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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SHUEI YOBIKO Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 渡 辺 武 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 静岡県静岡市葵区鷹匠二丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 054－252－1792(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社(形式上の存続会社)の前身は、1981年10月６日資本金2,000万円をもって東京都葛飾区鎌倉３丁目46番１号に設立された株式会社富岡工務店であります。 1994年６月15日に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転、さらに1994年11月４日静岡県清水市本郷町１番28号に移転し、商号も株式会社秀英予備校に変更いたしました。 1995年10月１日には株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立〔本店静岡県静岡市栄町１番地の17〕の下記沿革に述べる実質上の存続会社)の株式額面を変更(１株の券面額５万円を500円へ)するため、同社(実質上の存続会社)を吸収合併し、同時に本店を静岡県静岡市栄町１番地の17に移転いたしました。 当社は合併時には営業を休止しており、合併後、被合併会社の営業を全面的に継承いたしました。 従いまして事業年度の期数は実質上の存続会社の期数を継承し、1995年10月１日より始まる事業年度を第13期といたしました。 当社の実体は、法律上消滅した被合併会社である株式会社秀英予備校(1984年11月１日設立)であり、以下の記述におきましては、別に定めのない限り、被合併会社(実質上の存続会社)に関するものであります。 年月事業の変遷1984年11月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）千代田に秀英進学塾株式会社(資本金3,000千円)を設立静岡市内６校で学習塾を経営するとともに、中学３年生対象の公開模擬試験「秀英模試」を開始1985年７月静岡県静岡市（現・静岡市駿河区）泉町に本社を移転1987年３月「秀英模試」を「静岡県統一テスト」に名称変更し、社内担当部署として「静岡県入試センター」を設置春期・夏期・冬期・日曜講習等の中学３年生の講習会システムが完成中学受験をめざす小学生対象の「中学受験クラス」を設置 12月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）栄町に本社を移転1988年２月静岡県入試センターで問題集を作成し、静岡県下で書店販売を開始1989年３月愛知県での教室展開を開始1990年３月現役高校生対象の部門を開始し、小中高一貫教育体制を確立 12月社名を「株式会社秀英予備校」に変更1991年４月現役高校生と卒生を対象とする大学受験部を本格的に開始 12月山梨県での教室展開を開始1994年３月大学受験部に静岡県内初の高校別クラスを開設1995年10月株式の額面金額を１株50,000円から１株500円に変更するため、株式会社秀英予備校(本店：静岡県清水市（現・静岡市清水区）本郷町)と合併1997年６月静岡県静岡市（現・静岡市葵区）鷹匠に本社を移転し、小中学部中部本部、業務本部、大学受験部静岡校、管理本部を統合 ９月日本証券業協会に株式を店頭登録 11月業界初の講習料金コンビニ収納システムを導入し、自動入金チェックシステムとともに収納管理システムが完成1999年３月神奈川県での教室展開を開始2000年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2004年６月岐阜県での教室展開を開始2005年５月北海道での教室展開を開始2006年６月三重県での教室展開を開始2007年３月新規事業としてＢＢＳ本部を設置 ５月宮城県での教室展開を開始 11月株式会社東日本学院（福島県郡山市）の株式を取得し、子会社化（現・連結子会社）2008年３月新規事業として個別指導本部を設置 12月福岡県での教室展開を開始2012年３月ＢＢＳ本部を映像事業本部に名称変更し、直営校「秀英ｉＤ予備校」を全国30校舎一斉に開校2013年３月「秀英ｉＤ予備校」のフランチャイズ事業を開始2014年４月映像事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部・高校事業本部に統合2016年４月新規事業本部内の個別指導本部を小中事業本部に統合し、個別指導事業を本格稼働2019年４月静岡県静岡市、静岡県浜松市、北海道札幌市に「秀英ＫＩＤＳ」を設置し、学童保育事業を開始高校事業本部内の直営校「秀英ｉＤ予備校」を小中事業本部に統合 年月事業の変遷2020年６月静岡市と補充学習による学びサポート事業に関する協定を締結 ９月北海道比布町と学習サポート（チャレンジゼミ）の協定を締結 10月北海道愛別町と学習サポートの協定を締結2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年４月ブロードメディア株式会社が運営する通信制高校ルネサンス高校グループのサポート校として、静岡県静岡市に「秀英ＮＥＯ高等学院」を開校2024年６月小学生向け模試「公開実力テスト」を株式会社Ｚ会と共同開催 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社秀英予備校)、連結子会社１社(株式会社東日本学院)及び、その他の関係会社１社(有限会社シューエイ)により構成されております。 その他の関係会社は、有価証券の保有及び運用以外の事業活動を行っておりませんので、以下は、当社及び連結子会社の事業の内容について記載いたします。 当社は、学習指導を行うことを主たる業務とし、小学１年生から高校３年生を主な対象とする小中学部と、高校１年生から高卒生を対象とする高校部、フランチャイズ開発事業等を行う営業支援事業本部を運営しております。 連結子会社は、福島県において学習塾・予備校の運営を行っております。 なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当社のセグメントごとの事業内容は以下のとおりであります。 セグメントの名称主要事業内容小中学部小学生～高校生の学習指導・進学指導小学生～高校生対象の映像授業の配信事業各種講習会の実施模擬テストの実施高校入試対策問題集の制作及び書店への委託販売小学生、中学生の公開模擬テストの作成及び他塾への販売児童対象の英語教室の実施小学生の学童保育の実施高校部高校生、高卒生の学習指導・進学指導高校生のオンラインによる学習指導各種講習会の実施その他の教育事業フランチャイズ事業 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) （所有）役員の兼任…３名校舎の賃貸映像授業の販売㈱東日本学院福島県郡山市10,000小中学部・高校部の学習塾の経営100.00(その他の関係会社) （被所有）役員の兼任…１名㈲シューエイ静岡県静岡市葵区10,000有価証券の保有及び運用33.45〔5.79〕 (注) 議決権の被所有割合の〔 〕内は同社の緊密な者又は同意している者による被所有割合で外数となっております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況セグメントごとの従業員数を示すと次のとおりであります。 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)小中学部505(478)高校部76(7)その他の教育事業2(0)全社（共通）45(9)合計628(494) (注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員（８時間／日換算）を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)585(464)37.112.04,821,512 セグメントの名称従業員数(人)小中学部473(448)高校部70(7)その他の教育事業2(0)全社（共通）40(9)合計585(464) (注) １ 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員（８時間／日換算）を外数で記載しております。 なお、臨時雇用者の大半は個別指導講師、チューター（個別質問対応、事務補助）、高校部の年間契約講師、派遣社員、契約社員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、人事総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差異 ① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.027.380.881.295.1パート労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してお ります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)1男性労働者の育児休業取得率(％) (注)2労働者の男女の賃金差異(％)（注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱東日本学院0.00.084.381.8103.8パート労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数をもとに平均年間賃金を算出しております。 （注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出してお ります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループの経営の基本方針は以下のとおりであります。 ① 学習効果が最大限期待できる機能的な校舎を開設し、インターネット環境などのインフラが構築されている等、高度なニーズに応えられる快適な学習空間を提供すること② 高均一な授業、学習・進学指導を中心とした教育サービスを提供し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応えること③ 膨大な潜在的ニーズがあるにもかかわらず、全国的にも運営ノウハウが確立されていない現役高校生部門を拡充させること④ 映像ビジネス分野において、教育コンテンツの動画配信サービスを提供し、家庭及び教育現場での学習効果を高めること⑤ 需要の高い個別指導分野において、習熟度に合わせたきめ細かい指導を徹底し、幅広い学習ニーズに応えることこれらの基本方針に基づき、当社グループは積極的な採用活動を全国で行い、優秀な正社員専任教師の確保に努めております。 小中学部におきましては、十分な研修を受けた専門性の高い教師体制で運営しております。 高校部におきましては、正社員教師に加え、全国各地で年間契約のプロ講師を採用し、両者を適切に配置して運営しております。 当業界は少子化が進行し、厳しい経営環境に置かれています。 こうした状況のなか、当社グループは教育サービスの質を徹底的にアップさせ、生徒・保護者のニーズに十分に応えていくことによって、生徒・保護者の満足度、当社の売上高・利益額の増加、株主への利益還元、この３点をバランスよく共に充足させることが必要だと考えております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、市場の変化に対応した教育サービスを提供することにより、１校舎あたりの生徒数を維持しつつ、全国への事業展開を目標としております。 売上高営業利益率を最重要指標と認識し、売上・利益の最大化に取り組んでおります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当業界における経営環境は、厳しい状況であります。 規模の大小に関わらず、それぞれのマーケットにおいて、厳しい経営環境を跳ね返すクオリティの高い教育サービスを提供できる拠点のみが勝ち残れる時代になっていくと思われます。 クオリティの高い教育サービスを提供できるかどうかは、優秀な人材を採用し、人材が成長できる仕組・組織作り、より一層客観的な評価制度の確立、内部体制の充実にかかっていると思われます。 当社におきましては、全国10道県に校舎展開をしており、全国から優秀な人材を採用できる条件が整っております。 (4) 会社の対処すべき課題 ① 小中学部ⅰ 集団型授業定員制の少人数、学力別クラス編成体制により、細分化された最適の教育サービスを提供することⅱ 講師による個別指導定期テスト、入試に対応するために映像授業を併用し、複数教科の教育サービスを提供することⅲ 映像を使った個別授業映像授業の受講には集中力の継続が不可欠。 アシスタント講師の導入をクラス運営の標準とすることⅳ 幼児教育・学童保育多校舎展開を加速させ、低学年から生徒の「囲い込み」を行うことⅴ 公開実力テスト小学生の低学年からを対象とし、早期からの生徒・保護者との関係性を強化すること ② 高校部ⅰ 小中学部からの進級体制を一層強化し、高１生の段階から生徒を確保すること ⅱ 少人数、志望大学別、高校別クラスを拡充することⅲ 「総合型選抜」、「学校推薦型選抜」に対応した教育サービスの提供、拡充を図ることⅳ 「オンライン東大・医進コース」を拡充し、難関大学への合格実績を伸長させ、ブランドを確立すること |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関する考え方様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められております。 当社グループにおきましても、持続的な社会の創造について、責任をもって取り組んでいくべきと考えております。 当社グループにとってのサステナビリティとは、下記の教育理念に基づいた高品質な教育サービスを提供することにより社会の持続的な発展に貢献することと認識しております。 授業と授業以外の教育サービスを提供する過程を通して一、勉強を通して自立する力を養う二、社会に貢献できる人を育てる三、思いやりが持てる人を育てる そのためには、当社の社会における存在意義・経営理念を共有化するとともに教育サービスを提供する教師等の人的資本を最重要視し、最大化を図ることにより「組織力」「人材力」の向上に努めております。 (2) 具体的な取組(ガバナンス) 人的資本に係る戦略に関しては、取締役会における議論を経て、基本的な方針（重要な組織の新設・改変、主要ポジションの任免、人員・人件費に関する計画や重要な人事施策の新設・改廃等）を決定し、実行しております。 取締役会で決定された内容については、代表取締役社長 渡辺武により営業会議等にて指示が出され実行に移されます。 施策の進捗状況については、営業会議、経営会議を踏まえて、取締役会に報告がなされます。 (戦略)① 採用当社では、激しさを増す環境変化に適応し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応える高均一な教育サービスを提供するため、男性・女性に関わらず様々な経歴やバックグラウンドを有する社員、計画的に研修を実施し育成した個別指導講師など、多様な人材の採用を積極的に行っております。 ② 人材育成経営環境が大きく変化する中、事業目的を達成するためには、社員一人ひとりの成長が欠かせません。 社員の階層や職種に応じて必要な知識やスキル、仕事をする上での心構えなどを効果的に身につけることができる研修を行っております。 具体的には、入社時研修、授業研修、顧客対応研修、面談研修、役職別研修、入試制度研修、受験指導研修などです。 同時に、実務に携わりながら実践的なスキルが身につけられるＯＪＴ指導にも力を入れております。 ③ 人事評価制度の見直し社員一人ひとりが、いきいきと業務を遂行していくためには、各人が自らの成長を実感できるとともに、自らの成果が適切に評価されていると感じることが必須と考えて人事評価制度の見直しを行っております。 具体的には、当社グループの各役職に期待する役割を再定義し、各人が一つ一つの役割に挑戦し、達成することで成長を実感できるようにします。 この期待役割に基づき評価を行うことで、具体的に何が良かったのか、何が課題なのかを明確にすることで、評価の実効性と公平性・納得性を上げてまいります。 また、評価のばらつきを抑え、実効性を上げるために、人事評価のポイントや心得等を習得する評価者研修を複数回にわたって実施しております。 ④ 女性の活躍推進当社グループでは、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、下記のような柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組み、女性管理職比率の向上等に取り組んでおります。 ・2018年４月～ ；家事や子育て等のために時短で働ける准社員制度を導入・2023年４月～ ；育児短時間勤務制度を小学校入学前の子を持つ社員に範囲拡大 ⑤ 職場環境の整備当社グループの事業目的を達成するためには、構成する社員それぞれが健康でいきいきとしていることが不可欠であり、退職者の減少に寄与すると考えております。 そのため、新入社員の早期離職を減らし定着率を向上させるメンター制度の導入、有給の取得奨励日の設置や取得状況のモニタリング、勤怠システムを活用した時間外時間のモニタリングを行うとともに、ＩＴの積極的な導入による業務の効率化等を図っております。 (リスク管理) 当社グループの事業活動において、経営理念並びに教育理念に基づいた高品質な教育サービスを安定・継続的に提供していくためには、多様な人材が集い、一人ひとりが持てる能力と個性を最大限発揮できることが重要です。 少子化の進行やコロナ禍からのリオープン等により採用環境が厳しくなる中、採用競争力が低下して計画通りの人材獲得ができなくなること、職場環境等を原因とした社員の退職等により組織の総合力が低下することが最大のリスクと考えております。 社員に成長の機会を提供し、活躍しやすい環境を整えることで、リスク低減に努めております。 (指標及び目標) 当社グループでは、上記「 (2)具体的な取組（戦略）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2028年３月末に10％4.7％男性労働者の育児休業取得率2028年３月末に35％25.0％労働者の男女の賃金差異2028年３月末に85％81.0%年次有給休暇の取得率2028年３月末に70％57.2% |
| 戦略 | (戦略)① 採用当社では、激しさを増す環境変化に適応し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応える高均一な教育サービスを提供するため、男性・女性に関わらず様々な経歴やバックグラウンドを有する社員、計画的に研修を実施し育成した個別指導講師など、多様な人材の採用を積極的に行っております。 ② 人材育成経営環境が大きく変化する中、事業目的を達成するためには、社員一人ひとりの成長が欠かせません。 社員の階層や職種に応じて必要な知識やスキル、仕事をする上での心構えなどを効果的に身につけることができる研修を行っております。 具体的には、入社時研修、授業研修、顧客対応研修、面談研修、役職別研修、入試制度研修、受験指導研修などです。 同時に、実務に携わりながら実践的なスキルが身につけられるＯＪＴ指導にも力を入れております。 ③ 人事評価制度の見直し社員一人ひとりが、いきいきと業務を遂行していくためには、各人が自らの成長を実感できるとともに、自らの成果が適切に評価されていると感じることが必須と考えて人事評価制度の見直しを行っております。 具体的には、当社グループの各役職に期待する役割を再定義し、各人が一つ一つの役割に挑戦し、達成することで成長を実感できるようにします。 この期待役割に基づき評価を行うことで、具体的に何が良かったのか、何が課題なのかを明確にすることで、評価の実効性と公平性・納得性を上げてまいります。 また、評価のばらつきを抑え、実効性を上げるために、人事評価のポイントや心得等を習得する評価者研修を複数回にわたって実施しております。 ④ 女性の活躍推進当社グループでは、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、下記のような柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組み、女性管理職比率の向上等に取り組んでおります。 ・2018年４月～ ；家事や子育て等のために時短で働ける准社員制度を導入・2023年４月～ ；育児短時間勤務制度を小学校入学前の子を持つ社員に範囲拡大 ⑤ 職場環境の整備当社グループの事業目的を達成するためには、構成する社員それぞれが健康でいきいきとしていることが不可欠であり、退職者の減少に寄与すると考えております。 そのため、新入社員の早期離職を減らし定着率を向上させるメンター制度の導入、有給の取得奨励日の設置や取得状況のモニタリング、勤怠システムを活用した時間外時間のモニタリングを行うとともに、ＩＴの積極的な導入による業務の効率化等を図っております。 |
| 指標及び目標 | (指標及び目標) 当社グループでは、上記「 (2)具体的な取組（戦略）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2028年３月末に10％4.7％男性労働者の育児休業取得率2028年３月末に35％25.0％労働者の男女の賃金差異2028年３月末に85％81.0%年次有給休暇の取得率2028年３月末に70％57.2% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 採用当社では、激しさを増す環境変化に適応し、学校外教育に対する高いレベルのニーズに応える高均一な教育サービスを提供するため、男性・女性に関わらず様々な経歴やバックグラウンドを有する社員、計画的に研修を実施し育成した個別指導講師など、多様な人材の採用を積極的に行っております。 ② 人材育成経営環境が大きく変化する中、事業目的を達成するためには、社員一人ひとりの成長が欠かせません。 社員の階層や職種に応じて必要な知識やスキル、仕事をする上での心構えなどを効果的に身につけることができる研修を行っております。 具体的には、入社時研修、授業研修、顧客対応研修、面談研修、役職別研修、入試制度研修、受験指導研修などです。 同時に、実務に携わりながら実践的なスキルが身につけられるＯＪＴ指導にも力を入れております。 ③ 人事評価制度の見直し社員一人ひとりが、いきいきと業務を遂行していくためには、各人が自らの成長を実感できるとともに、自らの成果が適切に評価されていると感じることが必須と考えて人事評価制度の見直しを行っております。 具体的には、当社グループの各役職に期待する役割を再定義し、各人が一つ一つの役割に挑戦し、達成することで成長を実感できるようにします。 この期待役割に基づき評価を行うことで、具体的に何が良かったのか、何が課題なのかを明確にすることで、評価の実効性と公平性・納得性を上げてまいります。 また、評価のばらつきを抑え、実効性を上げるために、人事評価のポイントや心得等を習得する評価者研修を複数回にわたって実施しております。 ④ 女性の活躍推進当社グループでは、女性がキャリアを止めることなく活躍できる環境を整えることが重要であると考え、下記のような柔軟な働き方の推進による仕事と育児の両立支援にも取り組み、女性管理職比率の向上等に取り組んでおります。 ・2018年４月～ ；家事や子育て等のために時短で働ける准社員制度を導入・2023年４月～ ；育児短時間勤務制度を小学校入学前の子を持つ社員に範囲拡大 ⑤ 職場環境の整備当社グループの事業目的を達成するためには、構成する社員それぞれが健康でいきいきとしていることが不可欠であり、退職者の減少に寄与すると考えております。 そのため、新入社員の早期離職を減らし定着率を向上させるメンター制度の導入、有給の取得奨励日の設置や取得状況のモニタリング、勤怠システムを活用した時間外時間のモニタリングを行うとともに、ＩＴの積極的な導入による業務の効率化等を図っております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「 (2)具体的な取組（戦略）」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)管理職に占める女性労働者の割合2028年３月末に10％4.7％男性労働者の育児休業取得率2028年３月末に35％25.0％労働者の男女の賃金差異2028年３月末に85％81.0%年次有給休暇の取得率2028年３月末に70％57.2% |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 (1) 少子化と当社の今後の方針について当社グループの属する学習塾業界は、児童・生徒の絶対数の減少という少子化の問題に直面しております。 少子化の影響は、学習塾における在籍生徒数の減少という直接的なもののみにとどまらず、難関ブランド校、有名校を除いて入学試験の平易化が起こり、入塾動機の希薄化・通塾率の低下につながる可能性があります。 一方、保護者の学習塾に対する選別の意識は高まっております。 当社は、従来からの正社員による質の高い授業や、塾専用の独自設計による良質な学習環境の提供に加えて、保護者や生徒の求める高いレベルのニーズに応えることを心がけております。 (2)人材の確保に関するリスク当社グループは、高品質な教育サービスを安定・継続的に提供していくためには人材の確保が極めて重要であると考えております。 そのため、計画どおりに人材を確保・育成できない場合は、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 地域別の校舎展開について2025年３月31日現在、当社グループの直営校舎は静岡県に76校舎、愛知県に35校舎、山梨県に２校舎、神奈川県に３校舎、岐阜県に４校舎、北海道に31校舎、三重県に17校舎、宮城県に６校舎、福岡県に15校舎、福島県に16校舎、ＦＣ校27校舎、合計232校舎を展開しております。 全国10道県に及ぶ直営校舎展開を支える組織体制の再構築、具体的には優秀な人材の採用・研修体制のより一層の充実、また管理職層の育成が不可欠であります。 (4) 校舎の開設方針について当社グループの校舎は、従来独立校舎による新設を中心に進めてまいりましたが、より機動的な開設や統廃合を実現するため、近年は独立校舎ではない賃貸物件への新設を中心に進めております。 これにより、同一地域内に従来よりも多数の校舎展開が可能となり、統廃合も早期の判断が可能になると考えております。 但し、現状の展開地域の多くは本部校舎を含めて独立校舎であり、機動的な校舎の開設・統廃合の妨げとなる可能性があります。 また、貸借物件については、貸主の状況によっては、敷金及び保証金が返還されない可能性があります。 (5) 固定資産の減損に関するリスク当社グループでは、校舎の移転・新設に伴い設備投資を行っており、教室設備等の有形固定資産を有しております。 そのため、当該資産への投資が将来的に回収できるかどうかを定期的に検討しております。 これら校舎につき、生徒数の確保が当初の計画を下回り収益性が低下した場合、土地の市場価格が著しく下落した場合には減損損失が発生し、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 その対策として、減損の兆候ありと判断した校舎については毎月の入退学者数、在籍者数推移を把握するとともにその活動状況を確認しております。 また、営業損益がマイナスとなった校舎についてもその原因分析と今後の運営方針の検討を行っております。 特に、固定資産簿価が大きく影響度の高い校舎については、内部監査室による監査、ヒアリングを実施することにより状況確認を行っております。 (6) 災害等によるリスクについて当社グループが事業活動を行うに際し、地震や台風等の大規模な自然災害、火災、疫病の発生・蔓延、コンピュータウイルス等による障害が起こった場合、校舎、事業所、設備等に損害を受け、校舎運営・事業活動に支障が生じる可能性があります。 このような事態が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。 (7) 業績の四半期毎の変動について当社グループの生徒数は小中学部・高校部ともに、第１四半期に比べ第２四半期以降において増加いたします。 こうした状況は、７月末～８月の夏期講習、12月末～１月の冬期講習に参加した一般生がそれぞれ９月、１月に本科生として入学するからであります。 したがって、第１四半期に比べ第２四半期以降の売上高の割合が大きくなる傾向があります。 一方、営業費用につきましては、主要な費用である人件費、賃借料等が毎月固定的に発生いたします。 また、広告宣伝費につきましては、夏期講習の募集時期である６月及び７月、冬期講習の募集時期である11月、次年度の新入学の募集時期である１月、２月に集中的に発生いたします。 このため、第１四半期は第２四半期以降に比べ収益性が低くなる傾向があります。 (8) 情報管理について当社グループは多数の生徒に関わる個人情報を有しております。 これらの情報については、社内規程の制定、従業員への教育等、対策を徹底しておりますが、情報漏洩が全く起きない保証はありません。 万が一、情報漏洩が起きた場合、社会的信用に影響を与え、その対応のための多額の費用負担が発生する恐れがあります。 なお、本項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1)経営成績当連結会計年度においては、ロシアによるウクライナ侵攻、イスラエルのパレスチナ自治区ガザへの攻撃の長期化などにより、原材料・エネルギー価格の上昇を要因として世界的な物価高となっております。 また、米中の貿易摩擦の激化、関税問題などにより世界経済の先行きが懸念されるところとなっております。 当業界におきましては、少子化は一層進行しておりますが、対象学年の拡大、サービスの多様化、受講単価の上昇により市場規模は横ばい状況を保っております。 また、業界の将来不安、後継者問題などにより企業の統廃合も進んでおります。 このような情勢のもと当社グループにおきましては、① 新差別化戦略を現場で徹底すること② 「新iＤ予備校」を校舎運営の標準モデルとすること③ 低学年からの“囲い込み”により安定的経営基盤を構築すること④ 高校部の新しい差別化戦略を確立すること⑤ ＦＣ部門においては、地域を限定したオーナー募集を行い、効率的なＳＶ活動を行うことを経営の柱として取り組んでまいりました。 当連結会計年度の売上高におきましては、将来の売上の基盤となる小学生と中学校低学年の生徒数増を伴いながら、受講単価の高い受験学年の中３生の生徒数もほぼ順調に推移したため増加いたしました。 営業費用におきましては、賃金のベースアップに伴う人件費の増加、「公開実力テスト」開催によるＴＶＣＭ等の広告宣伝費の増加、及び既存校舎のエアコン入替工事による事務用消耗品費の増加により全体として増加するところとなりました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高営業利益率は3.6％（対前年同期比1.5％増）となりました。 営業外損益におきましては、大きな変動はありません。 特別損益におきましては、第３四半期において低学年生徒数の状況、市場環境の状況等により将来の収益性を検討し、当期末をもって11校舎の閉鎖を決定いたしました。 それに伴い、店舗閉鎖損失引当金繰入額及び減損損失を計上いたしました。 また、第４四半期においても、３月入学が不振であった１校舎につき減損損失を計上しております。 その結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は10,693百万円（対前年同期比3.4％増）、営業利益は386百万円（対前年同期比77.7％増）、経常利益は397百万円（対前年同期比71.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は298百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失425百万円）となりました。 セグメントの業績を示すと次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。 それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。 （小中学部）小中学部におきましては、新差別化戦略の現場での浸透を図ってまいりました。 結果として、集団部門と講師による個別指導部門におきましては、対前年で生徒数を増加させるところとなっております。 また、映像を使った個別授業部門におきましては、新しい運営方法の標準化を図っており、今期におきましては生徒数は横ばいとなっております。 また、ライブのオンライン授業もさらに拡充し、順調に推移しております。 以上により、売上高におきましては、全体として高単価の中３生を確保できたこと、小学生の生徒数が順調に推移したことにより前年を上回るところとなっております。 営業費用につきましては、教材費の削減があるものの、「公開実力テスト」開催による広告宣伝費の増加、統一テストシステム更新による保守費用の増加、及び前期までコロナ禍により中止していた夏期合宿を復活したことによる運営手数料が発生したことにより、全体として前年を上回るところとなっております。 その結果、小中学部の売上高は9,351百万円（対前年同期比4.3％増）、セグメント利益は1,045百万円（対前年同期比18.7％増）となりました。 （高校部）高校部におきましては、正社員専任教師による少人数での集団授業、高校別クラスの授業を提供してまいりました。 また、難関大学の学生講師による質問対応を兼ねた自習室「ＡＳＳＩＳＴ」、正社員教師による「１：１個別指導」、ライブのオンライン授業も提供し、多様なニーズに対応してまいりました。 しかしながら、高３生はほぼ予算どおりに推移したものの、高１生の生徒数が予算を下回ったため、売上高は前年を下回るところとなりました。 営業費用につきましては、校舎維持費用の削減により前年を下回るところとなっております。 その結果、高校部の売上高は1,295百万円（対前年同期比1.9％減）、セグメント利益は82百万円（対前年同期比20.7％減）となりました。 （その他の教育事業）その他の教育事業におきましては、ＦＣ部門の総生徒数が減少したことを要因として、売上高は予算を下回るところとなっております。 その結果、その他の教育事業の売上高は46百万円（対前年同期比13.4％減）、セグメント利益は29百万円（対前年同期比26.7％減）となりました。 （生産、受注及び販売の状況）① 生産及び受注の実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、生産、受注の実績は、該当事項はありません。 ② 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(千円)前年同期比増減(％)小中学部9,351,0654.3高校部1,295,599△1.9その他の教育事業46,370△13.4合計10,693,0353.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2)財政状態(資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて81百万円増加し、1,860百万円となりました。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、7,562百万円となりました。 これは主として、拠点校２校舎の移転に伴う建物の取得と改修工事等があったことにより、建物及び構築物、工具、器具及び備品が増加したためであります。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて530百万円増加し、9,427百万円となりました。 (負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて101百万円減少し、1,786百万円となりました。 これは主として、前期末において未払費用が多かったためであります。 前期末における未払費用には、閉鎖校舎の資産除去債務及び原状回復費用、前期末日が休日のため支払いが翌期にずれた社会保険料が多額に計上されておりました。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて397百万円増加し、3,103百万円となりました。 これは主として、拠点校舎移転に伴う建物取得のため、長期借入金による資金調達を行ったためであります。 この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて296百万円増加し、4,890百万円となりました。 (純資産)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて234百万円増加し、4,536百万円となりました。 以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の48.4％から48.1％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ143百万円増加し、1,252百万円となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは471百万円の収入(前年同期292百万円の支出)となりました。 これは主として、小学生および中学生低学年対象の「公開実力テスト」開催に伴い、テスト受験者の講習参加、入学へと順調に推移したことにより売上が増加し、営業利益の改善があったためであります。 また、授業料の引落に伴う入金タイミングのずれがなく契約負債の減少はありませんでした。 （投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは674百万円の支出(前年同期143百万円の支出)となりました。 これは主として、拠点校舎の移転新設に伴い、建物等の有形固定資産の取得による支出が発生したこと、前期末閉鎖校舎に係る資産除去債務の履行による支出が増加したためであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは346百万円の収入(前年同期382百万円の支出)となりました。 これは主として、長期借入金の約定返済があるものの、移転新設した拠点校舎に係る建物建設工事の完成時金支払いのため、長期借入金による資金調達が発生したためであります。 (4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループでは、小中学部において新しい差別化戦略を現場で徹底するとともに、高校部において新しい差別化戦略を確立することを目指しております。 これを実現するために、ノウハウ等の獲得やオンライン環境の整備を目的とした投資を行っております。 また、利益増加のため、重点エリアへの人材の選択と集中については引き続き検討するとともに、契約期間を経過した校舎の移転及び閉鎖を決定した場合には、一定の資金が必要となる場合があります。 これらの資金につきましては、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金により充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施することを基本方針としております。 一方、運転資金におきましては、毎月の授業料及び講習費用の入金による収入で賄っておりますが、年間を通して生徒数が少なく収益性の低い第１四半期は資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結しており、必要に応じて借入を実施しております。 (5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 当社グループの連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（１）[連結財務諸表]の[注記事項]（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は808百万円であります。 これは主に、清水本部の建物及び構築物であります。 セグメントごとの設備投資額は以下のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額小中学部475百万円高校部331百万円その他の教育事業 ―全社0百万円合計808百万円 (注) 設備投資額には、有形固定資産の他、無形固定資産、敷金及び保証金への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在区分事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(㎡)リース資産合計従業員数(人)静岡伊東校(静岡県伊東市)小中学部教室――――――(10,000)3沼津本部校(静岡県沼津市)小中学部高校部教室3,606―96――3,703(30,000)29富士本部校(静岡県富士市)小中学部高校部教室41,275―529――41,805（127,449)27清水本部校(静岡県静岡市清水区)小中学部高校部教室595,318―6,058――601,377（34,522）15静岡本部校(静岡県静岡市葵区)小中学部高校部その他の教育事業教室・会社統括業務4,618―3,960――8,579（50,000）126静岡本部２号館(静岡県静岡市葵区)小中学部教室74,973―303159,621（330.57）―234,898―藤枝本部校(静岡県藤枝市)小中学部高校部教室42,057―544191,077（518.97）―233,67829藤枝校別館(静岡県藤枝市)高校部教室987―64――1,052（10,000）3浜松本部校(静岡県浜松市中央区)小中学部高校部教室13,702―15,038――28,740（29,000）38磐田本部校(静岡県磐田市)小中学部教室59,702―320――60,022(6,650)14他66校舎小中学部高校部教室309,742―6,578780,264（4,971.20）13,9851,110,570（223,504）5愛知名古屋本部校(愛知県名古屋市千種区)小中学部高校部教室433,11601,526706,785（1,247.90）3,4721,144,90042東海校(愛知県東海市)小中学部教室48,505―119――48,624（5,000）11春日井本部校(愛知県春日井市)小中学部教室12,901―1,120――14,022（2,880）15一宮本部校(愛知県一宮市)小中学部教室――――――（12,000）14他31校舎小中学部教室165,721―3,051228,853（1,208.43）4,071401,698（98,181）2神奈川３校舎小中学部教室・スタジオ38,450―75128,810（614.51）―167,337（165）5 区分事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(㎡)リース資産合計従業員数(人)山梨山梨本部校(山梨県甲府市)小中学部教室――――――（185,225）12他１校舎小中学部教室539――29,870（559.78）―30,409―岐阜岐阜本部校(岐阜県岐阜市)小中学部教室――26――26（40,309）14他３校舎小中学部教室47,925―85――48,010（15,000）―三重四日市本部校(三重県四日市市)小中学部高校部教室12,354―346――12,701（55,187）34津本部校(三重県津市)小中学部教室――――――（30,014）9他15校舎小中学部教室156,043―2,57558,019（744.44）3,569220,207（35,822）―北海道白石本部校(北海道札幌市白石区)小中学部教室――――――（50,000）18札幌本部校(北海道札幌市北区)小中学部高校部教室――――502502（195,348）41旭川本部校(北海道旭川市)小中学部教室――――――（10,000）11他28校舎小中学部教室222,278―4,538363,807（4,143.10）3,597594,223（68,585）1宮城仙台本部校(宮城県仙台市青葉区)小中学部教室――――――（20,000）17他５校舎小中学部教室63,605―142――63,748（16,300）―福岡早良本部校(福岡県福岡市早良区)小中学部教室―――136,798（810.66）―136,79821大橋本部校(福岡県福岡市南区)小中学部高校部教室――――――（57,204）29他13校舎小中学部高校部教室44,175―250348,938（1,383.96）―393,364（101,836）― (注) １ 合計欄の( )書は外数で敷金及び保証金を記載しております。 ２ 従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。 ３ 上記の他、主要な賃借設備の内容は、次のとおりであります。 セグメントの名称設備の内容主なリース期間(年)年間リース料(千円)リース契約残高(千円)小中学部建物2054,39850,103 (注) リース契約残高とは、未経過リース料期末残高相当額であり、リース資産減損勘定35,953千円を含んでおります。 また、年間リース料にはリース資産減損勘定の取崩額34,623千円を含みます。 (2) 子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(㎡)リース資産合計㈱東日本学院二本松本部校(福島県二本松市)小中学部教室――――――（10,532）6郡山本部校(福島県郡山市）小中学部高校部教室1,034―48――1,082（35,000）15福島本部校(福島県福島市）小中学部高校部教室・会社統括業務1,053―99――1,153（45,021）17他13校舎小中学部高校部教室34,724―285 89,805（1,656.75）―124,815（24,720）5 (注) １ 合計欄の( )書は外数で敷金及び保証金を記載しております。 ２ 従業員数には、臨時従業員は含んでおりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 0 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 37 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 12 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,821,512 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社シューエイ静岡県静岡市葵区上足洗１丁目１－1122,43433.43 秀英予備校従業員持株会静岡県静岡市葵区鷹匠２丁目７－１3,3144.93 渡辺 武静岡県静岡市葵区1,5952.37 渡辺 喜代子静岡県静岡市葵区1,4832.21 株式会社静岡銀行静岡県静岡市葵区呉服町１丁目10番地1,0401.54 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号1,0001.49 ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３8381.24 久保田 正明神奈川県小田原市4000.59 野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目13番１号3460.51 ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式会社） MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE, 2 KING EDWARD STREET, LONDON UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目４番１号） 2850.42 計―32,73648.79 |
| 株主数－金融機関 | 4 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 9 |
| 株主数－個人その他 | 21,045 |
| 株主数－その他の法人 | 117 |
| 株主数－計 | 21,211 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ML INTL EQUITY DERIVATIVES（常任代理人 ＢｏｆＡ証券株式会社） |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(百株)67,100――67,100 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(百株)3――3 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日 株式会社秀英予備校取 締 役 会 御 中 かなで監査法人東 京 都 中 央 区 指定社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 指定社員業務執行社員 公認会計士 竹 内 由 多 可 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秀英予備校及び連結子会社の 2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度末現在で232校舎を運営し、有形固定資産5,736,712千円を当連結会計年度の連結貸借対照表に計上し、連結損益計算書及び注記事項（重要な会計上の見積り及び連結損益計算書注記※４）のとおり当連結会計年度において減損損失を17,820千円計上している。 会社グループは、校舎固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各校舎を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、以下の場合等に減損の兆候を識別している。 ・営業損益が過去２か年連続してマイナスあるいはマイナスの見込みとなった場合・閉鎖の意思決定をした場合減損の兆候有無に関する検討は、校舎別損益情報等に基づき実施される。 校舎別損益情報は財務会計システム及び基幹システムのデータを前提に校舎別の損益実績情報の集計や本社費の配賦計算などのプロセスを経て作成されている。 減損の兆候が把握された各校舎の固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。 減損損失を認識すべきと判定した校舎については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 各校舎の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、各校舎の生徒数予測、校舎別平均単価予測によって売上高が見積られ、売上原価予測及び本社費の配賦を含む販売費及び一般管理費予測により費用が見積られている。 この中で、特に「各校舎の生徒数予測」は、会社が実施予定の施策等により影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 以上のとおり、固定資産の減損については、仮に校舎別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定を含む売上高の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定の妥当性について検討した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価した内部統制には、固定資産の評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の有無に関する検討減損の兆候判定の基礎となる校舎別損益情報の網羅性、正確性を検討するため、システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の正確性と配賦率の妥当性を検討した。 経営環境の著しい悪化、校舎の閉鎖・移転の意思決定の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に反映されているか検討した。 （３）減損の認識及び測定に関する検討割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる校舎の将来計画に含まれる主要な仮定及びデータの合理性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。 ・過年度の校舎別の計画と実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度を評価した。 ・校舎別の将来計画を入手し、売上高、費用について過去の実績値との比較を実施するとともに、将来計画の見積り方法についての合理性を検証した。 ・翌年度以降の損益改善施策について適切な階層の経営者・管理者への質問により把握し、生徒数の増加策等主要な改善策について過年度及び当連結会計年度における類似施策の改善実績との比較及び改善策が実行可能な体制が整えられているかの検証を実施した。 ・校舎毎の割引前将来キャッシュ・フローの集計を検証するとともに、その総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識要否について検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社秀英予備校の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社秀英予備校が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、当連結会計年度末現在で232校舎を運営し、有形固定資産5,736,712千円を当連結会計年度の連結貸借対照表に計上し、連結損益計算書及び注記事項（重要な会計上の見積り及び連結損益計算書注記※４）のとおり当連結会計年度において減損損失を17,820千円計上している。 会社グループは、校舎固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各校舎を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、以下の場合等に減損の兆候を識別している。 ・営業損益が過去２か年連続してマイナスあるいはマイナスの見込みとなった場合・閉鎖の意思決定をした場合減損の兆候有無に関する検討は、校舎別損益情報等に基づき実施される。 校舎別損益情報は財務会計システム及び基幹システムのデータを前提に校舎別の損益実績情報の集計や本社費の配賦計算などのプロセスを経て作成されている。 減損の兆候が把握された各校舎の固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。 減損損失を認識すべきと判定した校舎については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 各校舎の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、各校舎の生徒数予測、校舎別平均単価予測によって売上高が見積られ、売上原価予測及び本社費の配賦を含む販売費及び一般管理費予測により費用が見積られている。 この中で、特に「各校舎の生徒数予測」は、会社が実施予定の施策等により影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 以上のとおり、固定資産の減損については、仮に校舎別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定を含む売上高の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定の妥当性について検討した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価した内部統制には、固定資産の評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の有無に関する検討減損の兆候判定の基礎となる校舎別損益情報の網羅性、正確性を検討するため、システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の正確性と配賦率の妥当性を検討した。 経営環境の著しい悪化、校舎の閉鎖・移転の意思決定の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に反映されているか検討した。 （３）減損の認識及び測定に関する検討割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる校舎の将来計画に含まれる主要な仮定及びデータの合理性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。 ・過年度の校舎別の計画と実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度を評価した。 ・校舎別の将来計画を入手し、売上高、費用について過去の実績値との比較を実施するとともに、将来計画の見積り方法についての合理性を検証した。 ・翌年度以降の損益改善施策について適切な階層の経営者・管理者への質問により把握し、生徒数の増加策等主要な改善策について過年度及び当連結会計年度における類似施策の改善実績との比較及び改善策が実行可能な体制が整えられているかの検証を実施した。 ・校舎毎の割引前将来キャッシュ・フローの集計を検証するとともに、その総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識要否について検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 有形固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、当連結会計年度末現在で232校舎を運営し、有形固定資産5,736,712千円を当連結会計年度の連結貸借対照表に計上し、連結損益計算書及び注記事項（重要な会計上の見積り及び連結損益計算書注記※４）のとおり当連結会計年度において減損損失を17,820千円計上している。 会社グループは、校舎固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各校舎を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、以下の場合等に減損の兆候を識別している。 ・営業損益が過去２か年連続してマイナスあるいはマイナスの見込みとなった場合・閉鎖の意思決定をした場合減損の兆候有無に関する検討は、校舎別損益情報等に基づき実施される。 校舎別損益情報は財務会計システム及び基幹システムのデータを前提に校舎別の損益実績情報の集計や本社費の配賦計算などのプロセスを経て作成されている。 減損の兆候が把握された各校舎の固定資産について、主要な資産の経済的残存使用年数に基づく割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額と帳簿価額を比較することによって減損の認識要否の判定を行っている。 減損損失を認識すべきと判定した校舎については、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額している。 各校舎の割引前将来キャッシュ・フローの見積りについては、各校舎の生徒数予測、校舎別平均単価予測によって売上高が見積られ、売上原価予測及び本社費の配賦を含む販売費及び一般管理費予測により費用が見積られている。 この中で、特に「各校舎の生徒数予測」は、会社が実施予定の施策等により影響を受ける可能性があり、経営者による主観的な判断や不確実性を伴うものである。 以上のとおり、固定資産の減損については、仮に校舎別損益情報が適切に作成されない場合等には減損の兆候判定を誤る可能性があること、また、重要な仮定を含む売上高の見積りについては、不確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り及び連結損益計算書注記※４） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判定、減損損失の認識及び測定の妥当性について検討した。 （１）内部統制の評価固定資産の減損の兆候の把握、減損損失の認識、減損損失の測定に至るまでの固定資産の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況を評価した。 評価した内部統制には、固定資産の評価に用いられた事業計画の社内の査閲や承認手続を含んでいる。 （２）減損の兆候の有無に関する検討減損の兆候判定の基礎となる校舎別損益情報の網羅性、正確性を検討するため、システムデータとの整合性、全社費用の配賦計算の正確性と配賦率の妥当性を検討した。 経営環境の著しい悪化、校舎の閉鎖・移転の意思決定の有無を把握するために、取締役会等の議事録の閲覧及び経営者への質問等を実施し、把握された事象が減損の兆候判定に反映されているか検討した。 （３）減損の認識及び測定に関する検討割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる校舎の将来計画に含まれる主要な仮定及びデータの合理性を評価するため、その根拠について主に以下の手続を実施した。 ・過年度の校舎別の計画と実績の比較分析を実施し、割引前将来キャッシュ・フローの発生額の見積りの基礎となる経営者が作成した将来計画の見積りの精度を評価した。 ・校舎別の将来計画を入手し、売上高、費用について過去の実績値との比較を実施するとともに、将来計画の見積り方法についての合理性を検証した。 ・翌年度以降の損益改善施策について適切な階層の経営者・管理者への質問により把握し、生徒数の増加策等主要な改善策について過年度及び当連結会計年度における類似施策の改善実績との比較及び改善策が実行可能な体制が整えられているかの検証を実施した。 ・校舎毎の割引前将来キャッシュ・フローの集計を検証するとともに、その総額と帳簿価額を比較し減損損失の認識要否について検証した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日 株式会社秀英予備校取 締 役 会 御 中 かなで監査法人東 京 都 中 央 区 指定社員業務執行社員 公認会計士 篠 原 孝 広 指定社員業務執行社員 公認会計士 竹 内 由 多 可 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社秀英予備校の2024年４月１日から2025年３月31日までの第42期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社秀英予備校の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損会社は、当事業年度末現在で216校舎を運営し、有形固定資産5,701,575千円を当事業年度の貸借対照表に計上し、損益計算書及び注記事項（重要な会計上の見積り）のとおり当事業年度において減損損失を17,820千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 有形固定資産の減損会社は、当事業年度末現在で216校舎を運営し、有形固定資産5,701,575千円を当事業年度の貸借対照表に計上し、損益計算書及び注記事項（重要な会計上の見積り）のとおり当事業年度において減損損失を17,820千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 有形固定資産の減損 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社は、当事業年度末現在で216校舎を運営し、有形固定資産5,701,575千円を当事業年度の貸借対照表に計上し、損益計算書及び注記事項（重要な会計上の見積り）のとおり当事業年度において減損損失を17,820千円計上している。 監査上の主要な検討事項の内容、決定理由及び監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（有形固定資産の減損）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 151,968,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,430,340,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,794,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 48,781,000 |
| 土地 | 3,223,597,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 29,198,000 |
| 有形固定資産 | 5,736,712,000 |
| ソフトウエア | 4,578,000 |
| 無形固定資産 | 18,189,000 |
| 長期前払費用 | 64,800,000 |
| 退職給付に係る資産 | 244,123,000 |
| 投資その他の資産 | 1,807,614,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 216,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 182,664,000 |
| 未払金 | 590,111,000 |
| 未払法人税等 | 97,970,000 |
| 未払費用 | 99,417,000 |
| リース債務、流動負債 | 51,730,000 |
| 賞与引当金 | 161,514,000 |
| 長期未払金 | 648,384,000 |
| 繰延税金負債 | 77,178,000 |
| 退職給付に係る負債 | 973,015,000 |
| 資本剰余金 | 1,835,655,000 |
| 利益剰余金 | 609,288,000 |
| 株主資本 | 4,534,189,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 2,709,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,709,000 |
| 負債純資産 | 9,427,264,000 |
PL
| 売上原価 | 8,883,911,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,422,387,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 386,736,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,901,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,228,000 |
| 営業外収益 | 39,596,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 13,511,000 |
| 営業外費用 | 28,431,000 |
| 特別損失 | 37,489,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,539,000 |
| 法人税等調整額 | 9,591,000 |
| 法人税等 | 59,130,000 |
PL2
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -63,313,000 |
| その他の包括利益 | -63,313,000 |
| 包括利益 | 234,787,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 234,787,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -63,313,000 |
| 当期変動額合計 | 297,905,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 298,101,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,252,052,000 |
| 売掛金 | 146,828,000 |
| 契約負債 | 18,975,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 627,157,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 186,632,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,966,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 4,986,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 143,545,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 10,693,035,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 169,605,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 791,541,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 178,458,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,779,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -6,334,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,129,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,603,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,367,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,174,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,479,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 528,826,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,717,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,129,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -31,762,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -218,140,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,267,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -35,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -700,190,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,100,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務会計に関する専門誌を購読し、監査法人等が行うセミナーに随時参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,149,6091,300,356 売掛金※2 153,174※2 155,711 商品69,75453,907 貯蔵品14,12814,371 その他395,871339,138 貸倒引当金△3,603△3,124 流動資産合計1,778,9331,860,361 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 6,816,072※1 6,884,802 減価償却累計額△4,949,587△4,454,461 建物及び構築物（純額）1,866,4852,430,340 機械装置及び運搬具48,92447,484 減価償却累計額△41,736△42,690 機械装置及び運搬具（純額）7,1874,794 工具、器具及び備品729,400681,304 減価償却累計額△700,596△632,522 工具、器具及び備品（純額）28,80348,781 土地※1 3,223,597※1 3,223,597 リース資産136,41170,697 減価償却累計額△120,448△41,498 リース資産（純額）15,96229,198 有形固定資産合計5,142,0365,736,712 無形固定資産 その他21,87418,189 無形固定資産合計21,87418,189 投資その他の資産 敷金及び保証金1,567,9751,497,317 退職給付に係る資産306,873244,123 その他76,70770,350 貸倒引当金△3,985△4,178 投資その他の資産合計1,947,5721,807,614 固定資産合計7,111,4837,562,516 繰延資産 社債発行費5,8904,386 繰延資産合計5,8904,386 資産合計8,896,3079,427,264 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※1 190,000※1 216,000 1年内償還予定の社債※1 40,000※1 40,000 1年内返済予定の長期借入金※1 204,140※1 182,664 リース債務67,58651,730 未払金525,512590,111 未払法人税等72,95497,970 未払消費税等79,22636,592 契約負債11,66618,975 賞与引当金167,848161,514 店舗閉鎖損失引当金99,06297,061 その他430,375293,932 流動負債合計1,888,3741,786,553 固定負債 社債※1 120,000※1 80,000 長期借入金※1 209,414※1 662,750 リース債務71,64142,399 繰延税金負債94,56477,178 退職給付に係る負債929,719973,015 資産除去債務590,325602,560 長期リース資産減損勘定35,95310,712 長期未払金648,384648,384 その他5,8196,811 固定負債合計2,705,8223,103,811 負債合計4,594,1964,890,365純資産の部 株主資本 資本金2,089,4002,089,400 資本剰余金1,835,6551,835,655 利益剰余金311,187609,288 自己株式△154△154 株主資本合計4,236,0884,534,189 その他の包括利益累計額 退職給付に係る調整累計額66,0222,709 その他の包括利益累計額合計66,0222,709 純資産合計4,302,1104,536,898負債純資産合計8,896,3079,427,264 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 10,344,210※1 10,693,035売上原価8,755,7568,883,911売上総利益1,588,4531,809,123販売費及び一般管理費 広告宣伝費541,202627,157 貸倒引当金繰入額3,2462,984 役員報酬187,620186,632 給料及び手当125,257127,635 賞与14,45815,744 賞与引当金繰入額7,4007,417 退職給付費用8,6306,966 減価償却費8,9314,986 その他474,017442,863 販売費及び一般管理費合計1,370,7641,422,387営業利益217,689386,736営業外収益 受取利息7,0285,901 受取配当金2,2662,228 受取賃貸料18,75617,703 その他10,63113,763 営業外収益合計38,68139,596営業外費用 支払利息16,40413,511 固定資産除却損※3 287※3 8,138 その他7,4806,781 営業外費用合計24,17228,431経常利益232,198397,901特別利益 固定資産売却益※2 13,264- 特別利益合計13,264-特別損失 店舗閉鎖損失6,740- 店舗閉鎖損失引当金繰入額99,06219,669 減損損失※4 512,748※4 17,820 特別損失合計618,55037,489税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△373,087360,411法人税、住民税及び事業税55,35252,743法人税等調整額△3,1309,567法人税等合計52,22162,310当期純利益又は当期純損失（△）△425,309298,101親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△425,309298,101 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△425,309298,101その他の包括利益 退職給付に係る調整額80,843△63,313 その他の包括利益合計※1 80,843※1 △63,313包括利益△344,465234,787（内訳） 親会社株主に係る包括利益△344,465234,787 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,089,4001,835,655803,593△1544,728,494当期変動額 剰余金の配当 △67,096 △67,096親会社株主に帰属する当期純損失（△） △425,309 △425,309株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△492,406-△492,406当期末残高2,089,4001,835,655311,187△1544,236,088 その他の包括利益累計額純資産合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△14,821△14,8214,713,673当期変動額 剰余金の配当 △67,096親会社株主に帰属する当期純損失（△） △425,309株主資本以外の項目の当期変動額（純額）80,84380,84380,843当期変動額合計80,84380,843△411,562当期末残高66,02266,0224,302,110 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,089,4001,835,655311,187△1544,236,088当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 298,101 298,101株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--298,101-298,101当期末残高2,089,4001,835,655609,288△1544,534,189 その他の包括利益累計額純資産合計退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高66,02266,0224,302,110当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 298,101株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△63,313△63,313△63,313当期変動額合計△63,313△63,313234,787当期末残高2,7092,7094,536,898 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△373,087360,411 減価償却費193,828178,458 減損損失512,74817,820 貸倒引当金の増減額（△は減少）△175△285 賞与引当金の増減額（△は減少）4,280△6,334 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,83835,779 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,142△20,000 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）52,565△2,000 受取利息及び受取配当金△9,294△8,129 支払利息及び社債利息16,40413,511 固定資産売却損益（△は益）△13,264- 売上債権の増減額（△は増加）△27,038△2,537 棚卸資産の増減額（△は増加）10,27715,603 仕入債務の増減額（△は減少）23,5897,367 未払消費税等の増減額（△は減少）△39,205△40,174 契約負債の増減額（△は減少）△559,1707,308 長期前払費用の増減額（△は増加）18,50517,507 その他56,385△45,479 小計△128,955528,826 利息及び配当金の受取額2,3022,717 利息の支払額△16,089△14,129 店舗閉鎖に伴う支払額△33,896△25,430 法人税等の支払額△116,681△31,762 法人税等の還付額39211,167 営業活動によるキャッシュ・フロー△292,927471,389投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△47,402△55,804 定期預金の払戻による収入40,20248,603 有形固定資産の取得による支出△320,246△700,190 有形固定資産の売却による収入91,553- 無形固定資産の取得による支出△500- 資産除去債務の履行による支出△19,644△77,970 敷金及び保証金の差入による支出△14,053△16,598 敷金及び保証金の回収による収入134,171134,698 その他△7,927△7,100 投資活動によるキャッシュ・フロー△143,847△674,363 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入400,000900,000 短期借入金の返済による支出△500,000△874,000 長期借入れによる収入136,000650,000 長期借入金の返済による支出△240,596△218,140 社債の償還による支出△40,000△40,000 リース債務の返済による支出△69,824△70,267 配当金の支払額△66,685△35 その他△1,370△1,036 財務活動によるキャッシュ・フロー△382,476346,520現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△819,251143,545現金及び現金同等物の期首残高1,927,7581,108,506現金及び現金同等物の期末残高※1 1,108,506※1 1,252,052 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 (株)東日本学院 ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～39年機械装置及び運搬具６～10年工具、器具及び備品２～15年 ② 無形固定資産(リース資産除く)ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、以下のとおり計上しております。 一般債権貸倒実績率法貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法② 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の適用連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供小中学部及び高校部における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。 ② 教材の販売小中学部及び高校部における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。 ③ 入学金小中学部及び高校部における入学金売上については、契約管理のために収受するものであるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。 ④ＦＣサービスの提供その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １ 連結の範囲に関する事項連結子会社の数 1社連結子会社の名称 (株)東日本学院 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ２ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ３ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産除く)定率法但し、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物３～39年機械装置及び運搬具６～10年工具、器具及び備品２～15年 ② 無形固定資産(リース資産除く)ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、以下のとおり計上しております。 一般債権貸倒実績率法貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法② 賞与引当金従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 店舗閉鎖損失引当金校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。 ③ 小規模企業等における簡便法の適用連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供小中学部及び高校部における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。 ② 教材の販売小中学部及び高校部における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。 ③ 入学金小中学部及び高校部における入学金売上については、契約管理のために収受するものであるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。 ④ＦＣサービスの提供その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で収益を認識しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産5,142,0365,736,712減損損失512,74817,820 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の独立した単位である各校舎単位で資産をグルーピングし、２期連続での営業損失、移転・閉鎖の意思決定及び土地の市場価格が50%以上下落した場合につき減損の兆候として識別しております。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の生徒数を見込むことにより作成した将来の利益計画に基づいて作成しております。 今後の生徒数の見込みは、市場環境データ・競合関係の動向・地域事情・過去の生徒数実績等に基づいております。 将来の売上を算定するにあたって使用する売上単価は当連結会計年度までの実績に加えて、2025年３月より実施している価格引上を加味して算定しております。 費用におきましては、当連結会計年度の実績をもとに将来の変動要因を加味したものにより算定しております。 これらの見積りにおいて用いられた前提条件は合理的であると判断しておりますが、急激な物価上昇等の前提条件の変化があり、翌連結会計年度以降において見直しが必要になった場合には、減損損失を追加で認識する可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２ 売掛金は、すべて顧客との契約から生じた債権であります。 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物13,264千円― |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物218千円7,491千円工具、器具及び備品68千円647千円計287千円8,138千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1)配当金支払額該当事項はありません。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金67,096102025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,149,609千円1,300,356千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△41,102千円△48,304千円現金及び現金同等物1,108,506千円1,252,052千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産建物及び構築物② リース資産の減価償却の方法「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２ オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内754,858千円696,910千円１年超758,525千円577,925千円合計1,513,383千円1,274,835千円 リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。 １ リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 建物及び構築物建物及び構築物取得価額相当額558,934千円558,934千円減価償却累計額相当額184,264千円184,264千円減損損失累計額相当額374,669千円374,669千円期末残高相当額―― ２ 未経過リース料期末残高相当額等未経過リース料期末残高相当額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内48,762千円34,786千円１年超47,571千円12,784千円合計96,333千円47,571千円 リース資産減損勘定の残高70,577千円35,953千円 ３ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)支払リース料65,771千円54,398千円リース資産減損勘定の取崩額38,004千円34,623千円支払利息相当額9,521千円5,635千円 ４ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法① 減価償却費相当額の算定方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。 ② 利息相当額の算定方法リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、短期的な運転資金、校舎の新設等に伴う設備資金については銀行等金融機関からの借入及び社債の発行により調達しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、そのほとんどが授業等の受講者に対する売上債権になりますので、顧客の信用リスクに晒されております。 敷金及び保証金は、校舎の賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金の預け入れによるものになりますので、家主の信用リスクに晒されております。 営業債務である未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。 短期借入金は主に季節資金の調達によるものであります。 社債、長期借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主として校舎新設による設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち変動金利による社債、借入金は、金利変動のリスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 顧客の信用リスクの管理当社は、債権管理規程に基づき、管理本部経理部が顧客の入金状況を管理するとともに、毎月滞納一覧を各営業本部に開示することにより、債権回収に努めております。 また、３ヶ月以上の滞納については、一旦受講を停止することにより、リスクの軽減を図っております。 ② 家主の信用リスクの管理賃貸借契約に基づく敷金保証金・建設協力金については、管理本部人事総務部が主要な契約先の財務状況について定期的に情報を収集することにより、リスクの軽減を図っております。 ③ 市場リスクの管理社債、借入金につきましては、金利変動のリスクに晒されておりますが、一部は固定金利による調達をすることでリスクの低減を図っております。 ④ 資金調達に係る流動性リスクの管理当社は管理本部経理部において、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することにより、流動性リスクを管理しております。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)1,761,1051,730,611△30,494資産計1,761,1051,730,611△30,494(1) 社債(１年以内に償還予定のものを含む)160,000112,222△47,777 (2) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)413,554412,650△903(3) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)139,228138,112△1,115負債計712,782662,985△49,796 当連結会計年度（2025年３月31日）(単位：千円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)1,642,9831,573,653△69,330資産計1,642,9831,573,653△69,330(1) 社債(１年以内に償還予定のものを含む)120,000120,0033 (2) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)845,414831,982△13,431(3) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)94,12994,17141負債計1,059,5431,046,157△13,386 (注) １ 現金及び預金は注記を省略しており、売掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 ２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 区分前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期未払金648,384千円648,384千円 長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給に係る債務は、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。 ３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,149,609―――売掛金153,174―――敷金及び保証金508,487951,770136,175164,672合計1,811,271951,770136,175164,672 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超現金及び預金1,300,356―――売掛金155,711―――敷金及び保証金551,422824,119103,481163,960合計2,007,490824,119103,481163,960 ４ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金190,000―――――社債40,00040,00040,00040,000――長期借入金204,140105,86457,25027,60018,700―リース債務67,58645,04314,9927,8193,784―合計501,726190,907112,24275,41922,484― 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超短期借入金216,000―――――社債40,00040,00040,000―――長期借入金182,664134,05090,00078,70060,000300,000リース債務51,73021,60711,8206,4322,537―合計490,394195,657141,82085,13262,537300,000 ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計(1) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)―1,730,611―1,730,611資産計―1,730,611―1,730,611(1) 社債(１年以内に償還予定のものを含む)―112,222―112,222 (2) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)―412,650―412,650(3) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)―138,112―138,112負債計―662,985―662,985 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） 区分時価レベル１レベル２レベル３合計(1) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)―1,573,653―1,573,653資産計―1,573,653―1,573,653(1) 社債(１年以内に償還予定のものを含む)―120,003―120,003 (2) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)―831,982―831,982(3) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)―94,171―94,171負債計―1,046,157―1,046,157 (注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 (1) 敷金及び保証金(１年以内に回収予定のものを含む)敷金及び保証金の時価の算定は、一定期間ごとに区分した差入先ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の適切な指標で割り引いた現在価値に信用リスクを加味して算定しており、レベル２の時価に分類しております。 (1) 社債(１年以内に償還予定のものを含む)、 (2) 長期借入金(１年以内に返済予定のものを含む)、(3) リース債務(１年以内に返済予定のものを含む)これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の社債発行、借入、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要(1) 採用している退職給付制度当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 連結子会社は退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。 (2) 制度別の補足説明① 退職一時金制度退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。 ② 確定給付企業年金制度2000年９月に退職一時金制度の50％を適格退職年金制度に移行し、2009年４月に適格退職年金制度から確定給付企業年金制度に移行しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,801,395千円1,841,812千円勤務費用156,549千円153,616千円利息費用12,269千円12,492千円数理計算上の差異の発生額△1,841千円12,741千円退職給付の支払額△126,561千円△71,263千円その他―△88千円退職給付債務の期末残高1,841,812千円1,949,311千円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）年金資産の期首残高1,073,294千円1,218,966千円期待運用収益32,198千円36,445千円数理計算上の差異の発生額107,824千円△62,314千円事業主からの拠出額54,417千円53,708千円退職給付の支払額△48,769千円△26,298千円その他―△88千円年金資産の期末残高1,218,966千円1,220,419千円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務990,261千円1,056,753千円年金資産△1,218,966千円△1,220,419千円 △228,705千円△163,665千円非積立型制度の退職給付債務851,551千円892,557千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額622,845千円728,891千円 退職給付に係る負債929,719千円973,015千円退職給付に係る資産△306,873千円△244,123千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額622,845千円728,891千円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）勤務費用156,549千円153,616千円利息費用12,269千円12,492千円期待運用収益△32,198千円△36,445千円数理計算上の差異の費用処理額△714千円△15,211千円確定給付制度に係る退職給付費用135,905千円114,452千円 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）数理計算上の差異108,950千円△90,266千円合計108,950千円△90,266千円 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異94,129千円3,862千円合計94,129千円3,862千円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）株式37％37％債券60％60％その他3％3％合計100％100％ ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項① 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）割引率0.7％0.7％長期期待運用収益率3.0％3.0％ ② その他の重要な計算基礎前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）予想昇給率 2022年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）予想昇給率 2022年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金50,517千円48,630千円 店舗閉鎖損失引当金29,580千円28,982千円 退職給付に係る負債284,085千円303,128千円 減損損失682,224千円548,481千円 資産除去債務213,901千円203,678千円 長期未払金193,607千円199,442千円 税務上の繰越欠損金 (注)２1,010,350千円528,695千円 その他63,704千円56,861千円繰延税金資産小計2,527,971千円1,917,900千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△1,010,350千円△528,695千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,489,949千円△1,358,816千円評価性引当額小計 (注)１△2,500,300千円△1,887,512千円繰延税金資産合計27,671千円30,388千円 (繰延税金負債) 資産除去債務に対応する除去費用△27,880千円△30,573千円前払年金費用△67,088千円△75,262千円 その他840千円△576千円 退職給付に係る調整累計額△28,107千円△1,153千円繰延税金負債合計△122,235千円△107,566千円繰延税金資産(△負債)の純額△94,564千円△77,178千円 (注)１．評価性引当額が612,787千円減少しております。 この減少の主な内容は、固定資産減損損失に係る評価性引当額の減少133,743千円、及び2016年３月期に発生した税務上の繰越欠損金のうち561,323千円（法定実効税率を乗じた額）が繰越期限切れにより切捨てとなったことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内税務上の繰越欠損金（a）561,32369,044130,412評価性引当額△561,323△69,044△130,412繰延税金資産――― ３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）―91,440158,1291,010,350評価性引当額―△91,440△158,129△1,010,350繰延税金資産―――― （a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内税務上の繰越欠損金（b）71,125134,343―評価性引当額△71,125△134,343―繰延税金資産――― ３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（b）94,197―229,029528,695評価性引当額△94,197―△229,029△528,695繰延税金資産―――― （b）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％29.9％（調整） 住民税均等割等△13.7％13.7％評価性引当額の増減98.1％△169.8％交際費等永久に損金に算入されない項目△1.0％1.0％繰越欠損金の期限切れ△127.3％155.8％税率変更による影響額―△13.4％その他0.0％0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.0％17.3％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債が2,223千円増加し、法人税等調整額が2,223千円増加しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの (1) 当該資産除去債務の概要不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 (2) 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込み期間を取得から15～34年と見積り、割引率は0.1～2.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3) 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)期首残高627,594千円710,666千円有形固定資産の取得に伴う増加額93,693千円25,059千円時の経過による調整額10,020千円8,926千円資産除去債務の履行による減少額△16,694千円△85,654千円その他△3,947千円△803千円期末残高710,666千円658,195千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社及び連結子会社は、小学１年生から高校３年生、高卒生を対象に教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。 ① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供小中学部及び高校部における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ② 教材の販売小中学部及び高校部における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ③ 入学金小中学部及び高校部における入学金売上については、契約管理のために収受しております。 そのため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。 ④ＦＣサービスの提供その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 なお、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算定しております。 これらの履行義務に対する対価の大部分は未履行の段階で支払いが行われており、履行義務完了後に対価の支払いが行われる取引についても、おおむね１ヶ月以内に回収しております。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度契約負債（期首残高）570,836契約負債（期末残高）11,666 契約負債は、主に小中学部及び高校部において、支払条件に基づき顧客から受け取った授業料等の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は570,836千円であります。 また、契約負債の期末残高が、期首残高と比較して559,170千円減少している主な理由は、小中学部及び高校部における３月末在籍者の翌月分授業料の回収が、休日による入金時期の変動により、授業料等の前受金が減少したためであります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおきましては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 契約負債の残高等 (単位：千円) 当連結会計年度契約負債（期首残高）11,666契約負債（期末残高）18,975 契約負債は、主に小中学部及び高校部において、支払条件に基づき顧客から受け取った授業料等の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は11,666千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおきましては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するとともに事業活動を展開しております。 当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「小中学部」は小学生から中学生を対象とした集団授業、小学生から高校生を対象とした個別指導、小学生から高校生を対象としたｉＤ予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施、小学生を対象とした学童保育等による教育サービスの提供を行っております。 「高校部」は高校生及び高卒生を対象とし、集団授業、個別指導による学習・進学指導、各講習会の実施及び高校生対象のオンラインによる教育サービスの提供を行っております。 「その他の教育事業」はＦＣ開発事業を行っております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。 それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント小中学部高校部その他の教育事業計売上高 集団(黒板を使った集団授業)5,151,9911,169,702―6,321,693 ｉＤ(映像を使った個別授業)943,966――943,966 個別(講師による個別指導)2,857,390――2,857,390 その他16,404151,22053,535221,160 顧客との契約から生じる収益8,969,7521,320,92253,53510,344,210 外部顧客への売上高8,969,7521,320,92253,53510,344,210 セグメント間の内部売上高 又は振替高――18,03318,033計8,969,7521,320,92271,56910,362,244セグメント利益880,551103,91140,8521,025,316セグメント資産5,934,4441,425,4773,1377,363,058その他の項目 減価償却費149,06333,594246182,905 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額288,12050,40247338,570 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：千円） 報告セグメント小中学部高校部その他の教育事業計売上高 集団(黒板を使った集団授業)5,381,6861,146,142―6,527,828 ｉＤ(映像を使った個別授業)952,852――952,852 個別(講師による個別指導)2,998,171――2,998,171 その他18,354149,45646,370214,182 顧客との契約から生じる収益9,351,0651,295,59946,37010,693,035 外部顧客への売上高9,351,0651,295,59946,37010,693,035 セグメント間の内部売上高 又は振替高――15,47215,472計9,351,0651,295,59961,84310,708,507セグメント利益1,045,11982,42329,9381,157,481セグメント資産6,167,2811,623,9951,3557,792,633その他の項目 減価償却費138,82430,610171169,605 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額463,812327,729―791,541 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計10,362,24410,708,507セグメント間取引消去△18,033△15,472連結財務諸表の売上高10,344,21010,693,035 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,025,3161,157,481セグメント間取引消去25,56326,748全社費用 (注)△833,190△797,493連結財務諸表の営業利益217,689386,736 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計7,363,0587,792,633全社資産 (注)1,533,2481,634,630連結財務諸表の資産合計8,896,3079,427,264 (注) 全社資産は主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、建物及び本社ソフトウェアであります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費182,905169,6058,9314,986191,837174,591有形固定資産及び無形固定資産の増加額338,570791,541185―338,755791,541 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の工具、器具及び備品及びソフトウェアの投資額であります。 【関連情報】 １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント小中学部高校部その他の教育事業計減損損失293,947218,800―512,748 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント小中学部高校部その他の教育事業計減損損失17,045―77417,820 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会及び経営会議が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、本社に全社的な統括を行う管理本部を置き、各事業本部において企画等を立案するとともに事業活動を展開しております。 当社グループは学習指導を行うことを主たる業務として「小中学部」「高校部」「その他の教育事業」の３つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「小中学部」は小学生から中学生を対象とした集団授業、小学生から高校生を対象とした個別指導、小学生から高校生を対象としたｉＤ予備校での学習・進学指導及び各講習会の実施、小学生を対象とした学童保育等による教育サービスの提供を行っております。 「高校部」は高校生及び高卒生を対象とし、集団授業、個別指導による学習・進学指導、各講習会の実施及び高校生対象のオンラインによる教育サービスの提供を行っております。 「その他の教育事業」はＦＣ開発事業を行っております。 （3）報告セグメントの変更等に関する事項当連結会計年度より、前期まで「その他の教育事業」に含めておりました高校生対象のオンライン授業部門及び「小中学部」に含めておりました自宅学習部門につき、営業管理体制をより強固にするため組織変更を行いました。 それに伴い、前期までの高校生対象のオンライン授業部門及び自宅学習部門の実績につきましては、報告セグメントの区分を「高校部」に変更しております。 なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により作成しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額641円18銭676円17銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△63円38銭44円42銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 １.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△425,309298,101普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△425,309298,101普通株式の期中平均株式数(百株)67,09667,096 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（千円）当期末残高（千円）利率（％）担保償還期限㈱秀英予備校第２回無担保社債(銀行保証付) (注)３2018年３月15日160,000120,000(40,000)0.81なし2028年３月15日合計――160,000120,000(40,000)――― （注）１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定金額であります。 ２ 連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。 ３ 本社債に対しては、銀行保証について担保が付されております。 １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）40,00040,00040,000―― |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金190,000216,0001.7―１年以内に返済予定の長期借入金204,140182,6641.4―１年以内に返済予定のリース債務67,58651,7303.1―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )209,414662,7501.22026年11月５日から2035年３月22日リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )71,64142,3994.62026年６月22日から2030年２月22日その他有利子負債――――合計742,7821,155,543―― (注) １ 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率であります。 ２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金134,05090,00078,70060,000リース債務21,60711,8206,4322,537 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)4,873,91510,693,035税金等調整前当期純利益又は税金等調整前中間純損失(△)(千円)△263,239360,411親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)△289,768298,101１株当たり当期純利益又は１株当たり中間純損失(△)(円)△43.1844.42 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金959,3281,107,963 売掛金※1 143,766※1 146,828 商品58,82144,351 貯蔵品12,74613,175 前払費用189,591185,503 その他※1 204,571※1 151,968 貸倒引当金△3,603△3,124 流動資産合計1,565,2211,646,666 固定資産 有形固定資産 建物※2 1,817,476※2 2,382,654 構築物40,01039,476 機械及び装置00 車両運搬具7,1874,794 工具、器具及び備品28,03648,348 土地※2 3,197,102※2 3,197,102 リース資産15,96229,198 有形固定資産合計5,105,7775,701,575 無形固定資産 ソフトウエア8,2634,578 電話加入権13,32113,321 無形固定資産合計21,58417,899 投資その他の資産 長期前払費用71,15764,800 敷金及び保証金1,564,1331,494,005 前払年金費用224,677244,677 会員権5,5505,550 貸倒引当金△3,985△4,178 投資その他の資産合計1,861,5331,804,855 固定資産合計6,988,8957,524,331 繰延資産 社債発行費5,8904,386 繰延資産合計5,8904,386 資産合計8,560,0079,175,384 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※2 130,000※2 156,000 1年内償還予定の社債※2 40,000※2 40,000 1年内返済予定の長期借入金※2 200,132※2 178,656 リース債務67,58651,730 未払金505,264564,557 未払法人税等67,93295,000 未払消費税等70,37028,245 未払費用129,00299,417 契約負債11,66618,941 預り金84,71755,116 前受収益20,74520,768 賞与引当金157,162150,692 店舗閉鎖損失引当金99,06297,061 その他201,252126,398 流動負債合計1,784,8941,682,585 固定負債 社債※2 120,000※2 80,000 長期借入金※2 202,440※2 659,784 リース債務71,64142,399 繰延税金負債66,24875,839 退職給付引当金863,484896,974 資産除去債務586,607599,480 長期リース資産減損勘定35,95310,712 長期未払金648,384648,384 その他5,8446,811 固定負債合計2,600,6043,020,386 負債合計4,385,4994,702,971純資産の部 株主資本 資本金2,089,4002,089,400 資本剰余金 資本準備金1,835,6551,835,655 資本剰余金合計1,835,6551,835,655 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金249,607547,512 利益剰余金合計249,607547,512 自己株式△154△154 株主資本合計4,174,5084,472,413 純資産合計4,174,5084,472,413負債純資産合計8,560,0079,175,384 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 9,674,797※1 10,016,557売上原価8,173,3368,301,585売上総利益1,501,4601,714,971販売費及び一般管理費 広告宣伝費501,908588,058 貸倒引当金繰入額3,2462,984 役員報酬179,620168,952 給料及び手当125,257127,635 賞与14,45815,744 賞与引当金繰入額7,4007,417 退職給付費用8,6306,966 減価償却費8,9314,986 その他472,257435,996 販売費及び一般管理費合計1,321,7101,358,741営業利益179,750356,230営業外収益 受取利息7,0285,885 受取配当金2,2662,228 受取賃貸料※1 180,203※1 177,719 その他9,60713,444 営業外収益合計199,104199,278営業外費用 支払利息15,88412,811 賃貸収入原価138,697135,792 その他4,95312,380 営業外費用合計159,536160,984経常利益219,318394,524特別利益 固定資産売却益※2 13,264- 特別利益合計13,264-特別損失 店舗閉鎖損失6,740- 店舗閉鎖損失引当金繰入額99,06219,669 減損損失512,74817,820 特別損失合計618,55037,489税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△385,967357,035法人税、住民税及び事業税50,09949,539法人税等調整額△3,0969,591法人税等合計47,00259,130当期純利益又は当期純損失（△）△432,969297,905 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,089,4001,835,6551,835,655749,674749,674当期変動額 剰余金の配当 △67,096△67,096当期純損失（△） △432,969△432,969当期変動額合計---△500,066△500,066当期末残高2,089,4001,835,6551,835,655249,607249,607 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1544,674,5744,674,574当期変動額 剰余金の配当 △67,096△67,096当期純損失（△） △432,969△432,969当期変動額合計-△500,066△500,066当期末残高△1544,174,5084,174,508 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,089,4001,835,6551,835,655249,607249,607当期変動額 当期純利益 297,905297,905当期変動額合計---297,905297,905当期末残高2,089,4001,835,6551,835,655547,512547,512 株主資本純資産合計自己株式株主資本合計当期首残高△1544,174,5084,174,508当期変動額 当期純利益 297,905297,905当期変動額合計-297,905297,905当期末残高△1544,472,4134,472,413 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法 ２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)貯蔵品最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物３～39年構築物10～20年機械及び装置10年車両運搬具６年工具、器具及び備品２～15年 (2) 無形固定資産(リース資産除く)ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。 ４ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下のとおり計上しております。 一般債権貸倒実績率法貸倒懸念債権及び破産更生債権等財務内容評価法 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により費用処理しております。 (4) 店舗閉鎖損失引当金校舎の移転・閉鎖等に伴い発生する損失に備えるため、移転・閉鎖等の決定した校舎について、将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。 ５ 収益及び費用の計上基準当社は、教育サービスの提供を行うことを主たる業務とするとともに、フランチャイズ開発事業等を行っております。 顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 授業や講習、模擬テスト等を通じた教育サービスの提供小中学部及び高校部における授業料売上、講習売上及び模擬テスト等については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。 ② 教材の販売小中学部及び高校部における教材については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。 ③ 入学金小中学部及び高校部における入学金売上については、契約管理のために収受するものであるため、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。 ④ＦＣサービスの提供その他の教育事業におけるＦＣ売上については、顧客にＦＣサービス（学習塾の経営に係る指導、ノウハウや情報の提供、映像授業の使用料等）を提供した時点で収益を認識しております。 ６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。 (2) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位：千円) 前事業年度当事業年度有形固定資産5,105,7775,701,575減損損失512,74817,820 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 区分表記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権5,080千円5,226千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引（収入分）29,369千円32,854千円営業取引以外の取引（収入分）161,447千円160,015千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産) 賞与引当金46,928千円44,996千円 店舗閉鎖損失引当金29,580千円28,982千円 退職給付引当金257,836千円275,426千円 減損損失681,622千円547,964千円 資産除去債務212,652千円202,617千円 長期未払金193,607千円199,442千円 税務上の繰越欠損金1,010,350千円528,695千円 その他90,949千円83,685千円繰延税金資産小計2,523,528千円1,911,812千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,010,350千円△528,695千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,485,506千円△1,352,728千円評価性引当額小計△2,495,857千円△1,881,424千円繰延税金資産合計27,671千円30,388千円 (繰延税金負債) 資産除去債務に対応する除去費用△27,671千円△30,388千円前払年金費用△67,088千円△75,262千円 その他840千円△576千円繰延税金負債合計△93,919千円△106,227千円繰延税金資産(△負債)の純額△66,248千円△75,839千円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率29.9％29.9％（調整） 住民税均等割等△13.1％13.7％評価性引当額の増減95.0％△172.1％交際費等永久に損金に算入されない項目△1.0％1.0％繰越欠損金の期限切れ△123.1％157.2％税率変更による影響額―△13.3％その他0.1％0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率△12.2％16.6％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9％から30.8％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債が2,218千円増加し、法人税等調整額が2,218千円増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産 建物 1,817,476719,86521,764（15,707)132,9222,382,6543,962,095 構築物 40,0107,0812,095(675)5,51939,476483,378 機械及び装置 0―――032,568 車両運搬具7,187― ―2,3934,79410,121 工具、器具及び備品28,03641,4052,084(1,436)19,00948,348622,048 土地 3,197,102―――3,197,102― リース資産15,96222,709―9,47329,19841,498建設仮勘定―665,614665,614 (―)―――有形固定資産計5,105,7771,456,676691,559(17,820)169,3185,701,5755,151,711無形固定資産 ソフトウェア8,263480―4,1654,57813,522 電話加入権13,321―――13,321―無形固定資産計21,584480―4,16517,89913,522 (注) １ 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。 ２ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 建物 清水本部校移転新設工事 590,420千円 工具、器具及び備品 清水本部校移転新設工事 6,309千円 浜松本部校移転新設工事 20,007千円 リース資産 学童保育送迎用バス及び印刷機 22,709千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金7,5887,3022,4705,1187,302賞与引当金157,162150,692157,162―150,692店舗閉鎖損失引当金99,06225,86927,870―97,061 (注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替によるものであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額とする。 公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.shuei-yobiko.co.jp/株主に対する特典株主優待制度の内容 (１）優待対象 ３月末日現在の当社株主名簿に記載された１単元(100株)以上保有の株主 様に対し、年に１回贈呈 （２）優待内容 ＱＵＯカード500円分 （３）贈呈時期 毎年６月下旬 （注） 当社は、単元未満株主についての権利に関し、以下のとおり定款に定めております。 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利２ 取得請求権付株式の取得を請求する権利３ 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度 第41期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月26日東海財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日東海財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書第42期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日東海財務局長に提出 (4)臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月９日東海財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月27日東海財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)10,816,62710,906,13710,724,44610,344,21010,693,035経常利益(千円)364,562435,953406,350232,198397,901親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)149,95641,781169,435△425,309298,101包括利益(千円)184,92925,630135,642△344,465234,787純資産額(千円)4,646,3354,618,2894,713,6734,302,1104,536,898総資産額(千円)11,082,52510,700,74010,169,1178,896,3079,427,264１株当たり純資産額(円)692.48688.30702.51641.18676.17１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)22.346.2225.25△63.3844.42潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)41.943.246.448.448.1自己資本利益率(％)3.30.93.6△9.46.7株価収益率(倍)19.068.616.8―6.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)313,684905,643604,356△292,927471,389投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)123,043410,441191,007△143,847△674,363財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△98,214△835,093△702,410△382,476346,520現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,353,8131,834,8041,927,7581,108,5061,252,052従業員数(人)684677664656628〔外、平均臨時雇用者数〕〔484〕〔494〕〔495〕〔494〕〔494〕 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第38期、第39期、第40期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第41期の株価収益率については、１株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第38期第39期第40期第41期第42期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)10,148,21810,161,29010,028,6599,674,79710,016,557経常利益(千円)355,789377,500385,727219,318394,524当期純利益又は当期純損失（△）(千円)149,704181157,367△432,969297,905資本金(千円)2,089,4002,089,4002,089,4002,089,4002,089,400発行済株式総数(株)6,710,0006,710,0006,710,0006,710,0006,710,000純資産額(千円)4,610,9614,557,4654,674,5744,174,5084,472,413総資産額(千円)10,899,67210,449,9459,944,0088,560,0079,175,384１株当たり純資産額(円)687.21679.23696.69622.16666.56１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)(円)8.006.0010.00―10.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)22.310.0223.45△64.5244.39潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)42.343.647.048.848.7自己資本利益率(％)3.30.03.4△9.86.9株価収益率(倍)19.015,755.418.1―6.3配当性向(％)35.922,138.742.6―22.5従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕(人)630624611608585〔456〕〔464〕〔464〕〔464〕〔464〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(％)108.0110.3112.381.078.5(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)470450449424374最低株価(円)351393413291251 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第39期の期首から適用しており、第39期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 第38期、第39期、第40期、第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４ 第41期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失を計上しているため記載しておりません。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |