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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | LONSEAL CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 西 岡 秀 明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都墨田区緑四丁目15番3号 (上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行なっております。 ) |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6452)8638 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1928年９月川口ゴム製作所として、東京都葛飾区に創立。 ゴム製品の製造に着手。 1943年12月資本金150万円をもって川口ゴム工業株式会社を設立。 1947年12月輸入原料により、わが国で初めて塩化ビニル製品の製造に成功。 1950年12月塩化ビニル加工工場に全面転換。 1959年８月大阪営業所開設(現・大阪支店)。 1960年４月蒲生工場(埼玉県)新設。 建材の大量生産開始。 1961年４月東京営業所開設。 1962年９月東京証券取引所市場第二部上場。 1963年４月中央研究所開設(現・研究・開発部)。 1968年６月土浦工場(現・土浦事業所)新設(茨城県土浦市)。 1970年11月大阪証券取引所市場第二部上場(2003年６月上場廃止)。 1972年７月ロンシール工業株式会社に商号変更。 1972年７月建材関係の販売会社ロンシールインコーポレイテッドを米国カリフォルニア州に設立(現・連結子会社)。 1973年４月大阪営業所を大阪支店に格上げ。 1975年７月本社工場(葛飾区)を土浦工場に集約。 1980年４月岡山工場(岡山県)新設。 1984年10月蒲生工場を土浦工場に集約。 1985年６月本社を東京都葛飾区より東京都千代田区へ移転。 1990年３月本社を東京都千代田区より東京都墨田区へ移転。 1995年10月岡山工場を土浦工場に集約。 1996年１月日本装備株式会社(株式会社ロンテクノ近畿)の株式取得。 1996年２月ISO9001の認証を、わが国当該塩化ビニル加工業界で初めて一括取得。 1997年４月株式会社考現社(株式会社ロンテクノ東京)の株式取得。 1998年12月株式会社ロンエスを設立。 2004年４月中華人民共和国上海事務所新設。 2006年11月中華人民共和国上海事務所閉鎖。 2007年12月ISO14001の認証取得。 2009年12月株式会社ロンエス解散(2010年３月清算結了)。 2010年10月株式会社ロンテクノ東京と株式会社ロンテクノ近畿が合併し、株式会社ロンテクノに商号変更(現・連結子会社)。 2011年１月建材関係の販売会社龍喜陸(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立(現・連結子会社)。 2020年10月土浦事業所に次世代研究開発拠点「イノベーションセンター」竣工。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2025年４月本社を東京都墨田区より東京都港区へ移転。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の連結子会社3社)は計4社で構成され、合成樹脂の加工及び販売を主に営んでおり、製造販売はロンシール工業㈱(当社)が行っております。 また、販売については代理店を通じて行っていますが、連結子会社である㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド（米国）、龍喜陸（上海）貿易有限公司はこの代理店の一部です。 事業内容と当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりです。 また、事業区分はセグメントと同一です。 報告セグメント主要品目主要な会社合成樹脂加工品事業建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等 当社、㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッド、龍喜陸（上海）貿易有限公司 不動産賃貸事業ショッピングセンター施設当社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。 (注) ※１ 連結子会社※２ その他の関係会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)事業内容 (注)１議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容役員の兼任資金援助(百万円)営業上の取引設備の賃貸借当社役員(名)(連結子会社) ㈱ロンテクノ (注)２、４東京都豊島区20合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入・販売及び工事)100.03─建材商品の仕入・販売及び工事なしロンシールインコーポレイテッド (注)４米国カリフォルニア州80(380千米ドル)合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入及び販売)100.04─建材商品の仕入及び販売なし龍喜陸（上海）貿易有限公司中国上海市25（1,975千人民元）合成樹脂加工品事業(建材商品の仕入及び販売)100.02―建材商品の仕入及び販売なし(その他の関係会社) 東ソー㈱ (注)３東京都中央区55,173(ソーダ・石油化学製品等の製造販売)(被所有)直接38.41―原材料の仕入なし (注) １ 事業内容欄には、セグメントの名称を記載しており、( )書でその会社が営む主要な事業内容を記載しております。 ２ 特定子会社です。 ３ 有価証券報告書を提出しております。 ４ ㈱ロンテクノ、ロンシールインコーポレイテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ㈱ロンテクノ ロンシールインコーポレイテッド ① 売上高 3,790百万円 ① 売上高 2,536百万円 ② 経常利益 267百万円 ② 経常利益 342百万円 ③ 当期純利益 175百万円 ③ 当期純利益 249百万円 ④ 純資産額 1,026百万円 ④ 純資産額 1,340百万円 ⑤ 総資産額 1,820百万円 ⑤ 総資産額 1,753百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)合成樹脂加工品事業423(70)不動産賃貸事業―(―)合計423(70) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。 ３ 不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。 (2) 提出会社の状況2025年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)371(67)42.617.36,333 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)合成樹脂加工品事業371(67)不動産賃貸事業―(―)合計371(67) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２ 臨時従業員とは有期雇用契約社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員です。 ３ 平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ４ 不動産賃貸事業には専従者を置いておりません。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は、ロンシール労働組合と称し、従業員307名をもって組織され、日本化学エネルギー産業労働組合連合会(ＪＥＣ連合)に加盟しております。 労使関係は円滑で特記する事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.987.575.174.181.6属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、どんな環境下にあっても『ステークホルダーの信頼に応え続けること』を経営の基本としております。 そのためには、『経営のあるべき姿』を次のように捉えております。 ①顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社 顧客のニーズに合致するものを良質適価で提供する会社とは、市場の要求にいち早く対応できる会社であり、市場を創造できる会社です。 創造的な高品質・高機能の商品をスピーディーに市場に投入できる開発力をもった会社であり、コスト競争力を実現できる技術力をもった会社です。 ②安定した配当ができる会社 安定した配当ができる会社とは、長期に安定した株主価値の創造をし、配当を継続する会社です。 ③社会状況に適応した運営を行う会社 社会状況に適応した運営を行う会社とは、どんな環境下にあっても生き抜く適者たる存在になるために、環境に適応し続ける会社です。 ④従業員が生活設計を描ける会社 従業員が生活設計を描ける会社とは、会社の展望を見える形で従業員に示せる会社であり、従業員自身は自分の役割を果たすことを通してエンプロイアビリティ（雇用される市場価値）向上を実現する会社です。 （２）目標とする経営指標 安定配当実現のためには期間損益の確実な確保が前提となることから、売上高経常利益率を主な経営指標とします。 中期目標としては5％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指します。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社の方向性は次のとおりです。 ①既存事業分野における選択と集中 事業内容を見直し、今後成長が期待できるコア分野に対して、市場への差別化商品の早期投入、効率的な営業により利益を実現していきます。 また、将来性が見込めない事業分野及び商品については、縮小、撤退を図り、コア分野へ経営資源を集中させます。 ②コストダウン あらゆるプロセスにおいて、コストを削減します。 ③新規事業展開 コア・コンピタンスを生かしつつ、成長性ある事業・市場への展開に取り組みます。 （４）経営環境①企業構造 当社グループは、製造販売会社である当社を中心に、国内外での販売・施工を行う各連結子会社で構成されております。 各事業会社は、連携して事業を運営していますが、それぞれの自主性、主体性、独自性は、グループ全体最適の枠内で尊重し事業を運営しております。 現在の企業体系は、業績の状況、事業運営の状況等から判断し、良好に機能していると考えております。 ②市場環境 国内の情勢は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、物価上昇の持続や米国の通商政策による影響への懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 ③地球環境を守る塩ビ樹脂 当社は、1947年に塩ビ素材を使った製品を発売して以来、多様な塩ビ製品をさまざまな産業へと送り出してまいりました。 その原料である塩ビ樹脂は、プラスチック素材の中でも地球資源への負荷が最も少なく、リサイクル性にも優れた省資源型素材として高い評価を集めております。 また、他のプラスチックに比べ、製造時に発生するCO2量が少ないことも特徴です。 さらに、安全性の高さから世界各国で医療機器や食品パッケージにも採用されており、人と地球にやさしい素材として、毎日の暮らしのさまざまな場面で役立っております。 ④抗ウイルス技術 当社が開発した「ロンプロテクト」技術は、さまざまな製品に抗ウイルス機能を付加できる新技術であり、製品に付着したウイルスに対して優れた抗ウイルス性を発揮いたします。 当社の製品である床材、壁紙及びフィルム等に本技術を適用して展開しており、より衛生的で安心な空間づくりを当社の「ロンプロテクト」技術が叶えます。 ⑤遮熱防水工法 太陽熱を屋根面ではね返す「遮熱防水工法」は、建物を熱から保護することで、建物躯体・屋内の温度上昇の抑制とともに耐久性に優れているので、改修サイクルを延長でき、建物のライフサイクルコストの低減を実現します。 また、ヒートアイランド現象の緩和や地球温暖化防止の効果も期待できます。 当社の「遮熱防水工法」は、優れた防水性能をそのままにハイレベルの遮熱性能をプラスして、ライフサイクルコストの低減と地球環境対策の両面を叶える防水仕様です。 ⑥製品開発 当社は、高度な技術と品質で快適生活空間を創造し、社会に貢献するために、人と地球にやさしいものづくりを目指しております。 この理念を下に、当社の研究開発は、基盤技術であるプラスチック配合、加工とコア技術とを融合させた革新的な技術開発により、既存事業分野の成長と新製品・新技術・新規事業の創出を行う事を目標として活動しております。 近年の急速な市場変化やグローバルな競争に対し、最適な提案をタイムリーに行うために、研究開発部門と事業・営業部門との連携を深め、スピード感にあふれた研究開発活動を行っております。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備及び事業基盤強化 当社は、重要な経営基盤の一つである、高度な技術開発と先進的な技術開発拠点「イノベーションセンター」の機能を活用することにより、引き続き高機能・高品質な製品の研究開発に注力してまいります。 ②売上高経常利益率5％以上の安定的な達成 当社グループは、事業環境の変化にスピーディーに対応できる体制整備と事業基盤の強化を推し進め、さらに新製品や新工法の開発を合わせて積極的に実施し、安定した利益を確保し続ける企業への変革に努めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念とし、「ロンシールグループ CSR基本方針」及び「ロンシールグループ 行動指針」に基づき、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでおります。 （ロンシールグループ CSR基本方針）1．事業活動を通じた持続可能な社会の実現2．地球環境の保全3．安全・安定操業の確保4．働きがいのある職場環境の実現5．人権尊重と誠実な事業活動（ロンシールグループ 行動指針）Ⅰ．一人一人がその能力を発揮できる快適な職場をつくるⅡ．顧客や取引先の信頼と株主の期待に応えるⅢ．持続可能な社会の発展に貢献する当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （１）ガバナンス当社グループは、「ロンシールグループ CSR基本方針」及び「ロンシールグループ 行動指針」に基づき、地球環境保全・保護、人権尊重・差別禁止・多様性の尊重、職場環境の維持・向上、公正な取引等を遵守しております。 取締役会は、サステナビリティを巡る課題が経営に重要な影響を与える可能性があると認識し、これらの課題に積極的・能動的に取り組むよう検討を深めております。 サステナビリティに関する特別の委員会等は設けておりませんが、コーポレート・ガバナンス体制の中で、サステナビリティ関連のリスク及び事業機会の監視・管理を行っております。 （２）戦略当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、環境への対応は以下のとおりです。 ①人材の育成当社グループは、「教育は経営が期待する以下の人材を育成し、かつその過程において従業員の自己表現に寄与するものである」という教育の基本理念の下、各種の教育・研修制度を整備しております。 ・広い視野を持ち、自らの道を切り開く力を持つ人・守るべき社会規範に適応し、時代の潮流に対応する力を持つ人・自らの専門性を高め、想像力豊かにものをつくり出していく力を持つ人職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法であるOJT（On the Job Training）と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法であるOFF-JT（OFF the Job Training）により、持続的成長に向けた人材育成を進めております。 具体的には、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。 ②社内環境整備当社グループは、従業員に多様な働き方を提供し、心身ともに健康で率直に意見や行動を示せる働きがいのある職場環境の実現を基本方針としております。 多様な人材が意欲を持って活躍できる環境づくりを推進していくとともに優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。 また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境整備を行い、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。 当社グループは、「ロンシールグループ 行動指針」において、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、性的指向、各種障がい、趣味等の多様性を尊重することを掲げております。 多様な才能や価値観を持つ人々が最大限に自己の能力を発揮できるような職場環境づくりを推進しております。 ③環境当社グループは、気候変動問題、天然資源の枯渇、産業廃棄物発生量の増加等の様々な環境問題は、避けることのできない喫緊の課題と捉えており、「ロンシールグループ 環境基本方針」に基づき取組を進めております。 （ロンシールグループ 環境基本方針）1.地球温暖化防止に貢献2.循環型社会への貢献3.自然共生社会への貢献4.環境関連法規の遵守5.環境保全に関するコミュニケーションの推進気候変動問題につきましては、事業活動から排出されるCO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定し、CO2排出量削減に向けて高効率設備の導入、生産効率の向上、省資源化や照明のLED化等の省エネルギー化や排気ガス削減のために電動フォークリフトの採用、社用車へのハイブリッド車及び電気自動車の導入、ペーパーレス化の推進等を行っております。 また、環境負荷低減に貢献する製品の提供を通じて、CO2排出量削減に貢献しております。 天然資源の枯渇や産業廃棄物発生量の増加の問題については、循環型社会の実現に向けて3R（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組んでおります。 （３）リスク管理当社グループは、「リスク管理基本規程」に則り、リスク管理体制を整備するとともに、リスクの種類・程度の評価、リスク対応等のプロセスを構築しております。 また、リスク管理状況は、年1回取締役会にて報告しております。 リスク管理体制の維持・強化を図ることで、サステナビリティを含むリスクの軽減に努めております。 （４）指標及び目標当社は、「（２）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備、環境について次の指標を用いております。 正社員の年次有給休暇取得率の目標を「2026年3月31日までに60％以上」と設定し、2024年度の実績は89.9％です。 CO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定し、2024年度の実績は18.8％です。 各指標についての定量的な目標設定につきましては、引き続き重要課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 進捗状況（単体）指標実績2021年度2022年度2023年度2024年度正社員の年次有給休暇取得率78.4%82.0%92.2%89.9%採用者における女性の割合42.9%14.3%47.8%12.5%幹部職における女性の割合3.1%2.8%3.1%2.9%従業員における女性の割合17.7%18.0%21.2%21.0%育児休業取得率（男性）0.0%0.0%60.0%87.5%育児休業取得率（女性）100.0%※100.0%100.0% ※育児休業対象者なし 進捗状況（単体）指標単位実績2021年度2022年度2023年度2024年度GHG排出量(Scope1+2）t-CO211,23511,0259,66811,3452013年度対比削減率（％）19.621.130.818.8 進捗状況（単体）指標単位実績2021年度2022年度2023年度2024年度産業廃棄物排出量t1,1549789971,407 (注) 産業廃棄物排出量は、土浦事業所の排出量 |
| 戦略 | （２）戦略当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、環境への対応は以下のとおりです。 ①人材の育成当社グループは、「教育は経営が期待する以下の人材を育成し、かつその過程において従業員の自己表現に寄与するものである」という教育の基本理念の下、各種の教育・研修制度を整備しております。 ・広い視野を持ち、自らの道を切り開く力を持つ人・守るべき社会規範に適応し、時代の潮流に対応する力を持つ人・自らの専門性を高め、想像力豊かにものをつくり出していく力を持つ人職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法であるOJT（On the Job Training）と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法であるOFF-JT（OFF the Job Training）により、持続的成長に向けた人材育成を進めております。 具体的には、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。 ②社内環境整備当社グループは、従業員に多様な働き方を提供し、心身ともに健康で率直に意見や行動を示せる働きがいのある職場環境の実現を基本方針としております。 多様な人材が意欲を持って活躍できる環境づくりを推進していくとともに優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。 また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境整備を行い、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。 当社グループは、「ロンシールグループ 行動指針」において、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、性的指向、各種障がい、趣味等の多様性を尊重することを掲げております。 多様な才能や価値観を持つ人々が最大限に自己の能力を発揮できるような職場環境づくりを推進しております。 ③環境当社グループは、気候変動問題、天然資源の枯渇、産業廃棄物発生量の増加等の様々な環境問題は、避けることのできない喫緊の課題と捉えており、「ロンシールグループ 環境基本方針」に基づき取組を進めております。 （ロンシールグループ 環境基本方針）1.地球温暖化防止に貢献2.循環型社会への貢献3.自然共生社会への貢献4.環境関連法規の遵守5.環境保全に関するコミュニケーションの推進気候変動問題につきましては、事業活動から排出されるCO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定し、CO2排出量削減に向けて高効率設備の導入、生産効率の向上、省資源化や照明のLED化等の省エネルギー化や排気ガス削減のために電動フォークリフトの採用、社用車へのハイブリッド車及び電気自動車の導入、ペーパーレス化の推進等を行っております。 また、環境負荷低減に貢献する製品の提供を通じて、CO2排出量削減に貢献しております。 天然資源の枯渇や産業廃棄物発生量の増加の問題については、循環型社会の実現に向けて3R（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、「（２）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備、環境について次の指標を用いております。 正社員の年次有給休暇取得率の目標を「2026年3月31日までに60％以上」と設定し、2024年度の実績は89.9％です。 CO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定し、2024年度の実績は18.8％です。 各指標についての定量的な目標設定につきましては、引き続き重要課題であると認識し、早期に対応できるよう取り組んでまいります。 なお、当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 進捗状況（単体）指標実績2021年度2022年度2023年度2024年度正社員の年次有給休暇取得率78.4%82.0%92.2%89.9%採用者における女性の割合42.9%14.3%47.8%12.5%幹部職における女性の割合3.1%2.8%3.1%2.9%従業員における女性の割合17.7%18.0%21.2%21.0%育児休業取得率（男性）0.0%0.0%60.0%87.5%育児休業取得率（女性）100.0%※100.0%100.0% ※育児休業対象者なし 進捗状況（単体）指標単位実績2021年度2022年度2023年度2024年度GHG排出量(Scope1+2）t-CO211,23511,0259,66811,3452013年度対比削減率（％）19.621.130.818.8 進捗状況（単体）指標単位実績2021年度2022年度2023年度2024年度産業廃棄物排出量t1,1549789971,407 (注) 産業廃棄物排出量は、土浦事業所の排出量 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針、環境への対応は以下のとおりです。 ①人材の育成当社グループは、「教育は経営が期待する以下の人材を育成し、かつその過程において従業員の自己表現に寄与するものである」という教育の基本理念の下、各種の教育・研修制度を整備しております。 ・広い視野を持ち、自らの道を切り開く力を持つ人・守るべき社会規範に適応し、時代の潮流に対応する力を持つ人・自らの専門性を高め、想像力豊かにものをつくり出していく力を持つ人職場で実際の業務に取り組みながら行う育成方法であるOJT（On the Job Training）と日常の業務から離れて行うさまざまな教育での育成方法であるOFF-JT（OFF the Job Training）により、持続的成長に向けた人材育成を進めております。 具体的には、階層別教育、コンプライアンス・ハラスメント・情報セキュリティに関するテーマ型教育、フォローアップ研修、資格取得や通信教育講座を利用した自己啓発の選択型教育を行っております。 ②社内環境整備当社グループは、従業員に多様な働き方を提供し、心身ともに健康で率直に意見や行動を示せる働きがいのある職場環境の実現を基本方針としております。 多様な人材が意欲を持って活躍できる環境づくりを推進していくとともに優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できるキャリア採用も積極的に行っております。 また、従業員が安心して働くことができる、安全・健康に配慮した職場環境整備を行い、働きやすい職場環境の維持・向上に努めております。 当社グループは、「ロンシールグループ 行動指針」において、出生、性別、国籍、人種、民族、信条、年齢、性的指向、各種障がい、趣味等の多様性を尊重することを掲げております。 多様な才能や価値観を持つ人々が最大限に自己の能力を発揮できるような職場環境づくりを推進しております。 ③環境当社グループは、気候変動問題、天然資源の枯渇、産業廃棄物発生量の増加等の様々な環境問題は、避けることのできない喫緊の課題と捉えており、「ロンシールグループ 環境基本方針」に基づき取組を進めております。 （ロンシールグループ 環境基本方針）1.地球温暖化防止に貢献2.循環型社会への貢献3.自然共生社会への貢献4.環境関連法規の遵守5.環境保全に関するコミュニケーションの推進気候変動問題につきましては、事業活動から排出されるCO2排出量の削減目標を「2030年度において、2013年度対比46％削減 2050年度カーボンニュートラル」と設定し、CO2排出量削減に向けて高効率設備の導入、生産効率の向上、省資源化や照明のLED化等の省エネルギー化や排気ガス削減のために電動フォークリフトの採用、社用車へのハイブリッド車及び電気自動車の導入、ペーパーレス化の推進等を行っております。 また、環境負荷低減に貢献する製品の提供を通じて、CO2排出量削減に貢献しております。 天然資源の枯渇や産業廃棄物発生量の増加の問題については、循環型社会の実現に向けて3R（リデュース、リユース、リサイクル）に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 進捗状況（単体）指標実績2021年度2022年度2023年度2024年度正社員の年次有給休暇取得率78.4%82.0%92.2%89.9%採用者における女性の割合42.9%14.3%47.8%12.5%幹部職における女性の割合3.1%2.8%3.1%2.9%従業員における女性の割合17.7%18.0%21.2%21.0%育児休業取得率（男性）0.0%0.0%60.0%87.5%育児休業取得率（女性）100.0%※100.0%100.0% ※育児休業対象者なし 進捗状況（単体）指標単位実績2021年度2022年度2023年度2024年度GHG排出量(Scope1+2）t-CO211,23511,0259,66811,3452013年度対比削減率（％）19.621.130.818.8 進捗状況（単体）指標単位実績2021年度2022年度2023年度2024年度産業廃棄物排出量t1,1549789971,407 (注) 産業廃棄物排出量は、土浦事業所の排出量 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1)国内・国外の経済情勢 当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。 事業活動を行う上で、テロ、戦争、感染症など予期しえない社会的混乱により、原材料の調達及び価格の高騰、生産及び販売活動に支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、原材料を安定的に調達するため、取引先との関係維持に取り組むとともに複数の取引先からの調達や、必要に応じて代替品への切り替え等を実施しております。 また、外部倉庫の活用による在庫の分散化を行っております。 これらの措置を講ずることにより、生産及び販売活動に対するリスクの軽減に努めております。 (2)災害等（自然災害、事故） 当社グループは、合成樹脂加工メーカーとして工場の安全操業に努めております。 製造設備の維持管理は適切に行っていますが、大地震等自然災害及び不慮の事故等により生産停止及び生産制限となった場合、また、自然災害の影響や流通環境の変化等に伴いサプライチェーンに支障が出た場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、自然災害及び不慮の事故等による、生産制限やサプライチェーンに支障が出た場合の対策として、土浦事業所内に一定程度の在庫を確保しつつ外部倉庫を活用することで安定供給を図り、リスクの軽減に努めております。 (3)製品品質 当社グループは、品質の安定性確保と機能性向上に努めております。 製品の生産・検査過程において十分な品質管理を行っていますが、生産上のトラブルや過失等、また、取引先との契約の内容に適合しない等の理由により、信用力低下や重大なクレームが発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、品質マネジメントシステムを構築し、また、設備の定期メンテナンスや老朽化更新等を行うことで、継続的な品質の維持・改善、生産上のトラブル等のリスクの軽減に努めております。 (4)社会的課題（環境） 当社グループは、「人と地球にやさしいものづくり」を企業理念に掲げ、人が豊かで心地の良くなる製品・環境と安全に配慮した製品を提供し続けております。 今後、法的規制の強化や社会的責任の要請等により、新たな設備投資や事業活動の制約に伴う費用が発生した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、環境と安全に配慮し、省エネルギー設備の導入や産業廃棄物削減、リサイクルの推進等、積極的に取り組んでおります。 持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決に真摯に取り組むとともに企業価値の持続的な向上を目指しつつ、リスクの軽減に努めております。 (5)コンプライアンス 当社グループは、法令・定款及び社会規範を遵守するための行動規範を示した「ロンシールグループ 行動指針」を定めております。 事業活動を行う上で、法令及び社会情勢の変化や価値観の多様化等に対応していますが、重大なコンプライアンス違反を起こした場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、「内部統制システム構築に関する基本方針」の下、社員一人一人が高い倫理観を持ち公正誠実な行動を取るよう、教育・推進の徹底を図っております。 リスク管理体制の維持・強化を図ることで、リスクの軽減に努めております。 (6)為替レートの変動 当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。 事業活動で発生する主な外貨建取引は、国内で製造した製品の輸出による米ドルの入金です。 為替レートの大幅な変動により、外貨建取引、外貨建資産・負債の円換算額が増減した場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、リスクヘッジを目的とした為替予約ができる体制を整えております。 必要に応じて為替予約を実行することで、リスクの軽減に努めております。 (7)人的資源の確保 当社グループは、国内及び国外において事業活動を行う上で、優秀かつ多様な社員の採用・育成に努めております。 少子高齢化やデジタル化が進む中で、必要とする社員の採用・育成及び多様な働き方への改革ができず、組織力の低下や個々の能力を十分に発揮させることができなかった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、社会の変化に応じた多様な働き方の推進、ダイバーシティを意識した社員の採用及び個々の能力を高める教育を進めており、組織力低下がもたらす損失等によるリスクの軽減に努めております。 (8)訴訟 当社グループは、国内及び国外において事業活動を行っております。 事業活動を行う上で、過失等により重大な訴訟となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、法令違反、契約不適合責任、製造物責任（ＰＬ）、社内不正、情報漏洩等に起因して重大な訴訟に発展することを避けるため、これらの問題が発生した初期段階から顧問弁護士等の専門家に相談し適切な対応を取ることで、リスクの軽減に努めております。 (9)情報セキュリティ 当社グループは、事業活動を行う上で、取引先の機密情報及び当社グループの研究開発・生産ノウハウ等の情報は、社内規定に基づき徹底した管理を行っております。 サイバー攻撃や過失等により機密情報や個人情報が外部に流出した場合、一時的な事業活動停止や社会的信用の低下を招き、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、社員に対し情報セキュリティ教育を毎年実施するとともに、必要に応じてシステムへのアクセスを制限し、セキュリティ意識の向上を図ることで、リスクの軽減に努めております。 (10)固定資産の減損 当社グループは、生産設備等の多くの固定資産を保有している他、事業所等の土地・建物について自社保有しております。 固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、これらの固定資産に対して固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、減損の兆候を検証することで、リスクの軽減に努めております。 (11)不動産賃貸事業 当社グループは、所有不動産の一部を賃貸しております。 テナント企業とは長期的かつ安定した取引を継続していますが、テナント企業からの賃料収入減少や取引解消となった場合、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。 当社グループは、長期的かつ安定した取引に向け、テナント企業と定期的に情報交換を行い、適切な賃料設定及び良好な関係を継続することで、リスクの軽減に努めております。 上記以外にもさまざまなリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善がみられるなど、緩やかな回復基調となりました。 しかしながら、物価上昇の持続や米国の通商政策による影響への懸念などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。 このような状況の下、当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、売上高は販売価格の改定による効果が徐々に表れてきた結果、214億33百万円(前期比2.0%増)となりました。 損益面につきましては、人件費などのコスト増加により営業利益は8億70百万円(前期比18.8%減)、経常利益は9億50百万円(前期比19.9%減)となりました。 また、本社移転に伴う特別損失の計上もあり親会社株主に帰属する当期純利益は13百万円(前期比98.4%減)となりました。 （合成樹脂加工品事業） 主力の建材製品は、国内床材、壁装材、輸出用床材は売上増となりましたが、防水資材、住宅資材は売上減となりました。 また、産業資材製品は、車両用床材、フィルム基材は売上増となりました。 この結果、売上高は210億73百万円(前期比2.0%増)、営業利益は6億39百万円(前期比20.7%減)となりました。 （不動産賃貸事業） 不動産賃貸料収入は3億60百万円(前期と同額)、営業利益は2億30百万円(前期比13.0%減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3億75百万円増加し、75億55百万円となりました。 当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況と原因は次のとおりです。 営業活動によるキャッシュ・フローは、11億26百万円の収入となりました。 減損損失の計上があったものの、税金等調整前当期純利益の減少等により、前期に比べ3億61百万円収入が減少しました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、4億74百万円の支出となりました。 設備投資による支出の増加等により、前期に比べ5百万円支出が増加しました。 この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前期に比べ3億66百万円減少し、6億52百万円となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、3億47百万円の支出となりました。 配当金の増加等により、前期に比べ45百万円支出が増加しました。 ③ 生産、受注及び販売の状況(イ) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業9,026+3.9合計9,026+3.9 (注) 上記の生産実績を示す金額は製造原価によっております。 (ロ) 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業4,713△8.2合計4,713△8.2 (注) 上記の商品仕入実績の金額は実際仕入原価によっております。 (ハ) 受注実績当社グループは、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 (ニ) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)合成樹脂加工品事業21,073+2不動産賃貸事業360―合計21,433+2 (注) 総販売実績の10％以上の割合を占める主要な取引先はありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。 そして、連結財務諸表の作成にあたり資産・負債の評価及び収益・費用の認識について重要な会計方針に基づき見積り及び仮定による判断を行っております。 しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果と見積りが異なる可能性があります。 なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の連結売上高は、214億33百万円(前期比2.0%増)となり、前連結会計年度より4億11百万円増加いたしました。 セグメント別の売上高については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。 (3) 財政状態及びキャッシュ・フローの分析 ① 財政状態 （資産） 当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金等の増加により、180億51百万円（前期比1億87百万円増加）となりました。 固定資産は、土地等の減少により78億52百万円（前期比7億10百万円減少）となりました。 その結果、資産合計では、259億3百万円（前期比5億23百万円減少）となりました。 （負債） 当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金等の減少により52億86百万円（前期比3億6百万円減少）となりました。 固定負債は、リース債務等の減少により16億2百万円（前期比84百万円減少）となりました。 その結果、負債合計では、68億88百万円（前期比3億90百万円減少）となりました。 （純資産) 当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金等の減少により190億15百万円となりました。 これは、配当金の支払い等によるものです。 ② キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。 投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。 運転資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。 なお、株主価値を効率よく創造するために、売上高経常利益率を主な経営指標としております。 中期目標としては、5％以上の売上高経常利益率の安定的な達成を目指しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、『既存製品の競争力向上と新規製品の開発により、売上と収益増へ貢献する』ことを基本方針として、製品開発と技術開発に取り組んでまいりました。 床材分野では、文教施設、医療福祉施設及び生産施設に対応した建築用床材の開発に注力し、食品生産施設での使用に適した床材「ロンレイドASコンフォート」へ新たに抗ウイルス性を付与いたしました。 意匠面での品揃えの拡充に向けて開発を進め、抗ウイルス性ノーワックス床シート「ロンリウム ルフレCT」「ロンStone CTセルベジャンテ」を上市いたしました。 また、航空機、鉄道車両、バス用及び海外向け床材においては、環境対応型製品の開発及びお客様のニーズに応え意匠性に富んだ製品の開発を行いました。 防水分野では、環境に配慮した製品の開発に注力し、ゼロエネルギーで冷却することが可能な新素材SPACECOOL®を用いた建築物用防水シート「イノベーションプルーフ®RR」を開発、上市しました。 本製品は、建物内部への入熱を大幅に低減することができるため、空調消費電力の削減でカーボンニュートラルに大きく貢献します。 また、屋上利用の拡充に向けての開発を行い、「ヘリサインシステム」を上市しました。 壁紙分野では、意匠性に富んだ壁紙の製品化に注力し、品揃えを充実しました。 フィルム分野では、半導体や電子部品製造用テープに用いられる軟質塩ビ系フィルムについて環境対応型製品の開発を進めました。 研究開発活動の強化に向けた取り組みとして、外部機関と連携し、新製品の模索を進めております。 また業務効率化を目的としてデジタル技術の活用を図っており、電子実験ノートの有効利用とAIに関する検討を行いました。 当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は439百万円です。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループが当連結会年度中に実施した設備投資は「合成樹脂加工品事業」に係るもので、産業用ロボット、安全対策設備、印刷・型押ロールなど、総額368百万円です。 なお、生産能力に重大な影響を与えるような設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年3月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計土浦事業所(茨城県土浦市)合成樹脂加工品事業床材壁装材フィルム生産設備等1,867677977(96,154.25) 1614714,155226本社(東京都墨田区)合成樹脂加工品事業管理及び販売業務設備198―648(439.97) ―2286992四つ木(東京都葛飾区)不動産賃貸事業賃貸設備781―30(9,041.38) ――812― (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。 ２ 現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社2025年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ロンテクノ本社(東京都豊島区)合成樹脂加工品事業管理及び販売業務設備10――51614 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。 ２ 現在休止中の設備はありません。 (3) 在外子会社2025年3月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ロンシールインコーポレイテッド本社(米国カリフォルニア州)合成樹脂加工品事業管理及び販売業務設備―――1081412322 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、無形固定資産であり、建設仮勘定は含みません。 ２ 現在休止中の設備はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループにおける重要な設備の新設の計画は、次のとおりです。 なお、重要な設備の除却・売却等の計画はありません。 事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力会社名総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了 当社土浦事業所茨城県土浦市合成樹脂加工品事業変圧器26－ (注)１2025年5月2025年12月 (注)２ソフトウエア20－2025年6月2026年3月産業ロボット31－2025年6月2025年12月モーター43－2025年7月2026年5月 (注) １ 今後の所要資金は、借入金及び自己資金でまかなう予定です。 ２ 上記設備は、合理化目的ですが完成後の生産能力はほとんど変わりません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 439,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 368,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 43 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,333,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の向上及び配当収益を期待する投資株式、取引先との中長期的な取引関係の維持を目的とする純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（当社の政策保有に関する方針）当社が保有する個別の上場政策保有株式については、取引先との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、毎年取締役会で検証しております。 また、保有の意義が必ずしも十分でないと判断された場合には、縮減を検討します。 この方針に則り、当社は2025年6月12日開催の取締役会において、当該株式の保有の適否を検証いたしました。 （保有の適否）2024年度は、定性的観点では、各政策保有株式いずれも保有目的は保たれていると判断します。 定量的観点では、一部の株式で配当利回りが加重平均資本コストをやや下回るものの、経済合理性に欠くとまでは言えないと判断します。 その他の株式では配当利回りは加重平均資本コストを上回り、経済合理性は確保されていると判断します。 総合的に、保有の継続は適当と判断しますが、今後も客観的に保有の適否を検証します。 (ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式714非上場株式以外の株式41,243 (ハ) 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大和ハウス工業㈱200,000200,000(保有目的)住宅用防水資材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性無987905㈱サンゲツ56,00056,000(保有目的)壁装材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性有162187㈱みずほフィナンシャルグループ20,00020,000(保有目的)主要取引銀行として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性有8160リリカラ㈱20,00020,000(保有目的)壁装材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性有1114 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,243,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 200,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 987,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | リリカラ㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (保有目的)壁装材の主要販売先として取引関係維持・強化のため(定量的な保有効果)配当収益他の経済合理性 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 東ソー株式会社東京都中央区八重洲2丁目2番1号1,75738.14 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関3丁目2番5号）4529.81 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1丁目5番5号2114.58 東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町2丁目6番4号911.97 ロンプ持株会東京都墨田区緑4丁目15番3号531.15 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1丁目6番6号531.15 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿1丁目28番1号461.00 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内2丁目7番3号450.98 有限会社福田商事富山県小矢部市上野本52番地7420.91DBS BANK LTD. 700152（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809（東京都港区港町2丁目15番1号）320.70 計―2,78460.42 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 41 |
| 株主数－個人その他 | 2,964 |
| 株主数－その他の法人 | 88 |
| 株主数－計 | 3,129 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社みずほ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第7号による取得区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式2800当期間における取得自己株式200 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)4,625,309――4,625,309 (変動事由の概要) 変動はありません。 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)16,709280△1916,970 (変動事由の概要) 増加数、減少数の内訳は、次のとおりです。 単元未満株式の買取りによる増加 280株 単元未満株式の買増しによる減少 19株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日ロンシール工業株式会社取 締 役 会 御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士木 村 ゆ り か 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士石 嵜 祥 平 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ロンシール工業株式会社における製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において「商品及び製品」2,889百万円が計上されている。 このうち、【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）当社の製品の評価」に記載のとおり、親会社であるロンシール工業株式会社における製品の計上額は1,768百万円であり、連結総資産の約7%を占めている。 なお、これは全て合成樹脂加工品事業に係る棚卸資産である。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 ロンシール工業株式会社における製品の評価においては、営業循環過程から外れた棚卸資産について、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 当該評価に当たっては、滞留期間に対応した帳簿価額の切下げ率の決定が重要な要素となっており、これは経営者による重要な仮定に基づいて決定されている。 帳簿価額の切下げ率の決定に当たっては、過去の販売実績や処分実績、競合他社との価格競争や製品の需給環境等の外部環境を踏まえた将来の販売計画を考慮する必要があり、このうち将来の販売計画については一定の不確実性が認められる。 したがって、当監査法人は、ロンシール工業株式会社における製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ロンシール工業株式会社の製品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価製品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２） 製品の帳簿価額の切下げ金額の妥当性の評価 ① 会社が作成した在庫評価の検討資料を入手し、評価対象資産の網羅性及び帳簿価額の切下げ金額の算定の妥当性を検証した。 ② 滞留期間に対応する帳簿価額の切下げ率の妥当性及びこれに係る経営者による重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・会社が集計した製品の滞留期間ごとの過去の販売実績及び処分実績のデータの正確性及び網羅性の検証、並びにこれらの実績データと帳簿価額の切下げ率との比較検討・製品の販売状況、滞留状況及び廃棄処分等について、在庫管理責任者に対する質問・販売計画策定のための基礎資料の閲覧、過年度の計画と実績の比較、並びに経営者及び経理部門責任者等に対する質問による将来の販売計画の合理性の検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ロンシール工業株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ロンシール工業株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ロンシール工業株式会社における製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度の連結貸借対照表において「商品及び製品」2,889百万円が計上されている。 このうち、【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）当社の製品の評価」に記載のとおり、親会社であるロンシール工業株式会社における製品の計上額は1,768百万円であり、連結総資産の約7%を占めている。 なお、これは全て合成樹脂加工品事業に係る棚卸資産である。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 ロンシール工業株式会社における製品の評価においては、営業循環過程から外れた棚卸資産について、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 当該評価に当たっては、滞留期間に対応した帳簿価額の切下げ率の決定が重要な要素となっており、これは経営者による重要な仮定に基づいて決定されている。 帳簿価額の切下げ率の決定に当たっては、過去の販売実績や処分実績、競合他社との価格競争や製品の需給環境等の外部環境を踏まえた将来の販売計画を考慮する必要があり、このうち将来の販売計画については一定の不確実性が認められる。 したがって、当監査法人は、ロンシール工業株式会社における製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、ロンシール工業株式会社の製品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価製品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２） 製品の帳簿価額の切下げ金額の妥当性の評価 ① 会社が作成した在庫評価の検討資料を入手し、評価対象資産の網羅性及び帳簿価額の切下げ金額の算定の妥当性を検証した。 ② 滞留期間に対応する帳簿価額の切下げ率の妥当性及びこれに係る経営者による重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・会社が集計した製品の滞留期間ごとの過去の販売実績及び処分実績のデータの正確性及び網羅性の検証、並びにこれらの実績データと帳簿価額の切下げ率との比較検討・製品の販売状況、滞留状況及び廃棄処分等について、在庫管理責任者に対する質問・販売計画策定のための基礎資料の閲覧、過年度の計画と実績の比較、並びに経営者及び経理部門責任者等に対する質問による将来の販売計画の合理性の検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | ロンシール工業株式会社における製品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結貸借対照表において「商品及び製品」2,889百万円が計上されている。 このうち、【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）当社の製品の評価」に記載のとおり、親会社であるロンシール工業株式会社における製品の計上額は1,768百万円であり、連結総資産の約7%を占めている。 なお、これは全て合成樹脂加工品事業に係る棚卸資産である。 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。 ロンシール工業株式会社における製品の評価においては、営業循環過程から外れた棚卸資産について、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用している。 当該評価に当たっては、滞留期間に対応した帳簿価額の切下げ率の決定が重要な要素となっており、これは経営者による重要な仮定に基づいて決定されている。 帳簿価額の切下げ率の決定に当たっては、過去の販売実績や処分実績、競合他社との価格競争や製品の需給環境等の外部環境を踏まえた将来の販売計画を考慮する必要があり、このうち将来の販売計画については一定の不確実性が認められる。 したがって、当監査法人は、ロンシール工業株式会社における製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（重要な会計上の見積り）当社の製品の評価」 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4.会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法②棚卸資産」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、ロンシール工業株式会社の製品の評価の妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１） 内部統制の評価製品の評価に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 （２） 製品の帳簿価額の切下げ金額の妥当性の評価 ① 会社が作成した在庫評価の検討資料を入手し、評価対象資産の網羅性及び帳簿価額の切下げ金額の算定の妥当性を検証した。 ② 滞留期間に対応する帳簿価額の切下げ率の妥当性及びこれに係る経営者による重要な仮定の合理性を検証するために、以下の手続を実施した。 ・会社が集計した製品の滞留期間ごとの過去の販売実績及び処分実績のデータの正確性及び網羅性の検証、並びにこれらの実績データと帳簿価額の切下げ率との比較検討・製品の販売状況、滞留状況及び廃棄処分等について、在庫管理責任者に対する質問・販売計画策定のための基礎資料の閲覧、過年度の計画と実績の比較、並びに経営者及び経理部門責任者等に対する質問による将来の販売計画の合理性の検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日ロンシール工業株式会社取 締 役 会 御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士木 村 ゆ り か 指定有限責任社員業 務 執 行 社員 公認会計士石 嵜 祥 平 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているロンシール工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第82期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ロンシール工業株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ロンシール工業株式会社における製品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ロンシール工業株式会社における製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 ロンシール工業株式会社における製品の評価連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ロンシール工業株式会社における製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | ロンシール工業株式会社における製品の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（ロンシール工業株式会社における製品の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,599,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,466,000,000 |
| 仕掛品 | 294,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 711,000,000 |
| 未収入金 | 333,000,000 |
| その他、流動資産 | 7,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 333,000,000 |
| 土地 | 1,831,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 161,000,000 |
| 建設仮勘定 | 20,000,000 |
| 有形固定資産 | 6,015,000,000 |
| ソフトウエア | 142,000,000 |
| 無形固定資産 | 163,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,258,000,000 |
| 長期前払費用 | 58,000,000 |
| 繰延税金資産 | 58,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,636,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,488,000,000 |
| 短期借入金 | 170,000,000 |
| 未払金 | 494,000,000 |
| 未払法人税等 | 54,000,000 |
| 未払費用 | 121,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 21,000,000 |
| 賞与引当金 | 266,000,000 |
| 繰延税金負債 | 98,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 51,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,121,000,000 |
| 利益剰余金 | 8,875,000,000 |
| 株主資本 | 17,976,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 699,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 339,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,038,000,000 |
| 負債純資産 | 25,903,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,932,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,630,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 870,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 1,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 47,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 6,000,000 |
| 営業外収益 | 116,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 12,000,000 |
| 営業外費用 | 36,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 0 |
| 特別利益 | 0 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 682,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 277,000,000 |
| 法人税等調整額 | -23,000,000 |
| 法人税等 | 254,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 46,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 130,000,000 |
| その他の包括利益 | 177,000,000 |
| 包括利益 | 190,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 190,000,000 |
| 剰余金の配当 | -322,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 43,000,000 |
| 当期変動額合計 | -309,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,555,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -20,320,000,000 |
| 受取手形 | 373,000,000 |
| 売掛金 | 3,001,000,000 |
| 契約負債 | 32,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 165,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 70,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 375,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -61,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 21,433,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 574,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 368,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 439,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 574,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -49,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,000,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 84,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -229,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 27,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,467,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 49,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -18,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -350,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -326,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -364,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,1807,555 受取手形727460 売掛金3,0613,154 電子記録債権2,5882,616 商品及び製品2,9472,889 仕掛品399451 原材料及び貯蔵品726711 その他241221 貸倒引当金△7△8 流動資産合計17,86418,051 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物10,84010,827 機械装置及び運搬具9,1969,326 工具、器具及び備品3,6303,756 土地2,4191,754 リース資産449709 建設仮勘定5520 減価償却累計額△19,628△20,320 有形固定資産合計6,9626,075 無形固定資産 その他220165 無形固定資産合計220165 投資その他の資産 投資有価証券1,2461,329 繰延税金資産6358 その他85239 貸倒引当金△16△16 投資その他の資産合計1,3781,610 固定資産合計8,5627,852 資産合計26,42625,903 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金2,7582,488 電子記録債務1,0001,051 短期借入金170170 リース債務95105 賞与引当金214281 製品保証引当金19― 資産除去債務―11 設備関係支払手形2124 未払法人税等217103 契約負債233209 その他861840 流動負債合計5,5925,286 固定負債 リース債務296195 預り保証金1,3231,338 退職給付に係る負債4851 繰延税金負債1917 固定負債合計1,6861,602 負債合計7,2796,888純資産の部 株主資本 資本金5,0075,007 資本剰余金4,1214,121 利益剰余金9,1858,875 自己株式△27△28 株主資本合計18,28617,976 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金652699 為替換算調整勘定208339 その他の包括利益累計額合計8611,038 純資産合計19,14719,015負債純資産合計26,42625,903 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高※1 21,021※1 21,433売上原価※8 13,636※8 13,932売上総利益7,3857,500販売費及び一般管理費※2,※3 6,313※2,※3 6,630営業利益1,071870営業外収益 受取利息01 受取配当金4247 不動産賃貸料1413 為替差益316 スクラップ売却益2124 その他1922 営業外収益合計130116営業外費用 支払利息1212 支払補償費―20 盗難損失―4 その他20 営業外費用合計1536経常利益1,186950特別利益 固定資産売却益※4 0― 投資有価証券売却益―0 特別利益合計00特別損失 固定資産売却損―※5 0 固定資産除却損※6 2※6 2 減損損失―※7 680 特別損失合計2682税金等調整前当期純利益1,184267法人税、住民税及び事業税381277法人税等調整額△32△23法人税等合計348254当期純利益83513親会社株主に帰属する当期純利益83513 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当期純利益83513その他の包括利益 その他有価証券評価差額金27146 為替換算調整勘定64130 その他の包括利益合計※ 336※ 177包括利益1,171190（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,171190 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0074,1218,626△2717,727当期変動額 剰余金の配当 △276 △276親会社株主に帰属する当期純利益 835 835自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――558△0558当期末残高5,0074,1219,185△2718,286 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高38014452418,252当期変動額 剰余金の配当 △276親会社株主に帰属する当期純利益 835自己株式の取得 △0自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27164336336当期変動額合計27164336894当期末残高65220886119,147 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,0074,1219,185△2718,286当期変動額 剰余金の配当 △322 △322親会社株主に帰属する当期純利益 13 13自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 △000株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――△309△0△309当期末残高5,0074,1218,875△2817,976 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高65220886119,147当期変動額 剰余金の配当 △322親会社株主に帰属する当期純利益 13自己株式の取得 △0自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）46130177177当期変動額合計46130177△132当期末残高6993391,03819,015 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,184267 減価償却費563574 減損損失―680 貸倒引当金の増減額（△は減少）△0― 賞与引当金の増減額（△は減少）△1967 製品保証引当金の増減額（△は減少）19△19 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△53 受取利息及び受取配当金△42△49 支払利息1212 有形固定資産売却損益（△は益）△0― 有形固定資産除却損22 支払補償費―20 売上債権の増減額（△は増加）△146170 棚卸資産の増減額（△は増加）△14184 その他の資産の増減額（△は増加）124△57 仕入債務の増減額（△は減少）△37△229 その他の負債の増減額（△は減少）203△85 その他2427 小計1,7411,467 利息及び配当金の受取額4249 利息の支払額△15△18 支払補償費の支払額―△20 法人税等の支払額△280△350 営業活動によるキャッシュ・フロー1,4871,126投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△350△364 有形固定資産の売却による収入0― 無形固定資産の取得による支出△101△4 投資有価証券の取得による支出△2△2 投資有価証券の売却による収入―0 その他の支出△14△103 投資活動によるキャッシュ・フロー△468△474財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△10― リース債務の返済による支出△16△20 自己株式の取得による支出△0△0 配当金の支払額△275△326 財務活動によるキャッシュ・フロー△302△347現金及び現金同等物に係る換算差額2670現金及び現金同等物の増減額（△は減少）742375現金及び現金同等物の期首残高6,4377,180現金及び現金同等物の期末残高※ 7,180※ 7,555 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社数 3社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び龍喜陸（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外もの時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等総平均法による原価法 ②棚卸資産移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 8～50年機械装置及び運搬具 4～8年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、米国における在外連結子会社については、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。 米国会計基準ASU第2016-02「リース」により、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 ④長期前払費用 均等償却 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。 ③製品保証引当金顧客に納品した一部製品の保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、合成樹脂の加工及び販売を行っております。 当社及び国内連結子会社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 顧客による支配の獲得時点は、出荷時と判断しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、一定期間の取引数量等に応じた売上リベート等を控除した金額で測定しております。 また、有償支給取引において、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について契約負債を認識しております。 米国における在外連結子会社は、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社数 3社連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社ロンシールインコーポレイテッド及び龍喜陸（上海）貿易有限公司の決算日は、12月31日です。 連結財務諸表の作成にあたり、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ①有価証券その他有価証券 市場価格のない株式等以外もの時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等総平均法による原価法 ②棚卸資産移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ①有形固定資産(リース資産を除く) 定額法なお、主な耐用年数は次のとおりです。 建物及び構築物 8～50年機械装置及び運搬具 4～8年 ②無形固定資産(リース資産を除く) 定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 ③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 なお、米国における在外連結子会社については、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を適用しております。 米国会計基準ASU第2016-02「リース」により、原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。 ④長期前払費用 均等償却 (3) 重要な引当金の計上基準 ①貸倒引当金売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。 ③製品保証引当金顧客に納品した一部製品の保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、合成樹脂の加工及び販売を行っております。 当社及び国内連結子会社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 顧客による支配の獲得時点は、出荷時と判断しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、一定期間の取引数量等に応じた売上リベート等を控除した金額で測定しております。 また、有償支給取引において、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について契約負債を認識しております。 米国における在外連結子会社は、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)当社の製品の評価１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度当社の製品1,8081,768 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 （1）重要な資産の評価基準及び評価方法 ②棚卸資産」に記載のとおり、棚卸資産の連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 当社における製品の評価においては、営業循環過程から外れた棚卸資産について、収益性の低下の事実を反映するために、滞留期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げる方法を採用しております。 当該評価にあたっては、滞留期間に対応した帳簿価額の切下げ率を重要な仮定として使用しております。 帳簿価額の切下げ率の決定にあたっては、過去の販売実績や処分実績、競合他社との価格競争や製品の需給環境等の外部環境を踏まえた将来の販売計画を考慮する必要があり、実際の販売状況が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、当社の製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)給料及び賞与1,252百万円1,368百万円賞与引当金繰入額140百万円186百万円運賃及び荷造費956百万円987百万円減価償却費156百万円165百万円 おおよその割合 販売費56％55％一般管理費44％45％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)工具、器具及び備品0百万円―百万円合計0百万円―百万円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)建物―百万円2百万円構築物0百万円0百万円機械及び装置1百万円0百万円車両運搬具0百万円0百万円工具、器具及び備品0百万円0百万円合計2百万円2百万円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)工具、器具及び備品―百万円0百万円合計―百万円0百万円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)一般管理費443百万円439百万円 なお、製造費用に含まれる研究開発費はありません。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※８ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上原価△1百万円△61百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 セグメント情報等 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 | ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)その他有価証券評価差額金 当期発生額392百万円81百万円 組替調整額―百万円△0百万円 法人税等及び税効果調整前392百万円80百万円 法人税等及び税効果額△121百万円△34百万円 その他有価証券評価差額金271百万円46百万円為替換算調整勘定 当期発生額64百万円130百万円 組替調整額―百万円―百万円 法人税等及び税効果調整前64百万円130百万円 法人税等及び税効果額―百万円―百万円 為替換算調整勘定64百万円130百万円その他の包括利益合計336百万円177百万円 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年5月14日取締役会普通株式32270.002024年3月31日2024年6月10日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年5月14日取締役会普通株式利益剰余金32270.002025年3月31日2025年6月9日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)現金及び預金勘定7,180百万円7,555百万円預入期間が3カ月を超える定期預金等―百万円―百万円現金及び現金同等物7,180百万円7,555百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容 ・有形固定資産 受電設備 フォークリフト オフィス 倉庫 (2)リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日です。 借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。 預り保証金は、営業保証金であり、期間の定めはありません。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理営業債権については、「販売取引先管理規程」に従い、各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理投資有価証券は、四半期ごとに時価を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性資金を維持することにより、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年3月31日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額（１）投資有価証券 その他有価証券1,2311,231―（２）リース債務(流動負債、固定負債)(391)(381)(10)（３）預り保証金(1,323)(1,264)(58) (*1)「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。 (*3)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式15 当連結会計年度(2025年3月31日) (単位：百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額（１）投資有価証券 その他有価証券1,3141,314―（２）リース債務(流動負債、固定負債)(300)(276)(23)（３）預り保証金(1,338)(1,285)(52) (*1)「現金及び預金」は注記を省略しており、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 (*2)負債に計上されているものについては、( )で示しております。 (*3)市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式14 （注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年3月31日) 1年以内（百万円）1年超（百万円）現金及び預金7,180―受取手形727―売掛金3,061―電子記録債権2,588―合計13,557― 当連結会計年度(2025年3月31日) 1年以内（百万円）1年超（百万円）現金及び預金7,555―受取手形460―売掛金3,154―電子記録債権2,616―合計13,786― (注)２ 短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年3月31日)区分1年以内(百万円）1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)短期借入金170―――――リース債務95103392121110合計265103392121110 当連結会計年度(2025年3月31日)区分1年以内(百万円）1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)短期借入金170―――――リース債務1054121212188合計2754121212188 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。 レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年3月31日)区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券1,231――1,231資産計1,231――1,231 当連結会計年度(2025年3月31日)区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券 その他有価証券1,314――1,314資産計1,314――1,314 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年3月31日)区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計リース債務（流動負債、固定負債）預り保証金――3811,264――3811,264負債計―1,645―1,645 当連結会計年度(2025年3月31日)区分時価（百万円）レベル1レベル2レベル3合計リース債務（流動負債、固定負債）預り保証金――2761,285――2761,285負債計―1,561―1,561 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明1．投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。 2．リース債務(流動負債、固定負債)これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間などを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 3．預り保証金これらの時価は、返済予定期間及び返済予定額を見積もり、合理的と考えられる割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ その他有価証券 前連結会計年度(2024年3月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,231288942小計1,231288942連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計1,231288942 当連結会計年度(2025年3月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,3142901,023小計1,3142901,023連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――小計―――合計1,3142901,023 ２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券 前連結会計年度(2024年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年3月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式00―合計00― |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要当社グループは主として確定拠出年金制度を設けております。 一部の連結子会社は中小企業退職共済制度に加入しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)退職給付に係る負債の期首残高27百万円23百万円 退職給付費用4百万円5百万円退職給付の支払額9百万円―百万円退職給付に係る負債の期末残高23百万円29百万円 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)非積立型制度の退職給付債務23百万円29百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額23百万円29百万円退職給付に係る負債23百万円29百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額23百万円29百万円 (3) 退職給付費用 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)簡便法で計算した退職給付費用4百万円5百万円 ３ 確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度81百万円、当連結会計年度78百万円です。 ４ その他の退職給付に関する事項 当社は確定給付型退職給付制度廃止日における退職金未払額（前連結会計年度24百万円、当連結会計年度22百万円）を退職給付に係る負債に計上しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産 貸倒引当金2百万円2百万円 退職給付に係る負債16百万円18百万円 賞与引当金76百万円103百万円 未払事業税25百万円17百万円 減損損失―百万円209百万円 未実現利益の控除78百万円95百万円 その他162百万円156百万円 繰延税金資産小計361百万円602百万円 評価性引当額△11百万円△221百万円 繰延税金資産合計349百万円381百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△290百万円△324百万円 その他△14百万円△16百万円 繰延税金負債合計△304百万円△340百万円 繰延税金資産の純額44百万円40百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日) 法定実効税率―31.5%(調整) 交際費等永久に損金に 算入されない項目―3.0% 受取配当金等永久に益金に 算入されない項目―△45.2% 子会社からの受取配当金の消去―45.4% 住民税の均等割―7.3%試験研究費控除額―△9.7%所得拡大促進税制―△7.3%評価性引当額の増減―78.4% その他―△8.3% 税効果会計適用後の法人税等の 負担率―95.1% (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係) １ 賃貸等不動産の状況に関する事項当社は、東京都葛飾区四つ木において、ショッピングセンター施設（土地を含む）を有しております。 2024年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2億65百万円（賃貸収益3億60百万円は売上高に、賃貸費用94百万円は売上原価に計上）です。 2025年3月期における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は2億30百万円（賃貸収益3億60百万円は売上高に、賃貸費用1億29百万円は売上原価に計上）です。 ２ 賃貸等不動産の時価に関する事項 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)連結貸借対照表計上額期首残高851857期中増減額5△45期末残高857812期末時価3,5403,540 （注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額です。 ２ 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づいた鑑定評価です。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 セグメント情報等」に記載のとおりです。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、合成樹脂の加工及び販売を行っております。 当社及び国内連結子会社は約束した財の支配が顧客に移転した時点で当該財と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 出荷時から商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客による支配の獲得時点は、出荷時と判断しております。 これらの収益は顧客との契約において約束された対価から、一定期間の取引数量等に応じた売上リベート等を控除し測定しております。 また、販売数量や販売金額等の一定の目標の達成を条件としたリベート（以下、達成リベート）等を付けて販売される場合があります。 その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から実績に基づく達成リベート等を控除した金額で算定しております。 有償支給取引において、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について契約負債を認識しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）6,2186,376顧客との契約から生じた債権（期末残高）6,3766,230契約資産（期首残高）――契約資産（期末残高）――契約負債（期首残高）152233契約負債（期末残高）233209返金負債（期首残高）2427返金負債（期末残高）2725 契約負債は、主に、引き渡し時に収益を認識する請負工事について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものです。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 返金負債は、主に、実績に基づく達成リベートについて、契約に基づき顧客に支払う未払金に関するものです。 返金負債は、未払金の支払いに伴い取り崩されます。 また、返金負債は連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に計上しております。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1億52百万円です。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2億33百万円です。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいて、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程並びに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。 区分に属する主要な品目は下記のとおりです。 報告セグメント主要品目合成樹脂加工品事業建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等不動産賃貸事業ショッピングセンター施設 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)連結財務諸表計上額合成樹脂加工品事業不動産賃貸事業計売上高 日本17,696―17,696―17,696 北米2,062―2,062―2,062 欧州265―265―265 アジア565―565―565 その他71―71―71顧客との契約から生じる収益20,661―20,661―20,661 その他の収益―360360―360 外部顧客への売上高20,66136021,021―21,021 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計20,66136021,021―21,021セグメント利益8062651,071―1,071セグメント資産18,76285719,6196,80626,426その他の項目 減価償却費52043563―563 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額38451435―435 （注） セグメント資産の調整額6,806百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,806百万円を含んでおります。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)連結財務諸表計上額合成樹脂加工品事業不動産賃貸事業計売上高 日本17,803―17,803―17,803 北米2,214―2,214―2,214 欧州267―267―267 アジア703―703―703 その他83―83―83顧客との契約から生じる収益21,073―21,073―21,073 その他の収益―360360―360 外部顧客への売上高21,07336021,433―21,433 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計21,07336021,433―21,433セグメント利益639230870―870セグメント資産17,96481218,7767,12625,903その他の項目 減価償却費53043574―574 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3662368―368 （注） セグメント資産の調整額7,126百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,126百万円を含んでおります。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本北米欧州アジアその他の地域合計18,0562,0622655657121,021 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本北米欧州アジアその他の地域合計18,1632,2142677038321,433 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額合成樹脂加工品事業不動産賃貸事業計減損損失680―680―680 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社グループの報告セグメントの区分方法は製造方法・製造過程並びに販売方法の類似性を考慮して区分しており、「合成樹脂加工品事業」、「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。 区分に属する主要な品目は下記のとおりです。 報告セグメント主要品目合成樹脂加工品事業建築用床材、防水資材、住宅資材、壁装材、車両用床材、フィルム基材、各種防水工事等不動産賃貸事業ショッピングセンター施設 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。 なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。 |
| セグメント表の脚注 | （注） セグメント資産の調整額7,126百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,126百万円を含んでおります。 全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金です。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高(単位：百万円)日本北米欧州アジアその他の地域合計18,1632,2142677038321,433 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東ソー㈱東京都中央区55,173ソーダ・石油化学製品等の製造販売(被所有)直接 38.4原材料の仕入役員の兼任原材料の仕入280買掛金118 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社東ソー㈱東京都中央区55,173ソーダ・石油化学製品等の製造販売(被所有)直接 38.4原材料の仕入役員の兼任原材料の仕入254買掛金124 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。 ②連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社東ソー物流㈱山口県周南市1,200荷役業務の受託・配送業務─荷役業務の委託・配送業務請負業務等賃貸料の受取1,354 15未払金244その他の関係会社の子会社大洋塩ビ㈱東京都中央区6,000塩化ビニル樹脂の製造及び販売―原材料の仕入原材料の仕入1,186買掛金578 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の子会社東ソー物流㈱山口県周南市1,200荷役業務の受託・配送業務─荷役業務の委託・配送業務請負業務等賃貸料の受取1,335 13未払金221その他の関係会社の子会社大洋塩ビ㈱東京都中央区6,000塩化ビニル樹脂の製造及び販売―原材料の仕入原材料の仕入1,184買掛金557 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等 独立第三者間取引を参考にして取引条件を決定しております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (1株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1株当たり純資産額4,154.72円4,126.24円1株当たり当期純利益181.27円2.84円 (注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりです。 項目前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)83513普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)83513普通株式の期中平均株式数(千株)4,6084,608 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金1701701.5―1年以内に返済予定のリース債務951051.2―リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）2961951.2 2026年4月～2034年2月合計561470―― (注) １ 「平均利率」は、期末残高及びそれに対応する利率を使用した加重平均利率によっております。 ２ リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりです。 区分1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)リース債務41212121 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務―11―11 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)10,36321,433税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)347267親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)252131株当たり中間(当期)純利益(円)54.882.84 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,5875,832 受取手形638373 電子記録債権2,5752,599 売掛金※1 2,849※1 3,001 未収入金409333 前払費用1032 商品及び製品2,5532,466 仕掛品247294 原材料及び貯蔵品726711 その他57 流動資産合計15,60215,653 固定資産 有形固定資産 建物2,8932,740 構築物267249 機械及び装置678673 車両運搬具64 工具、器具及び備品256333 土地2,4961,831 リース資産180161 建設仮勘定5520 有形固定資産合計6,8346,015 無形固定資産 施設利用権1919 ソフトウエア189142 ソフトウエア仮勘定92 無形固定資産合計218163 投資その他の資産 投資有価証券1,1831,258 関係会社株式181181 差入保証金28132 長期前払費用958 その他2121 貸倒引当金△15△15 投資その他の資産合計1,4081,636 固定資産合計8,4617,816 資産合計24,06423,469 (単位：百万円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)負債の部 流動負債 支払手形373201 電子記録債務1,0001,051 買掛金※1 2,264※1 2,149 短期借入金170170 リース債務2121 未払金※1 533※1 494 未払法人税等16954 契約負債4732 未払費用97121 預り金1517 賞与引当金200266 資産除去債務―11 製品保証引当金19― 設備関係支払手形2124 その他8997 流動負債合計5,0254,714 固定負債 リース債務195174 預り保証金1,1341,133 退職給付引当金2422 繰延税金負債8298 固定負債合計1,4371,428 負債合計6,4636,142純資産の部 株主資本 資本金5,0075,007 資本剰余金 資本準備金4,1204,120 資本剰余金合計4,1204,120 利益剰余金 利益準備金311311 その他利益剰余金 繰越利益剰余金7,5597,243 利益剰余金合計7,8717,555 自己株式△27△28 株主資本合計16,97216,655 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金628671 評価・換算差額等合計628671 純資産合計17,60017,327負債純資産合計24,06423,469 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高※1 18,225※1 18,595売上原価※1 12,594※1 12,902売上総利益5,6315,692販売費及び一般管理費※2 5,133※2 5,380営業利益497312営業外収益 受取利息01 受取配当金※1 409※1 431 その他8565 営業外収益合計495498営業外費用 支払利息1111 支払補償費―20 盗難損失―4 その他2― 営業外費用合計1435経常利益978774特別利益 固定資産売却益※3 0― 投資有価証券売却益―0 特別利益合計00特別損失 固定資産売却損―※4 0 固定資産除却損※5 2※5 2 減損損失―※6 680 特別損失合計2682税引前当期純利益97592法人税、住民税及び事業税195101法人税等調整額△22△15法人税等合計17286当期純利益8036 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,0074,120―4,1203117,0337,345当期変動額 剰余金の配当 △276△276当期純利益 803803自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――526526当期末残高5,0074,120―4,1203117,5597,871 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△2716,44636916,815当期変動額 剰余金の配当 △276 △276当期純利益 803 803自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 259259当期変動額合計△0526259785当期末残高△2716,97262817,600 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高5,0074,120―4,1203117,5597,871当期変動額 剰余金の配当 △322△322当期純利益 66自己株式の取得 自己株式の処分 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△316△316当期末残高5,0074,120―4,1203117,2437,555 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△2716,97262817,600当期変動額 剰余金の配当 △322 △322当期純利益 6 6自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分00 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 4343当期変動額合計△0△31643△273当期末残高△2816,65567117,327 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 総平均法による原価法その他有価証券 市場価格のない株式等以外もの時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定) 市場価格のない株式等総平均法による原価法２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）３ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法 (2) 無形固定資産 定額法なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (4) 長期前払費用均等償却４ 引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金売掛金、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備え、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当社は適格退職年金制度の廃止日（2003年6月30日）における自己都合要支給額から当該時点における年金資産を控除した金額に基づいて計上しております。 (4) 製品保証引当金顧客に納品した一部製品の保証費用の支出に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)製品の評価１ 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度当社の製品1,8081,768 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一です。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記されたもの以外で各科目に含まれる関係会社に対するものは次のとおりです。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債権635百万円684百万円短期金銭債務127百万円133百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高各科目に含まれている関係会社に係るものは次のとおりです。 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高3,384百万円3,408百万円仕入高361百万円330百万円営業取引以外の取引高369百万円385百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年3月31日) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度末（百万円）子会社株式181 当事業年度(2025年3月31日) 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度末（百万円）子会社株式181 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産 退職給付引当金7百万円8百万円 賞与引当金71百万円97百万円 未払事業税21百万円12百万円 減損損失―百万円214百万円 その他106百万円100百万円 繰延税金資産小計206百万円433百万円 評価性引当額△11百万円△221百万円 繰延税金資産合計194百万円211百万円繰延税金負債 資産除去債務に対応する除去費用―百万円△1百万円 その他有価証券評価差額金△277百万円△309百万円 繰延税金負債合計△277百万円△310百万円 繰延税金資産の純額△82百万円△98百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日) 法定実効税率30.6%31.5%(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9%8.0%受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.4%△131.0% 試験研究費控除額△4.6%△28.1% 所得拡大促進税制―%△21.2% 住民税の均等割2.0%20.7% 評価性引当額の増減―%227.2% その他0.2%△13.7%税効果会計適用後の法人税等の負担率17.7%93.5% ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62％から31.52％に変更し計算しております。 この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位:百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物9,3681716 (15)1539,3686,628 構築物1,462114 (0)191,4491,199 機械及び装置9,121170401759,2508,577 車両運搬具742147672 工具、器具及び備品3,5152131031363,6253,292 土地2,496―664 (664)―1,831― リース資産273――18273112 建設仮勘定55363397―20― 計26,3687671,23950825,89719,881無形固定資産施設利用権21――0211 工業所有権99―67―3232 ソフトウエア5811111958474331 ソフトウエア仮勘定929―2― 計7121319558529365 (注) 1 当期増加額のうち主なもの機械及び装置土浦事業所産業用ロボット53百万円工具・器具・備品土浦事業所印刷・型押ロール60百万円工具・器具・備品土浦事業所安全対策設備32百万円 ２ 当期減少額のうち主なもの工具・器具・備品土浦事業所印刷・型押ロール49百万円工具・器具・備品データセンターサーバー22百万円ソフトウエアデータセンター生産管理・原価計算システム62百万円土地東京都墨田区旧本社664百万円 ３ 取得価額により記載しております。 ４ 当期減少額の()は、減損損失の計上金額です。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位:百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金15――15賞与引当金200266200266製品保証引当金19―19― |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取・売渡 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目3番3号みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 https://www.lonseal.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載する。 株主に対する特典該当事項はありません （注） 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第2項各号に掲げる権利会社法第166条第1項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度(第81期)自 2023年4月1日至 2024年3月31日 2024年6月27日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書事業年度(第81期)自 2023年4月1日至 2024年3月31日 2024年6月27日関東財務局長に提出(3)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年6月27日関東財務局長に提出(4)半期報告書及び確認書事業年度(第82期中)自 2024年4月1日至 2024年9月30日 2024年11月7日関東財務局長に提出(5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年3月27日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)17,16718,12919,56021,02121,433経常利益(百万円)1,2811,3706681,186950親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)87296544883513包括利益(百万円)9351,0305951,171190純資産額(百万円)17,21017,95718,25219,14719,015総資産額(百万円)23,90424,75125,34326,42625,9031株当たり純資産額(円)3,733.943,896.133,960.304,154.724,126.241株当たり当期純利益(円)189.28209.3797.25181.272.84潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)72.072.672.072.573.4自己資本利益率(％)5.25.52.54.50.1株価収益率(倍)7.96.913.79.6540.7営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,6611,7343411,4871,126投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,673△666△450△468△474財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△378△1,302△316△302△347現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,9996,7996,4377,1807,555従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)442434437423423〔72〕〔69〕〔57〕〔60〕〔70〕 (注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第78期第79期第80期第81期第82期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)15,34416,26917,18818,22518,595経常利益(百万円)9491,258528978774当期純利益(百万円)6799494458036資本金(百万円)5,0075,0075,0075,0075,007発行済株式総数(千株)4,6254,6254,6254,6254,625純資産額(百万円)15,99716,64716,81517,60017,327総資産額(百万円)22,30722,67723,04424,06423,4691株当たり純資産額(円)3,470.653,612.053,648.453,819.163,759.971株当たり配当額(内1株当たり中間配当額)(円)60.0065.0060.0070.0070.00(―)(―)(―)(―)(―)1株当たり当期純利益(円)147.43205.9196.67174.311.31潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)71.773.473.073.173.8自己資本利益率(％)4.35.82.74.70.0株価収益率(倍)10.27.013.710.01,171.3配当性向(％)40.731.662.140.25,341.5従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)390385385372371〔68〕〔64〕〔55〕〔58〕〔67〕株主総利回り(％)94.795.491.6120.5112.7(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,1001,5641,4701,8611,745最低株価(円)1,4581,4101,1761,3001,415 (注) １ 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第79期の期首から適用しており、第79期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |