842.62 カーメイト従業員持株会東京都豊島区長崎5-33-111652.35 松本 桂子神奈川県川崎市宮前区1161.65 EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN-BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）2ND FLOOR,BLOCK 5,IRISH LIFECENTRE, ABBEY ST LOWER, DUBLIN 1, IRELAND（東京都新宿区新宿6-27-30）741.06 計―5,30075.14 (注) 当社は、自己株式を874千株保有しておりますが、上記大株主から除外しております。 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 32 |
| 株主数－個人その他 | 1,211 |
| 株主数－その他の法人 | 48 |
| 株主数－計 | 1,312 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | EUROPEAN DEPOSITARY BANK SA-DUBLIN-BUTTERMERE DEEP VALUE FUND LIMITED |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円） 当事業年度における取得自己株式―― 当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,928,885――7,928,885 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)874,887――874,887 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社カーメイト取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士高 﨑 博 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士武 田 芳 明 業務執行社員 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメイトの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カーメイト及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社カーメイトの回転期間が長期化した製品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社カーメイトの製品2,701,918千円が計上されており、連結総資産の13.3％を占めている。 また、連結損益計算書において、株式会社カーメイトの製品評価損△72,275千円（期首戻入額との相殺後）が売上原価に計上されている。 製品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっている。 このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しているが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整している。 その際、主に以下の理由から、製品評価損の重要な計上誤りが発生する可能性がある。 ● 会社の製品は多種多様なラインナップで構成されており、評価損計上額を個別に調整すべき製品の選定を誤る可能性があること。 ● 将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があること。 以上から、当監査法人は、回転期間が長期化した製品の評価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社カーメイトの回転期間が長期化した製品の評価の合理性を判断するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価回転期間が長期化した製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に際しては、特に以下に焦点を当てた。 ● 回転期間の算定方法、帳簿価額の一定割合に相当する評価損の算定方法の変更に関して、適切な社内承認を経ていること。 ● 評価損計上額を個別調整する際の対象製品の選定方法、個別調整額の算定方法に関して、適切な社内承認を経ていること。 (2)製品評価損に対する個別調整額の合理性の評価当該個別調整額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 全ての製品に関する情報が在庫管理システムから網羅的に抽出されており、個別調整を実施すべき製品が網羅的に検討対象となっているかどうかを確かめた。 ● 回転期間が長期化した製品のうち、個別調整前の帳簿価額又は評価損が重要な製品について、回転期間が長期化した要因や将来の販売見通しを関連部署の責任者に質問し、在庫数量を直近の販売数量と比較した上で、個別調整の要否に関する判断の妥当性を検討した。 ● 評価損を個別調整した製品に関して、個別調整額の基礎となった将来の販売数量及び販売価格の見通しの適切性を確かめるため、次の手続を実施した。 ・ 将来の販売数量の見通しについて、直近の販売数量の推移分析を実施した。 ・ 将来の販売価格の見通しについて、価格改定に関する稟議書の閲覧を実施した。 株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社カーメイトの有形固定資産265,720千円が計上されており、連結総資産の1.3%を占めている。 また、連結損益計算書において、株式会社カーメイトに帰属する資産グループから減損損失591,061千円が計上されている。 有形固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社カーメイトにおいては、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定している。 当該判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 回収可能価額の算定に用いられる正味売却価額は、外部の専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定されているが、不動産鑑定評価額の評価手法及び前提条件の選択には高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定における回収可能価額としての正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)正味売却価額の合理性の評価正味売却価額の基礎となった不動産鑑定評価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ● 不動産鑑定評価額の算定に用いる評価手法及び前提条件の適切性を評価するために、物件の視察を行うとともに、当監査法人内の不動産評価の専門家の助言を受けて経営者が利用した外部の専門家へ質問を行った。 ● 経営者が利用した外部の専門家が算定した不動産鑑定評価額の適切性を評価するため、固定資産税評価額の算定基礎となる外部データを入手し、それに必要な調整を行った金額と比較を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カーメイトの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社カーメイトが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社カーメイトの回転期間が長期化した製品の評価の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社カーメイトの製品2,701,918千円が計上されており、連結総資産の13.3％を占めている。 また、連結損益計算書において、株式会社カーメイトの製品評価損△72,275千円（期首戻入額との相殺後）が売上原価に計上されている。 製品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっている。 このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しているが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整している。 その際、主に以下の理由から、製品評価損の重要な計上誤りが発生する可能性がある。 ● 会社の製品は多種多様なラインナップで構成されており、評価損計上額を個別に調整すべき製品の選定を誤る可能性があること。 ● 将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があること。 以上から、当監査法人は、回転期間が長期化した製品の評価の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社カーメイトの回転期間が長期化した製品の評価の合理性を判断するため、主に以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価回転期間が長期化した製品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に際しては、特に以下に焦点を当てた。 ● 回転期間の算定方法、帳簿価額の一定割合に相当する評価損の算定方法の変更に関して、適切な社内承認を経ていること。 ● 評価損計上額を個別調整する際の対象製品の選定方法、個別調整額の算定方法に関して、適切な社内承認を経ていること。 (2)製品評価損に対する個別調整額の合理性の評価当該個別調整額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 全ての製品に関する情報が在庫管理システムから網羅的に抽出されており、個別調整を実施すべき製品が網羅的に検討対象となっているかどうかを確かめた。 ● 回転期間が長期化した製品のうち、個別調整前の帳簿価額又は評価損が重要な製品について、回転期間が長期化した要因や将来の販売見通しを関連部署の責任者に質問し、在庫数量を直近の販売数量と比較した上で、個別調整の要否に関する判断の妥当性を検討した。 ● 評価損を個別調整した製品に関して、個別調整額の基礎となった将来の販売数量及び販売価格の見通しの適切性を確かめるため、次の手続を実施した。 ・ 将来の販売数量の見通しについて、直近の販売数量の推移分析を実施した。 ・ 将来の販売価格の見通しについて、価格改定に関する稟議書の閲覧を実施した。 株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社カーメイトの有形固定資産265,720千円が計上されており、連結総資産の1.3%を占めている。 また、連結損益計算書において、株式会社カーメイトに帰属する資産グループから減損損失591,061千円が計上されている。 有形固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社カーメイトにおいては、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定している。 当該判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 回収可能価額の算定に用いられる正味売却価額は、外部の専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定されているが、不動産鑑定評価額の評価手法及び前提条件の選択には高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定における回収可能価額としての正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)正味売却価額の合理性の評価正味売却価額の基礎となった不動産鑑定評価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ● 不動産鑑定評価額の算定に用いる評価手法及び前提条件の適切性を評価するために、物件の視察を行うとともに、当監査法人内の不動産評価の専門家の助言を受けて経営者が利用した外部の専門家へ質問を行った。 ● 経営者が利用した外部の専門家が算定した不動産鑑定評価額の適切性を評価するため、固定資産税評価額の算定基礎となる外部データを入手し、それに必要な調整を行った金額と比較を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、株式会社カーメイトの有形固定資産265,720千円が計上されており、連結総資産の1.3%を占めている。 また、連結損益計算書において、株式会社カーメイトに帰属する資産グループから減損損失591,061千円が計上されている。 有形固定資産は土地を除き規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 株式会社カーメイトにおいては、資源・エネルギー価格や原材料価格の高止まり、円安の長期化等により、継続的に営業損益がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められている。 このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要否を判定している。 当該判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額である正味売却価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上している。 回収可能価額の算定に用いられる正味売却価額は、外部の専門家による不動産鑑定評価額を基礎として算定されているが、不動産鑑定評価額の評価手法及び前提条件の選択には高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定における回収可能価額としての正味売却価額の合理性を評価するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価固定資産の減損損失の測定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)正味売却価額の合理性の評価正味売却価額の基礎となった不動産鑑定評価額の合理性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ● 経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。 ● 不動産鑑定評価額の算定に用いる評価手法及び前提条件の適切性を評価するために、物件の視察を行うとともに、当監査法人内の不動産評価の専門家の助言を受けて経営者が利用した外部の専門家へ質問を行った。 ● 経営者が利用した外部の専門家が算定した不動産鑑定評価額の適切性を評価するため、固定資産税評価額の算定基礎となる外部データを入手し、それに必要な調整を行った金額と比較を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社カーメイト取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士高 﨑 博 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士武 田 芳 明 業務執行社員 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーメイトの2024年４月１日から2025年３月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社カーメイトの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認る。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 回転期間が長期化した製品の評価の合理性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「回転期間が長期化した製品の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社カーメイトの回転期間が長期化した製品の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。 固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 回転期間が長期化した製品の評価の合理性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「回転期間が長期化した製品の評価の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社カーメイトの回転期間が長期化した製品の評価の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。 固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社カーメイトの固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の合理性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書ではこれに関する記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 仕掛品 | 550,396,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 725,177,000 |
| その他、流動資産 | 341,831,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 73,445,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 42,795,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 30,900,000 |
| 土地 | 265,720,000 |
| 建設仮勘定 | 0 |
| 有形固定資産 | 476,714,000 |
| 無形固定資産 | 98,077,000 |
| 投資有価証券 | 2,073,787,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,535,000 |
| 繰延税金資産 | 294,070,000 |
| 投資その他の資産 | 2,562,089,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 563,406,000 |
| 未払金 | 210,380,000 |
| 未払法人税等 | 61,813,000 |
| 未払費用 | 308,336,000 |
| 賞与引当金 | 254,510,000 |
| 繰延税金負債 | 213,282,000 |
| 退職給付に係る負債 | 810,448,000 |
| 資本剰余金 | 2,422,246,000 |
| 利益剰余金 | 9,082,159,000 |
| 株主資本 | 12,377,768,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,094,765,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,364,563,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,459,329,000 |
| 負債純資産 | 20,332,097,000 |
PL
| 売上原価 | 9,724,718,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,497,760,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,379,964,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 48,670,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 57,762,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 4,368,000 |
| 営業外収益 | 127,387,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,089,000 |
| 営業外費用 | 50,740,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 4,830,000 |
| 特別利益 | 4,830,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 401,000 |
| 特別損失 | 591,521,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 25,172,000 |
| 法人税等調整額 | -29,104,000 |
| 法人税等 | -3,932,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 290,767,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 391,327,000 |
| その他の包括利益 | 682,095,000 |
| 包括利益 | 350,014,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 350,014,000 |
| 剰余金の配当 | -211,619,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 486,818,000 |
| 当期変動額合計 | -229,429,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -332,080,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,645,627,000 |
| 受取手形 | 438,507,000 |
| 売掛金 | 1,458,788,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 71,711,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 65,989,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 162,961,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 445,338,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,329,357,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -56,295,000 |
| 外部顧客への売上高 | 15,523,458,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 357,606,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 241,659,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,319,740,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 385,180,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,579,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,920,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -106,433,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,089,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 430,774,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -137,834,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,711,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,536,262,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 90,112,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,012,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -168,976,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,677,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -211,716,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,550,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -263,425,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,818,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -29,333,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の行う研修への参加、各種専門書の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金9,657,06010,674,721 受取手形※3 760,361438,507 売掛金1,633,5851,458,788 製品3,290,0063,007,672 仕掛品634,007550,396 原材料及び貯蔵品754,512725,177 その他395,321341,831 貸倒引当金△2,362△1,879 流動資産合計17,122,49317,195,216 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物2,530,9282,604,549 減価償却累計額△2,299,402※1 △2,531,104 建物及び構築物（純額）231,52673,445 機械装置及び運搬具1,304,7851,338,720 減価償却累計額△1,209,334※1 △1,295,924 機械装置及び運搬具（純額）95,45042,795 工具、器具及び備品4,649,6094,618,002 減価償却累計額△4,444,439※1 △4,587,102 工具、器具及び備品（純額）205,16930,900 土地※2 480,808265,720 使用権資産79,79479,185 減価償却累計額△2,687△15,332 使用権資産（純額）77,10663,853 建設仮勘定47,8950 有形固定資産合計1,137,957476,714 無形固定資産128,20598,077 投資その他の資産 投資有価証券1,606,4212,073,787 退職給付に係る資産39,9961,535 繰延税金資産446,993294,070 その他200,311192,694 投資その他の資産合計2,293,7232,562,089 固定資産合計3,559,8863,136,880 資産合計20,682,37920,332,097 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金690,642563,406 電子記録債務460,220448,310 1年内償還予定の社債330,000310,000 未払法人税等133,87661,813 賞与引当金288,430254,510 製品保証引当金72,7539,678 その他895,087832,217 流動負債合計2,871,0092,479,936 固定負債 社債1,260,0001,150,000 役員退職慰労引当金712,883739,055 退職給付に係る負債842,027810,448 長期預り金14,43414,437 繰延税金負債185,123213,282 その他98,19787,840 固定負債合計3,112,6663,015,063 負債合計5,983,6765,495,000純資産の部 株主資本 資本金1,637,7061,637,706 資本剰余金2,422,2462,422,246 利益剰余金9,821,9119,082,159 自己株式△764,344△764,344 株主資本合計13,117,51912,377,768 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金803,9981,094,765 土地再評価差額金※2 △196,050- 為替換算調整勘定973,2351,364,563 その他の包括利益累計額合計1,581,1832,459,329 純資産合計14,698,70314,837,097負債純資産合計20,682,37920,332,097 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高15,955,81915,523,458売上原価※1，※3 10,321,455※1，※3 9,724,718売上総利益5,634,3645,798,740販売費及び一般管理費※2，※3 5,414,838※2，※3 5,497,760営業利益219,525300,979営業外収益 受取利息40,96948,670 受取配当金52,66257,762 為替差益45,9404,368 その他11,41716,585 営業外収益合計150,991127,387営業外費用 支払利息4,80311,089 支払手数料38,91828,035 その他5,13111,615 営業外費用合計48,85350,740経常利益321,663377,626特別利益 固定資産売却益※4 2,145※4 4,830 特別利益合計2,1454,830特別損失 固定資産除却損※5 1,262※5 401 固定資産売却損-※6 177 減損損失-※7 591,061 特別損失合計1,262591,641税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）322,546△209,183法人税、住民税及び事業税177,67888,037法人税等調整額△67,61434,859法人税等合計110,063122,897当期純利益又は当期純損失（△）212,482△332,080親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）212,482△332,080 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）212,482△332,080その他の包括利益 その他有価証券評価差額金112,434290,767 為替換算調整勘定97,162391,327 その他の包括利益合計※1 209,597※1 682,095包括利益422,079350,014（内訳） 親会社株主に係る包括利益422,079350,014 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,637,7062,422,2469,821,049△764,28913,116,712当期変動額 剰余金の配当 △211,620 △211,620親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 212,482 212,482自己株式の取得 △54△54土地再評価差額金の取崩 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--861△54807当期末残高1,637,7062,422,2469,821,911△764,34413,117,519 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高691,564△196,050876,0731,371,58614,488,298当期変動額 剰余金の配当 △211,620親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） 212,482自己株式の取得 △54土地再評価差額金の取崩 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）112,434-97,162209,597209,597当期変動額合計112,434-97,162209,597210,404当期末残高803,998△196,050973,2351,581,18314,698,703 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,637,7062,422,2469,821,911△764,34413,117,519当期変動額 剰余金の配当 △211,619 △211,619親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △332,080 △332,080自己株式の取得 -土地再評価差額金の取崩 △196,050 △196,050株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△739,751-△739,751当期末残高1,637,7062,422,2469,082,159△764,34412,377,768 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高803,998△196,050973,2351,581,18314,698,703当期変動額 剰余金の配当 △211,619親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △332,080自己株式の取得 -土地再評価差額金の取崩 △196,050株主資本以外の項目の当期変動額（純額）290,767196,050391,327878,146878,146当期変動額合計290,767196,050391,327878,146138,394当期末残高1,094,765-1,364,5632,459,32914,837,097 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）322,546△209,183 減価償却費422,060385,180 固定資産売却損益（△は益）△2,145△4,652 固定資産除却損1,262401 減損損失-591,061 貸倒引当金の増減額（△は減少）△7,097△479 賞与引当金の増減額（△は減少）△2,550△33,920 製品保証引当金の増減額（△は減少）69,840△63,075 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△34,848△31,579 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）18,80026,171 受取利息及び受取配当金△93,632△106,433 受取保険金△1,177△316 支払利息4,80311,089 売上債権の増減額（△は増加）165,294533,346 棚卸資産の増減額（△は増加）△70,803430,774 仕入債務の増減額（△は減少）△682,620△137,834 その他の資産・負債の増減額△15,703133,001 その他22612,711 小計94,2551,536,262 利息及び配当金の受取額96,98290,112 利息の支払額△4,680△11,012 保険金の受取額1,177316 法人税等の支払額△105,311△168,976 法人税等の還付額92,7796,511 営業活動によるキャッシュ・フロー175,2021,453,214投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△788,349△2,206,684 定期預金の払戻による収入698,7981,684,994 有形固定資産の取得による支出△442,263△263,425 有形固定資産の売却による収入2,4379,818 投資有価証券の取得による支出-△29,550 貸付けによる支出△40,000- 貸付金の回収による収入4,96019,954 その他△28,778△29,333 投資活動によるキャッシュ・フロー△593,194△814,224財務活動によるキャッシュ・フロー 社債の発行による収入685,692196,782 社債の償還による支出△700,000△330,000 自己株式の取得による支出△55- 配当金の支払額△211,628△211,716 リース債務の返済による支出△1,277△11,677 財務活動によるキャッシュ・フロー△227,270△356,611現金及び現金同等物に係る換算差額124,364162,961現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△520,897445,338現金及び現金同等物の期首残高9,721,1859,200,288現金及び現金同等物の期末残高※1 9,200,288※1 9,645,627 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 連結子会社は以下の5社であります。 カーメイト物流㈱ CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD. 快美特汽車精品(深セン)有限公司 Car Mate USA,Inc． 烈卓(上海)貿易有限公司２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 カーメイト物流㈱及びCar Mate USA,Inc.の決算日はいずれも２月末日、またCARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.、快美特汽車精品(深セン)有限公司及び烈卓(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表は各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として作成しております。 但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 ３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ② デリバティブ取引 時価法 ③ 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 製品・原材料 移動平均法 仕掛品 個別法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（使用権資産を除く） 当社及び国内子会社定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 在外子会社 主として定額法 ② 無形固定資産 自社利用ソフトウェア 社内における見込利用可能期間(５年)による定額法 土地使用権 土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却 ③ 使用権資産在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 )を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及びカーメイト物流㈱は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金 当社は製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、車用品部門、運搬架台・タイヤ滑止部門、ケミカル類部門、電子・電気機器部門、アウトドア・レジャー・スポーツ関連部門の各製品の製造、販売を主な事業としております。 主要な事業における製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」 第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 製品販売に関する取引の対価は、製品の支配移転後、概ね月末締めで請求し、短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の会計処理 社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 連結子会社は以下の5社であります。 カーメイト物流㈱ CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD. 快美特汽車精品(深セン)有限公司 Car Mate USA,Inc． 烈卓(上海)貿易有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項 カーメイト物流㈱及びCar Mate USA,Inc.の決算日はいずれも２月末日、またCARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.、快美特汽車精品(深セン)有限公司及び烈卓(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表は各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として作成しております。 但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法 ② デリバティブ取引 時価法 ③ 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 製品・原材料 移動平均法 仕掛品 個別法 貯蔵品 最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産（使用権資産を除く） 当社及び国内子会社定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法 在外子会社 主として定額法 ② 無形固定資産 自社利用ソフトウェア 社内における見込利用可能期間(５年)による定額法 土地使用権 土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却 ③ 使用権資産在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。 )を適用しております。 IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリース取引を使用権資産として計上しており、減価償却方法は定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 当社及びカーメイト物流㈱は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 製品保証引当金 当社は製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 当社は役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、車用品部門、運搬架台・タイヤ滑止部門、ケミカル類部門、電子・電気機器部門、アウトドア・レジャー・スポーツ関連部門の各製品の製造、販売を主な事業としております。 主要な事業における製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」 第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 製品販売に関する取引の対価は、製品の支配移転後、概ね月末締めで請求し、短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の会計処理 社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．当社の回転期間が長期化した製品の評価(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度製品3,014,502千円2,701,918千円売上原価に計上した製品評価損（期首戻入額との相殺後）274,656千円△72,275千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報製品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっております。 このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しておりますが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整しております。 当社の製品は多種多様なラインナップで構成されているほか、将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があるため、販売実績が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、製品及び製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．当社の固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産912,685千円265,720千円無形固定資産32,615千円0千円投資その他の資産（長期前払費用）9,641千円0千円減損損失額―千円591,061千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌連結会計年度に減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形108,401千円―千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費及び一般管理費 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運送保管料732,626千円747,598千円給料手当873,099〃1,081,852〃賞与引当金繰入額119,964〃136,334〃退職給付費用16,583〃68,997〃役員退職慰労引当金繰入額22,700〃26,171〃減価償却費38,980〃40,500〃研究開発費1,676,944〃1,223,557〃 上記の研究開発費には次の費目及び金額が含まれております。 賞与引当金繰入額138,280〃88,092〃減価償却費18,054〃15,255〃 おおよその割合 販売費43％44％一般管理費57〃56〃 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具1,732千円3,712千円工具、器具及び備品413 〃1,118 〃 計2,145 〃4,830 〃 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物510千円―千円機械装置及び運搬具0 〃0 〃工具、器具及び備品752 〃401 〃 計1,262 〃401 〃 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具―千円176千円工具、器具及び備品― 〃1 〃 計― 〃177 〃 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 販売費及び一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)研究開発費1,785,267千円1,329,357千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※１ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価280,381千円△56,295千円 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※１ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額161,969千円437,815千円 組替調整額― 〃― 〃 法人税等及び税効果調整前161,969 〃437,815 〃 法人税等及び税効果額△49,535 〃△147,048 〃 その他有価証券評価差額金112,434 〃290,767 〃土地再評価差額金 法人税等及び税効果額― 〃― 〃為替換算調整勘定 当期発生額97,162 〃391,327 〃 組替調整額― 〃― 〃 法人税等及び税効果調整前97,162 〃391,327 〃 法人税等及び税効果額― 〃― 〃 為替換算調整勘定97,162 〃391,327 〃その他の包括利益合計209,597 〃682,095 〃 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式105,809152024年３月31日2024年６月28日2024年10月30日取締役会普通株式105,809152024年９月30日2024年12月２日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金105,809152025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定9,657,060千円10,674,721千円 計9,657,060 〃10,674,721 〃預入期間が３ヶ月を超える定期預金△456,772 〃△1,029,094 〃現金及び現金同等物9,200,288 〃9,645,627 〃 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内31,543千円13,143千円１年超13,143 〃― 〃合計44,686 〃13,143 〃 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１.金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組指針当社グループは、余剰資金については安全性の高い金融資産で運用することを基本とし、資金調達については、銀行等金融機関からの借入、私募債発行等により行っております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクを有しております。 また、外貨建ての営業債権には、為替の変動によるリスクを有しております。 投資有価証券については、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクを有しております。 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、ほとんど６ヶ月以内の支払期日であります。 また、輸入取引に伴う外貨建て債務があり、為替の変動リスクを有しております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクについては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 ②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理 当社は、保有している投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 また、非上場株式については、決算書等で財務内容の把握を行っております。 また、輸入取引の為替変動リスクを軽減するために一部の外貨建て取引について為替予約取引を行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 ２.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 (1) 売掛金1,633,5851,633,568△16 (2) 投資有価証券 その他有価証券1,606,4211,606,421―資産計3,240,0063,239,990△16 (1) 社債1,590,0001,583,487△6,512負債計1,590,0001,583,487△6,512 (※）「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 (1) 売掛金1,458,7881,458,788― (2) 投資有価証券 その他有価証券2,073,7872,073,787―資産計3,532,5763,532,576― (1) 社債1,460,0001,425,899△34,100負債計1,460,0001,425,899△34,100 (※）「現金及び預金」、「受取手形」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金9,657,060―――受取手形760,361―――売掛金1,621,85011,734――合計12,039,27311,734―― 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金10,674,721―――受取手形438,507―――売掛金1,458,788―――合計12,572,018――― (注２） 社債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債330,000270,000400,000130,000460,000― 合計330,000270,000400,000130,000460,000― 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位：千円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超社債310,000440,000170,000500,00040,000― 合計310,000440,000170,000500,00040,000― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,606,421――1,606,421資産計1,606,421――1,606,421 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式2,073,787――2,073,787資産計2,073,787――2,073,787 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金―1,633,568―1,633,568資産計―1,633,568―1,633,568社債―1,583,487―1,583,487負債計―1,583,487―1,583,487 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計売掛金―1,458,788―1,458,788資産計―1,458,788―1,458,788社債―1,425,899―1,425,899負債計―1,425,899―1,425,899 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明売掛金金型に係る売掛金を除き、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 金型に係る売掛金につきましては、長期間にわたり決済されるため、将来キャッシュ・フローを市場金利等の指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式1,606,421497,6931,108,728 ② 債券――― ③ その他―――小計1,606,421497,6931,108,728連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式――― ② 債券――― ③ その他―――小計―――合計1,606,421497,6931,108,728 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 減損処理については、次の基準により実施しております。 (1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。 (2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する見込がないと判断されたもの。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：千円)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式2,073,787527,2431,546,544 ② 債券――― ③ その他―――小計2,073,787527,2431,546,544連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式――― ② 債券――― ③ その他―――小計―――合計2,073,787527,2431,546,544 (注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 減損処理については、次の基準により実施しております。 (1)時価が取得原価の50％以上下落したもの。 (2)時価の下落率が30％以上50％未満の場合には、当該株式について個別に回収可能性を検討し、回復する見込がないと判断されたもの。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。 ）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 なお、一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。 ）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,395,8541,364,742勤務費用88,23376,448利息費用13,95813,647数理計算上の差異の発生額△12,5995退職給付の支払額△120,704△159,941退職給付債務の期末残高1,364,7421,294,903 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高574,019619,654期待運用収益11,48012,393数理計算上の差異の発生額42,895△44,575事業主からの拠出額26,55626,206退職給付の支払額△35,297△68,030年金資産の期末残高619,654545,647 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務579,657544,111年金資産△619,654△545,647 △39,996△1,535非積立型制度の退職給付債務785,084750,791連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額745,088749,255 退職給付に係る負債785,084750,791退職給付に係る資産△39,996△1,535連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額745,088749,255 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用88,23376,448利息費用13,95813,647期待運用収益△11,480△12,393数理計算上の差異の費用処理額△55,49544,581確定給付制度に係る退職給付費用35,216122,284 (5) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券63.1%76.0%株式34.5%―%短期資金2.4%24.0%合計100.0%100.0% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率1.0%1.0%長期期待運用収益率2.0%2.0%一時金選択率100.0%100.0% ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高55,04156,942退職給付費用1,9012,713退職給付の支払額――退職給付に係る負債の期末残高56,94259,656 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務56,94259,656連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額56,94259,656 退職給付に係る負債56,94259,656連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額56,94259,656 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,901千円 当連結会計年度2,713千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 退職給付に係る負債260,089千円236,144千円 役員退職慰労引当金218,285 〃232,950 〃 製品等評価損250,602 〃232,729 〃 賞与引当金88,599 〃78,224 〃 減損損失― 〃246,637 〃 土地再評価差額金60,030 〃― 〃 製品保証引当金22,277 〃2,963 〃 繰越欠損金― 〃4,279 〃 その他208,414 〃170,891 〃 繰延税金資産小計1,108,298 〃1,204,819 〃 評価性引当額△323,883 〃△441,565 〃 繰延税金資産合計784,415 〃763,254 〃(繰延税金負債) 有価証券評価差額金304,730 〃451,778 〃 海外子会社の留保利益185,123 〃213,282 〃 その他32,692 〃17,405 〃 繰延税金負債合計522,545 〃682,466 〃 繰延税金資産との相殺額△522,545 〃△682,466 〃 繰延税金資産の純額261,870 〃80,788 〃 (注) 評価性引当額が117,682千円増加しております。 この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を94,273千円追加的に認識したことに伴うものであります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ （調整） 住民税均等割等3.5％ 交際費等0.2％ 当連結会計年度は、海外子会社の税率差異△2.4％ 税金等調整前当期純試験研究費税額控除△5.8％ 損失であるため注記評価性引当額の増減1.8％ を省略しております。 海外子会社の留保利益6.1％ その他0.1％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率34.1％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,409千円減少し、法人税等調整額が7,490千円、その他有価証券評価差額金が12,899千円それぞれ減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)１.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの 当社及び当社グループは、本社等の不動産賃借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため連結貸借対照表上の記載を省略しております。 また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格に関する情報当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品の用途・性質の類似性を考慮して「車関連事業」、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「車関連事業」は、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門でそれぞれ、車用小物類及びチャイルドシート、ＩＮＮＯブランドのルーフキャリア及びバイアスロンブランドの非金属タイヤチェーン、芳香剤及び消臭剤、ドライブレコーダー及びリモコンエンジンスターター等の製造販売を行っております。 「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」は、主にＦＬＵＸブランドのバインディング等スノーボード関連用品の製造販売及び自転車関連用品の販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント車関連事業アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業合計売上高 一時点で移転される財14,369,7251,575,00615,944,732 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス11,087―11,087計14,380,8121,575,00615,955,819 外部顧客への売上高14,380,8121,575,00615,955,819 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――計14,380,8121,575,00615,955,819セグメント利益1,125,527136,7451,262,273セグメント資産12,640,870953,37213,594,242その他の項目 減価償却費348,57841,014389,593 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額313,14117,985331,127 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント車関連事業アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業合計売上高 一時点で移転される財14,004,7991,503,84315,508,643 一定の期間にわたり移転 される財及びサービス14,814―14,814計14,019,6141,503,84315,523,458 外部顧客への売上高14,019,6141,503,84315,523,458 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――計14,019,6141,503,84315,523,458セグメント利益1,291,89588,0681,379,964セグメント資産11,756,744930,00212,686,747その他の項目 減価償却費337,36120,244357,606 減損損失524,53217,578542,110 有形固定資産及び無 形固定資産の増加額227,97913,679241,659 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,262,2731,379,964全社費用△1,042,747△1,078,984連結財務諸表の営業利益219,525300,979 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計13,594,24212,686,747全社資産7,088,1377,645,350連結財務諸表の資産合計20,682,37920,332,097 (注) 全社資産は、当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費389,593357,60632,46627,573422,060385,180減損損失―542,110―48,950―591,061有形固定資産及び無形固定資産の増加額331,127241,659103,79215,959434,919257,618 (注) 減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計13,668,1862,287,63215,955,819 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国その他合計927,799128,68081,4761,137,957 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社オートバックスセブン2,754,344車関連事業アマゾンジャパン合同会社1,872,383車関連事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計13,468,6172,054,84115,523,458 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国米国合計276,910133,09066,712476,714 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社オートバックスセブン2,800,922車関連事業アマゾンジャパン合同会社1,859,035車関連事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計車関連事業アウトドア・レジャー・スポーツ 関連事業計減損損失524,53217,578542,11048,950591,061 (注) 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要(1)報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、製品の用途・性質の類似性を考慮して「車関連事業」、「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」の２事業に分類し、当該２事業を報告セグメントとしております。 (2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「車関連事業」は、車用品、運搬架台・タイヤ滑止、ケミカル類、電子・電気機器の各部門でそれぞれ、車用小物類及びチャイルドシート、ＩＮＮＯブランドのルーフキャリア及びバイアスロンブランドの非金属タイヤチェーン、芳香剤及び消臭剤、ドライブレコーダー及びリモコンエンジンスターター等の製造販売を行っております。 「アウトドア・レジャー・スポーツ関連事業」は、主にＦＬＵＸブランドのバインディング等スノーボード関連用品の製造販売及び自転車関連用品の販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本その他合計13,468,6172,054,84115,523,458 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本中国米国合計276,910133,09066,712476,714 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社オートバックスセブン2,800,922車関連事業アマゾンジャパン合同会社1,859,035車関連事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額2,083.74円2,103.36円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)30.12円△47.08円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)212,482千円△332,080千円 普通株主に帰属しない金額―千円―千円 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)212,482千円△332,080千円 普通株式の期中平均株式数7,054千株7,053千株 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限株式会社カーメイト 第23回 無担保社債2020年３月31日50,000―( ―)0.18無担保2025年３月31日株式会社カーメイト 第24回 無担保社債2020年３月25日10,000―( ―)0.25無担保2025年３月25日株式会社カーメイト 第25回 無担保社債2021年２月26日120,00060,000(60,000)0.10無担保2026年２月27日株式会社カーメイト 第26回 無担保社債2021年３月25日20,00010,000(10,000)0.30無担保2026年３月25日株式会社カーメイト 第27回 無担保社債2022年３月31日180,000120,000(60,000)0.26無担保2027年３月31日株式会社カーメイト 第28回 無担保社債2022年３月31日200,000200,000( ―)0.24無担保2027年３月31日株式会社カーメイト 第29回 無担保社債2022年３月25日30,00020,000(10,000)0.36無担保2027年３月25日株式会社カーメイト 第30回 無担保社債2023年３月31日240,000180,000(60,000)0.54無担保2028年３月31日株式会社カーメイト 第31回 無担保社債2023年３月27日40,00030,000(10,000)0.67無担保2028年３月27日株式会社カーメイト 第32回 無担保社債2024年 ３月22日250,000200,000(50,000)0.51無担保2029年 ３月22日株式会社カーメイト 第33回 無担保社債2024年 ３月22日400,000400,000( ―)1.02無担保2029年 ３月22日株式会社カーメイト 第34回 無担保社債2024年 ３月25日50,00040,000 (10,000)0.77無担保2029年 ３月25日株式会社カーメイト 第35回 無担保社債2025年 ３月14日―200,000 (40,000)1.09無担保2030年 ３月14日合計――1,590,0001,460,000(310,000)――― (注)１ 「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）310,000440,000170,000500,00040,000 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)7,148,77015,523,458税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失(△)(千円)60,014△209,183親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)19,109△332,080１株当たり中間純利益又は１株当たり当期純損失(△)(円)2.71△47.08 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,988,3247,665,290 受取手形※2 760,361438,507 売掛金※1 1,728,034※1 1,582,802 製品3,014,5022,701,918 仕掛品634,007550,396 原材料及び貯蔵品470,181445,580 その他※1 194,515※1 197,461 貸倒引当金△972△843 流動資産合計13,788,95613,581,113 固定資産 有形固定資産 建物155,2630 構築物7,4330 機械及び装置9,5530 車両運搬具42,0260 工具、器具及び備品169,7040 土地480,808265,720 建設仮勘定47,8950 有形固定資産合計912,685265,720 無形固定資産32,6150 投資その他の資産 投資有価証券1,606,4212,073,787 関係会社株式57,01957,019 繰延税金資産423,768305,825 その他221,385168,369 投資その他の資産合計2,308,5962,605,002 固定資産合計3,253,8972,870,723 資産合計17,042,85316,451,837 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形5,1302,540 電子記録債務460,220448,310 買掛金※1 854,591※1 756,667 1年内償還予定の社債330,000310,000 未払金※1 109,177※1 210,380 未払費用※1 327,750※1 308,336 未払法人税等86,41417,203 賞与引当金281,330247,110 製品保証引当金72,7539,678 その他211,807180,482 流動負債合計2,739,1752,490,707 固定負債 社債1,260,0001,150,000 退職給付引当金785,084750,791 役員退職慰労引当金712,883739,055 その他49,63454,637 固定負債合計2,807,6032,694,484 負債合計5,546,7795,185,192純資産の部 株主資本 資本金1,637,7061,637,706 資本剰余金 資本準備金2,422,2462,422,246 資本剰余金合計2,422,2462,422,246 利益剰余金 利益準備金87,70087,700 その他利益剰余金 別途積立金1,500,0001,500,000 繰越利益剰余金6,004,8185,288,570 利益剰余金合計7,592,5186,876,270 自己株式△764,344△764,344 株主資本合計10,888,12710,171,879 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金803,9981,094,765 土地再評価差額金△196,050- 評価・換算差額等合計607,9471,094,765 純資産合計11,496,07411,266,645負債純資産合計17,042,85316,451,837 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※2 14,649,321※2 14,253,862売上原価※2 10,077,550※2 9,518,461売上総利益4,571,7704,735,400販売費及び一般管理費※1，※2 4,785,667※1，※2 4,791,626営業損失（△）△213,897△56,226営業外収益 受取利息及び配当金※2 163,558※2 158,833 為替差益50,8678,895 設備賃貸料※2 150,000※2 150,000 その他※2 52,277※2 57,724 営業外収益合計416,702375,453営業外費用 支払手数料37,94126,504 その他8,36917,625 営業外費用合計46,31044,130経常利益156,495275,097特別利益 固定資産売却益2,1323,914 特別利益合計2,1323,914特別損失 減損損失-591,061 固定資産除却損1,262399 固定資産売却損-60 特別損失合計1,262591,521税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）157,365△312,509法人税、住民税及び事業税92,17925,172法人税等調整額△82,951△29,104法人税等合計9,228△3,932当期純利益又は当期純損失（△）148,137△308,576 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,637,7062,422,2462,422,24687,7001,500,0006,068,3027,656,002当期変動額 剰余金の配当 △211,620△211,620当期純利益又は当期純損失（△） 148,137148,137自己株式の取得 土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△63,483△63,483当期末残高1,637,7062,422,2462,422,24687,7001,500,0006,004,8187,592,518 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△764,28910,951,664691,564△196,050495,51311,447,177当期変動額 剰余金の配当 △211,620 △211,620当期純利益又は当期純損失（△） 148,137 148,137自己株式の取得△54△54 △54土地再評価差額金の取崩 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 112,434-112,434112,434当期変動額合計△54△63,537112,434-112,43448,896当期末残高△764,34410,888,127803,998△196,050607,94711,496,074 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,637,7062,422,2462,422,24687,7001,500,0006,004,8187,592,518当期変動額 剰余金の配当 △211,619△211,619当期純利益又は当期純損失（△） △308,576△308,576自己株式の取得 土地再評価差額金の取崩 △196,050△196,050株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△716,247△716,247当期末残高1,637,7062,422,2462,422,24687,7001,500,0005,288,5706,876,270 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△764,34410,888,127803,998△196,050607,94711,496,074当期変動額 剰余金の配当 △211,619 △211,619当期純利益又は当期純損失（△） △308,576 △308,576自己株式の取得 - -土地再評価差額金の取崩 △196,050 △196,050株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 290,767196,050486,818486,818当期変動額合計-△716,247290,767196,050486,818△229,429当期末残高△764,34410,171,8791,094,765-1,094,76511,266,645 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券 子会社株式 移動平均法に基づく原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定) 市場価格のない株式等 移動平均法に基づく原価法（2）デリバティブ 時価法（3）棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 製品・原材料 移動平均法 仕掛品 個別法 貯蔵品 最終仕入原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産定率法（耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による）但し、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法（2）無形固定資産 自社利用ソフトウェア 社内における見込利用可能期間(５年)による定額法 ３ 引当金の計上基準（1）貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 （3）製品保証引当金 製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。 （4）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。 （5）役員退職慰労引当金 役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準当社は、車用品部門、運搬架台・タイヤ滑止部門、ケミカル類部門、電子・電気機器部門、アウトドア・レジャー・スポーツ関連部門の各製品の製造、販売を主な事業としております。 主要な事業における製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 製品販売に関する取引の対価は、製品の支配移転後、概ね月末締めで請求し、短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の会計処理 社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。 （2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）１．回転期間が長期化した製品の評価(1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度製品3,014,502千円2,701,918千円売上原価に計上した製品評価損（期首戻入額との相殺後）274,656千円△72,275千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報製品は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）で評価しており、過去の販売実績や回転期間、将来の販売可能性に基づいて製品別に評価損を見積もっております。 このうち回転期間が長期化した製品に関しては、原則として、滞留状況に応じて帳簿価額の一定割合を切り下げる方法を採用しておりますが、回転期間が長期化した要因、将来の販売数量及び販売価格の見通しを踏まえ、当該切下げ額が実態に合わないと判断した場合には、評価損計上額を個別に調整しております。 当社の製品は多種多様なラインナップで構成されているほか、将来の販売数量及び販売価格に関する仮定には、主要な販売先であるカー用品専門店等の在庫数量、発注方針の影響に伴う不確実性があるため、販売実績が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、製品及び製品評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度有形固定資産912,685千円265,720千円無形固定資産32,615千円0千円投資その他の資産（長期前払費用）9,641千円0千円減損損失額―千円591,061千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、翌事業年度に減損処理が必要となる可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭資産及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権328,515千円326,583千円短期金銭債務453,197 〃444,232 〃 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（2024年３月31日）子会社株式57,019千円 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式57,019千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 退職給付引当金240,393千円236,144千円 役員退職慰労引当金218,285 〃232,950 〃 製品等評価損250,602 〃232,729 〃 賞与引当金86,143 〃75,665 〃 減損損失― 〃246,637 〃 土地再評価差額金60,030 〃― 〃 製品保証引当金22,277 〃2,963 〃 繰越欠損金― 〃4,279 〃 その他221,010 〃199,842 〃 繰延税金資産小計1,098,741 〃1,231,211 〃 評価性引当額△338,102 〃△456,202 〃 繰延税金資産合計760,639 〃775,009 〃(繰延税金負債) 有価証券評価差額金304,730 〃451,778 〃 その他32,140 〃17,405 〃 繰延税金負債合計336,870 〃469,183 〃 繰延税金資産との相殺額△336,870 〃△469,183 〃 繰延税金資産の純額423,768 〃305,825 〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6 ％ (調整) 住民税均等割等7.2 ％ 当事業年度は、税受取配当金等△22.7 ％ 引前当期純損失で 税額控除△11.8 ％ あるため注記を省評価性引当額の増減3.7 ％ 略しております。 その他△1.1 ％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率5.9 ％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が5,409千円減少し、法人税等調整額が7,490千円、その他有価証券評価差額金が12,899千円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物155,26319,681156,022 (156,022)18,92201,803,096 構築物7,433―6,485 (6,485)9480129,294 機械及び装置9,553―7,228 (7,228)2,3240679,053 車両運搬具42,02628,73950,298 (45,280)20,4670129,811 工具、器具及び備品169,704273,895127,743 (127,742)315,85604,367,163 土地480,808―215,088 (215,088)―265,720― 建設仮勘定47,89520048,095 (199)―0―有形固定資産計912,685322,516610,963 (558,048)358,517265,7207,108,418無形固定資産32,615―21,473 (21,473)11,1410― (注) １.当期減少額及び当期償却額欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 ２.当期増加額のうち主な内容 工具器具備品 ・・・金型 262,172千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金972200328843賞与引当金281,330247,110281,330247,110製品保証引当金72,753―63,0759,678役員退職慰労引当金712,88326,171―739,055 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都杉並区和泉二丁目８番４号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。 ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。 https://www.carmate.co.jp/investors/index.html株主に対する特典なし （注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第59期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書 第60期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年４月30日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)15,723,17915,920,82416,648,84415,955,81915,523,458経常利益(千円)1,339,4671,409,697585,909321,663377,626親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)922,132973,923361,884212,482△332,080包括利益(千円)1,126,8151,181,398702,948422,079350,014純資産額(千円)13,062,50613,996,98014,488,29814,698,70314,837,097総資産額(千円)19,416,11020,491,13220,860,72120,682,37920,332,097１株当たり純資産額(円)1,851.761,984.242,053.892,083.742,103.36１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)130.72138.0651.3030.12△47.08潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)67.368.369.571.173.0自己資本利益率(％)7.37.22.51.5△2.2株価収益率(倍)6.96.817.130.9―営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)1,096,656999,958△541,933175,2021,453,214投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△273,800△290,179△168,939△593,194△814,224財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△272,533△241,729△187,396△227,270△356,611現金及び現金同等物の期末残高(千円)9,823,17910,491,0409,721,1859,200,2889,645,627従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)712684672669659(71)(69)(64)(59)(54) (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第56期、第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。 ４ 従業員数は就業人員数を表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第56期第57期第58期第59期第60期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)15,033,18615,080,54315,483,93314,649,32114,253,862経常利益(千円)1,135,8701,328,188409,632156,495275,097当期純利益又は当期純損失(△)(千円)778,467989,044316,696148,137△308,576資本金(千円)1,637,7061,637,7061,637,7061,637,7061,637,706発行済株式総数(株)7,928,8857,928,8857,928,8857,928,8857,928,885純資産額(千円)10,627,53111,224,56711,447,17711,496,07411,266,645総資産額(千円)16,814,92717,583,21317,548,72217,042,85316,451,837１株当たり純資産額(円)1,506.571,591.221,622.781,629.721,597.20１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円) 30.0030.0030.0030.0030.00（10.00)（15.00)（15.00)（15.00)（15.00)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)110.36140.2144.9021.00△43.74潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)63.263.865.267.568.5自己資本利益率(％)7.69.12.81.3△2.7株価収益率(倍)8.26.719.644.3―配当性向(％)27.221.466.8142.9―従業員数(ほか、平均臨時雇用者数)(名)359364373365356(60)（58)（54)(49)(47)株主総利回り(％)105.3112.9108.8118.0115.3(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)9851,3801,3181,330960最低株価(円)734847840840799 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 2025年３月期の１株当たり配当額30円00銭のうち、期末配当額15円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 ３ 第56期、第57期、第58期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第60期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ５ 第60期の配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ６ 従業員数は就業人員数を表示しております。 ７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |