【EDINET:S100W701】有価証券報告書-第97期(2024/04/01-2025/03/31)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙FUJI OIL CO., LTD.(旧英訳名 FUJI OIL HOLDINGS INC.)(注)2024年6月27日開催の第96回定時株主総会での決議により、2025年4月1日付で会社名及び英訳名を上記のとおり変更いたしました。
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長CEO  大森 達司
本店の所在の場所、表紙大阪府泉佐野市住吉町1番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙072-463-1081
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 2【沿革】
1950年10月伊藤忠商事株式会社の全額出資(資本金300万円)による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。
1951年2月圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。
1953年11月本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町(現 大阪市中央区安土町)に移転。
1954年1月我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。
1955年8月神戸工場を建設し操業を開始。
1955年9月大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター(商品名 メラノバター)の製造を開始。
1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1963年2月洋生菓子用チョコレートの販売開始。
1967年4月植物性クリームの生産開始。
1967年12月大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。
1968年4月泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。
1969年4月阪南工場第1期工事完了、操業を開始。
1971年4月阪南工場第2期工事完了、操業拡大。
大阪工場の移転を完了し、閉鎖。
1973年2月大阪証券取引所市場第一部に指定。
1974年7月本社(大阪支店)を大阪市南区八幡町(現 大阪市中央区西心斎橋)に移転。
1978年10月東京証券取引所市場第一部に上場。
1981年10月シンガポールにFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.を設立。
1986年10月マレーシアにPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.を設立。
1987年6月米国に海外子会社FUJI SPECIALTIES, INC.及び同社の子会社FUJI VEGETABLE OIL, INC.を設立。
1988年5月シンガポールにWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.を設立。
1990年2月つくば研究開発センターの業務開始。
1992年2月ベルギーにVAMO-FUJI SPECIALITIES,N.V.(現 FUJI OIL EUROPE)を設立。
1994年10月関東工場を建設し、操業を開始。
1995年12月中国に不二製油(張家港)有限公司を設立。
1999年2月阪南事業所内のセンタービル(1998年10月完成)に本社事務所を移転。
2001年8月関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。
2004年8月中国に天津不二蛋白有限公司を設立。
2005年12月りんくう工場を建設し、操業を開始。
2006年5月千葉工場を建設し、操業を開始。
2010年2月タイにFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.を設立。
2012年3月シンガポールにアジア地域統括会社 FUJI OIL ASIA PTE. LTD.を設立。
2014年7月本社を大阪府泉佐野市に移転。
2015年1月中国に不二(中国)投資有限公司を設立。
2015年3月シンガポールにアジアR&Dセンターを開設。
2015年6月HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの株式を取得。
2015年10月商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。
2016年8月FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.の株式を取得。
2016年8月阪南事業所内に不二サイエンスイノベーションセンターを開設。
2017年4月中国に不二製油(肇慶)有限公司を設立。
2017年11月マレーシアにUNIFUJI SDN. BHD.を設立。
2018年3月米国にFuji Oil New Orleans, LLCを設立。
2018年7月INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDの株式を取得。
2019年1月Blommer Chocolate Company(現 Blommer Chocolate Company, LLC)の株式を取得。
2019年7月ドイツにFuji Brandenburg GmbHを設立。
2022年4月米国に合弁会社Fuji Oil International, Inc.を設立。
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。
2022年5月米国の合弁会社Fuji Oil International, Inc.が現物出資を受け、米国のOilseeds International, Ltd.(現 Oilseeds International, LLC)の株式を取得。
2025年3月Fuji Oil International Inc.の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。
2025年4月完全子会社の不二製油株式会社を吸収合併し、商号を「不二製油株式会社」に変更。
2025年4月PROVENCE HUILES S.A.Sの株式を取得。
事業の内容 3【事業の内容】
 当社グループは、当社、子会社41社(うち連結子会社38社)、関連会社6社(うち持分法適用会社3社)、その他の関係会社1社及びその他の関係会社の親会社1社で構成され、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売を主として行っており、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
 また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
報告セグメント主要な製品主要な会社植物性油脂・食用加工油脂・食用油・チョコレート用油脂・不二製油(株)・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.・FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.・PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.・不二(中国)投資有限公司・不二製油(張家港)有限公司・FUJI SPECIALTIES, INC.・Fuji Oil International Inc.・FUJI VEGETABLE OIL, INC.・Fuji Oil New Orleans, LLC・Oilseeds International, LLC・FUJI OIL EUROPE・FUJI OIL GHANA LIMITED・UNIFUJI SDN. BHD.・RITO Partnership業務用チョコレート・チョコレート ・不二製油(株)・PT. FREYABADI INDOTAMA・FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.・INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED・不二(中国)投資有限公司・不二製油(張家港)有限公司・Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.・HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA・Blommer Chocolate Company, LLC・FUJI OIL EUROPE乳化・発酵素材・クリーム・マーガリン・フィリング・チーズ風味素材・USS製法による豆乳加工品 及びプレミアム豆乳製品・不二製油(株)・(株)フジサニーフーズ・オーム乳業(株)・FUJI OIL ASIA PTE. LTD.・WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.・FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.・不二(中国)投資有限公司・不二製油(張家港)有限公司・不二製油(肇慶)有限公司大豆加工素材・大豆たん白素材・大豆たん白食品・水溶性大豆多糖類・不二製油(株)・フジフレッシュフーズ(株)・天津不二蛋白有限公司・Fuji Brandenburg GmbH 以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入及び製品販売等の取引を行っております。
 以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりです。
(2025年3月31日現在)
関係会社の状況 4【関係会社の状況】
名称住所資本金又は出資金(百万円)セグメントの名称主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)(連結子会社) 不二製油㈱(注)1、4、5大阪府泉佐野市500植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材大豆加工素材地域統括、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の製造販売100.021あり同社の管理業務の受託、当社への配当金、システム利用料支払当社が土地を賃貸、同社の建物等を賃借㈱フジサニーフーズ(注)2大阪府豊中市99乳化・発酵素材乳化・発酵素材の卸売100.0(100.0)--なしなしなしFUJI OIL ASIA PTE. LTD.(注)1シンガポール68,512千米ドル植物性油脂乳化・発酵素材地域統括、植物性油脂、乳化・発酵素材の卸売100.011なし同社の管理業務の受託、当社への配当金、システム利用料支払なしFUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.(注)1、2シンガポール11,741千米ドル植物性油脂植物性油脂の製造販売100.0(100.0)--なし当社への特許料、システム利用料支払なしWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.(注)2シンガポール10,088千米ドル乳化・発酵素材調製品等の製造販売100.0(100.0)--なし当社へのシステム利用料支払なしPALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.(注)1、2マレーシアジョホール54,000千マレーシアリンギット植物性油脂植物性油脂の製造販売100.0(100.0)--なしなしなしFUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.(注)1、2タイラヨーン県730,000千タイバーツ乳化・発酵素材乳化・発酵素材の製造販売90.0(90.0)--なし当社へのシステム利用料支払なしPT. FREYABADI INDOTAMA(注)2インドネシアプルワカルタ49,039百万インドネシアルピア業務用チョコレート業務用チョコレートの製造販売51.0(51.0)--なし当社へのシステム利用料支払なしFUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.(注)2マレーシアジョホール20,000千マレーシアリンギット業務用チョコレート業務用チョコレートの製造販売100.0(100.0)-1なし当社へのシステム利用料支払なしINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITEDオーストラリアビクトリア州73千豪ドル業務用チョコレート業務用チョコレートの製造販売100.0-1なし当社への配当金支払なし不二(中国)投資有限公司(注)1中国上海市643,962千元植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材地域統括、植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材の卸売100.021なし当社へのシステム利用料支払、当社への配当金支払なし不二製油(張家港)有限公司(注)1、2中国江蘇省273,480千元植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材の製造販売98.1(98.1)-2なし当社へのシステム利用料支払なし不二製油(肇慶)有限公司(注)1、2中国広東省200,000千元乳化・発酵素材乳化・発酵素材の製造販売98.1(98.1)-2なし当社へのシステム利用料支払なし 名称住所資本金又は出資金(百万円)セグメントの名称主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)天津不二蛋白有限公司中国天津市91,325千元大豆加工素材大豆加工素材の製造販売100.0-3なし当社への配当金支払なしBlommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.(注)1、2中国上海市33,000千米ドル業務用チョコレート業務用チョコレートの製造販売100.0(100.0)-2ありなしなしFUJI SPECIALTIES, INC.(注)1米国デラウエア州100,000千米ドル植物性油脂地域統括100.01-ありなしなしFuji Oil International Inc.(注)1、2米国デラウエア州161,584千米ドル植物性油脂北米油脂事業の地域統括100.0(100.0)11なしなしなしFUJI VEGETABLE OIL, INC.(注)1、2米国ニューヨーク州101,500千米ドル植物性油脂植物性油脂の製造販売100.0(100.0)-1なし同社の管理業務の受託、当社への特許料支払なしFuji Oil New Orleans, LLC(注)1、2米国ルイジアナ州35,000千米ドル植物性油脂植物性油脂の製造販売100.0(100.0)-1なしなしなしHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA(注)1、2ブラジルサンパウロ州177,834千ブラジルレアル業務用チョコレート業務用チョコレートの製造販売100.0(0.1)13なし同社の管理業務の受託なしBlommer Chocolate Company, LLC(注)1、2、4米国イリノイ州19千米ドル業務用チョコレート業務用チョコレートの製造販売、ココア豆加工事業100.0(100.0)1-あり同社の管理業務の受託なしFUJI OIL EUROPE(注)1、2ベルギーゲント17,900千ユーロ植物性油脂業務用チョコレート植物性油脂、業務用チョコレートの製造販売100.0(0.7)-3なし同社の管理業務の受託、当社への配当金支払なしFUJI OIL GHANA LIMITED(注)2ガーナテチマン19,030千ガーナセディ植物性油脂植物性油脂の製造販売100.0(100.0)-1なしなしなしFuji Brandenburg GmbHドイツゴルセン25千ユーロ大豆加工素材大豆加工素材の製造販売100.0-1ありなしなしその他14社 (持分法適用関連会社) PT. MUSIM MAS-FUJI(注)2インドネシアブカシ250,000百万インドネシアルピア植物性油脂植物性油脂の製造販売49.0(49.0)--なしなしなしUNIFUJI SDN. BHD.(注)2マレーシアペラック60,000千マレーシアリンギット植物性油脂植物性油脂の製造販売50.0(50.0)--なしなしなしRITO Partnership(注)2米国アーカンソー州20,807千米ドル植物性油脂植物性油脂の製造販売50.0(50.0)--なしなしなし 名称住所資本金又は出資金(百万円)セグメントの名称主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(%)関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借等当社役員(名)当社従業員(名)(その他の関係会社) 伊藤忠フードインベストメント(同)東京都港区1-食糧関連ビジネスに関する調査・コンサルティング、食糧関連ビジネスに対する投融資 被所有42.6--なしなしなし(その他の関係会社の親会社) 伊藤忠商事㈱(注)2、3大阪市北区253,448-総合商社 被所有43.9(42.6)--なしなしなし(注)1.特定子会社です。
2.「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の( )は間接所有割合であり、内数です。
3.有価証券報告書の提出会社です。
4.不二製油㈱、Blommer Chocolate Company, LLCについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等不二製油㈱Blommer Chocolate Company, LLC① 売上高199,721百万円184,734百万円② 経常利益又は経常損失(△)22,942百万円△36,461百万円③ 当期純利益又は当期純損失(△)17,779百万円△35,277百万円④ 純資産額86,537百万円38,051百万円⑤ 総資産額146,920百万円146,704百万円5.2025年4月1日付で、当社を吸収合併存続会社、当社子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施し、同日付で当社の商号を「不二製油株式会社」に変更いたしました。
従業員の状況 5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数(名)植物性油脂963(88)業務用チョコレート2,570(159)乳化・発酵素材1,216(94)大豆加工素材449(64)全社(共通)456(46)合計5,654(451)(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2)提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数(年)平均年間給与(円)131(8)43歳5ヶ月159,951,890 セグメントの名称従業員数(名)植物性油脂4(1)業務用チョコレート6 乳化・発酵素材2 大豆加工素材3 全社(共通)116(7)合計131(8)(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況 労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)人的資本の多様性に関する指標提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2男性労働者の一人あたりの育児休業の平均取得日数(日)(注)3労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者25.533.37.070.774.9-- 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2男性労働者の一人あたりの育児休業の平均取得日数(日) (注)3労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者不二製油株式会社13.570.329.575.285.269.7-株式会社フジサニーフーズ5.70.00.055.467.839.4-(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性育児休業等に関わる一人あたりの取得日数は延べ日数です。
(労働者の男女の賃金の差異の要因と今後の対応) 従業員の基本給において、組合員・管理職ともに各等級の設定に男女差はありません。
性別に関係なく、能力と実績に応じた公正な評価と制度に基づく賃金の決定を行っております。
 不二製油㈱におきましては、基本給以外の諸手当(役付手当・子ども手当・住宅手当)や、時間外・休日出勤等の手当(深夜業手当・交替勤務手当含む)において男女差がみられました。
その要因の一つとして、女性に比べて男性が世帯主として住宅手当を受け、子を扶養するケースが多くみられます。
また、交替勤務を行う従業員に男性が多いことも要因の一つと考えております。
 また、管理職に占める女性労働者の比率が男性労働者よりも低いことも男女の賃金差異の要因の一つと認識しております。
管理職に関わらず全体に占める女性従業員数が少ない状況から、不二製油㈱では、将来の管理職の母集団となる女性従業員を増やしていくことを目的に、新卒採用(生産職を除く)における男女比率を同等とするように努めております。
さらに、ライフイベントに応じた働き方の支援として、在宅勤務・フレックス勤務の導入、育児休業取得の制度を拡充しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
 当社は、2025年4月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であった不二製油株式会社(以下、「旧不二製油㈱」)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。
また、同日付で商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更しております。
 文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。
実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
(1)経営の基本方針 当社グループは、食品企業としての責任を強く自覚し、私たちの使命、目指す姿、行動する上で持つべき価値観、そして行動原則を明文化した「不二製油グループ憲法」を経営の基本方針として掲げております。
本憲法は、グループ社員全員の価値観の共有化を図るとともにグループガバナンスの基本であり、判断・行動の優先基準付けの拠り所となるものです。
当社グループは、「不二製油グループ憲法」のミッション「私たち不二製油グループは、食の素材の可能性を追求し、食の歓びと健康に貢献します。
」を会社運営の基本方針としています。
 当社グループは創業以来、植物性素材のもつ可能性を追求し、おいしいもの、体によいものをお届けしたいという想いで製品を生み出し、価値を提供してきました。
「不二製油グループ憲法」のミッションの下、当社グループが目指す姿として「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。
」をビジョンとし、社会課題の解決と持続的な成長を目指しています。
 社員一人一人が本憲法に示されているバリュー(価値観)を共有し、プリンシプル(行動原則)を実践することで、ビジョンを実現し、全てのステークホルダーに対する貢献を果たしてまいります。
<不二製油グループ憲法> (2)ビジョン実現に向けた考え方 食が消費者に届くまでには、複雑なサプライチェーンと多くのステークホルダーが関与しています。
食の社会課題の解決には、一社のみならず消費者も含めたバリューチェーン全体で価値向上に取り組むことが重要です。
不二製油グループは食のバリューチェーンにおける川中の機能を担い、研究開発や生産活動を通して、顧客とその先の消費者の困りごとに対するソリューションの提供に努めています。
 当社グループは心身の健康・地球環境問題・人権等、食のバリューチェーン上の社会課題を機敏に捉え、当社の提供価値につながるESGマテリアリティを特定し、経営戦略の立案・推進に活用しています。
 経営戦略に基づき、財務資本、製造資本、人的資本等、当社グループが有する経営資本を活用し、4つの事業が持つ強みを組み合わせて、当社グループならではの植物性素材を創出しています。
この植物性素材により食の選択肢を広げ“おいしさと健康”“サステナブルな食のバリューチェーン”を構築することが、当社グループの提供価値であると考えています。
 そして、当社グループの提供価値が顧客価値=消費者価値となり、獲得した利益やキャッシュ・フローは食のバリューチェーン全体のサステナビリティ向上に寄与する当社グループの持続的な成長を支える財務基盤の強化に資するとともに、提供価値の拡大及び新たな価値の創出のために再投資しています。
 不二製油グループは価値創造プロセスの循環を通じ、持続的な成長を果たし、「サステナブルな食の未来」の実現を目指しています。
 当社グループの経営資本は以下のとおりです。
 “財務資本”とは、当社グループの事業活動により獲得した利益やキャッシュ・フローを持続的な企業価値向上へ向けて再投資することで構築される財務基盤です。
2024年度において株主資本は1,749億98百万円、有利子負債は2,839億75百万円、営業キャッシュ・フローは506億31百万円の支出となりました。
詳細は「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び「第5 経理の状況」に記載のとおりです。
 “製造資本”とは、当社グループの安全・安心で安定した品質の製品を生産、顧客に提供するための製造拠点・製造能力です。
2025年3月末時点においては、連結子会社38社、持分法適用会社3社がグループの生産を支えています。
また、2024年度の設備投資額は257億43百万円となりました。
 詳細は「第1 企業の概況 3事業の内容」、「第1 企業の概況 4関係会社の状況」及び「第3 設備の状況」に記載のとおりです。
 “人的資本”とは、当社グループの企業活動を支え、持続的な成長を支える人材です。
2025年3月末時点で連結従業員5,654名となり、うち約7割が海外エリアの従業員となりました。
詳細は「第1 企業の概況 5従業員の状況」及び「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(6)人的資本・多様性」に記載の、人的資本に関する当社の考え方及び取組をご覧ください。
 “知的資本”とは、当社グループの技術革新と社会課題に貢献する製品の創出を支える研究成果と技術力です。
2024年度の研究開発費は64億57百万円となりました。
特許ポートフォリオ等の研究開発活動に関する情報は「6研究開発活動」に記載のとおりです。
 “社会・関係資本”とは、食のバリューチェーンの川中に位置する存在として構築してきた、ステークホルダーとの共創関係です。
ステークホルダーとの共創の詳細は「(3)会社の経営戦略・経営目標とその進捗 ③ サステナビリティの深化(経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略)」に記載のとおりです。
 “自然資本”とは、エネルギーや水、生態系サービス(注)に依拠した農産物であるパーム、カカオ、大豆、シアカーネル等の原料であり、当社グループの事業活動はこうした自然や生態系サービスの恩恵を受けると同時に負の影響を与える可能性があります。
当社グループは環境負荷の低減や、持続可能な調達等の取組により、自然資本の保全と回復に努めています。
 詳細は、「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(5)指標及び目標」に記載のとおりです。
(注)生態系サービス:食料や水の供給、気候の安定等、生物多様性を基盤とする生態系から得られる恵み ① 不二製油グループの強み  当社グループは創業当初から、南方系油脂と大豆たん白を中核に「植物性素材」にこだわり、パーム、カカオ、大豆を主原料とした技術の深掘りと横展開で植物性油脂事業、業務用チョコレート事業、乳化・発酵素材事業、大豆加工素材事業を発展させてきました。
当社グループは、その歴史の中で培った各事業固有の技術で製品を創出するのみならず、各事業の持つ技術の融合により事業の垣根を越えた新しい、安全・安心な品質の製品を生み出しています。
 また、創業の精神「挑戦と革新」の下、BtoBの食品素材メーカーとして、顧客の課題、困りごとに共に挑み、当社グループの製品・取組による解決策を提案するとともに、多様化する消費者の食シーンに貢献する‘食’を顧客と共に創造し、社会課題解決に取り組んでいます。
 さらには、当社グループは持続可能な社会の実現に向けて、サプライチェーン上での環境、人権等の社会課題を解決するべく、事業活動全体を通じて、環境や人権等を尊重するサプライヤー等との信頼関係を構築し、エンゲージメントを高める取組を進めるとともに、これらサプライヤーから主要な原料を調達するサステナブル調達を進めています。
 主要事業で培ってきた「技術の融合」、「顧客との課題解決力」、「サステナブル調達」は当社グループの歴史の中で育んできた、大きな強みであり、当社グループビジネスモデルの核となっています。
② ビジネスモデルと競争優位性 当社グループのビジネスモデルは、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」、「大豆加工素材事業」から構成されています。
 当社グループは当社グループと関わる顧客・消費者・社会等のステークホルダーが直面する食の課題解決に取り組む課題解決型ビジネスを展開しています。
a.植物性油脂事業 ―南方系油脂を軸とした高度な利用技術(注1)・サステナブル原料のサプライチェーン―  当社グループは創業当初から、南方系油脂の加工、チョコレート用油脂(CBE:注2)に活路を見出し、南方系油脂を軸として、様々な油脂の高度な利用技術の革新を進め、植物性油脂事業を基盤事業として展開してきました。
また、限りある資源の中で、自然との共生によるサステナブルな社会・事業活動を指向しており、サプライチェーン上での環境、人権等の社会課題を解決すべく、早くから農園・農家との協働に取り組み、信頼関係を構築しています。
このような取組で構築してきた‘サステナブル原料のサプライチェーン’も植物性油脂事業の差別化戦略につながる強みとなっています。
(注)1.高度な利用技術:多様なニーズに合わせて、油脂加工技術と様々な油脂種の組み合わせにより油脂原料を余すことなく利用し、製品化する技術。
2.CBE:Cocoa Butter Equivalentの略。
ココアバターと同等の物性を持ったチョコレート用油脂。
b.業務用チョコレート事業 ―油脂技術の融合による多様化する価値を実現する機能性とおいしさの提供―  業務用チョコレート事業は、技術革新を進めてきた当社グループのチョコレート用油脂技術に支えられています。
顧客の多様化する商品価値を具現化でき、価値を高める機能性と、口溶けのよさや豊かな風味といった消費者が求める‘おいしさ’を兼ね備えた高品質なコンパウンドチョコレートに強みを有しています。
c.乳化・発酵素材事業 ―乳化・発酵技術により「おいしさと使いやすさ」を提供―  乳化・発酵素材事業は、顧客の商品製造過程における加工安定性や流通過程での保形性等の‘使いやすさ’を実現できる油脂を使用した乳化技術と、消費者にとっての‘おいしさ’につながる風味を生む発酵技術の融合により、製菓・製パン・調理用途等にクリーム、マーガリン、フィリングといった幅広い素材を提供しています。
d.大豆加工素材事業 ―大豆のおいしさと栄養を活用した多様な製品群―  当社グループでは創業時から油脂とともに、大豆の豊富な栄養と大豆たん白の特性に着目し、研究を進め、用途拡大と技術革新を進めてきました。
また大豆本来の‘おいしさ’を引き出す研究開発とともに、大豆たん白に含まれる機能性成分の研究により製品を創出し、多様な製品群を展開しています。
大豆に含まれる植物性のタンパク質は食の未来を見据える中で、重要な食資源の一つです。
大豆加工素材事業において社会課題の解決と消費者の要望に応える多様な高付加価値製品を創出、提供することで、社会貢献を果たしてまいります。
③ 不二製油グループの提供価値 持続可能な社会の実現に向けて、また食と健康への意識の高まりに伴い、消費者からはウェルビーイングにつながるおいしくて心と身体に良いものを食べること、つまり「おいしさと健康」の両立と「サステナブルな食のバリューチェーン」への貢献が求められています。
当社グループは4つの事業の強みを活かした事業活動を通じ、「社会価値」と「経済価値」を創出し、ステークホルダーへの貢献を果たしてまいります。
「社会価値」 当社グループの事業活動では、創業以来培ってきた技術、顧客の課題や困りごとを解決する課題解決力、環境や人権等に配慮した原料の調達、そしてそれらを元に、様々なステークホルダーとの共創によって付加価値の高い製品を生み出しています。
当社グループは、事業活動を通じ、自然環境への負荷低減に取り組むとともにサステナブルな食資源の供給により、消費者の食の歓び、健康増進、雇用、人権尊重等のウェルビーイングの実現に貢献してまいります。
「経済価値」 当社グループの事業活動により得られた利益やキャッシュ・フローは当社グループの持続的な成長を支える財務基盤の強化に資するとともに、提供価値の拡大及び新たな価値の創出のために再投資してまいります。
(3)会社の経営戦略・経営目標とその進捗 当社グループは不確実性が高まる事業環境のもと社会変容に対応し、新しい価値を生み出せる企業グループとして生まれ変わっていくため、2022年度から2024年度までの3年間を現有資産、事業からの収益力を回復することと財務体質を強固にすることを優先事項とし、経営基盤を強化する期間と定め、中期経営計画「Reborn 2024」を実行してまいりました。
 財務KPI 中期経営計画目標(2024年度)実績(2024年度)連結営業利益235億円99億円ROE(株主資本利益率)8.0%1.0%FUJI ROIC(投下資本利益率)(注)5.0%1.6%株主還元 配当性向30.0%-40.0%200.4%(注)FUJI ROIC=税引後営業利益 ÷(運転資本+固定資産)当社グループでは本指標を各事業で把握・管理可能な項目とすべく、分母となる投下資本を運転資本と固定資産に置き換えて使用しております。
 非財務KPI 目標(2024年度)実績(2023年度)(注3)CO2排出量の削減(Scope1+2)(注1)総量23%削減総量29%削減サステナブル調達(パーム油TTP比率(注2))85%比率95%(注)1.基準年:2016年度(全連結子会社)2.パーム油TTP:パーム油の農園までのトレーサビリティ(Traceability to Plantation)3.2024年度実績は2025年9月発行予定のサステナビリティレポートにて開示予定。
 当中期経営計画期間における当社グループを取り巻く経営環境は、日本においては円安の進行や、原材料の値上がりが続いたものの、国内外からの観光客の増加等により、消費が回復し、景気は底堅く推移しました。
一方、海外で安全保障問題に関連する経済的な影響、食糧、エネルギーコストの上昇に伴う世界的なインフレや金融引き締めによる景況感の悪化、特に中国経済の停滞と内需の不振等の影響を受けました。
また、カカオ豆をはじめとする原材料価格の高騰、相場の急変、安定的な原料調達課題等に直面しました。
 財務KPIにおいては、気候変動による不作を背景としたカカオ豆相場急騰及び関連費用の増加により、チョコレート製品並びにカカオ加工品製造を行うBlommer Chocolate Company, LLC (米国、以下「Blommer」)の収益性が悪化した一方、コンパウンドチョコレートの需要拡大を受けて、業務用コンパウンドチョコレート事業を展開する拠点では、チョコレート用油脂(CBE)を配合・設計することでカカオ豆相場急騰に対応するとともに、おいしさと機能性提案を進め、収益性を改善しました。
 また、植物性油脂事業においても、コンパウンドチョコレートに使用するチョコレート用油脂(CBE)需要拡大による販売増加が収益に寄与しました。
 しかしながら、上述のとおりカカオ豆相場の急騰に伴うBlommerの収益悪化の影響を受けて営業利益、ROE、FUJI ROICは当初目標に対して未達となりました。
 非財務KPIについては、各グループ会社による積極的な省エネルギー活動の推進や、再生可能エネルギーの導入によるCO2排出量削減を進め、中期経営計画当初に掲げた2024年度目標 CO2排出量削減(Scope1+2)を上回る見込みです。
さらに、TTPシステムを導入する等のパーム油のサステナブル調達に取り組んだ結果、中期経営計画当初に掲げた2024年度目標 サステナブル調達(パーム油TTP比率)も上回る見込みです。
 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」及び、2025年3月期 決算説明会資料をご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp/ir/library/hosoku/  当連結会計年度(2025年3月期)を最終年度とする中期経営計画「Reborn 2024」の基本方針の進捗結果は以下のとおりです。
① 事業基盤の強化(収益力復元と新しい価値創造) 「Reborn 2024」の柱の一つ「事業基盤の強化」では、「基礎収益力の復元」、「既存領域における高付加価値製品へのポートフォリオの入替え」、「成長・戦略分野への経営資源の集中」、「挑戦領域への展開」を進めてまいりました。
 「基礎収益力の復元」では、適正な販売価格政策や原価管理を強化することで、事業別に運営・管理両面からの体制を強化することの一例として、乳化・発酵素材事業において、為替の影響を受けてシンガポール拠点からの日本市場向け粉乳調製品輸出のコスト競争力が低下したことに対して、東南アジア及び近隣諸国の経済成長と食生活の多様化を背景とした製菓・製パン市場の需要拡大をふまえ、日本市場向けから東南アジア及び近隣諸国向けへビジネスモデルを再編しております。
 また、アプリケーションを含む商品提案、各国の地場市場での顧客・販売網、価格戦略の見直しを図り、基礎収益性の回復を図りました。
 植物性油脂事業では、東南アジアを世界で求められるサステナビリティやトレーサビリティ基準に対応した油脂のグループサプライチェーン体制における中間原料供給の重要拠点としてビジネスモデルの転換を図り、植物性油脂事業の基礎収益力の向上を図りました。
さらにグループ共通の生産性指標を導入し、各社の工場生産性の改善を推進してまいりました。
 「既存領域における高付加価値製品へのポートフォリオの入替え」において、コモディティ製品から差別化された付加価値の高い製品への展開を行うことで、競争優位性の確立に取り組むとともに、「成長・戦略分野への経営資源の集中」で、植物性油脂事業と業務用チョコレート事業を成長分野として優先的に経営資源を再配分することで、グループの収益拡大に向け取り組んでまいりました。
 カカオ原料高騰を背景に、チョコレート用油脂(CBE)の需要が拡大する中、グループの植物性油脂事業会社間でのシナジーの創出を図るとともに各国の顧客に対して、複数製法・原料によりコスト優位性、安定供給性を確保した製品販売を行うことに加え、当社グループのおいしさと機能性を両立させるチョコレート製造技術を駆使した高付加価値なコンパウンドチョコレート製品としての拡販を図り、グループの競争優位性の確立に取り組みました。
 成長・戦略分野の一つとして植物性油脂事業では、近年のトレーサブルで環境・人権に配慮したサステナブル調達に加え、油脂中に含まれる微量成分を低減した製品の欧州等での需要の高まりへの対応として、東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を強化し、グループ全体での顧客要望への対応・拡販を進めています。
 さらに、今後需要の増加が見込まれる市場にもトレーサブルで持続可能なパーム油製品の提供を通じた社会課題解決に取り組むべく、前期にはマレーシアのパーム油・パーム核油の製造会社 Johor Plantations Group Berhadと持続可能なパーム油を原料とした高付加価値な油脂製品を製造・販売する合弁会社を設立し、2026年度の事業開始を予定しています。
 業務用チョコレート事業においては、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA(ブラジル)で2023年4月に新工場の稼働を開始し、工場内にお客様と共創でアプリケーションを開発・提案する施設を新設し、新製品創出、新市場の開拓を進め、ブラジルで高まるチョコレート需要に対応しております。
 また、東南アジア・オセアニア市場においてもカカオ価格高騰を背景としたコンパウンドチョコレートの需要が高まっており、PT.FREYABADI INDOTAMA(インドネシア)では国内市場のベーカリーや冷菓メーカー向けを中心として問屋施策等の推進により販路を拡大、INDUSTRIAL FOODSERVICES PTY LIMITED(オーストラリア)ではMade in Australiaが主流の国内市場のベーカリーや冷菓メーカー向けにグループの技術と知見を活かした高付加価値なコンパウンドチョコレート製品の提案、顧客対応を実施し、グループの収益改善に寄与しました。
 「挑戦領域への展開」においては、当社グループの各事業固有の技術の組み合わせを行い、新たな市場アプローチにより、消費者視点での時代に合った製品を提供しています。
また、新市場・新規顧客開拓を行うことにより新しい価値の創造への挑戦に取り組んでおり、コモディティ製品から高付加価値製品へのポートフォリオの入れ替えを図ってきました。
 「新たな価値の提供」として、当社がこれまで培った植物性油脂とチョコレートの知見を活用し、ミルクチョコレートタイプながらカカオマスやココアバター等のカカオ豆由来の原料を全く使用せず、「おいしさ」、ミルクチョコレートと同様に取り扱える「簡便さ」、遜色のない「くちどけ」が特徴の当社初のチョコレート代替製品、「アノザM」を当期に上市し、新たな価値を提供しています。
 日本においては、挑戦領域を牽引するフラッグシップとして、植物性に特化したブランド‘GOODNOON’を展開し、食が多様化する中、当社グループの植物性素材ですべての人にとって「おいしい」の食の選択肢を広げる提案をしてまいりました。
代表商品の一つとして当社独自の大豆加工と油脂技術を融合した豆乳クリームバター(ソイレブール)の拡販、また、当社が開発したMIRACORE®(注)技術を駆使した植物性ダシ製品群のMira-Dashiシリーズ等の上市により、国内のインバウンド需要への対応のみならず、動物原料不使用による海外展開の可能性を広げる等当社グループの植物性素材の知見を活かした新たなビジネスへの取組を進めるとともに、グループ会社での小売商品の展開により、消費者との接点をより増やし、「おいしい」の体験機会の提供を加速させています。
(注)MIRACORE®:当社研究所が開発した動物性食品ならではのおいしさを植物性素材で実現する技術。
② グローバル経営管理の強化 「グローバル経営管理の強化」では、高収益な事業ポートフォリオの実現に向け、事業や経営単位ごとの資本効率の把握・管理を可能とする指標としてFUJI ROICを導入し、定期的に重要会議においてFUJI ROICの重要要素である運転資本や投資進捗をレビューし、各グループ会社によるFUJI ROIC改善施策の進捗をモニタリングし、資本効率を意識した経営を推進しました。
 また、事業軸運営を強化し、各事業固有のリスク管理及びグループ各社の連携を強化し、各エリア共通の課題に横断的に対応するとともに、研究開発においては、事業戦略と一体となった運営体制を推進し、グローバルで求められる社会課題に対応する研究への取組、製品開発スピードの向上を図る等、グローバルでの経営管理の強化を図りました。
③ サステナビリティの深化(経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略) 当中期経営計画期間では、当社グループとして特定したESGマテリアリティに基づき、各グループ会社のサステナビリティへの取組を加速させ、グループ全従業員による自律的な活動へ深化させてきました。
また、パーム油やカカオ等の主原料のサステナブル調達、並びに気候変動や生物多様性への対応として、グループ全体のCO2排出量・水使用量原単位・廃棄物量原単位の削減や原料産地での森林保全・再生等各種施策に取り組んできました。
 サステナブル調達においては、持続可能なパーム油への需要の高まりに対して、マレーシアのアブラヤシ栽培会社であるUnited Plantations Berhad(ユナイテッドプランテーション社)との合弁会社であるUNIFUJI SDN BHD(マレーシア)の生産能力を維持し、十分なパーム油供給量を確保する等、東南アジアでのサステナブル認証油の供給体制を確立しました。
 生物多様性においては、2022年度に「不二製油グループ生物多様性方針」を制定し、世界各地の原料産地や事業拠点で、ステークホルダーとともに、生物多様性の保全と回復に向けた取組を推進しました。
また、TNFDが提唱するLEAPアプローチに基づき、「不二製油グループのバリューチェーン上の自然関連リスク・機会」や「パーム及びカカオの自然関連リスク分析結果」を開示しました。
(注1) CO2排出量においては、各グループ会社での省エネ活動、再生可能エネルギー導入により、スコープ1+2の中期経営計画当初に掲げた目標を達成する見込みです。
水使用量の削減については、生産ラインにおける水使用量の最適化や水の再利用の促進により削減が進みました。
廃棄物量の削減についても、廃棄物の再資源化や副産物の高付加価値化により削減が進みました。
また「環境ビジョン2030」を改定し、2050年度ネットゼロ目標及び1.5℃水準のGHG削減目標を策定、並びに水使用量削減目標も改定しました。
(注2) (注)1.詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(4)リスク管理」に記載のとおりです。
2.「環境ビジョン2030/2050」の詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(5)指標及び目標」に記載のとおりです。
 不二製油グループの持続的成長を支えるのは人材です。
「Reborn 2024」におけるサステナビリティの深化のテーマの一つを「人材活用」とし、3つの方針「グローバル経営を支える人材の確保・育成・適正配置」「DE&Iの推進」「コミュニケーションの強化」のもと、取組を進めてまいりました。
 当中期経営計画期間においては、世界的なインフレの進行とそれに伴う金利水準の高止まりに加え、パーム油やカカオ等の主原料の高騰に伴う運転資本の増加等により、目標として定めた財務KPIを下回る結果となった一方で、より強固な財務体質に生まれ変わるための施策を着実に実行いたしました。
 FUJI ROICの導入により事業別ROIC管理・評価を進め、各事業の資本効率が可視化することで、投資の厳選及び優先的な経営資源の配分を行い、グループ全体の事業ポートフォリオの最適化を図りました。
その一環として、前連結会計年度以前に実施したFuji Oil New Orleans, LLC(米国)の固定資産譲渡に加え、当連結会計年度に実施したBlommerが保有するシカゴ工場の閉鎖及び大豆たん白食品事業の国内連結子会社の譲渡等、収益性の改善のための施策を実行いたしました。
2025年3月に公表しましたとおり、当社グループは、2026年3月期第1四半期連結会計期間より国際財務報告基準(IFRS)の任意適用を予定しております。
事業別ROIC管理に加え、IFRSでのグループ統一の財務報告に基づき比較可能性を高め、さらに実効性の高い事業評価を行う体制の構築に向け、準備を進めております。
 また、金利水準の上昇に伴う金融費用の増加や原料高騰による運転資本の増加への対策として、グループファイナンスを活用したグループ資金の最適配分を行うことにより、当社グループを取り巻く厳しい状況においても安定的なキャッシュ・フローを創出するための施策を実行いたしました。
持続的な事業成長のための投資を行うとともに、「Reborn 2024」において定めた配当性向30%~40%という水準を維持し、安定的かつ継続的な配当を実施してまいりました。
 当社グループは、更なる企業価値の向上を図り、全てのステークホルダーから信頼される企業グループとなることを目指してまいります。
(4)対処すべき課題と今後の対応方針 近年の気候変動を一因とした不作等による当社グループ主要原料の一つであるカカオ原料の価格高騰、各国の金利政策による為替の変動等、世界的な経済・社会環境の変化、地政学リスクの影響を受けうる当社グループの事業環境では、サプライチェーン全体に及ぶ課題や、サステナビリティ課題への対応強化等は、事業ごとに各グループ会社の状況精査・対応検討をし、より迅速に推進する必要性があると認識しています。
このため、2015年からの約10年間の純粋持株会社(グループ本社)体制下で培った財務経理やESG等の機能軸による管理強化は継続しつつ、人材をはじめとする経営資源の一元管理や最適配分、高利益なポートフォリオへの入れ替え、当社バリューチェーン上での事業戦略の立案・実行等を事業軸で推進・強化することを企図し、2025年4月1日付で、当社は事業持株会社制へ移行しました。
 新体制の下、世界が直面するカカオをはじめとする原料ボラティリティに対しては、複数の製法・原料で供給が可能であり、コスト面、供給安定性で強みを有するチョコレート用油脂(CBE)のグループ供給体制の強化と油脂技術・チョコレート製造技術の融合による高品質なコンパウンドチョコレートの提供でカカオ豆高騰に対応するとともに、機能性を兼ね備えたコンパウンドチョコレートの更なる拡販等、バリューチェーン全体を俯瞰した適正な商品戦略立案と実行により成長戦略を実行してまいります。
また、カカオ原料の価格高騰や金利の上昇及びインフレに伴う固定費増加等の大きな影響を受けたBlommerの構造改革の実行による収益性改善、欧州でのEU森林破壊防止規則(EU Deforestation Regulation:EU-DR)の適用が2025年12月に開始される見込みであることを受け、グローバルに展開する大手取引先とのビジネスのための当社グループ全体での環境・人権に配慮したトレーサビリティを確保した原料調達体制の強化等、グループ一体となり重要な経営課題に取り組んでまいります。
 新しい価値を生み出せる企業グループに生まれ変わるという覚悟の下、2030年までのPhase1~Phase3の各3年間のうち、Phase1として「基盤の強化」に取り組んだ中期経営計画「Reborn 2024」でしたが、当初目標からのギャップがあることを強く認識しております。
 現有資産、事業における収益力の強化は引き続き継続しつつ、グループ会社管理体制については今後とも強化を図ってまいります。
現在の世界で起きているカカオ豆等原材料の需給バランスのギャップ、先進国での健康課題を抱える人口増加等、当社グループの事業環境における様々なリスクは、課題解決型ビジネスを展開する当社グループにとっての事業機会であると捉え、成長戦略に繋げてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 2【サステナビリティに関する考え方及び取組】
(1)不二製油グループのサステナビリティ経営 当社グループは、「不二製油グループ憲法」のビジョンに「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。
」を掲げています。
グループ全従業員が地球環境・人権・心身の健康等のバリューチェーン上の社会課題を機敏に捉え、リスクの低減のみならず、全てのステークホルダーの期待に応えるソリューションの提供に努め、社会価値を創造することで、サステナブルな食の未来の実現と当社グループの企業価値向上を目指しています。
 詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
(2)ガバナンス① 取締役会とサステナビリティ委員会 当社グループは監査等委員会設置会社であり、取締役会の任意の諮問機関のひとつとしてサステナビリティ委員会を設置しサステナビリティ関連のリスク及び機会をモニタリングしています。
同委員会は「サステナビリティ委員会規程」に基づき年2回以上開催し、取締役会は同委員会からのサステナビリティ事項に係る答申・報告を受け、中長期のグループ経営の方向性を決定しています。
 2024年度は最高経営責任者(CEO)を委員長とし、CxO(Chief X Officer)に加え、その他の執行役員、事業部門長、社外取締役、ESGアドバイザーで構成し、経営戦略とESGマテリアリティの連動性を高めた審議に努めました。
また、中長期的な社会・環境への影響と自社への財務影響の観点からESGマテリアリティを特定し、その戦略と目標について、マルチステークホルダー視点で審議・監督しました。
 サステナビリティ委員会 2024年度審議事項第1回(2024年4月)・2023年度ESG活動実績の確認・2024年度ESG活動計画の決定第2回(2024年10月)・2024年度ESG活動進捗と課題の確認・サステナビリティ情報の制度開示について第3回(2024年12月)・2025年度ESGマテリアリティと管掌役の決定  なお2025年度は、同委員会は代表取締役兼最高経営責任者(CEO)を委員長とし、COO、CFO、事業本部 及び機能部門の本部長、ESGアドバイザー(社外取締役)で構成することで、経営戦略とESGマテリアリティの連動性を高めるとともに社外の視点を取り入れ、中長期の視点で審議しています。
② サステナビリティに関連する役員報酬(業務執行評価連動型金銭報酬) サステナビリティに関する重点領域の取組は、取締役の業務執行評価連動型金銭報酬の評価対象項目としています。
また、執行役員についても、業務執行を兼務する取締役と同様の評価制度を適用しています。
なお、2025年度の制度改定に伴い、取締役報酬制度及び執行役員報酬制度における業務執行評価連動型金銭報酬の考え方が変更され、業績連動型金銭報酬の個別支給額算出に用いる会社業績指標の一つに、ESGマテリアリティと連動した非財務評価KPIを設定しています。
役員の報酬の詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載のとおりです。
 なお、当社及び旧不二製油㈱の管理職制度においては、経営と視点を合わせた目標設定を行うためのガイドラインを策定しています。
このガイドラインに則して、短期の利益目標のみならず、中期経営計画で掲げる非財務領域、たとえば人的資本やその他サステナビリティに関する項目等を目標として設定し、業績目標含め適切なウェイトで評価することとしています。
(3)戦略① ESGマテリアリティにもとづく経営戦略 当社バリューチェーン上の「サステナビリティ関連のリスク及び機会」に係わる重要な社会課題としてESGマテリアリティを特定し、各事業で課題解決を推進していくための経営戦略ツールとして活用しています。
ESGマテリアリティに対し、「ポジティブ・インパクトの創出」あるいは「ネガティブ・インパクトの低減」に寄与する具体的な事業活動を推進することで、事業機会の創出及び事業リスクの低減を図っています。
また、その進捗を取締役会がモニタリングすることで、中長期のグループの方向性を決定しています。
 なお、ESGマテリアリティへ取り組む上で基本的なグループの姿勢をまとめた各種方針・規範を制定しています。
各種方針・規範一覧は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp /sustainability/policy/ ② ESGマテリアリティの特定 ESGマテリアリティは、新たな社会課題の把握とステークホルダーエンゲージメントに基づき毎年レビューし、特定しています。
特定されたマテリアリティは、管掌役のもと推進責任者を任命し、具体的な目標・対応策を定め取り組みを推進しています。
 2024年度のESGマテリアリティは、「不二製油グループが社会・環境に与える影響度」と「社会・環境課題が不二製油グループに与える影響度」の2軸の評価と、ESGマテリアリティ管掌役、事業部門長及び各地域の代表者、社内外有識者との意見交換並びに投資家等のステークホルダーの意見を踏まえて作成し、サステナビリティ委員会における審議及び取締役会の承認を経て決定しました。
なお、2024年度は、グローバルなサステナビリティ開示基準に沿った特定プロセスへ変更しました。
「インパクトマテリアリティ(社会・環境への影響度評価)」と「財務マテリアリティ(不二製油グループへの財務影響度評価)」の2軸による重要性評価に基づき、2025年度のESGマテリアリティを特定しました。
(注)ESGマテリアリティマップ及びESGマテリアリティの特定プロセスの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。
なお、2025年度ESGマテリアリティに関する情報は、2025年9月発行予定のサステナビリティレポートにて開示予定です。
https://www.fujioil.co.jp /sustainability/materiality/ ③ ESGマテリアリティと具体的な取組 2024年度は、以下のESGマテリアリティの重点項目を推進しました。
(製品の安全性と品質) 当社グループは、安全・安心な製品を社会に提供することを前提に事業活動を展開し、不二製油グループ「品質基本方針」(注)を定め、製品安全と安定品質の製品出荷を最優先に、製品設計からお客様にお届けするまでの品質保証体制の確立と強化に努めています。
当重点項目では「品質保証規程」に基づく品質及び食品安全マネジメントの強化、従業員の継続的な品質意識向上のための活動を推進しています。
(注)「品質基本方針」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp/pdf/sustainability/environment/management.pdf (健康と栄養、サステナブルな食資源の創造) ライフステージの変化や食・生活習慣に起因する健康課題の増大が危惧されている中、人々が心身の不自由なく生きがいを持って暮らせる社会の構築を目指しています。
当重点項目では、心身の健康増進に寄与する食品の市場拡大や、高齢者の認知機能の低下予防に寄与する研究及び製品開発、食料課題解決への貢献する多様な植物性素材の創造に注力しています。
詳細は「6 研究開発活動」に記載のとおりです。
(気候変動、水資源、サーキュラーエコノミー、生物多様性) 当社グループの事業活動は、自然環境や生態系の恩恵を受けると同時に、気候変動や生物多様性に影響を与えており、気候変動や生物多様性の喪失は事業継続上のリスクです(注1)。
 当社グループは、2015年10月に「環境基本方針」を制定しています(注2)。
2018年策定の「環境ビジョン2030」では、グループ全体のCO2排出量・水使用量・廃棄物量の削減に関する2030年目標を掲げ、環境負荷を低減する取組を加速させてきました。
2024年度は「環境ビジョン2030」を改定し「不二製油グループ環境ビジョン2030/2050」を策定しました。
既存の2030年度CO2排出量削減目標を改定し、GHGを対象に2050年度ネットゼロ及びScience Based Targetsイニシアティブ(SBTi)1.5℃基準に沿ってスコープ1+2、スコープ3の2030年度目標を策定しました。
森林や土地・農業由来のGHG排出量を考慮し、新たにFLAG(Forest, Land and Agriculture)2030年度目標を設定しました(注3)。
また、2023年3月に制定した「不二製油グループ生物多様性方針」に基づき、バリューチェーン上の生物多様性への負の影響を回避または軽減を図り、自然生態系の保全と回復に取り組んでいます(注1)。
(注)1.詳細は「(4)リスク管理 ②気候・自然関連インパクト、リスク・機会への対応」に記載のとおりです。
2.「環境基本方針」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp/pdf/sustainability/environment/management.pdf3.「環境ビジョン2030」につきましては「(5)指標及び目標」に記載のとおりです。
「不二製油グループ環境ビジョン2030/2050」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp/news/2025/20250403.html (サステナブル調達) 当社グループは、食のバリューチェーンの川中に位置し、顧客である食品メーカー等に食品中間素材を販売しています。
「サステナブルな食の未来」の実現に向け「サステナブルな食のバリューチェーン」を構築するため、社会課題を解決していく上で鍵となるサプライヤーや顧客とともに、環境保全、人権尊重、公正な事業慣行、リスクマネジメント等に取り組み、持続可能な食品素材を提供しています。
 調達に関するグループの上位方針「サプライヤー行動規範」及び主原料であるパーム油、カカオ、大豆及び戦略原料であるシアカーネルについて原料別の責任ある調達方針を掲げ(注1)、中長期目標とKPI(注2)を公表し、取組を推進しています。
(注)1.「サプライヤー行動規範」及び原料別の責任ある調達方針は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp /sustainability/procurement/2.各原料別の中長期目標とKPIにつきましては「(5)指標及び目標」に記載のとおりです。
(労働安全衛生) 従業員の安全を確保することは企業の社会的責任であり、持続可能な経営を行う上での前提条件です。
「安全衛生基本方針」(注)に基づき、不二製油グループの従業員及び事業所内で働く全ての人々の命を守るとともに、労働災害ゼロの達成を目指しています。
重点項目では、重大災害ゼロ、重大物的事故ゼロの達成に向け、従業員の安全意識を向上のための活動を推進しています。
(注)「安全衛生基本方針」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp/pdf/sustainability/environment/management.pdf (DE&I、人材確保・育成) 多様化する顧客ニーズや価値観に対応し、イノベーションを創出するには、多様な価値観を受け入れ、個性を発揮できる職場環境を整えることが重要です。
全ての人材が最大限に能力を発揮できるよう、従業員の多様性を尊重します。
また、事業競争力を高めていくためには、新たな価値を創出する人材の確保と、各人に期待される技術やスキルの育成が、当社グループと従業員双方の成長にとって要となります。
従業員の自律とエンゲージメントを促進する施策と組織風土醸成に取り組んでいます。
詳細は「(6)人的資本・多様性」に記載のとおりです。
(GRC) 不確実性が高い事業環境下では、レジリエンスを高め、リスクに強い事業経営を行うことが重要です。
BCPの強化、情報セキュリティの強化、コンプライアンスの強化といったリスクの発生、並びにリスク発生時の影響を最小化する取組等、グループのガバナンス強化により企業価値向上を目指しています。
詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。
 なお、2025年度は以下のESGマテリアリティに沿って取組を推進します。
(注)2025年度ESGマテリアリティに関する情報は、2025年9月発行予定のサステナビリティレポートにて開示予定です。
(4)リスク管理 当社グループのリスクマネジメント体制の全体像の詳細は、「3 事業等のリスク」に記載のとおりです。
また、「(3)戦略」で記載したESGマテリアリティに加え、サステナビリティ関連リスク及び機会を当社バリューチェーン全体で包括的に評価し対応するプロセスとして、以下を実施しています。
① 人権リスクへの対応(人権デュー・ディリジェンス) 当社グループは「不二製油グループ人権方針」を掲げ、事業活動が影響を及ぼし得る当社グループ内及びサプライチェーン上の人々の人権尊重責任の実行方針を示し、当方針に基づき人権デュー・ディリジェンスを実施しています。
また、人権デュー・ディリジェンスの取組において、事業活動が及ぼし得る人権への負の影響を特定・評価し、優先的に対処すべき重要な課題を特定するため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」で提唱されるプロセスに則り、外部の有識者の助言を得て、人権インパクトアセスメントを実施しています。
 2024年度は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」提唱プロセスに則り、外部有識者の助言のもと第3回人権インパクトアセスメントを実施し、優先的に対応する人権リスクを特定しました。
なお、特定した人権リスクに関する情報は、2025年9月発行予定のサステナビリティレポートにて開示予定です。
また、2024年度は、従来の人権インパクトアセスメントに加え、人権デュー・ディリジェンスについて国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や食品業界の取組状況とのギャップ分析を行いました。
(救済の実施)・内部通報制度 当社グループまたは当社グループの役職員等による法令違反行為、不正行為等をはじめ、その他ハラスメント・差別等あらゆる人権侵害を含む、法令やグループの行動規範や方針に違反またはそのおそれのある行為について、相談・連絡頂けるよう国内向けの「内部通報窓口」及び海外グループ会社の役職員等向けの「コンプライアンス・ヘルプライン」を設けています。
 当社の内部通報規程では、法令違反行為等に関する通報の適正な仕組みを定めており、通報者保護のため、上記「内部通報窓口」及び「コンプライアンス・ヘルプライン」に通報したことを理由に、通報者となった役職員等を解雇及び不利益に取り扱うことを禁止しています。
また、通報者に対して不利益な取り扱いや嫌がらせ等をした者に、就業規則等に従い処分を課すことができると定めています。
 2024年度は、内部通報窓口の設計を見直しました。
通報者の匿名性の確保及びプライバシー保護の強化、通報窓口の透明性・公正性を担保すると共に、社外の弁護士事務所に設置する通報窓口に一本化することで、通報窓口の会社の不正の吸い上げ機能を強化しました。
また、通報窓口を当社のコーポレートサイトに掲載し、社外からもアクセス可能な通報窓口とすることに変更しました。
・サプライチェーン上の人権・環境リスクに対応するグリーバンス(苦情処理)メカニズム 「責任あるパーム油調達方針」を実現する目的で、2018年5月にグリーバンス(苦情処理)メカニズムを構築・公表しました。
グリーバンスメカニズムは、ステークホルダーから当社グループに提起されたサプライチェーン上の環境・人権問題について、「責任あるパーム油調達方針」に基づいてパートナーとともにサプライヤーへエンゲージし、問題を改善する仕組みです。
 当社ウェブサイトでは、グリーバンス手順書を掲載し、エンゲージ対象企業の定義や、グリーバンス対応プロセスを公開しています。
また、四半期に一度、受け付けたグリーバンスへの対応状況を更新し、ステークホルダーへ情報を開示しています。
グリーバンスメカニズムについては以下のURLより当社ウェブサイト(英語)をご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp/en/sustainability/grievance_mechanism/ ② 気候変動・自然関連インパクト、リスク・機会への対応(気候・自然関連インパクト、リスク・機会の管理) (表1)不二製油グループにおける気候変動リスク・機会及び財務インパクトの影響度評価 (表2)不二製油グループのバリューチェーン上の自然関連リスク・機会 (5)指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関する指標及び目標として、以下を設定しております。
① ESGマテリアリティ ESGマテリアリティ毎に管掌者及び推進責任者を定め、目指す姿・目標・施策を設定し、取組を推進しています。
 取組テーマの指標及び目標についてはサステナビリティレポートをご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp/sustainability/sustainability_management/ (サステナブル調達) 主原料及び戦略原料である以下の4つの原料につき、持続可能な調達を実現するための中長期目標とKPIを設定し取組を推進しています。
(環境ビジョン2030) 2018年に策定した当社グループ全体のCO2排出量・水使用量・廃棄物量の削減に関する2030年度目標及び資源リサイクル目標に向けて環境への取組を推進してきました。
(環境ビジョン2030/2050) 2024年度に「環境ビジョン2030」を改定し「不二製油グループ環境ビジョン2030/2050」を策定しました。
② 中期経営計画「Reborn 2024」における非財務KPI 中期経営計画「Reborn 2024」における経営目標において非財務KPIを掲げて推進しました。
詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)会社の経営戦略・経営目標とその進捗」に記載のとおりです。
(6)人的資本・多様性① 不二製油グループ人材戦略イメージ 当社グループは、中期経営計画「Reborn 2024」期間中に実行した大型M&Aにより事業拡大を進めてきたことで、連結従業員総数のうち約7割が海外エリアの従業員となりました。
 このような変化の中で、改めて、不二製油グループ憲法のビジョンを実現し、持続的にグループを成長させるための鍵となるのは、グループの仲間一人ひとりの力の発揮と成長だと考え、2023年度に、不二製油グループ人材戦略を作成しました。
目指すのは、国籍のみならず、ジェンダー、経験、スキル等が多様、多彩な人材が、一丸となって活躍・挑戦し続けられる集団です。
 人材育成と組織風土改革は中長期的に時間をかけて進めていくものと認識しておりますが、一方で、経営戦略、事業戦略と連動した施策をタイムリーに実行し、状況変化にも柔軟に対応しながら、人材の育成と企業風土の醸成に取り組んでまいります。
② 中期経営計画「Reborn 2024」の人材方針と主要な施策 中期経営計画「Reborn 2024」の3つの基本方針のうち、「サステナビリティの深化(経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略)」のテーマのひとつに「人材活用」を掲げ、以下の3つの方針のもと取組を進めております。
・方針1 グローバル経営を支える人材の確保・育成・適正配置 求める人材像として掲げる「グループの持続的成長を支える人材」の確保や育成、特に、日本においては、一人ひとりが自分なりの成長を続けるためのキャリア自律支援等の施策に注力しています。
また、事業戦略と連動した重要施策として、世界で事業を継続的に推進・拡大するための要となる、グローバルに力を発揮できる人材の登用・育成を進め、グループ全体の持続的成長を実現していきます。
・方針2 DE&Iの推進 「不二製油グループ憲法」の行動原則の中で、「私たちは、不二製油グループ社員の多様性と人格、個性を尊重します」と定め、2020年に策定した「不二製油グループ ダイバーシティビジョン」のもと、DE&I推進活動を行っています。
DE&Iの推進は、不二製油グループの強みにつながる企業風土を実現するために経営で取り組む最重要課題の一つと考えています。
DE&Iの推進で取り組むべきポイントの明確化・改善の見える化を行うためにエンゲージメントサーベイを実施しています。
・方針3 コミュニケーションの強化 お互いをわかり合い、認め合う中で、心理的安全性を確保した双方向コミュニケーションの場として、ウェブ社内報 FUJI Connectを構築しています。
多様な視点を持つメンバーが互いに助け合い、グローバルなシナジーを活かす企業風土を目指します。
 また、これら3つの人材方針と2つの運営方針「経営環境に応じ、事業戦略と連動した施策をタイムリーに実行する」及び、「不二製油グループ憲法のビジョンを実現するための施策を中長期的に実施する」の元、主に以下の施策に取り組んでまいりました。
(事業持株会社体制への移行と役員報酬制度の改定) 当社グループは、2025年4月に、事業軸において人材をはじめとする経営資源の一元管理、最適配分を行い、事業戦略を推進・強化するため、純粋持株会社制から事業持株会社制へ体制を移行いたしました。
新体制において人材の確保・育成・適正配置を進めていくにあたって、まずは、新体制における取締役と執行役員各々に求められる役割と責任を明確にし、各々の立場で企業の成長に貢献するインセンティブ制を持つような役員報酬制度を再構築することが肝要と考え、当社指名・報酬諮問委員会において、14回の議論を重ねてきました。
詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載のとおりです。
(日本におけるキャリア自律支援施策の拡充) 当社及び旧不二製油㈱では、外部環境の変化が激しい中でもパフォーマンスを発揮する人材を育成すべく、教育プログラムを質・量ともに拡充しています。
多種多様な語学研修の充実化、海外赴任予定者に対して日本で受けられる研修プログラムの拡充等「GLOBAL プログラム」を強化し、グローバルに力を発揮できる人材の育成を進めるとともに、2023年度に開始した従業員の成長意欲を刺激するための施策「FUJIラーニングカフェ」を強化し、自律自走を促す体系としています。
また、2023年度から開始した社内公募制度、2024年度に導入した非雇用型業務を対象とした副業制度のいずれにおいても、全直接雇用従業員を対象とし、等しく、キャリアの自律を考え、成長する機会を提供しています。
(エンゲージメントサーベイの実施と課題認識) 不二製油グループでは、2023年度にエンゲージメントサーベイの実施を開始いたしました。
 当社及び旧不二製油㈱の従業員に対しては、年2回、「働きがい」を測定する9つのキードライバーについて数値で見える化し、会社全体、また組織毎の課題を抽出、評価しています。
これまでの合計4回のサーベイを通して、当社としての強みは、「組織風土」の構成要素の一つである「部署間での協力」に代表される『人間関係』、及び、「職務」の構成要素の一つである「裁量」のスコアの高さから『まかせる風土』であることが確認できました。
これらは、新制度で掲げる「チームで成果を出す」「共創力」の基盤であり、「技術の融合」や「顧客との課題解決力」といった価値創造の源泉となる強みの風土であると考えています。
一方で、全社的な課題と捉えたのは「理念戦略」のスコアが低位な点です。
総合スコアは回を追うごとに改善していますが、この傾向は変化しておりません。
ミッション・ビジョンへの共感や経営方針や事業戦略への理解・納得感を深めていくことは、経営が率先垂範で取り組むべき最重要課題と認識し、次期中期経営計画におけるESGマテリアリティにも掲げ、取り組んでまいります。
 また、海外グループ会社の従業員に対しては、年1回、「HATARAKIGAI」を高めることを目的に、グローバルエンゲージメントサーベイを実施し、各社においてアクションプランを作成して改善を進めています。
これまでの合計2回のサーベイを通して、「協働」や「チームワーク」等に強みがあることが示唆され、「チームで成果を出す」基盤があることが、日本も含め、当社グループ全体の強みであると捉えています。
一方で、マネジメント層において、「個人を尊重して成長を支援する」といった今の時代の新しいリーダーに求められる考え方やスキルの不足、また、ミッション・ビジョンや方針・戦略を語れるリーダーの不足が見受けられ、これは日本も含めたグループ全社の傾向です。
リーダー育成により全社風土を変えていくことが当社グループ全体の大きな課題と捉えています。
 従業員が不二製油グループの一員であることにより価値を見出し、誇りを持って働くことができ、個人とグループの双方が成長できる不二製油グループとなるよう、サーベイの結果を活用したエンゲージメントの向上に一層注力してまいります。
(コミュニケーションの機会の提供、「FUJI Connect」による従業員への情報共有) コミュニケーション機会の提供や情報共有の場を設けグループ全体のエンゲージメントの向上を図っております。
 経営陣と従業員との直接対話の機会の創出、業績や事業に関する説明会の開催、グループ内ウェブコミュニケーションツール「FUJI Connect」での情報発信、相互コミュニケーション等、会社の方針や事業状況を知る機会を積極的に増やしています。
特に、旧不二製油㈱では、社長のメッセージを伝えるだけでなく、従業員の質問に回答する双方向コミュニケーション動画番組を2023年から開始し、社長が継続的な出演を続けています。
 従業員が不二製油グループと自ら双方の成長のために多様性を発揮できる環境のなかで、グループの経営目標や経営戦略を理解、共感し、一人ひとりがそれぞれの役割を認識して積極的に活動することが当社の持続的な成長につながると考えております。
 また、昨今の当社を取り巻く事業環境においては、急速な市場環境の変化に加え、事業持株会社への移行や本社名変更により、コミュニケーションの重要性が一層高まっております。
より活発なコミュニケーションを行い、全従業員がいきいきと働ける健全な企業風土の醸成に努め、経営参画意識の向上を目指します。
(上写真)グループトップをはじめ経営メンバーが各拠点・グループ会社に赴き、対面での交流、意見交換を通して、経営目標、経営戦略の理解と浸透、経営参画意識の向上につなげています。
 ウェブ上のグループコミュニケーションの場として「FUJI Connect」を開設しております。
トップメッセージの発信、市場状況、グループ各社の活動紹介等を写真や動画入りで掲載し、グループ従業員間のコミュニケーションに活発に活用されています。
 従業員のモバイル端末や会社のパソコン等からアクセスができる、身近なコミュニケーションツールです。
(下写真)グループ各社の展示会への参加の様子を掲載 (人的資本に関する指標及び目標) 当社及びグループの中核の事業会社である旧不二製油㈱を指標の対象としております。
指標実績目標年次有給休暇取得率(2023年度 73.2%)2024年度 77.3%2025年度まで65%以上を継続新卒採用男女比率(生産職を除く)2024年度 男性 0.8:女性 12025年度 男性 0.5:女性 1男女比率 1:1育児休業取得率(男女計)(2023年度 75.9%)2024年度 70.4%2025年度 80% ・年次有給休暇取得率 2021年に、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画におきまして、従業員の仕事と生活の調和を尊重しながら能力を十分に発揮できる環境を計る指標として有給休暇取得率目標を設定しております。
2025年度まで65%以上を継続することを目標にしており、2024年度は77.3%の取得率となりました。
今後も心身の健康を保つためのリフレッシュの機会としての有給休暇の高い取得率目標の達成を継続したいと考えております。
・新卒採用男女比率(生産職を除く) 「第1 企業の概況 5 従業員の状況(4)人的資本の多様性に関する指標」に記載のとおり、管理職に占める女性労働者の割合の向上の基礎となる指標として設定しております。
女性の管理職比率が10%台である理由の一つとして、全体従業員の女性比率が低いことが挙げられます。
生物的な体格や体力の差により生産職における男性従業員の比率が大きくなりますが、生産職以外の新卒採用男女比率の目標を1:1とすることで従業員の男女比率を徐々に均等に近づけ、ひいては能力の公正な評価を通じて管理職における男女比率も1:1に近づけていきたいと考えております。
 2025年度の新卒採用における生産職を除く男女人数比は、上記の表のとおり男性0.5に対して女性 1 でした。
また、生産職を含む全体の男女比率につきましては、男性55%、女性45%であり、男女の人数に顕著な偏りはありませんでした。
・育児休業取得率(男女計) 2025年度に80%の取得を目標として設定しております。
関連指標として「第1 企業の概況 5 従業員の状況(4)人的資本の多様性に関する指標」に男性労働者の育児休業等の取得状況を記載しております。
当社及び旧不二製油㈱の2024年度における男性労働者の育児休業等の一人当たり取得日数は29日でした。
今後も従業員の育児休業の取得を促進してまいります。
(健康経営への取組) 当社グループの健康経営への取組は、経済産業省及び日本健康会議より以下の評価を得ております。
・経済産業省及び日本健康会議 健康経営優良法人2025 大規模法人部門不二製油㈱(8年連続)㈱フジサニーフーズ(7年連続)・経済産業省及び日本健康会議 健康経営優良法人2025 中小規模法人部門オーム乳業㈱(7年連続) また、従業員の健康維持と増進に関する取り組みとして、2025年4月1日より国内の事業所敷地内及び就業時間内を全面禁煙とし、従業員の受動喫煙の防止と禁煙に向けた取組のサポートを開始しております。
 詳細は以下のURLよりご参照ください。
サステナビリティレポート「従業員の健康維持・促進(健康経営)」https://www.fujioil.co.jp/sustainability/health/不二製油㈱ウェブサイト「健康経営」https://www.fujioil.co.jp/company/health/
戦略 (3)戦略① ESGマテリアリティにもとづく経営戦略 当社バリューチェーン上の「サステナビリティ関連のリスク及び機会」に係わる重要な社会課題としてESGマテリアリティを特定し、各事業で課題解決を推進していくための経営戦略ツールとして活用しています。
ESGマテリアリティに対し、「ポジティブ・インパクトの創出」あるいは「ネガティブ・インパクトの低減」に寄与する具体的な事業活動を推進することで、事業機会の創出及び事業リスクの低減を図っています。
また、その進捗を取締役会がモニタリングすることで、中長期のグループの方向性を決定しています。
 なお、ESGマテリアリティへ取り組む上で基本的なグループの姿勢をまとめた各種方針・規範を制定しています。
各種方針・規範一覧は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp /sustainability/policy/ ② ESGマテリアリティの特定 ESGマテリアリティは、新たな社会課題の把握とステークホルダーエンゲージメントに基づき毎年レビューし、特定しています。
特定されたマテリアリティは、管掌役のもと推進責任者を任命し、具体的な目標・対応策を定め取り組みを推進しています。
 2024年度のESGマテリアリティは、「不二製油グループが社会・環境に与える影響度」と「社会・環境課題が不二製油グループに与える影響度」の2軸の評価と、ESGマテリアリティ管掌役、事業部門長及び各地域の代表者、社内外有識者との意見交換並びに投資家等のステークホルダーの意見を踏まえて作成し、サステナビリティ委員会における審議及び取締役会の承認を経て決定しました。
なお、2024年度は、グローバルなサステナビリティ開示基準に沿った特定プロセスへ変更しました。
「インパクトマテリアリティ(社会・環境への影響度評価)」と「財務マテリアリティ(不二製油グループへの財務影響度評価)」の2軸による重要性評価に基づき、2025年度のESGマテリアリティを特定しました。
(注)ESGマテリアリティマップ及びESGマテリアリティの特定プロセスの詳細は、サステナビリティレポートをご参照ください。
なお、2025年度ESGマテリアリティに関する情報は、2025年9月発行予定のサステナビリティレポートにて開示予定です。
https://www.fujioil.co.jp /sustainability/materiality/ ③ ESGマテリアリティと具体的な取組 2024年度は、以下のESGマテリアリティの重点項目を推進しました。
(製品の安全性と品質) 当社グループは、安全・安心な製品を社会に提供することを前提に事業活動を展開し、不二製油グループ「品質基本方針」(注)を定め、製品安全と安定品質の製品出荷を最優先に、製品設計からお客様にお届けするまでの品質保証体制の確立と強化に努めています。
当重点項目では「品質保証規程」に基づく品質及び食品安全マネジメントの強化、従業員の継続的な品質意識向上のための活動を推進しています。
(注)「品質基本方針」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp/pdf/sustainability/environment/management.pdf (健康と栄養、サステナブルな食資源の創造) ライフステージの変化や食・生活習慣に起因する健康課題の増大が危惧されている中、人々が心身の不自由なく生きがいを持って暮らせる社会の構築を目指しています。
当重点項目では、心身の健康増進に寄与する食品の市場拡大や、高齢者の認知機能の低下予防に寄与する研究及び製品開発、食料課題解決への貢献する多様な植物性素材の創造に注力しています。
詳細は「6 研究開発活動」に記載のとおりです。
(気候変動、水資源、サーキュラーエコノミー、生物多様性) 当社グループの事業活動は、自然環境や生態系の恩恵を受けると同時に、気候変動や生物多様性に影響を与えており、気候変動や生物多様性の喪失は事業継続上のリスクです(注1)。
 当社グループは、2015年10月に「環境基本方針」を制定しています(注2)。
2018年策定の「環境ビジョン2030」では、グループ全体のCO2排出量・水使用量・廃棄物量の削減に関する2030年目標を掲げ、環境負荷を低減する取組を加速させてきました。
2024年度は「環境ビジョン2030」を改定し「不二製油グループ環境ビジョン2030/2050」を策定しました。
既存の2030年度CO2排出量削減目標を改定し、GHGを対象に2050年度ネットゼロ及びScience Based Targetsイニシアティブ(SBTi)1.5℃基準に沿ってスコープ1+2、スコープ3の2030年度目標を策定しました。
森林や土地・農業由来のGHG排出量を考慮し、新たにFLAG(Forest, Land and Agriculture)2030年度目標を設定しました(注3)。
また、2023年3月に制定した「不二製油グループ生物多様性方針」に基づき、バリューチェーン上の生物多様性への負の影響を回避または軽減を図り、自然生態系の保全と回復に取り組んでいます(注1)。
(注)1.詳細は「(4)リスク管理 ②気候・自然関連インパクト、リスク・機会への対応」に記載のとおりです。
2.「環境基本方針」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp/pdf/sustainability/environment/management.pdf3.「環境ビジョン2030」につきましては「(5)指標及び目標」に記載のとおりです。
「不二製油グループ環境ビジョン2030/2050」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp/news/2025/20250403.html (サステナブル調達) 当社グループは、食のバリューチェーンの川中に位置し、顧客である食品メーカー等に食品中間素材を販売しています。
「サステナブルな食の未来」の実現に向け「サステナブルな食のバリューチェーン」を構築するため、社会課題を解決していく上で鍵となるサプライヤーや顧客とともに、環境保全、人権尊重、公正な事業慣行、リスクマネジメント等に取り組み、持続可能な食品素材を提供しています。
 調達に関するグループの上位方針「サプライヤー行動規範」及び主原料であるパーム油、カカオ、大豆及び戦略原料であるシアカーネルについて原料別の責任ある調達方針を掲げ(注1)、中長期目標とKPI(注2)を公表し、取組を推進しています。
(注)1.「サプライヤー行動規範」及び原料別の責任ある調達方針は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp /sustainability/procurement/2.各原料別の中長期目標とKPIにつきましては「(5)指標及び目標」に記載のとおりです。
(労働安全衛生) 従業員の安全を確保することは企業の社会的責任であり、持続可能な経営を行う上での前提条件です。
「安全衛生基本方針」(注)に基づき、不二製油グループの従業員及び事業所内で働く全ての人々の命を守るとともに、労働災害ゼロの達成を目指しています。
重点項目では、重大災害ゼロ、重大物的事故ゼロの達成に向け、従業員の安全意識を向上のための活動を推進しています。
(注)「安全衛生基本方針」は以下のURLよりご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp/pdf/sustainability/environment/management.pdf (DE&I、人材確保・育成) 多様化する顧客ニーズや価値観に対応し、イノベーションを創出するには、多様な価値観を受け入れ、個性を発揮できる職場環境を整えることが重要です。
全ての人材が最大限に能力を発揮できるよう、従業員の多様性を尊重します。
また、事業競争力を高めていくためには、新たな価値を創出する人材の確保と、各人に期待される技術やスキルの育成が、当社グループと従業員双方の成長にとって要となります。
従業員の自律とエンゲージメントを促進する施策と組織風土醸成に取り組んでいます。
詳細は「(6)人的資本・多様性」に記載のとおりです。
(GRC) 不確実性が高い事業環境下では、レジリエンスを高め、リスクに強い事業経営を行うことが重要です。
BCPの強化、情報セキュリティの強化、コンプライアンスの強化といったリスクの発生、並びにリスク発生時の影響を最小化する取組等、グループのガバナンス強化により企業価値向上を目指しています。
詳細は「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりです。
 なお、2025年度は以下のESGマテリアリティに沿って取組を推進します。
(注)2025年度ESGマテリアリティに関する情報は、2025年9月発行予定のサステナビリティレポートにて開示予定です。
指標及び目標 (5)指標及び目標 当社グループでは、サステナビリティに関する指標及び目標として、以下を設定しております。
① ESGマテリアリティ ESGマテリアリティ毎に管掌者及び推進責任者を定め、目指す姿・目標・施策を設定し、取組を推進しています。
 取組テーマの指標及び目標についてはサステナビリティレポートをご参照ください。
https://www.fujioil.co.jp/sustainability/sustainability_management/ (サステナブル調達) 主原料及び戦略原料である以下の4つの原料につき、持続可能な調達を実現するための中長期目標とKPIを設定し取組を推進しています。
(環境ビジョン2030) 2018年に策定した当社グループ全体のCO2排出量・水使用量・廃棄物量の削減に関する2030年度目標及び資源リサイクル目標に向けて環境への取組を推進してきました。
(環境ビジョン2030/2050) 2024年度に「環境ビジョン2030」を改定し「不二製油グループ環境ビジョン2030/2050」を策定しました。
② 中期経営計画「Reborn 2024」における非財務KPI 中期経営計画「Reborn 2024」における経営目標において非財務KPIを掲げて推進しました。
詳細は「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)会社の経営戦略・経営目標とその進捗」に記載のとおりです。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (6)人的資本・多様性① 不二製油グループ人材戦略イメージ 当社グループは、中期経営計画「Reborn 2024」期間中に実行した大型M&Aにより事業拡大を進めてきたことで、連結従業員総数のうち約7割が海外エリアの従業員となりました。
 このような変化の中で、改めて、不二製油グループ憲法のビジョンを実現し、持続的にグループを成長させるための鍵となるのは、グループの仲間一人ひとりの力の発揮と成長だと考え、2023年度に、不二製油グループ人材戦略を作成しました。
目指すのは、国籍のみならず、ジェンダー、経験、スキル等が多様、多彩な人材が、一丸となって活躍・挑戦し続けられる集団です。
 人材育成と組織風土改革は中長期的に時間をかけて進めていくものと認識しておりますが、一方で、経営戦略、事業戦略と連動した施策をタイムリーに実行し、状況変化にも柔軟に対応しながら、人材の育成と企業風土の醸成に取り組んでまいります。
② 中期経営計画「Reborn 2024」の人材方針と主要な施策 中期経営計画「Reborn 2024」の3つの基本方針のうち、「サステナビリティの深化(経営戦略と一体化したサステナビリティ戦略)」のテーマのひとつに「人材活用」を掲げ、以下の3つの方針のもと取組を進めております。
・方針1 グローバル経営を支える人材の確保・育成・適正配置 求める人材像として掲げる「グループの持続的成長を支える人材」の確保や育成、特に、日本においては、一人ひとりが自分なりの成長を続けるためのキャリア自律支援等の施策に注力しています。
また、事業戦略と連動した重要施策として、世界で事業を継続的に推進・拡大するための要となる、グローバルに力を発揮できる人材の登用・育成を進め、グループ全体の持続的成長を実現していきます。
・方針2 DE&Iの推進 「不二製油グループ憲法」の行動原則の中で、「私たちは、不二製油グループ社員の多様性と人格、個性を尊重します」と定め、2020年に策定した「不二製油グループ ダイバーシティビジョン」のもと、DE&I推進活動を行っています。
DE&Iの推進は、不二製油グループの強みにつながる企業風土を実現するために経営で取り組む最重要課題の一つと考えています。
DE&Iの推進で取り組むべきポイントの明確化・改善の見える化を行うためにエンゲージメントサーベイを実施しています。
・方針3 コミュニケーションの強化 お互いをわかり合い、認め合う中で、心理的安全性を確保した双方向コミュニケーションの場として、ウェブ社内報 FUJI Connectを構築しています。
多様な視点を持つメンバーが互いに助け合い、グローバルなシナジーを活かす企業風土を目指します。
 また、これら3つの人材方針と2つの運営方針「経営環境に応じ、事業戦略と連動した施策をタイムリーに実行する」及び、「不二製油グループ憲法のビジョンを実現するための施策を中長期的に実施する」の元、主に以下の施策に取り組んでまいりました。
(事業持株会社体制への移行と役員報酬制度の改定) 当社グループは、2025年4月に、事業軸において人材をはじめとする経営資源の一元管理、最適配分を行い、事業戦略を推進・強化するため、純粋持株会社制から事業持株会社制へ体制を移行いたしました。
新体制において人材の確保・育成・適正配置を進めていくにあたって、まずは、新体制における取締役と執行役員各々に求められる役割と責任を明確にし、各々の立場で企業の成長に貢献するインセンティブ制を持つような役員報酬制度を再構築することが肝要と考え、当社指名・報酬諮問委員会において、14回の議論を重ねてきました。
詳細は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載のとおりです。
(日本におけるキャリア自律支援施策の拡充) 当社及び旧不二製油㈱では、外部環境の変化が激しい中でもパフォーマンスを発揮する人材を育成すべく、教育プログラムを質・量ともに拡充しています。
多種多様な語学研修の充実化、海外赴任予定者に対して日本で受けられる研修プログラムの拡充等「GLOBAL プログラム」を強化し、グローバルに力を発揮できる人材の育成を進めるとともに、2023年度に開始した従業員の成長意欲を刺激するための施策「FUJIラーニングカフェ」を強化し、自律自走を促す体系としています。
また、2023年度から開始した社内公募制度、2024年度に導入した非雇用型業務を対象とした副業制度のいずれにおいても、全直接雇用従業員を対象とし、等しく、キャリアの自律を考え、成長する機会を提供しています。
(エンゲージメントサーベイの実施と課題認識) 不二製油グループでは、2023年度にエンゲージメントサーベイの実施を開始いたしました。
 当社及び旧不二製油㈱の従業員に対しては、年2回、「働きがい」を測定する9つのキードライバーについて数値で見える化し、会社全体、また組織毎の課題を抽出、評価しています。
これまでの合計4回のサーベイを通して、当社としての強みは、「組織風土」の構成要素の一つである「部署間での協力」に代表される『人間関係』、及び、「職務」の構成要素の一つである「裁量」のスコアの高さから『まかせる風土』であることが確認できました。
これらは、新制度で掲げる「チームで成果を出す」「共創力」の基盤であり、「技術の融合」や「顧客との課題解決力」といった価値創造の源泉となる強みの風土であると考えています。
一方で、全社的な課題と捉えたのは「理念戦略」のスコアが低位な点です。
総合スコアは回を追うごとに改善していますが、この傾向は変化しておりません。
ミッション・ビジョンへの共感や経営方針や事業戦略への理解・納得感を深めていくことは、経営が率先垂範で取り組むべき最重要課題と認識し、次期中期経営計画におけるESGマテリアリティにも掲げ、取り組んでまいります。
 また、海外グループ会社の従業員に対しては、年1回、「HATARAKIGAI」を高めることを目的に、グローバルエンゲージメントサーベイを実施し、各社においてアクションプランを作成して改善を進めています。
これまでの合計2回のサーベイを通して、「協働」や「チームワーク」等に強みがあることが示唆され、「チームで成果を出す」基盤があることが、日本も含め、当社グループ全体の強みであると捉えています。
一方で、マネジメント層において、「個人を尊重して成長を支援する」といった今の時代の新しいリーダーに求められる考え方やスキルの不足、また、ミッション・ビジョンや方針・戦略を語れるリーダーの不足が見受けられ、これは日本も含めたグループ全社の傾向です。
リーダー育成により全社風土を変えていくことが当社グループ全体の大きな課題と捉えています。
 従業員が不二製油グループの一員であることにより価値を見出し、誇りを持って働くことができ、個人とグループの双方が成長できる不二製油グループとなるよう、サーベイの結果を活用したエンゲージメントの向上に一層注力してまいります。
(コミュニケーションの機会の提供、「FUJI Connect」による従業員への情報共有) コミュニケーション機会の提供や情報共有の場を設けグループ全体のエンゲージメントの向上を図っております。
 経営陣と従業員との直接対話の機会の創出、業績や事業に関する説明会の開催、グループ内ウェブコミュニケーションツール「FUJI Connect」での情報発信、相互コミュニケーション等、会社の方針や事業状況を知る機会を積極的に増やしています。
特に、旧不二製油㈱では、社長のメッセージを伝えるだけでなく、従業員の質問に回答する双方向コミュニケーション動画番組を2023年から開始し、社長が継続的な出演を続けています。
 従業員が不二製油グループと自ら双方の成長のために多様性を発揮できる環境のなかで、グループの経営目標や経営戦略を理解、共感し、一人ひとりがそれぞれの役割を認識して積極的に活動することが当社の持続的な成長につながると考えております。
 また、昨今の当社を取り巻く事業環境においては、急速な市場環境の変化に加え、事業持株会社への移行や本社名変更により、コミュニケーションの重要性が一層高まっております。
より活発なコミュニケーションを行い、全従業員がいきいきと働ける健全な企業風土の醸成に努め、経営参画意識の向上を目指します。
(上写真)グループトップをはじめ経営メンバーが各拠点・グループ会社に赴き、対面での交流、意見交換を通して、経営目標、経営戦略の理解と浸透、経営参画意識の向上につなげています。
 ウェブ上のグループコミュニケーションの場として「FUJI Connect」を開設しております。
トップメッセージの発信、市場状況、グループ各社の活動紹介等を写真や動画入りで掲載し、グループ従業員間のコミュニケーションに活発に活用されています。
 従業員のモバイル端末や会社のパソコン等からアクセスができる、身近なコミュニケーションツールです。
(下写真)グループ各社の展示会への参加の様子を掲載
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 (人的資本に関する指標及び目標) 当社及びグループの中核の事業会社である旧不二製油㈱を指標の対象としております。
指標実績目標年次有給休暇取得率(2023年度 73.2%)2024年度 77.3%2025年度まで65%以上を継続新卒採用男女比率(生産職を除く)2024年度 男性 0.8:女性 12025年度 男性 0.5:女性 1男女比率 1:1育児休業取得率(男女計)(2023年度 75.9%)2024年度 70.4%2025年度 80% ・年次有給休暇取得率 2021年に、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画におきまして、従業員の仕事と生活の調和を尊重しながら能力を十分に発揮できる環境を計る指標として有給休暇取得率目標を設定しております。
2025年度まで65%以上を継続することを目標にしており、2024年度は77.3%の取得率となりました。
今後も心身の健康を保つためのリフレッシュの機会としての有給休暇の高い取得率目標の達成を継続したいと考えております。
・新卒採用男女比率(生産職を除く) 「第1 企業の概況 5 従業員の状況(4)人的資本の多様性に関する指標」に記載のとおり、管理職に占める女性労働者の割合の向上の基礎となる指標として設定しております。
女性の管理職比率が10%台である理由の一つとして、全体従業員の女性比率が低いことが挙げられます。
生物的な体格や体力の差により生産職における男性従業員の比率が大きくなりますが、生産職以外の新卒採用男女比率の目標を1:1とすることで従業員の男女比率を徐々に均等に近づけ、ひいては能力の公正な評価を通じて管理職における男女比率も1:1に近づけていきたいと考えております。
 2025年度の新卒採用における生産職を除く男女人数比は、上記の表のとおり男性0.5に対して女性 1 でした。
また、生産職を含む全体の男女比率につきましては、男性55%、女性45%であり、男女の人数に顕著な偏りはありませんでした。
・育児休業取得率(男女計) 2025年度に80%の取得を目標として設定しております。
関連指標として「第1 企業の概況 5 従業員の状況(4)人的資本の多様性に関する指標」に男性労働者の育児休業等の取得状況を記載しております。
当社及び旧不二製油㈱の2024年度における男性労働者の育児休業等の一人当たり取得日数は29日でした。
今後も従業員の育児休業の取得を促進してまいります。
(健康経営への取組) 当社グループの健康経営への取組は、経済産業省及び日本健康会議より以下の評価を得ております。
・経済産業省及び日本健康会議 健康経営優良法人2025 大規模法人部門不二製油㈱(8年連続)㈱フジサニーフーズ(7年連続)・経済産業省及び日本健康会議 健康経営優良法人2025 中小規模法人部門オーム乳業㈱(7年連続) また、従業員の健康維持と増進に関する取り組みとして、2025年4月1日より国内の事業所敷地内及び就業時間内を全面禁煙とし、従業員の受動喫煙の防止と禁煙に向けた取組のサポートを開始しております。
 詳細は以下のURLよりご参照ください。
サステナビリティレポート「従業員の健康維持・促進(健康経営)」https://www.fujioil.co.jp/sustainability/health/不二製油㈱ウェブサイト「健康経営」https://www.fujioil.co.jp/company/health/
事業等のリスク 3【事業等のリスク】
 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(1)不二製油グループのリスクマネジメント体制について 当社グループは、日本・米州・欧州・東南アジア・中国の各エリアで主要4事業を展開していることから、当社グループのバリューチェーンには社会課題・経済環境変化等の影響を受けた、様々なリスクが潜在しています。
当社グループでは、本社である不二製油㈱の経営会議を全社リスクマネジメント機関と位置付け、グループを取り巻く環境を踏まえた情報ソースから、経営への影響度、発生可能性、顕在化時期等を総合的に判断して全社重要リスクを選定し、本社主導でグループ各社の対応策の立案、実施、進捗確認、評価・改善等を推進しています。
さらに不二製油㈱の取締役会によるモニタリングの下、リスクを管理する全社リスクマネジメント体制を構築しています。
(2)不二製油グループの重要なリスク(全社重要リスク)① 全社重要リスクの特定 本社である不二製油㈱では、グループのリスクマネジメント体制の下、グループ戦略上のリスクや財務リスク、ESGマテリアリティ(注)を踏まえてリスクを網羅的に把握し、全社重要リスク分科会での検討・議論、リスクマネジメント委員会での審議を経て、不二製油㈱の経営会議(全社リスクマネジメント機関)で全社として認識・対応すべき重要なリスクを特定し、モニタリング機関の取締役会に報告しています。
加えて、グループ各社特有のリスクへのグループ一体での対応を図るべく、各社のリスクマネジメント委員会でのリスクアセスメントの実施を通じてリスクマップを作成し、本社主導でそれぞれのオペレーショナルリスクを特定しています。
(注)ESGマテリアリティの詳細は「2 サステナビリティに関する考え方及び取組(3)戦略」に記載のとおりです。
② 全社重要リスクの対応とモニタリング 特定された全社重要リスクについて、本社である不二製油㈱においてリスク主管本部・部門並びに対応策を定めています。
また、リスク主管本部・部門の推進責任者による対応策の進捗状況、及び全社重要リスクの見直し・選定実施について、全社重要リスクの主管責任者より、定期的にモニタリング機関の取締役会に報告し、確認をします。
2024年度に特定された12項目の全社重要リスクは、個別の進捗や課題状況を全社重要リスク分科会において議論し、適宜、全社リスクマネジメント機関である経営会議に報告しながらリスク低減を図りました。
その対応策の進捗状況は経営会議に報告された後、全社重要リスクの管掌責任者から取締役会に報告され、顕在化したリスクの発生原因、対応策と妥当性、適時性等を確認する予定です。
③ 不二製油グループ全社重要リスク 当社グループにおいて、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性があり管理すべき重要なリスクとして以下の12項目を特定し、本社である不二製油㈱において各リスクに対応する主管本部・部門を定め、対応方針を策定しています。
なお、将来事項に関する記述につきましては、2025年3月31日現在において入手可能な情報に基づき、当社が合理的であると判断したものです。
(2025年度 全社重要リスク)
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
 当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが入手可能な情報に基づき作成したものです。
実際の成果や業績は、今後様々な要因によって、記載されている内容とは異なる可能性があります。
(1)重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。
重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益及び費用の計上金額に影響を与えております。
これらの見積りは、その性質上判断及び入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。
特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
 なお、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある重要な会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(繰延税金資産) 繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合、繰延税金資産が取り崩され、税金費用を計上する可能性があります。
(有形・無形固定資産の減損処理) 減損の兆候のある資産又は資産グループについて、減損の認識を判定の上、回収可能価額に基づき減損処理を行っています。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方により測定しております。
回収可能価額は、事業計画や市場環境の変化により、その見積り金額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、追加の減損処理が必要になる可能性があります。
(退職給付費用及び退職給付債務) 当社グループは、退職給付費用及び退職給付債務について、割引率等、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。
実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容① 経営成績の状況の分析 当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、米国の関税政策を巡る不透明感や、安全保障問題に関連する経済的な影響、中国の景気動向等が懸念要素としてありつつも、堅調な雇用・所得環境を背景として、欧米を中心に景況は底堅く推移しました。
日本においては、物価指数の上昇は続いておりますが、雇用・所得環境の改善等により、個人消費は緩やかな拡大傾向が続いています。
 パーム油の原材料価格は2024年前半と比較すると高値水準が続いており、2024年12月に再び高騰したカカオ豆の原材料価格についても、2025年1月以降は下落する傾向にあるものの、高値水準が継続する等、原材料相場は不安定に推移しています。
 カカオ豆価格の高騰に伴い当社グループでは、当社グループの強みであり技術力を有するチョコレート用油脂及びコンパウンドチョコレート等の販売拡大の機会と捉え、顧客に対する提案・販売を強化しています。
Blommer Chocolate Company, LLC(米国、以下「Blommer」)では、2024年3月22日に公表した構造改革の実行を進めており固定費の削減効果の顕在化が見られるものの、主原料であるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴う採算の悪化により、当連結会計年度において営業損失となりました。
 2024年度は、2022年に発表いたしました3か年の中期経営計画「Reborn 2024」の最終年度となります。
カカオ豆価格の高騰に伴う外部環境の急激な変化の影響等により中期経営計画の財務KPIは未達となりましたが、中期経営計画の基本方針として掲げた「事業基盤の強化」、「グローバル経営管理の強化」、「サステナビリティの深化」は着実に成果を残せたと考えております。
 「事業基盤の強化」においては、植物性油脂事業を中心に収益力の改善が進んだことに加え、コンパウンドチョコレートの販売数量は着実に増加しています。
「グローバル経営管理の強化」においては、FUJI ROICの導入による資産効率の向上に加え、パーム油等の原材料ポジション管理の強化がグループ内に浸透出来たと考えております。
また、「サステナビリティの深化」においては、トレーサビリティ等の非財務KPIは達成できる見通しです。
サステナブル調達による差別化戦略を着実に実行しています。
 以上の結果、当連結会計年度における連結経営成績は、売上高は6,712億11百万円、営業利益は98億95百万円、経常利益は53億4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は22億30百万円となりました。
(単位:百万円) 売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2025年3月期671,2119,8955,3042,2302024年3月期564,08718,21316,7916,524前期比 増減(前期比 増減率)+107,124(+19.0%)△8,318(△45.7%)△11,487(△68.4%)△4,293(△65.8%)  セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(単位:百万円) 売上高前期比増減前期比(%)営業利益前期比増減前期比(%)植物性油脂207,274+21,923+11.8%26,270+10,831+70.2%業務用チョコレート334,696+81,287+32.1%△15,833△17,674△960.3%乳化・発酵素材94,175+4,320+4.8%3,444△349△9.2%大豆加工素材35,065△407△1.1%656△383△36.9%連結消去・グループ管理費用---△4,642△742-合 計671,211+107,124+19.0%9,895△8,318△45.7% (植物性油脂事業) 売上高は米州における販売数量の減少はありましたが、東南アジアでの販売数量の増加及び円安の影響等により増収となりました。
営業利益は、人件費等の固定費の増加はあるものの、東南アジアや日本を中心としたチョコレート用油脂の販売伸長等により増益となりました。
(業務用チョコレート事業) 売上高は、原材料価格の上昇に伴う販売価格の上昇や、日本や東南アジア等での販売数量増加、円安の影響等により増収となりました。
営業利益は、日本や東南アジア、中国等において価格改定による採算性の改善が進みましたが、Blommerにおけるカカオ豆の調達価格の上昇及び関連費用の増加に伴う採算性の悪化により、減益となりました。
(乳化・発酵素材事業) 売上高は、日本での製パン向けの堅調な販売や東南アジアでの販売数量の増加、円安の影響等により増収となりました。
営業利益は、人件費等の固定費の増加や中国での原材料価格の上昇に伴う採算性の悪化により、減益となりました。
(大豆加工素材事業) 売上高は、大豆たん白食品の販売数量の減少等により減収となりました。
営業利益は販売数量の減少等により減益となりました。
② 財政状態の状況の分析 当連結会計年度末における連結財政状態は、以下のとおりです。
(単位:百万円) 2024年3月期2025年3月期増減 流動資産236,858354,830+117,972 有形固定資産150,750156,505+5,755 無形固定資産55,22151,185△4,036 その他資産27,39034,042+6,652資産 470,221596,564+126,343 有利子負債130,286283,975+153,689 その他負債95,64398,064+2,421負債 225,929382,040+156,110純資産 244,291214,524△29,767 (資産) 当連結会計年度末の資産は、現金及び預金並びにカカオ豆等の原材料価格の上昇に伴う売掛金と棚卸資産の増加等により流動資産が増加しました。
また、繰延税金資産の増加によりその他資産が増加しました。
 以上の結果、前連結会計年度末に比べ1,263億43百万円増加し、5,965億64百万円となりました。
(負債)当連結会計年度末の負債は、運転資本の増加等に伴う短期借入金等の有利子負債の増加により、前連結会計年度末に比べ1,561億10百万円増加し、3,820億40百万円となりました。
(純資産) 当連結会計年度末の純資産は、米ドル、ブラジルレアル等の円高影響による為替換算調整勘定の減少及び利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末に比べ297億67百万円減少し、2,145億24百万円となりました。
 1株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ252円56銭減少し、2,448円40銭となりました。
自己資本比率は前連結会計年度末比14.1ポイント減少し、35.3%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
(単位:百万円) 2024年3月期2025年3月期増減営業活動によるキャッシュ・フロー48,242△50,631△98,873投資活動によるキャッシュ・フロー8,803△21,738△30,541フリー・キャッシュ・フロー57,045△72,369△129,415財務活動によるキャッシュ・フロー△50,007114,931+164,938現金及び現金同等物27,48069,846+42,365 (営業活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、506億31百万円の支出となりました。
前連結会計年度に比べ、運転資本の増加等により、988億73百万円収入が減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、217億38百万円の支出となりました。
Fuji Oil New Orleans, LLC(米国)において有形固定資産の売却による収入が発生していた前連結会計年度と比べ、当連結会計年度は業務用チョコレート事業において設備投資額が増加していること等により、305億41百万円支出が増加しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、1,149億31百万円の収入となりました。
前連結会計年度に比べ、短期借入金の増加等により、1,649億38百万円収入が増加しております。
(3)資本の財源及び資金の流動性 当社グループは円滑な事業活動に必要十分な流動性の確保と財務規律の維持及び財務健全性の向上を基本方針とし、中長期的な企業価値向上を実現すべく、資本コストを意識した経営を実践しております。
 当社グループの主な資金需要は、生産活動及び販売活動に必要な運転資金、生産性向上のための設備投資、成長基盤強化のための事業投資等です。
資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入やコマーシャル・ペーパー並びに社債の発行等による資金調達です。
 短期運転資金は営業キャッシュ・フローとコマーシャル・ペーパー発行及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資及び事業投資の資金は金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。
 当社グループは複数の金融機関との間で当座貸越契約を締結しているほか、コマーシャル・ペーパー発行枠及び国内社債発行枠の登録により資金調達手段の多様化を図り、事業運営に必要な資金の流動性を十分に確保しております。
 なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は2,839億75百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は698億46百万円となっております。
(4)生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用(製品を他のグループ会社の原材料として使用)が数多くあるため、セグメント別(連結ベース)に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。
 このため生産の実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況の分析」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。
② 受注実績 当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
③ 販売実績 当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ① 経営成績の状況の分析」に記載のとおりです。
研究開発活動 6【研究開発活動】
 当社グループは、植物性の油脂とたん白を基盤とする新しい機能を持つ食品素材の開発に取り組んできました。
長年積み重ねてきた研究成果と先進の技術力を生かし、不二製油グループ憲法のビジョン「植物性素材でおいしさと健康を追求し、サステナブルな食の未来を共創します。
」に向けて、新技術・新素材の開発による事業シナジーの最大化や新たなビジネスモデルの創出を目指した研究開発活動を実施しています。
世界中の方々の食べることの歓びと健康に貢献することをモットーに、「社会になくてはならない会社」になるための研究開発活動に努めています。
 日本国内の「不二サイエンスイノベーションセンター」と「つくば研究開発センター」を研究開発の中核拠点とし、主に中国・東南アジア地域に設置した顧客との共創の場である「フジサニープラザ」、オランダのフードバレーの中心となるワーヘニンゲン大学キャンパス内に2021年度に開設した「フジグローバルイノベーションセンターヨーロッパ」、そして各グループ会社の研究開発部門が連携し、事業戦略と一体となったグローバルな研究開発を推進しています。
また、イノベーションを推進するため、国内外の大学や研究機関とのオープンイノベーションや顧客との共創活動を強化しています。
 知的財産部では、創業当初より植物性の原料を基礎原料にして植物性の油脂とたん白の加工技術を深掘しながら、磨き上げてきた成果を特許ポートフォリオとして構築しています。
市場優位性や価格決定力に影響し得る重要特許シェア率(注1)では国内トップレベルに位置しております。
今後は、将来の重要特許を生み出すための人材投資(≒新規発明者数(注2)に注力することで、グローバルでの市場優位性をさらに高めてまいります。
 技術開発部では、「安全、品質、環境」にこだわり、コア技術の強化・革新に関する研究開発を進めております。
 当連結会計年度の研究開発費の総額は6,457百万円です。
(注3) (注)1.油脂、チョコレート関連特許は、2015年以降における油脂、チョコレート等に関する特許分類に基づいて抽出された母集団を定義。
母集団の被引用数上位5%に該当するものを重要特許として定義。
2.2015年以降に新たに出願した発明者のみを集計して算出。
3.重要特許シェア率が1%を超えている企業をグラフに表示。
 研究開発活動の概要は次のとおりです。
(植物性油脂事業) 安全・安心で環境に配慮した油脂の製造技術、新機能を有する油脂製品、及びその最適な応用法に関する研究開発を通して、顧客の要望を形にし、新しいおいしさの創造に貢献しております。
 当連結会計年度の主な成果としては、価格が高騰している国内外のココアバターの代替需要への対応策として、低価格仕様のCBE(注1)の市場導入、多様な代用脂の利用方法等を顧客へ提案し、チョコレート菓子市場の安定化及び活性化に対応しました。
エシカル消費の緩やかな拡大と動物性油脂の供給不安定化という環境において、プラントベースフード(植物性食品)向けとして開発した動物代用油脂では、当社独自技術の分散技術であるDTR技術(注2)を利用し、植物性油脂に不足しがちな風味の満足感の付与に加えて、加工適性の継続的な改良により冷凍食品や加工食品用途での実績化が進んでいます。
 従来の油脂結晶制御技術や酵素応用技術の深掘も継続して技術革新を進めております。
酵素技術を活用した新規改良法の導入によるココアバター代用脂の機能改良を図る等、日々改善取組の実現に向けた基盤技術開発にも取り組んでいます。
欧州を中心に規制が強化されているプロセスコンタミナント(グリシドール脂肪酸エステル等)除去につながる製造技術開発に一層注力し、国内及びグローバルの市場環境にも対応可能な油脂素材として提案を継続しております。
 また、栄養健康分野においては、風味劣化抑制技術を用いたDHA・EPA油素材やアマニ油素材の市場導入を進めており、DHA・EPA油では機能性表示制度対応の健康志向チョコレートに新たに採用されました。
消費者への認知をさらに拡大するために、健康関連油脂の摂り方を伝える動画配信やウェブ配信記事を活用した製品案内を新たな市場展開ツールとして拡充させました。
 当事業の研究開発費は1,147百万円です。
(注)1.CBE:Cocoa Butter Equivalentの略。
ココアバターと同等の物性を持ったチョコレート用油脂。
2.DTR技術:水溶性成分を油脂に微分散させる技術で、素材の呈味(塩味、旨味、辛味等)や保存安定性を付与増強する技術。
(業務用チョコレート事業) チョコレートを通して社会課題解決を行うべく、新技術開発・原料選定を行い、具現化したアプリケーションと共にソリューション提案を行っております。
 未曽有のカカオ不足と価格高騰に苦慮するチョコレート業界を支えるべく、国内ではカカオ原料の使用削減と風味の維持を両立させたコンパウンドチョコレート(注1)製品の「CPチョコレート」シリーズ2品(ビター、ホワイト)をいち早く導入し(2024年6月に上市)、供給不安が広がりつつあった市場の混乱を未然に防ぐことができました。
この「CPチョコレート」は、ココアバターを極力使わずに植物性代替油脂(CBE)の機能を最大限に活用したその品質に加えて、魅力的な価格や供給安定性を兼ね備えたことから、これまで海外ブランドを使用していたパティシエの方々が当社のチョコレートに目を向けるきっかけとなりました。
本製品は、想定以上の販売数量で推移しており、急遽3品目のミルクタイプも上市(2025年2月)するに至る等、これまでクーベルチュールの独壇場であったパティシエの世界においてもコンパウンドチョコレートの定着が確実視されております。
一方、海外のブラジル市場においてもチョコレートの価格上昇に対するソリューションの提案が必要でした。
南米の子会社であるHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAでは、従来から強みとするコンパウンドチョコレート製品を使ったアプリケーション紹介を増やすことに加えて、CBEコンパウンドチョコレート製品である「Inovare」をリニューアル発売してお客様の選択肢を増やす提案を行いました。
これまでブラジル市場ではCBEコンパウンドチョコレートはあまり馴染みがないという課題がありましたが、チョコレートと同様に使えて美味しく、価格的にも求めやすい製品であることを直接消費者に説明して実感していただくために、店頭での試食キャンペーンの取組を行いました。
その効果もあり「Inovare」は計画以上にお客様にご購入いただいています。
米国の子会社のBlommer Chocolate Company, LLCは、CBEを活用したプレミアムコンパウンドチョコレートブランド「Elevate」を立ち上げました。
従来のチョコレートよりも低価格で、風味や物性面ではココアバターを用いたチョコレートとそん色ない品質を有する「Elevate」シリーズは、発売と同時期に行われた北米最大の食品原料と食品技術の展示会IFTで大々的に紹介され、話題となりました。
 カカオ非生産国である日本でカカオ輸入が全く困難になる状況を想定して、カカオ原料を一切使用しないミルクチョコレートタイプの「アノザM」を導入いたしました。
国内外の顧客からの問い合わせもさることながら、メディアからの取材依頼も多く、当社のチョコレート市場における地位向上に寄与しております。
 当事業の研究開発費は1,488百万円です。
(注)1.コンパウンドチョコレート:チョコレートの規格は国によって異なり、北米ではココアバター以外の油脂を配合すると「コンパウンドチョコレート」と分類される。
(乳化・発酵素材事業) ホイップクリーム、調理用クリーム、ドリンクベース、マーガリン、フィリング、チーズ風味素材等の乳製品代替素材の開発、弊社独自のUSS製法による豆乳を活用した新技術・新製品開発、及びアプリケーション開発を通し、美味しさにこだわりながら社会課題のソリューションの提供を目指して活動しております。
 当連結会計年度は、乳原料をはじめとする原料価格の高騰や供給の不安定化、急激な物価の上昇等、原料事情や市場の変化に迅速に対応した新製品開発を行い、大きく利益貢献を果たしました。
マーガリン関連ではバターの濃厚な風味の強化に取り組み、従来に比べてバターの使用量を低減しながらも良好なバター風味を実現し、商品価値を向上させつつ原料コストを抑えるソリューションとして製菓製パン市場を中心に高い評価を得ております。
ドリンクベース、フィリング類等の製品開発では、インバウンド等による外食市場での需要増加に対応し、乳化技術をベースとした機能性や風味づくりで顧客からの厚い支持をいただき採用が進みました。
 また、新しい発酵技術開発に取り組み、本格的な熟成チーズ風味を実現する技術を開発しました。
輸入中心で高価かつ物性面でも制約の多い熟成チーズに依存しなくとも、本発酵技術によって従来品とは異なるなめらかな物性と本格的な風味等を表現でき、高まるチーズ需要にリーズナブルに応える製品開発が可能となりました。
すでに、製菓製パン、外食、加工食品等幅広い市場で高く評価いただき、実績化に大きく貢献しております。
 植物性素材では、特においしさにフォーカスした製品開発に注力し市場で高く評価されております。
豆乳クリームバター「ソイレブール®」はバターのようなクリーミーさ、ジューシーさを持ちながらも、バターとは異なる他素材との相性の良さという特徴で顧客の商品の幅を広げ、高い評価をいただくとともに年々実績を伸ばしています。
さらに、USS製法による新しい価値として、独特のなめらかな食感と口当たりの「やみつき新食感スイーツ」を上市、外食市場等で簡便にスイーツを提供できるとして高い評価を受けております(関連:ESGマテリアリティ取組テーマ「多様な植物性素材の創造」)。
 日本のパンや洋菓子のトレンドは、中国や東南アジア地域で非常に注目されています。
当連結会計年度では数回にわたり中国の大手ベーカリーや洋菓子チェーン向けに日本のトレンドを紹介するツアーを行い、中国と日本の市場開発メンバーが協業して日本で人気のパンや洋菓子の紹介を実施しました。
このような活動が功を奏し、マーガリンやクリームの採用につながっております。
 当事業の研究開発費は1,065百万円です。
(大豆加工素材事業) 大豆たん白質や大豆たん白食品、大豆ペプチド、大豆多糖類等による、お客様の課題解決を目指した製品の開発・上市や改善に取り組んでいます。
 粉末状大豆たん白素材では従来からの主要市場である畜肉、水産、総菜加工用途向けの「サンラバー®SY2000」を上市しました。
これは粉体の分散性と物性に優れ、従来製品では対応できなかったミキサー攪拌機での乳化生地生産が可能となり、生産現場の作業効率化や省人化を可能とする点が高く評価され、市場での採用が進みました。
栄養健康市場用途では、2023年に開発した「プロリーナ®HD505」や「プロリーナ®23LG」のプロテイン飲料市場での採用が順調に伸長しました。
「プロリーナ®1400H」は東南アジア向けとしてHALAL認証に対応し、栄養健康市場での海外採用が進みました。
高騰する卵素材への対応としては、スポンジケーキ等の洋菓子利用に特化した大豆たん白製剤の「ウフリー®」を上市し、全卵の一部置き換え利用や卵を使わないプラントベースのスポンジケーキに採用されました。
大豆多糖類素材では、高pH設計の酸性乳飲料用途向けに「ソヤファイブ®HP100」を開発し、競合となるペクチンにはない低粘度特性も高く評価されております。
 粒状大豆たん白素材では、従来からの主要市場である総菜加工用途向けで肉を置き換えられ、噛み応えのある食感の新製品として「アペックス®TMR10」を上市し、採用が進んでいます。
肉質感に優れた大豆ミート素材として「プライムソイ®」を提案し、「プライムソイ®国産大豆」はホテルメニューや流通PBのワンハンドスナック等に、海外では「プライムソイミート」がシンガポールの外食店に採用されました。
また、焼き肉にも使えるスライス肉タイプや、外食・中食のお客様向けに小袋タイプを発売しました(関連:ESGマテリアリティ取組テーマ「多様な植物性素材の創造」)。
 栄養スナック、バー市場では、プロテインのコンセプトをうたう商品の多様化が進んでいます。
「ソヤパフ®10」は大豆の美味しさを活かした製品として発売し、たん白質訴求スナックで採用されました。
新たにペットフード市場向けにも新製品を開発しており、大豆の栄養価に着目した市販商品に採用されました。
 副産物のオカラから機能性食物繊維素材の「ソヤセル®」を開発・上市しました。
小麦粉加工製品や畜肉総菜生地等での食感改良や保存性の向上、スープやソース類等での耐熱、耐冷性があり、粘度安定性に優れた特性を有しながらも食品添加物扱いではなく食品としての表示が可能です。
加えて、呈味の増強効果があり、調味料低減にも対応できます。
同じく大豆加工時の副産物から農業向け肥料「ソヤウェイ®」を上市し、大阪公立大学や各企業様との圃場試験において作物栽培への有効性データ取得を進めました(関連:ESGマテリアリティ取組テーマ「フードロスの削減とアップサイクル」)。
 当事業の研究開発費は1,290百万円です。
(中長期視点での研究活動) 中長期視点の研究開発活動としては、大きくは、社会課題に対する研究開発及び新規事業につながる技術開発を行っています。
 昨今、気候変動対策や世界的な人口増加、人権侵害等の多くの社会課題に対して、将来を見据えた取組が企業に求められています。
未来創造研究所では、人口・経済・環境・食糧・ヘルスケアに関する定量情報を用いて2050年までの未来年表を作成することで将来起こりうる社会課題を把握し、これらの課題解決につながる研究テーマに取り組んでいます。
中でも、社会・環境に対応したサステナブルな固体脂源等の創出と利用を掲げて、パーム・カカオ・大豆等による環境負荷の低減、安定調達に寄与する技術開発を推進しております。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発」に参画し、新潟薬科大学との共同研究により、産業用スマートセルを用いたパーム油代替油脂の生産技術における開発成果も着実に出ていることから、さらに研究体制を強化し、油脂生産酵母による地球環境に優しいパーム油代替技術の社会実装を確実なものといたします。
また、佐賀市・国立大学法人佐賀大学・伊藤忠エネクス株式会社と共同で推進する、ごみ焼却施設の排熱及びCO2を利用した大豆育成研究プロジェクトでは小型植物工場での栽培実験を継続しています。
これまでの研究から、令和5年産の日本における大豆の平均収量169kg/反(農林水産省作物統計)と比較し、1作あたり約3倍(注1)に増加する結果を得ることができました。
将来的にはCCU(注2)による温室効果ガスの低減を訴求できる大豆植物工場の完成と、栽培大豆を用いたプラントベースフードの開発を目指します(関連:ESGマテリアリティ取組テーマ「環境に配慮したものづくり」)。
 「ヘルスケア」領域では、認知症やメンタルヘルス、フレイル(注3)等を重要な健康課題と設定し、当社独自の風味劣化抑制技術を用いたDHA・EPA油脂素材による研究により、脳機能に加え、骨代謝に関わる新たな知見を見出しており、「真価を発揮するドコサヘキサエン酸~“酸化していない”からこその可能性」と題して、第24回日本抗加齢医学会総会シンポジウムにて発表いたしました(関連:ESGマテリアリティ取組テーマ「高齢者の心身の健康課題の解消」)。
 新規事業につながる技術開発として、当連結会計年度は植物性素材で動物性特有の満足感を表現するMIRACORE®技術により開発された新製品、貝出汁タイプ「MIRA-Dashi®C500」を上市しています。
また、MIRA-Dashiシリーズを用いた植物性の業務用ラーメンスープも3種(製品名『MIRACORE®RAMEN T3(豚骨風)』、『味噌ラーメンスープ M1』及び『塩ラーメンスープ S1』)発売いたしました。
これらのラーメンスープは、世界中の誰もが楽しめる地域色豊かなラーメンをつくるプロジェクト:Minna no Ramen. project(通称:みんラー)での中心的食材として活用が進められています。
 未来創造研究所は、不二製油グループの将来の事業を創造する研究所として、積極的に国内外の大学を含む公的研究機関や企業とのコラボレーション、及び研究員の派遣に取り組んでいます。
オーフス大学との共同研究では、水溶性エンドウ多糖類に関する内容が論文「Food Chemistry, 477, 143588 (2025)」として、ワーヘニンゲン大学との共同研究では、プラントベース肉代替組織における乳化物の挙動と影響に関する内容が論文「Journal of Food Engineering, 387, 112353 (2025)」及び「Current Research in Food Science, 10, 100989 (2025)」としてそれぞれの学術誌(査読有り)に受理されました。
茨城大学に設置している「食の創造」講座での当社研究員による学生指導の成果としては、新規多糖類の開発に関する研究結果が論文「International Journal of Biological Macromolecules, 278, 134664 (2024)」及び「International Journal of Biological Macromolecules, 304, 140880 (2025)」として学術誌(査読有り)に受理されました。
 当事業の研究開発費は1,466百万円です。
(注)1.1作あたり約3倍:実験面積を一反あたりに換算した上で全量収穫が前提。
2.CCU(Carbon dioxide Capture, Utilization):排出されたCO2を他の気体から分離して集め、新たな製品の製造に利用する技術3.フレイル:健康な状態と要介護状態の中間に位置し、加齢とともに身体的機能や認知機能の低下が見られる状態のこと。
設備投資等の概要 1【設備投資等の概要】
 当連結会計年度の設備投資は総額25,743百万円となっております。
この内、国内子会社における投資総額は12,115百万円、在外子会社における投資総額は13,627百万円です。
 セグメント別の設備投資は次のとおりです。
(植物性油脂事業) 当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるFUJI VEGETABLE OIL, INC.の能力増強工事や生産設備の更新及び、国内子会社における不二製油㈱の能力増強工事や生産設備の更新等です。
 当事業に係る設備投資金額は4,635百万円です。
 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(業務用チョコレート事業) 当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるBlommer Chocolate Company, LLCの高付加価値製品の能力増強工事やHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDAの能力増強工事及び、国内子会社における不二製油㈱の能力増強工事や生産設備の更新等です。
 当事業に係る設備投資金額は16,465百万円です。
 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(乳化・発酵素材事業) 当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社におけるWOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.の生産設備の更新及び、国内子会社における不二製油㈱の能力増強工事や生産設備の更新等です。
 当事業に係る設備投資金額は2,299百万円です。
 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(大豆加工素材事業) 当連結会計年度における当事業の設備投資の主な内容は、在外子会社における天津不二蛋白有限公司の生産設備の更新及び、国内子会社における不二製油㈱の能力増強工事や生産設備の更新等です。
 当事業に係る設備投資金額は2,343百万円です。
 なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
主要な設備の状況 2【主要な設備の状況】
(1)提出会社2025年3月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計阪南事業所他(大阪府泉佐野市他)植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材、共通賃貸用土地他637710,604(461)22610,972131[8](注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。
2.従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
(2)国内子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計不二製油㈱阪南事業所(大阪府泉佐野市)植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材生産設備、研究開発施設他14,11110,280514(12)9,97434,881887[154]不二製油㈱関東工場(茨城県笠間市)業務用チョコレート、乳化・発酵素材生産設備2,4311,714-(-)1304,27674[27]不二製油㈱つくば研究開発センター(茨城県つくばみらい市)植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材研究開発施設1,62356-(-)1211,80293[6]不二製油㈱神戸工場(神戸市兵庫区)大豆加工素材生産設備728468-(-)971,2930[-]不二製油㈱りんくう工場(大阪府泉南市)業務用チョコレート生産設備36598-(-)44680[-]不二製油㈱千葉工場(千葉市美浜区)植物性油脂、乳化・発酵素材、大豆加工素材生産設備3,3261,551-(-)1245,00257[-](注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」です。
2.従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
(3)在外子会社2025年3月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計FUJI OIL (SINGAPORE) PTE. LTD.本社工場(シンガポール)植物性油脂生産設備1,0241,232-(-)2,3214,578149[-]WOODLANDS SUNNY FOODS PTE. LTD.本社工場(シンガポール)乳化・発酵素材生産設備1,9262,152-(-)1,2355,313139[-]PALMAJU EDIBLE OIL SDN. BHD.本社工場(マレーシアジョホール)植物性油脂生産設備4651,184-(-)2861,937201[1]FUJI OIL (THAILAND) CO., LTD.本社工場(タイ王国ラヨーン県)乳化・発酵素材生産設備758124179(35)1271,189102[-]PT. FREYABADI INDOTAMAカラワン工場(インドネシア カラワン)業務用チョコレート生産設備18370682(20)921,064238[5]FUJI GLOBAL CHOCOLATE (M) SDN. BHD.本社工場(マレーシアジョホール)業務用チョコレート生産設備680908-(-)4392,028172[-]INDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED本社工場(オーストラリア ビクトリア)業務用チョコレート生産設備1371,005-(-)9242,06776[10]不二製油(張家港)有限公司本社工場(中国江蘇省)植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材生産設備5531,154-(-)2912,000379[2]不二製油(肇慶)有限公司本社工場(中国広東省)乳化・発酵素材生産設備1,7542,504-(-)4734,733146[-]天津不二蛋白有限公司本社工場(中国天津市)大豆加工素材生産設備1961,266-(-)481,51079[1]Blommer Chocolate Manufacturing (Shanghai) Co., Ltd.本社工場(中国上海市)業務用チョコレート生産設備907840-(-)5762,32491[-]FUJI VEGETABLE OIL, INC.本社工場(米国サバナ)植物性油脂生産設備1,5084,179-(-)2,0677,756150[3]HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA本社工場(ブラジルサンパウロ州)業務用チョコレート生産設備4,0853,381381(26)2,80010,649630[49]Blommer Chocolate Company, LLCイーストグリーンビル工場(米国イーストグリーンビル)業務用チョコレート生産設備9146,509295(85)2,57910,297318[-]Blommer Chocolate Company of California, LLCユニオンシティ工場(米国 ユニオンシティ)業務用チョコレート生産設備5323,6272,333(39)6547,147133[-]Blommer Chocolate of Canada Inc.キャンベルフォード工場(カナダ キャンベルフォード)業務用チョコレート生産設備5031,45637(28)2,6354,633150[-]FUJI OIL EUROPE本社工場(ベルギーゲント)植物性油脂、業務用チョコレート生産設備8803,605470(94)3605,316143[28]Fuji Brandenburg GmbH本社工場(ドイツゴルセン)大豆加工素材生産設備1,9954,825379(32)637,26317[-](注)1.帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「使用権資産」及び「建設仮勘定」です。
2.従業員数の[ ]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
3.帳簿価額のうち「その他」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。
なお、使用権資産は主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものです。
設備の新設、除却等の計画 3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等 該当する事項はありません。
(2)重要な設備の除却等 該当する事項はありません。
研究開発費、研究開発活動1,290,000,000
設備投資額、設備投資等の概要2,343,000,000

Employees

平均年齢(年)、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数(年)、提出会社の状況、従業員の状況15
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況9,951,890
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分しております。
純投資目的とは、専ら株式の価値変動又は株式に係る配当を受けることを目的とした投資株式です。
 なお、当社は純投資目的の投資株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、「不二製油株式会社コーポレートガバナンス・ガイドライン」に則り、政策保有株式について、保有の合理性を検証しております。
保有目的に合理性が認められる場合であっても、資産効率の向上及び株式の価値変動によるリスクを回避する目的で、政策保有株式の売却を進めております。
取締役会における保有目的の合理性の検証については年2回実施しており、政策保有株式の保有に伴う便益が、資本コストに見合ったものになっているか等を検証し、当社の中長期的な企業価値の向上に資するものか保有の適否を判断しております。
 なお、個別の政策保有株式の議決権行使については、当社の保有方針に適合していること及び発行会社の企業価値の向上に資するものであることを総合的に勘案して実施しております。
b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式11458非上場株式以外の株式112,591 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式11持株会による定期購買 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式18非上場株式以外の株式6473 (銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額の推移) (注)上記は、非上場株式と非上場株式以外の株式の合算値です。
c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)東洋水産㈱119119安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。
有1,0511,132名糖産業㈱300300安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。
有598534理研ビタミン㈱100100安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。
有241257正栄食品工業㈱5151安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。
無210239㈱J-オイルミルズ8080主に植物性油脂事業における調達や物流の効率化等を目的とした業務提携及び株式相互保有に関する基本契約に基づき保有しております。
有162155尾家産業㈱5050安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。
有9986亀田製菓㈱2034安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
なお、総合的な判断に基づき、当事業年度に一部株式を売却しております。
無81146江崎グリコ㈱1716安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。
また、同社の取引先持株会に加入していることから、保有株式数が増加しております。
無7870 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(千株)株式数(千株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱サトー商会2828安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
保有効果については、取引状況等を含めた総合的な判断により評価しています。
無5954丸大食品㈱48安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
なお、総合的な判断に基づき、当事業年度に一部株式を売却しております。
無714㈱ブルボン048安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上が保有の目的です。
なお、総合的な判断に基づき、当事業年度に一部株式を売却しております。
無0116㈱ヤクルト本社-218安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
なお、総合的な判断に基づき、当事業年度に全株式を売却しております。
有-679森永製菓㈱-92安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
なお、総合的な判断に基づき、当事業年度に全株式を売却しております。
無-242㈱不二家-31安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
なお、総合的な判断に基づき、当事業年度に全株式を売却しております。
有-78(注)保有の合理性を検証した方法 当社の取締役会において、主要な政策保有株式について保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、保有の適否を毎期検証しております。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社6
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社458,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社11
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,591,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社473,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社0
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社持株会による定期購買
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱不二家
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社安定的な営業関係取引の維持・強化及び相互の取組による将来的な企業価値向上が保有の目的です。
なお、総合的な判断に基づき、当事業年度に全株式を売却しております。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社

Shareholders

大株主の状況 (6)【大株主の状況】
2025年3月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)
伊藤忠フードインベストメント合同会社東京都港区北青山2丁目5-136,66042.59
株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海1丁目8-128,1269.44
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1丁目8-16,4117.45
株式会社ロイズコンフェクト北海道札幌市北区あいの里四条9丁目1-12,0002.32
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社東京都千代田区大手町1丁目9-71,6181.88
不二製油取引先持株会大阪府泉佐野市住吉町1番地1,5081.75
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店)BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿6丁目27-30)1,4121.64
伊藤忠商事株式会社東京都港区北青山2丁目5-11,1411.33
日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内1丁目6-61,1001.28
HAYAT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)P.O.BOX 2992 RIYADH 11169 KINGDOM OF SAUDI ARABIA(東京都千代田区丸の内1丁目4-5)6600.77計-60,64070.45(注)1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
株式会社日本カストディ銀行(信託口)8,126千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)6,411千株2.
株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数には、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式が100,300株含まれております。
株主数-金融機関24
株主数-金融商品取引業者26
株主数-外国法人等-個人50
株主数-外国法人等-個人以外216
株主数-個人その他27,912
株主数-その他の法人249
株主数-計28,477
氏名又は名称、大株主の状況HAYAT(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行)
株主総利回り1
株主総会決議による取得の状況 (1)【株主総会決議による取得の状況】
 該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式275830,908当期間における取得自己株式1235,895(注)当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得0
発行済株式及び自己株式に関する注記 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式87,569--87,569合計87,569--87,569自己株式 普通株式(注)1、21,604091,595合計1,604091,595(注)1.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
上記自己株式には、信託口が保有する自己株式100千株を含めております。
2.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるもので、自己株式の減少9千株は、取締役の退任等に伴う株式報酬信託からの株式の交付によるものです。

Audit

監査法人1、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日 不二製油株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉田 直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士出口 雅大 <連結財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二製油株式会社(旧社名 不二製油グループ本社株式会社)の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二製油株式会社(旧社名 不二製油グループ本社株式会社)及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 不二製油株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは18,602百万円であり、総資産の3.1%を占める。
このうちBlommer Chocolate Company, LLC(以下、Blommer) に係るのれんの当連結会計年度末の帳簿価額は、12,813百万円である。
 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「5.会計方針に関する事項 (8)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
 当連結会計年度において、Blommerの営業損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の判定が行われている。
 減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られるが、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込みを含む計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
 以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価 のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関連する統制に焦点を当てて評価を実施した。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施した。
また主に以下の手続を実施した。
・過年度の事業計画と実績の比較による将来計画の見積りの精度の評価・主要な仮定である計画販売数量の拡大見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、外部機関が公表している今後の市場予測との比較による適切性の評価・主要な仮定である原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、価格転嫁を反映した契約書等の閲覧による適切性の評価 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、不二製油株式会社(旧社名 不二製油グループ本社株式会社)の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
 当監査法人は、不二製油株式会社(旧社名 不二製油グループ本社株式会社)が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
<報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 不二製油株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは18,602百万円であり、総資産の3.1%を占める。
このうちBlommer Chocolate Company, LLC(以下、Blommer) に係るのれんの当連結会計年度末の帳簿価額は、12,813百万円である。
 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「5.会計方針に関する事項 (8)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
 当連結会計年度において、Blommerの営業損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の判定が行われている。
 減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られるが、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込みを含む計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
 以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価 のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関連する統制に焦点を当てて評価を実施した。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施した。
また主に以下の手続を実施した。
・過年度の事業計画と実績の比較による将来計画の見積りの精度の評価・主要な仮定である計画販売数量の拡大見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、外部機関が公表している今後の市場予測との比較による適切性の評価・主要な仮定である原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、価格転嫁を反映した契約書等の閲覧による適切性の評価
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結  監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結  不二製油株式会社の当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれんは18,602百万円であり、総資産の3.1%を占める。
このうちBlommer Chocolate Company, LLC(以下、Blommer) に係るのれんの当連結会計年度末の帳簿価額は、12,813百万円である。
 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「5.会計方針に関する事項 (8)のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは、その効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
 当連結会計年度において、Blommerの営業損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候が認められ、減損損失の認識要否の判定が行われている。
 減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られるが、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込みを含む計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
 以上から、当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「5.会計方針に関する事項 (8)のれんの償却方法及び償却期間」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結  当監査法人は、のれんの減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価 のれんの減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に減損損失の認識の要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りに関連する統制に焦点を当てて評価を実施した。

(2)将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の検討 将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施した。
また主に以下の手続を実施した。
・過年度の事業計画と実績の比較による将来計画の見積りの精度の評価・主要な仮定である計画販売数量の拡大見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、外部機関が公表している今後の市場予測との比較による適切性の評価・主要な仮定である原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、価格転嫁を反映した契約書等の閲覧による適切性の評価
その他の記載内容、連結 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 <報酬関連情報> 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人1、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日 不二製油株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人  大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉田 直樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士出口 雅大 <財務諸表監査>監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二製油株式会社(旧社名 不二製油グループ本社株式会社)の2024年4月1日から2025年3月31日までの第97期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二製油株式会社(旧社名 不二製油グループ本社株式会社)の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】
(損益計算書関係)※3関係会社株式評価損に記載されているとおり、当事業年度の損益計算書において、超過収益力を反映して取得した非上場の子会社であるBlommer Chocolate Company, LLC(以下、Blommer)に係る、関係会社株式評価損33,976百万円が計上されている。
なお、【注記事項】
(企業結合等関係)に記載されているとおり、当事業年度におけるBlommer出資持分の現物出資の結果、Blommerは当事業年度末において同じく非上場の子会社であるFUJI SPECIALTIES, INC.(以下、FSI)の子会社となっており、FSI株式の簿価には評価損計上後のBlommer出資持分相当77,763百万円が含まれている。
 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。
 Blommer株式の実質価額は、経営者が作成した事業計画に基づき見積られた、将来キャッシュ・フローを基礎として算定されるが、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込みを含む計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
 また、実質価額の算定に際して使用される割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門的知識を必要とする。
 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り、割引率の見積りに関連する統制に焦点を当てて評価を実施した。
(2)実質価額の検討 実質価額の算定に用いられた、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性及び割引率の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施した。
また主に以下の手続を実施した。
・過年度の事業計画と実績の比較による将来計画の見積りの精度の評価・主要な仮定である計画販売数量の拡大見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、外部機関が公表している今後の市場予測との比較による適切性の評価・主要な仮定である原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、価格転嫁を反映した契約書等の閲覧による適切性の評価・割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家の利用による、割引率の計算手法及びインプットデータの適切性の評価 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上 (注)1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】
(損益計算書関係)※3関係会社株式評価損に記載されているとおり、当事業年度の損益計算書において、超過収益力を反映して取得した非上場の子会社であるBlommer Chocolate Company, LLC(以下、Blommer)に係る、関係会社株式評価損33,976百万円が計上されている。
なお、【注記事項】
(企業結合等関係)に記載されているとおり、当事業年度におけるBlommer出資持分の現物出資の結果、Blommerは当事業年度末において同じく非上場の子会社であるFUJI SPECIALTIES, INC.(以下、FSI)の子会社となっており、FSI株式の簿価には評価損計上後のBlommer出資持分相当77,763百万円が含まれている。
 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となる。
 Blommer株式の実質価額は、経営者が作成した事業計画に基づき見積られた、将来キャッシュ・フローを基礎として算定されるが、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込みを含む計画には高い不確実性を伴うため、これらの経営者による判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
 また、実質価額の算定に際して使用される割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択に当たり、評価に関する高度な専門的知識を必要とする。
 以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
 当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。
(1)内部統制の評価 関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性について、特に実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り、割引率の見積りに関連する統制に焦点を当てて評価を実施した。
(2)実質価額の検討 実質価額の算定に用いられた、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定の適切性及び割引率の適切性を評価するため、その根拠について経営者に対して質問を実施した。
また主に以下の手続を実施した。
・過年度の事業計画と実績の比較による将来計画の見積りの精度の評価・主要な仮定である計画販売数量の拡大見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、外部機関が公表している今後の市場予測との比較による適切性の評価・主要な仮定である原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込みについて、施策内容の把握、過去実績からの趨勢分析、価格転嫁を反映した契約書等の閲覧による適切性の評価・割引率について、当監査法人が属するネットワークファームの評価の専門家の利用による、割引率の計算手法及びインプットデータの適切性の評価
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別  監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価の妥当性
その他の記載内容、個別 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 <報酬関連情報> 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品72,946,000,000
原材料及び貯蔵品88,081,000,000
その他、流動資産1,953,000,000
建物及び構築物(純額)45,349,000,000
機械装置及び運搬具(純額)59,628,000,000
工具、器具及び備品(純額)226,000,000
土地10,604,000,000
建設仮勘定21,334,000,000
有形固定資産10,972,000,000
ソフトウエア1,528,000,000
無形固定資産4,203,000,000
投資有価証券3,050,000,000
退職給付に係る資産6,638,000,000
繰延税金資産7,336,000,000
投資その他の資産181,264,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金46,075,000,000
短期借入金122,435,000,000
未払金765,000,000
未払法人税等9,000,000
未払費用318,000,000
賞与引当金202,000,000
繰延税金負債10,873,000,000
退職給付に係る負債1,851,000,000
資本剰余金8,503,000,000
利益剰余金155,205,000,000
株主資本174,998,000,000
その他有価証券評価差額金1,305,000,000
為替換算調整勘定34,898,000,000
退職給付に係る調整累計額-143,000,000
評価・換算差額等35,499,000,000
非支配株主持分4,025,000,000
負債純資産596,564,000,000

PL

売上原価591,984,000,000
販売費及び一般管理費69,332,000,000
営業利益又は営業損失9,895,000,000
受取利息、営業外収益961,000,000
受取配当金、営業外収益98,000,000
営業外収益3,267,000,000
支払利息、営業外費用6,534,000,000
営業外費用7,858,000,000
固定資産売却益、特別利益64,000,000
投資有価証券売却益、特別利益634,000,000
特別利益990,000,000
固定資産除却損、特別損失281,000,000
特別損失34,112,000,000
法人税、住民税及び事業税-424,000,000
法人税等調整額198,000,000
法人税等-226,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金(税引後)、その他の包括利益-563,000,000
為替換算調整勘定(税引後)、その他の包括利益-6,254,000,000
退職給付に係る調整額(税引後)、その他の包括利益-783,000,000
その他の包括利益-8,464,000,000
包括利益-4,681,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-5,983,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,302,000,000
剰余金の配当-4,475,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)-532,000,000
当期変動額合計-34,651,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,230,000,000
現金及び現金同等物の残高69,846,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-284,200,000,000
受取手形1,012,000,000
売掛金111,507,000,000
契約負債1,046,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費156,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費619,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-250,000,000
現金及び現金同等物の増減額42,311,000,000
連結子会社の数38
外部顧客への売上高671,211,000,000
減価償却費、セグメント情報17,991,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額28,861,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費1,325,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー17,991,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-82,000,000
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-733,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,059,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー6,534,000,000
投資有価証券売却損益(△は益)、営業活動によるキャッシュ・フロー-626,000,000
棚卸資産の増減額(△は増加)、営業活動によるキャッシュ・フロー-53,618,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー7,057,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-354,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-36,799,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー1,476,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-6,174,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー125,537,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-6,635,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,699,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-4,475,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-5,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-21,187,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー529,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-185,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、その変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等に参加しております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金27,49070,616受取手形及び売掛金※1 90,024※1 112,520商品及び製品51,72472,946原材料及び貯蔵品57,27788,081その他10,57910,871貸倒引当金△238△206流動資産合計236,858354,830固定資産 有形固定資産 建物及び構築物(純額)※4,※6 47,780※4 45,349機械装置及び運搬具(純額)※4,※6 62,851※4 59,628土地※6 20,05719,705使用権資産(純額)7,6557,287建設仮勘定9,27321,334その他(純額)3,1313,200有形固定資産合計※2 150,750※2 156,505無形固定資産 のれん21,84018,602顧客関連資産19,03517,287その他14,34515,295無形固定資産合計55,22151,185投資その他の資産 投資有価証券※3 16,002※3 16,631退職給付に係る資産7,0646,638繰延税金資産6697,336その他3,6833,299貸倒引当金△60△47投資その他の資産合計27,35933,859固定資産合計233,332241,550繰延資産 社債発行費30183繰延資産合計30183資産合計470,221596,564 (単位:百万円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金42,32146,075短期借入金※6 33,151175,2841年内償還予定の社債35,000-コマーシャル・ペーパー10,00020,000未払法人税等4,3107,571賞与引当金3,3543,941役員賞与引当金4047その他※7 18,758※7 20,284流動負債合計146,936273,204固定負債 社債6,00031,000長期借入金※6 46,13557,691繰延税金負債17,22310,873退職給付に係る負債2,0221,851リース債務5,1104,805その他2,5002,613固定負債合計78,993108,835負債合計225,929382,040純資産の部 株主資本 資本金13,20813,208資本剰余金14,7578,503利益剰余金163,810155,205自己株式△1,947△1,919株主資本合計189,828174,998その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1,8681,305繰延ヘッジ損益726△560為替換算調整勘定39,12234,898退職給付に係る調整累計額639△143その他の包括利益累計額合計42,35735,499非支配株主持分12,1054,025純資産合計244,291214,524負債純資産合計470,221596,564
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)売上高564,087671,211売上原価481,228591,984売上総利益82,85879,227販売費及び一般管理費※1 64,644※1 69,332営業利益18,2139,895営業外収益 受取利息1,017961受取配当金7998為替差益30-持分法による投資利益9961,315その他632892営業外収益合計2,7563,267営業外費用 支払利息3,3146,534為替差損-287その他8631,036営業外費用合計4,1787,858経常利益16,7915,304特別利益 固定資産売却益※2 13,281※2 64関係会社株式売却益-※3 291投資有価証券売却益※4 46※4 634還付税金77-特別利益合計13,405990特別損失 固定資産売却損※5 5※5 21固定資産除却損※6 697※6 281のれん償却額※7 6,467-減損損失※8 3,716※8 113関係会社事業再構築損失※9 898※9 18棚卸資産処分損※10 312-投資有価証券売却損-8投資有価証券評価損※11 84-特別損失合計12,182443税金等調整前当期純利益18,0155,850法人税、住民税及び事業税10,21412,654法人税等調整額△1,841△10,586法人税等合計8,3732,067当期純利益9,6413,783非支配株主に帰属する当期純利益3,1171,552親会社株主に帰属する当期純利益6,5242,230
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)当期純利益9,6413,783その他の包括利益 その他有価証券評価差額金274△563繰延ヘッジ損益1,270△1,283為替換算調整勘定23,797△6,254退職給付に係る調整額1,297△783持分法適用会社に対する持分相当額991420その他の包括利益合計27,631△8,464包括利益※ 37,273※ △4,681(内訳) 親会社株主に係る包括利益33,177△5,983非支配株主に係る包括利益4,0961,302
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,20814,757161,305△1,946187,324超インフレ会計適用に伴う調整額 456 456超インフレ会計適用に伴う調整額を反映した当期首残高13,20814,757161,761△1,946187,780当期変動額 剰余金の配当 △4,475 △4,475親会社株主に帰属する当期純利益 6,524 6,524自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 --株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--2,048△02,047当期末残高13,20814,757163,810△1,947189,828 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,593△54715,108△65715,4968,163210,983超インフレ会計適用に伴う調整額 207 207 664超インフレ会計適用に伴う調整額を反映した当期首残高1,593△54715,315△65715,7038,163211,648当期変動額 剰余金の配当 △4,475親会社株主に帰属する当期純利益 6,524自己株式の取得 △0自己株式の処分 -株主資本以外の項目の当期変動額(純額)2741,27423,8061,29726,6533,94230,595当期変動額合計2741,27423,8061,29726,6533,94232,643当期末残高1,86872639,12263942,35712,105244,291 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高13,20814,757163,810△1,947189,828連結子会社の決算期変更に伴う増減 △6,359 △6,359連結子会社の決算期変更に伴う増減を反映した当期首残高13,20814,757157,450△1,947183,469当期変動額 剰余金の配当 △4,475 △4,475親会社株主に帰属する当期純利益 2,230 2,230自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 2828非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △6,253 △6,253株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計-△6,253△2,24527△8,470当期末残高13,2088,503155,205△1,919174,998 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,86872639,12263942,35712,105244,291連結子会社の決算期変更に伴う増減 1,356 1,356 △5,002連結子会社の決算期変更に伴う増減を反映した当期首残高1,86872640,47963943,71412,105239,288当期変動額 剰余金の配当 △4,475親会社株主に帰属する当期純利益 2,230自己株式の取得 △0自己株式の処分 28非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △6,253株主資本以外の項目の当期変動額(純額)△563△1,286△5,580△783△8,214△8,079△16,293当期変動額合計△563△1,286△5,580△783△8,214△8,079△24,764当期末残高1,305△56034,898△14335,4994,025214,524
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益18,0155,850減価償却費17,91817,991のれん償却額9,0912,225退職給付に係る資産の増減額(△は増加)△398△733退職給付に係る負債の増減額(△は減少)34△82受取利息及び受取配当金△1,097△1,059支払利息3,3146,534減損損失3,716113持分法による投資損益(△は益)△996△1,315投資有価証券売却損益(△は益)△46△626固定資産処分損益(△は益)△12,579239関係会社株式売却損益(△は益)-△291売上債権の増減額(△は増加)10,036△22,970棚卸資産の増減額(△は増加)4,804△53,618仕入債務の増減額(△は減少)△1,2447,057前渡金の増減額(△は増加)△4504,240その他7,217△354小計57,336△36,799利息及び配当金の受取額1,6791,476利息の支払額△3,417△6,174法人税等の支払額又は還付額(△は支払)△7,356△9,134営業活動によるキャッシュ・フロー48,242△50,631投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△14,950△21,187有形固定資産の売却による収入25,815529無形固定資産の取得による支出△2,229△3,165投資有価証券の取得による支出△5△5投資有価証券の売却による収入1241,111連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入-※2 1,819関係会社株式の取得による支出-△583出資金の払込による支出△79△82長期貸付金の回収による収入311その他125△185投資活動によるキャッシュ・フロー8,803△21,738 (単位:百万円) 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額(△は減少)△35,705125,537コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)-10,000長期借入れによる収入8,00017,629長期借入金の返済による支出△16,723△6,635社債の発行による収入-24,788社債の償還による支出-△35,000配当金の支払額△4,475△4,475非支配株主への配当金の支払額△174△2,699連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出-△12,936その他△927△1,277財務活動によるキャッシュ・フロー△50,007114,931現金及び現金同等物に係る換算差額1,450△250現金及び現金同等物の増減額(△は減少)8,48842,311現金及び現金同等物の期首残高18,99127,480連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)-54現金及び現金同等物の期末残高27,48069,846
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数       38社主要な連結子会社の名称 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社名 FUJI OIL (PHILIPPINES), INC.連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数  3社主要な会社の名称 RITO Partnership UNIFUJI SDN. BHD.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. 他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結の範囲又は持分法の適用の範囲の変更に関する事項 連結の範囲の変更 当連結会計年度において、大豆加工素材事業の国内関係会社株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から1社を除外しております。
4.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、不二(中国)投資有限公司、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA他7社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては3月31日に仮決算を行っております。
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、Blommer Chocolate Company, LLC他4社の連結子会社は、仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってきましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。
これらの変更に伴い、当連結会計年度は、2024年4月1日から2025年3月31日までの12ヶ月を連結しております。
 なお、当該連結子会社の2024年1月22日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の減少6,359百万円として調整しております。
利益剰余金の減少の主な要因は、カカオ豆価格の変動リスクをヘッジする目的で行っている先物取引に関して2024年年初から3月にかけてのカカオ豆の相場急騰に伴い発生した評価損等によるものです。
5.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 主として移動平均法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物   5年~50年機械装置及び運搬具 3年~20年② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 定額法によっております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
① 物品販売に係る収益認識 当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。
そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
 いずれのセグメントの取引においても、履行義務に対する対価は請求から主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引) 物品販売に係る収益のうち、取引高リベート並びに目標達成リベートについて、取引価格から減額しております。
リベートの見積りが必要な場合は、主に過去の実績や今後の収益発生見通しをもとに発生可能性が高い金額を見積っております。
③ 原材料有償支給取引に係る収益認識 原材料有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象a. ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)b. ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息c. ヘッジ手段…金利通貨スワップヘッジ対象…外貨建借入金③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法 外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックを行う体制をとっております。
また、借入金利息及び外貨建借入金に係る将来の金利及び為替相場の変動リスクを回避する目的で、特定の約定に基づく借入金利息及び外貨建借入金について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理(特例処理・振当処理)によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、原則として20年以内で均等償却しております。
 ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1) 連結子会社の数       38社主要な連結子会社の名称 「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1) 持分法を適用した関連会社数  3社主要な会社の名称 RITO Partnership UNIFUJI SDN. BHD.
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社(FUJI OIL (PHILIPPINES), INC. 他)は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項 4.連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、不二(中国)投資有限公司、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA他7社の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては3月31日に仮決算を行っております。
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更 従来、Blommer Chocolate Company, LLC他4社の連結子会社は、仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってきましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。
これらの変更に伴い、当連結会計年度は、2024年4月1日から2025年3月31日までの12ヶ月を連結しております。
 なお、当該連結子会社の2024年1月22日から2024年3月31日までの損益については、利益剰余金の減少6,359百万円として調整しております。
利益剰余金の減少の主な要因は、カカオ豆価格の変動リスクをヘッジする目的で行っている先物取引に関して2024年年初から3月にかけてのカカオ豆の相場急騰に伴い発生した評価損等によるものです。
会計方針に関する事項 5.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ 時価法 ③ 棚卸資産 主として移動平均法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 定額法によっております。
 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物   5年~50年機械装置及び運搬具 3年~20年② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く) 定額法によっております。
 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
 また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(20年以内)に基づく定額法によっております。
③ リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金 役員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準 下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
① 物品販売に係る収益認識 当社グループでは、主に植物性油脂や業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材等の販売を行っており、このような物品販売は、物品を引き渡した時点において、顧客が当該物品に対する支配を獲得することにより、当社グループの履行義務が充足され、上記収益認識の要件を満たすこととなります。
そのため、顧客に物品を引き渡した時点において収益を認識しております。
 いずれのセグメントの取引においても、履行義務に対する対価は請求から主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
② 変動対価が含まれる取引に係る収益認識(リベート取引) 物品販売に係る収益のうち、取引高リベート並びに目標達成リベートについて、取引価格から減額しております。
リベートの見積りが必要な場合は、主に過去の実績や今後の収益発生見通しをもとに発生可能性が高い金額を見積っております。
③ 原材料有償支給取引に係る収益認識 原材料有償支給取引について、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
また、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
ただし、超インフレ経済下にある在外子会社の収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象a. ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)b. ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息c. ヘッジ手段…金利通貨スワップヘッジ対象…外貨建借入金③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法 外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックを行う体制をとっております。
また、借入金利息及び外貨建借入金に係る将来の金利及び為替相場の変動リスクを回避する目的で、特定の約定に基づく借入金利息及び外貨建借入金について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。
なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理(特例処理・振当処理)によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、原則として20年以内で均等償却しております。
 ただし、金額の僅少なものについては発生時に一括で償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項 当社及び一部の国内連結子会社はグループ通算制度を適用しております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(のれんの減損損失の認識の要否)(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 当連結会計年度末の連結貸借対照表におけるのれんの計上額は、18,602百万円です。
このうち、Blommer Chocolate Company, LLC(以下「Blommer」)、HARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA(以下「HARALD」)及びINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED(以下「INDUSTRIAL FOOD SERVICES」)ののれんの計上金額は以下のとおりです。
(単位:百万円)セグメント会社名前連結会計年度当連結会計年度業務用チョコレートBlommer Chocolate Company, LLC14,37612,813業務用チョコレートHARALD INDÚSTRIA E COMÉRCIO DE ALIMENTOS LTDA6,5505,127業務用チョコレートINDUSTRIAL FOOD SERVICES PTY LIMITED855623
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 当社グループは、事業の種類別セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。
 のれんに減損の兆候があると認められる場合には、のれんが帰属する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。
判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
 Blommerについては、のれんが帰属する資産グループの営業損益が継続してマイナスであることから、減損の兆候に該当すると判断いたしました。
 減損損失の認識の要否の判断に用いる割引前将来キャッシュ・フローの計算に当たっては、実際の経営成績及び経営者が承認した5年間の事業計画に基づいております。
また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、5年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率(ゼロを含む)に基づき算定しております。
 減損損失の認識の要否の判断に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した5年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込み等の計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。
今後、経営環境の変化等により事業計画や割引率及び成長率の見直しが必要になった場合、のれんが帰属する資産グループの減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
追加情報、連結財務諸表 (追加情報)(取締役に対する株式報酬制度) 当社は、2022年6月21日開催の第94回定時株主総会決議に基づき、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬(株式交付信託)制度(以下「本制度」)を導入しております。
 本制度にかかる会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じております。
(1) 取引の概要 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付されるという株式報酬制度です。
取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。

(2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。
当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、291百万円、100千株です。
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更) 従来、会計期間を年52週間とし、5月31日に最も近い日曜日が決算日であったBlommer Chocolate Company, LLC他4社の連結子会社は、1月の仮決算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行ってきましたが、マネジメントサイクルを統一することでグループ一体となった経営を推進するとともに、業績等の経営情報の適時・適切な開示により経営の透明性をさらに高めることを目的として、当連結会計年度より決算日を3月31日に変更しております。
 詳細は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.連結子会社の事業年度等に関する事項」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※2 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)有形固定資産の減価償却累計額277,664百万円284,200百万円
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※4(1) 国庫補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)機械装置及び運搬具13百万円13百万円
(2) 大阪府新規事業促進補助金の受入れによる圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)機械装置及び運搬具64百万円64百万円 (3) 保険差益による圧縮記帳額が次のとおり取得価額から控除されております。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)建物及び構築物4百万円4百万円機械装置及び運搬具915百万円915百万円計919百万円919百万円
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)売掛金88,933百万円111,507百万円受取手形1,090百万円1,012百万円計90,024百万円112,520百万円
契約負債の金額の注記 ※7 その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)契約負債1,130百万円1,046百万円
主要な販売費及び一般管理費 ※1(1) 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりです。
 前連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日  至 2025年3月31日)発送費18,132百万円18,333百万円従業員給与及び諸手当15,575百万円16,028百万円研究開発費5,878百万円6,457百万円減価償却費4,501百万円4,584百万円のれん償却費2,624百万円2,225百万円賞与引当金繰入額1,220百万円1,448百万円退職給付費用200百万円156百万円貸倒引当金繰入額42百万円13百万円役員賞与引当金繰入額40百万円8百万円
固定資産売却益の注記 ※2 固定資産売却益 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 主にFuji Oil New Orleans, LLCの固定資産売却益により13,281百万円を計上しております。
 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 固定資産売却益は、機械装置及び運搬具等によるものです。
固定資産除却損の注記 ※6 固定資産除却損 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。
 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 固定資産除却損は、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等によるものです。
固定資産売却損の注記 ※5 固定資産売却損 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものです。
 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 固定資産売却損は、機械装置及び運搬具等によるものです。
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
(2) 研究開発費の総額は以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)一般管理費5,878百万円6,457百万円
配当に関する注記 2.配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会普通株式2,23726.002024年3月31日2024年6月28日2024年11月11日取締役会普通株式2,23726.002024年9月30日2024年12月10日(注)1.2024年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
2.2024年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式2,237利益剰余金26.002025年3月31日2025年6月30日(注)1.2025年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式報酬信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)現金及び預金勘定27,490百万円70,616百万円預入期間が3ヶ月を超える定期預金△10百万円△10百万円引出制限付預金-百万円△760百万円現金及び現金同等物27,480百万円69,846百万円
リース取引関係、連結財務諸表 (リース取引関係)1.ファイナンス・リース取引及び使用権資産(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引及び使用権資産(1) リース資産及び使用権資産の内容有形固定資産 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、在外連結子会社におけるIFRS第16号及び米国会計基準ASU第2016-02「リース」適用による生産設備、土地使用権です。
無形固定資産 主として、ソフトウエアです。

(2) リース資産及び使用権資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「5.会計方針に関する事項
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
2.オペレーティング・リース取引(借主側)未経過リース料 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)1年内21百万円27百万円1年超20百万円43百万円計42百万円70百万円
金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)1.金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針 当社グループは、事業環境の変更に伴い発生する資金需要に対応し、銀行借入並びにコマーシャル・ペーパーや社債発行により調達を行っております。
また、一時的な余資は投機的な資金運用を禁止し、事業目的以外の資金使用及び資金運用を認めておりません。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、定期的に信用状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、外貨建営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
 投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握の上、取引状況と併せて取締役会等に報告し、保有の合理性について検証しております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね1年以内の支払期日であります。
流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成すること等の方法で管理しております。
原料等の輸入に伴う外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
 短期借入金、コマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金は主に設備投資や事業投資に係る資金調達であります。
これらの資金調達は流動性リスクに晒されていますが、返済時期の分散や資金調達手法の多様化等の方法によりリスク低減に努めております。
長期の資金調達の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
 リース債務は、主に生産設備や土地、物流拠点等の賃貸借契約に基づくものであります。
 デリバティブ取引は、外貨建債権債務に係る為替相場の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、原材料に係る価格変動リスクに対するヘッジを目的とした商品先物取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
通常の営業取引に係る為替予約取引は担当部門ごとに、また、原材料の先物取引は原料調達部門において、取引権限及び取引限度額等に関する社内ルールに基づき行っております。
ポジション管理はそれぞれの部門ごとに行っておりますが、原則として残高及び成約高の範囲で取引を行うこととしております。
また、経理部門において取引状況、残高及び評価損益をチェックする体制をとっております。
なお、全体のポジションについては、定期的に、取締役会等に報告されております。
通貨関連、商品関連及び金利関連いずれも、信用度の高い大手銀行、商社あるいは取引所会員を契約先として取引を行っているため、契約が履行されないことによる信用リスクは、僅少であると判断しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する正味の債権・債務等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
なお、「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」は、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2024年3月31日)(単位:百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券(※1)4,2924,292-資産計4,2924,292-(1) 社債(※2)41,00040,956△43
(2) 長期借入金(※3)51,31249,802△1,509(3) リース債務(※4)6,8326,632△200負債計99,14597,391△1,753デリバティブ取引(※5) ① ヘッジ会計が適用されていないもの△835△835-② ヘッジ会計が適用されているもの972972-デリバティブ計137137-(※1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式485子会社株式及び関連会社株式11,224(※2)社債は、1年内償還予定の社債を含めております。
(※3)長期借入金は、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※4)リース債務は、流動負債のその他に含まれる1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)(単位:百万円) 連結貸借対照表計上額時価差額(1) 投資有価証券(※1)3,0193,019-資産計3,0193,019-(1) 社債31,00030,352△647
(2) 長期借入金(※2)60,03058,778△1,252(3) リース債務(※3)6,1935,971△222負債計97,22495,101△2,122デリバティブ取引(※4) ① ヘッジ会計が適用されていないもの△78△78-② ヘッジ会計が適用されているもの△846△846-デリバティブ計△925△925-(※1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」に含めておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分連結貸借対照表計上額(百万円)非上場株式499子会社株式及び関連会社株式13,112(※2)長期借入金は、短期借入金に含まれる1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)リース債務は、流動負債のその他に含まれる1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年3月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金27,490---受取手形及び売掛金90,024---合計117,515--- 当連結会計年度(2025年3月31日) 1年以内(百万円)1年超5年以内(百万円)5年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金70,616---受取手形及び売掛金112,520---合計183,137--- (注)2.社債、長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年3月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)短期借入金27,973-----コマーシャル・ペーパー10,000-----社債35,000--6,000--長期借入金5,1774,14321,2056,40011,7732,612リース債務1,7211,1227674752732,472合計79,8735,26521,97312,87512,0465,085 当連結会計年度(2025年3月31日) 1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)5年超(百万円)短期借入金172,944-----コマーシャル・ペーパー20,000-----社債--6,000--25,000長期借入金2,33930,5913,10011,5001,00011,500リース債務1,3889556554773922,324合計196,67231,5469,75511,9771,39238,824 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年3月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券4,292--4,292資産計4,292--4,292デリバティブ取引  ヘッジ会計が適用されて いないもの-△835-△835 ヘッジ会計が適用されて いるもの-972-972デリバティブ計-137-137 当連結会計年度(2025年3月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計投資有価証券3,019--3,019資産計3,019--3,019デリバティブ取引  ヘッジ会計が適用されて いないもの-△78-△78 ヘッジ会計が適用されて いるもの-△846-△846デリバティブ計-△925-△925
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年3月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計社債-40,956-40,956長期借入金-49,802-49,802リース債務-6,632-6,632負債計-97,391-97,391 当連結会計年度(2025年3月31日)区分時価(百万円)レベル1レベル2レベル3合計社債-30,352-30,352長期借入金-58,778-58,778リース債務-5,971-5,971負債計-95,101-95,101 (注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明資 産(1) 投資有価証券 上場株式の時価は、取引所価格によって評価しているため、レベル1の時価に分類しております。
負 債(1) 社債 当社が発行している社債は、活発な市場における相場価格が認められないため、店頭売買統計資料を参考値として評価し、レベル2の時価に分類しております。

(2) 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。
そのため、レベル2の時価に分類しております。
(3) リース債務 リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
そのため、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引については、取引の対象物の種類ごとに異なる観察可能なインプットを用いた割引現在価値法等によって評価しており、レベル2の時価に分類しております。
主な種類別のインプットは以下のとおりです。
為替予約取引  :先物為替相場金利スワップ取引:市場金利商品スワップ取引:先物商品取引市場等における最終価格
有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)前連結会計年度(2024年3月31日)1.その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,0171,3282,689小計4,0171,3282,689連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式274288△13小計274288△13合計4,2921,6162,675(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額485百万円)については、市場価格がないものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式12446-合計12446- 3.減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損84百万円を計上しております。
なお、減損処理は、時価もしくは実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合に行っております。
当連結会計年度(2025年3月31日)1.その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式2,7948571,936小計2,7948571,936連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式225288△62小計225288△62合計3,0191,1451,874(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額499百万円)については、市場価格がないものであるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,1116348合計1,1116348
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年3月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル6,148-△42△42買建 米ドル3,611-5050円2-00合計9,762-88 当連結会計年度(2025年3月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル6,317-2323買建 米ドル4,757-△115△115円2-00ユーロ0-△0△0シンガポールドル0-00合計11,077-△92△92
(2) 商品関連前連結会計年度(2024年3月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引商品先物取引 売建5,582326,9401,357買建11,365-9,096△2,269市場取引以外の取引商品スワップ取引 変動受取・固定支払510-57767合計17,4593216,615△843 当連結会計年度(2025年3月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引商品スワップ取引 変動受取・固定支払7302941313 2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年3月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル売掛金591-△5買建 米ドル買掛金34,008-839英ポンド買掛金5,230-59ユーロ買掛金15-1合計39,845-894為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金314-(注)ユーロ売掛金51-(注)買建 米ドル買掛金2,086-(注)ユーロ買掛金0-(注)合計2,451-(注)(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 売建 米ドル売掛金577-△3買建 米ドル買掛金42,528-△1,003英ポンド買掛金18,481-155合計61,588-△851為替予約等の振当処理為替予約取引 売建 米ドル売掛金216-(注)ユーロ売掛金45-(注)買建 米ドル買掛金3,152-(注)英ポンド買掛金468-(注)合計3,883-(注)(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されるため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連前連結会計年度(2024年3月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの繰延処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金1,16815478合計1,16815478 当連結会計年度(2025年3月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち1年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの繰延処理金利スワップ取引 変動受取・固定支払長期借入金2411634合計2411634
退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)1.採用している退職給付制度の概要 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
 当社及び一部の連結子会社は、確定給付制度の一部について選択制の確定拠出制度を設けております。
 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
 一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)退職給付債務の期首残高18,291百万円17,316百万円勤務費用785百万円587百万円利息費用185百万円184百万円数理計算上の差異の発生額△968百万円△111百万円退職給付の支払額△1,182百万円△1,354百万円外貨換算の影響による増減額205百万円△41百万円連結範囲の変更に伴う増減額-百万円△144百万円退職給付債務の期末残高17,316百万円16,438百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)年金資産の期首残高21,197百万円22,358百万円期待運用収益716百万円572百万円数理計算上の差異の発生額778百万円△966百万円事業主からの拠出額665百万円637百万円退職給付の支払額△1,108百万円△1,251百万円外貨換算の影響による増減額107百万円△103百万円連結範囲の変更に伴う増減額-百万円△21百万円年金資産の期末残高22,358百万円21,225百万円 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)積立型制度の退職給付債務16,751百万円15,867百万円年金資産△22,358百万円△21,225百万円 △5,606百万円△5,357百万円非積立型制度の退職給付債務565百万円570百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,041百万円△4,787百万円 退職給付に係る負債2,022百万円1,851百万円退職給付に係る資産△7,064百万円△6,638百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△5,041百万円△4,787百万円 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)勤務費用785百万円587百万円利息費用185百万円184百万円期待運用収益△716百万円△572百万円数理計算上の差異の費用処理額121百万円△276百万円確定給付制度に係る退職給付費用375百万円△76百万円(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2.上記の退職給付費用以外に、前連結会計年度において、特別損失の関係会社事業再構築損失に割増退職金86百万円が含まれております。
(5) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)数理計算上の差異1,869百万円△1,132百万円合計1,869百万円△1,132百万円 (6) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)未認識数理計算上の差異921百万円△210百万円合計921百万円△210百万円 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)株式23%19%債券38%36%現金及び預金4%4%生命保険一般勘定14%20%その他21%21%合計100%100% ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資金からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)割引率主として0.6%主として 0.6%長期期待運用収益率主として3.5%主として 3.5% 3.確定拠出制度 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度835百万円、当連結会計年度860百万円でありました。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。
税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産 未払事業税231百万円304百万円賞与引当金685百万円734百万円繰延ヘッジ損益-百万円274百万円棚卸資産評価損33百万円37百万円貸倒引当金79百万円69百万円未払賞与社会保険料92百万円98百万円棚卸資産未実現利益173百万円414百万円税務上の繰越欠損金(注)5,478百万円14,572百万円退職給付に係る負債479百万円510百万円上場株式評価損60百万円38百万円減損損失1,301百万円1,227百万円為替差損否認額-百万円16百万円減価償却超過額371百万円216百万円リース債務1,470百万円1,295百万円在外子会社支払利子限度超過額658百万円1,229百万円研究開発費268百万円435百万円その他1,823百万円2,891百万円繰延税金資産小計13,208百万円24,369百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△1,975百万円△1,583百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△509百万円△415百万円評価性引当額小計△2,484百万円△1,998百万円繰延税金資産合計10,723百万円22,370百万円繰延税金負債 繰延ヘッジ損益262百万円-百万円在外子会社の減価償却費6,235百万円5,900百万円時価評価による評価差額8,780百万円8,505百万円在外子会社の留保利益金1,866百万円1,877百万円その他有価証券評価差額金811百万円588百万円買換資産積立金132百万円136百万円退職給付に係る資産2,048百万円2,050百万円棚卸資産4,848百万円4,361百万円使用権資産1,458百万円1,273百万円その他832百万円1,212百万円繰延税金負債合計27,276百万円25,907百万円繰延税金負債の純額16,553百万円3,536百万円 (表示方法の変更) 当連結会計年度において、「在外子会社支払利子限度超過額」及び「研究開発費」の重要性が増したため、独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
 この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示していた2,750百万円は、「在外子会社支払利子限度超過額」658百万円、「研究開発費」268百万円、「その他」1,823百万円として組替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年3月31日)(単位:百万円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(※1)360174169303684,4025,478評価性引当額△360△174△169△303△68△899△1,975繰延税金資産(※2)-----3,5023,502(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金5,478百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3,502百万円を計上しております。
当該繰延税金資産3,502百万円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
 当連結会計年度(2025年3月31日)(単位:百万円) 1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超合計税務上の繰越欠損金(※1)06127566214,16714,572評価性引当額△0△61△165△13△2△1,340△1,583繰延税金資産(※2)--10953-12,82612,989(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金14,572百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,989百万円を計上しております。
当該繰延税金資産12,989百万円は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)法定実効税率30.6%30.6% (調整)  交際費等一時差異でない項目△10.3%△38.1% 評価性引当額の増減1.4%△8.7% 試験研究費等の税額控除△2.2%△14.1% 海外子会社との税率差△6.6%△4.7% 受取配当金の相殺消去14.1%51.5% のれん償却14.5%8.9% 棚卸資産未実現利益0.1%6.3% 関係会社株式売却損益の連結調整-%8.3% その他5.0%△4.6%税効果会計適用後の法人税等の負担率46.5%35.3% (表示方法の変更) 前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「棚卸資産未実現利益」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
 この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた5.1%は、「棚卸資産未実現利益」0.1%、「その他」5.0%として組替えております。
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
 これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る法定実効税率を、繰延税金資産及び繰延税金負債については、主に30.6%から31.5%に変更し計算しております。
 なお、この税率変更による影響は軽微であります。
企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)共通支配下の取引等子会社株式の追加取得1.取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容 結合当事企業の名称 Fuji Oil International Inc. 事業の内容  北米油脂事業の統括会社
(2) 企業結合日 2025年3月14日(3) 企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得(4) 結合後企業の名称 変更はありません。
(5) その他取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は20%であり、当該取引によりFuji Oil International Inc.を当社の連結子会社であるFUJI SPECIALTIES, INC.の完全子会社といたしました。
2.実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
3.子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項 取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金12,936百万円取得原価12,936百万円 4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得
(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 6,253百万円
資産除去債務関係、連結財務諸表 (資産除去債務関係)前連結会計年度(2024年3月31日) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日) 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係) 当社グループは、「植物性油脂」、「業務用チョコレート」、「乳化・発酵素材」、「大豆加工素材」の報告セグメントごとに、各地域のグループ会社が地域ごとの市場や顧客の特性に合わせて食品の製造・販売を行う事業展開をしております。
そのため、各報告セグメントについて、「日本」、「米州」、「東南アジア」、「中国」、「欧州」の所在地区分ごとに顧客との契約から生じる収益を分解しています。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(単位:百万円) 植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材大豆加工素材合計売上高 日本57,01246,30659,01734,701197,037米州63,014170,175--233,190東南アジア26,48519,57414,439-60,499中国3,3187,87616,39877028,363欧州35,5199,475-044,995合計185,350253,40889,85535,472564,087 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:百万円) 植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材大豆加工素材合計売上高 日本65,47357,95361,10734,436218,970米州58,384223,344--281,729東南アジア40,82027,37216,140-84,333中国4,55015,09316,92858037,153欧州38,04410,931-4749,024合計207,274334,69694,17535,065671,211
セグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)1.報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の4つを報告セグメントとしております。
 「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。
「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売しております。
「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。
「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位:百万円) 報告セグメント調整額(注)1、2合計 (注)3 植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材大豆加工素材計売上高 外部顧客への売上高185,350253,40889,85535,472564,087-564,087セグメント間の内部売上高又は振替高22,9343,2313,93519030,292△30,292-計208,285256,63993,79035,663594,379△30,292564,087セグメント利益15,4391,8403,7931,04022,113△3,90018,213セグメント資産127,603212,93959,06745,248444,85925,361470,221その他の項目 減価償却費4,5357,1243,3942,86417,918-17,918のれんの償却額179,074--9,091-9,091減損損失13,709413,716-3,716持分法適用会社への投資額10,821---10,821-10,821有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,5227,3033,2202,48617,533-17,533(注)1.セグメント利益の調整額△3,900百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額25,361百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の統括会社等における現金及び預金、投資有価証券等の資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1.報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の4つを報告セグメントとしております。
 「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。
「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売しております。
「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。
「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 (単位:百万円) 報告セグメント調整額(注)1、2合計 (注)3 植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材大豆加工素材計売上高 外部顧客への売上高207,274334,69694,17535,065671,211-671,211セグメント間の内部売上高又は振替高27,5093,8775,59415237,134△37,134-計234,784338,57399,77035,217708,345△37,134671,211セグメント利益26,270△15,8333,44465614,537△4,6429,895セグメント資産151,794311,04960,34641,697564,88831,676596,564その他の項目 減価償却費4,6706,8553,6272,83617,991-17,991のれんの償却額182,206--2,225-2,225減損損失---113113-113持分法適用会社への投資額12,138---12,138-12,138有形固定資産及び無形固定資産の増加額5,46917,1613,0833,14728,861-28,861(注)1.セグメント利益の調整額△4,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額31,676百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の統括会社等における現金及び預金、投資有価証券等の資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1) 売上高(単位:百万円) 日本アジア米国その他の地域計199,92873,219177,906113,033564,087(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位:百万円) 日本アジア米国その他の地域計58,06630,16433,87028,649150,750 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)1.製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報(1) 売上高(単位:百万円) 日本アジア米国その他の地域計223,69998,406213,341135,763671,211(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産(単位:百万円) 日本アジア米国その他の地域計62,50029,39634,49230,116156,505 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円)報告セグメント調整額合計 植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材大豆加工素材計減損損失13,709413,716-3,716 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円)報告セグメント調整額合計 植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材大豆加工素材計減損損失---113113-113 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額合計 植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材大豆加工素材計当期償却額179,074--9,091-9,091当期末残高5721,782--21,840-21,840 当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 報告セグメント調整額合計 植物性油脂業務用チョコレート乳化・発酵素材大豆加工素材計当期償却額182,206--2,225-2,225当期末残高3818,564--18,602-18,602 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)該当事項はありません。
報告セグメントの概要 1.報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
 当社及び当社グループ(以下 当社グループ)は植物性油脂製品、業務用チョコレート製品、乳化・発酵素材製品及び大豆加工素材製品の製造販売を主として行っており、取り扱う製品群毎に国内外で事業活動を展開しております。
 したがって、当社グループは、製品群を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「植物性油脂事業」、「業務用チョコレート事業」、「乳化・発酵素材事業」及び「大豆加工素材事業」の4つを報告セグメントとしております。
 「植物性油脂事業」はパーム油及びパーム核油等を基礎原料とした食用加工油脂、食用油及びチョコレート用油脂等を製造販売しております。
「業務用チョコレート事業」はチョコレート、コンパウンド及びココア製品を製造販売しております。
「乳化・発酵素材事業」はクリーム、マーガリン及びフィリング等を製造販売しております。
「大豆加工素材事業」は大豆たん白素材、大豆たん白食品及び水溶性大豆多糖類等を製造販売しております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント表の脚注 (注)1.セグメント利益の調整額△4,642百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。
全社費用は、提出会社及び一部の統括会社におけるグループ管理に係る費用であります。
2.セグメント資産の調整額31,676百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、提出会社及び一部の統括会社等における現金及び預金、投資有価証券等の資産であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
製品及びサービスごとの情報 1.製品及びサービスごとの情報 製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一のため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 (1) 売上高(単位:百万円) 日本アジア米国その他の地域計223,69998,406213,341135,763671,211(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産(単位:百万円) 日本アジア米国その他の地域計62,50029,39634,49230,116156,505
主要な顧客ごとの情報 3.主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客がないため、記載を省略しております。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。
)等種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の親会社伊藤忠商事㈱大阪市北区253,448総合商社直接   1.3間接  42.6原材料等の購入並びに当社製品の販売他製品の販売9,334売掛金742原材料等の購入40,237買掛金951(注)1.間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)及び伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するものです。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
おおむね、市場価格どおりです。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。
)等種類会社等の名称所在地資本金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(%)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)その他の関係会社の親会社伊藤忠商事㈱大阪市北区253,448総合商社直接   1.3間接  42.6原材料等の購入並びに当社製品の販売他製品の販売9,416売掛金867原材料等の購入49,224買掛金1,999(注)1.間接所有は、伊藤忠フードインベストメント(同)及び伊藤忠マシンテクノス㈱が所有するものです。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等市場価格等を勘案した当社希望価格を提示し、価格交渉の上決定しております。
おおむね、市場価格どおりです。
1株当たり情報、連結財務諸表 (1株当たり情報)項目前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)1株当たり純資産額2,700円95銭2,448円40銭1株当たり当期純利益75円90銭25円95銭(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
なお、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は当連結会計年度100,300株(前連結会計年度110,100株)、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当連結会計年度103,709株(前連結会計年度110,100株)です。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,5242,230普通株主に帰属しない金額(百万円)--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)6,5242,230普通株式の期中平均株式数(千株)85,96485,970 4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)純資産の部の合計額(百万円)244,291214,524純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)12,1054,025(うち非支配株主持分)(12,105)(4,025)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)232,185210,4981株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)85,96485,973
重要な後発事象、連結財務諸表 (重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併) 当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年4月1日付で本合併を実施しております。
また、同日付にて商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更いたしました。
1.取引の概要(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容 被結合企業の名称 不二製油株式会社 事業の内容  植物性油脂、業務用チョコレート、乳化・発酵素材、大豆加工素材の事業における開発及び製造販売
(2) 企業結合日 2025年4月1日(3) 企業結合の方法 当社を存続会社、不二製油株式会社を消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称 不二製油株式会社(FUJI OIL CO., LTD.) 2025年4月1日付で商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更いたしました。
(5) 企業結合の目的 事業環境の変化に対し、これまでに培った財務経理やESG等の機能軸による事業管理の強化を継続しつつ、事業軸において人材をはじめとする経営資源の一元管理・最適配分を行い、事業戦略を推進・強化することを目的に、本合併により事業持株会社制に移行することとしました。
(6) 本合併に係る割当ての内容 本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当ては行いません。
2.会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2024年9月13日)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行う予定です。
(取得による企業結合)1.企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 PROVENCE HUILES S.A.S  他1社 事業の内容  植物性油脂の製造販売
(2) 企業結合を行った主な理由 同社は、当社の油脂事業戦略上重要な位置づけである高オレイン酸ひまわり油等の機能性の高い植物油を主に取り扱っております。
今回、同社の株式を取得することで、グループ製品ポートフォリオに新たな付加価値製品が追加され、また、高品質なフランス産の高オレイン酸ひまわり油のグループ内サプライチェーン構築が可能となり、今後の高付加価値油脂の安定供給に貢献することとなります。
当社グループとのシナジーを最大化することに努め、グローバルに多様化するニーズへの対応を図るとともに油脂事業の更なる拡大を目指します。
(3) 企業結合日 2025年4月28日(4) 企業結合の法的形式 現金を対価とする株式取得(5) 結合後企業名称 変更はありません。
(6) 取得した議決権比率 100%(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 現金を対価とする株式の取得であるため。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金17,137百万円取得原価17,137百万円 3.主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザー等に対する報酬・手数料等   63百万円 4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(%)担保償還期限当社第1回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)2019年6月13日35,000(35,000)-0.8無担保2049年6月11日(注)2当社第2回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債(劣後特約付)2024年4月25日-25,000(-)1.6無担保2054年4月25日当社第6回無担保社債2022年7月20日6,000(-)6,000(-)0.4無担保2027年7月20日合計--41,000(35,000)31,000(-)---(注)1.( )内は、1年以内の償還予定額であります。
2.期限前償還が可能な特約条項に基づき、2024年6月13日に全額を期限前償還しております。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は次のとおりであります。
1年以内(百万円)1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)--6,000--
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(%)返済期限短期借入金27,973172,9443.2-1年以内に返済予定の長期借入金5,1772,3392.1-1年以内に返済予定のリース債務1,7211,3885.1-長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)46,13557,6911.52026年~2054年リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)5,1104,8054.52026年~2055年その他有利子負債コマーシャル・ペーパー(1年以内返済)10,00020,0000.6-計96,119259,168--(注)1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は次のとおりであります。
1年超2年以内(百万円)2年超3年以内(百万円)3年超4年以内(百万円)4年超5年以内(百万円)長期借入金30,5913,10011,5001,000リース債務955655477392
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等 (2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)第1四半期中間連結会計期間第3四半期当連結会計年度売上高(百万円)152,375315,959491,888671,211税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益又は純損失(△)(百万円)6,4542,557△1,9995,850親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益又は純損失(△)(百万円)4,6681,007△3,2302,2301株当たり中間(当期)(四半期)純利益又は純損失(△)(円)54.3111.71△37.5825.95 (会計期間)第1四半期第2四半期第3四半期第4四半期1株当たり四半期純利益又は純損失(△)(円)54.31△42.59△49.2963.52(注)当社は、第1四半期及び第3四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位:百万円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,03012,678短期貸付金※1 2,996※1 85,153前払費用116179その他※1 1,828※1 1,953貸倒引当金△158△9流動資産合計5,81399,955固定資産 有形固定資産 建物6559工具、器具及び備品233226土地10,60410,604その他7882有形固定資産合計10,98110,972無形固定資産 ソフトウエア4831,528その他2,3542,675無形固定資産合計2,8374,203投資その他の資産 投資有価証券4,2773,050関係会社株式154,163166,485関係会社出資金11,41111,411長期貸付金※1 17,554※1 182その他※1 169136貸倒引当金△2△1投資その他の資産合計187,575181,264固定資産合計201,394196,440繰延資産 社債発行費30183繰延資産合計30183資産合計207,238296,579 (単位:百万円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)負債の部 流動負債 短期借入金8,300122,435コマーシャル・ペーパー10,00020,0001年内償還予定の社債35,000-未払金※1 875※1 765未払費用※1 156※1 318未払法人税等99預り金※1 3,958※1 3,748賞与引当金219202役員賞与引当金407その他-13流動負債合計58,560147,501固定負債 社債6,00031,000長期借入金31,00041,000繰延税金負債262244長期未払法人税等-67その他※1 7※1 9固定負債合計37,27072,321負債合計95,830219,822純資産の部 株主資本 資本金13,20813,208資本剰余金 資本準備金18,32418,324その他資本剰余金214214資本剰余金合計18,53918,539利益剰余金 利益準備金2,0172,017その他利益剰余金 買換資産積立金301301配当準備積立金2,2502,250別途積立金32,00032,000繰越利益剰余金43,2709,123利益剰余金合計79,83945,693自己株式△1,947△1,919株主資本合計109,64075,521評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,7681,236評価・換算差額等合計1,7681,236純資産合計111,40876,757負債純資産合計207,238296,579
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位:百万円) 前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)営業収益※1 6,619※1 10,139営業費用※1,※2 4,553※1,※2 5,800営業利益2,0654,339営業外収益※1 333※1 2,783営業外費用※1 644※1 3,542経常利益1,7553,580特別利益 投資有価証券売却益46634固定資産売却益0-特別利益合計46634特別損失 関係会社株式評価損※3 6,931※3 33,976関係会社事業再構築損失-125投資有価証券売却損-8固定資産処分損41減損損失※4 778-投資有価証券評価損※5 84-特別損失合計7,79934,112税引前当期純損失(△)△5,997△29,897法人税、住民税及び事業税△626※6 △424法人税等調整額△208198法人税等合計△834△226当期純損失(△)△5,163△29,670
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産積立金配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,20818,32421418,5392,0173012,25032,00052,90989,479当期変動額 剰余金の配当 △4,475△4,475当期純損失(△) △5,163△5,163自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--------△9,639△9,639当期末残高13,20818,32421418,5392,0173012,25032,00043,27079,839 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△1,946119,2801,486△01,486120,766当期変動額 剰余金の配当 △4,475 △4,475当期純損失(△) △5,163 △5,163自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分-- -株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 2810281281当期変動額合計△0△9,6392810281△9,358当期末残高△1,947109,6401,768-1,768111,408 当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産積立金配当準備積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高13,20818,32421418,5392,0173012,25032,00043,27079,839当期変動額 剰余金の配当 △4,475△4,475当期純損失(△) △29,670△29,670自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額(純額) 当期変動額合計--------△34,146△34,146当期末残高13,20818,32421418,5392,0173012,25032,0009,12345,693 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,947109,6401,7681,768111,408当期変動額 剰余金の配当 △4,475 △4,475当期純損失(△) △29,670 △29,670自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分2828 28株主資本以外の項目の当期変動額(純額) △532△532△532当期変動額合計27△34,119△532△532△34,651当期末残高△1,91975,5211,2361,23676,757
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)1.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 2.デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法 3.固定資産の減価償却の方法 有形固定資産及び無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっております。
 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の一括償却資産については、法人税法の規定に基づき3年間で均等償却しております。
 また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準(1) 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準 下記の5ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。
 ステップ1:顧客との契約を識別する。
 ステップ2:契約における履行義務を識別する。
 ステップ3:取引価格を算定する。
 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 当社の収益は主に子会社からの受取配当金、マネジメントフィー、受託研究収入、土地賃貸収入となります。
受取配当金については、受取配当金の効力発生日をもって認識しております。
マネジメントフィーについては、当社の子会社に対し企業価値向上に資する経営企画・経営指導を行うことを履行義務として識別しており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。
受託研究収入については、受託研究報告を履行義務として識別しており、月次報告を行うことで収益を認識しております。
土地賃貸収入については、賃貸借契約に基づき賃貸収益を認識しております。
7.ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理によっております。
 なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合、振当処理を採用しております。
 また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合、特例処理を採用し、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たす金利通貨スワップについては、一体処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象① ヘッジ手段…為替予約取引ヘッジ対象…外貨建取引(金銭債権債務及び予定取引)② ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金利息③ ヘッジ手段…金利通貨スワップヘッジ対象…外貨建借入金 (3) ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法 外貨建取引に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で、外貨建債権債務の残高及び成約高の範囲内で為替予約取引を利用する方針であり、それぞれの部署ごとにその有効性の評価を行い、経理部門においてチェックを行う体制をとっております。
また、借入金利息及び外貨建借入金に係る将来の金利及び為替相場の変動リスクを回避する目的で、特定の約定に基づく借入金利息及び外貨建借入金について、金利スワップ及び金利通貨スワップを利用することとしております。
 なお、特例処理によっている金利スワップ及び一体処理(特例処理・振当処理)によっている金利通貨スワップについては、有効性の評価を省略しております。
8.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 グループ通算制度を適用しております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り) 会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
(関係会社株式の評価)(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 当事業年度末の貸借対照表における「関係会社株式」の計上金額は、166,485百万円(前事業年度154,163百万円)です。
超過収益力を反映して取得し、市場価格のない株式等として保有しているBlommer Chocolate Company, LLC(以下「Blommer」)株式について、当事業年度において、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したことから、損益計算書上、評価損33,976百万円(前事業年度6,931百万円)を計上しております。
なお、財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、当事業年度末貸借対照表においてBlommer出資持分はFUJI SPECIALTIES, INC.を通じた間接保有となったため、FUJI SPECIALTIES,INC.株式には評価損計上後のBlommer出資持分相当77,763百万円が含まれております。
前事業年度、当社が直接保有していたBlommer株式は58,941百万円です。

(2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報 非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等の評価において、会社の超過収益力を反映して株式を取得した場合は、その後、超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損が認識されます。
 当事業年度末におけるBlommerに対する投資の実質価額は、実際の経営成績及び経営者が承認した5年間の事業計画に基づいて算定しております。
また、事業計画の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、5年目までの事業計画に基づく趨勢を踏まえた一定の成長率(ゼロを含む)に基づき算定しております。
 投資の実質価額の算定に用いる将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した5年間の事業計画を基礎として見積りを行っており、販売数量の拡大見込み及び原材料価格高騰影響の顧客への転嫁見込み等の計画には経営者の判断による高い不確実性を伴います。
今後、経営環境の変化等により事業計画や割引率及び成長率の見直しが必要になった場合、関係会社株式の減損処理が必要となり、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※1 関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、以下のとおりです。
前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)短期金銭債権4,008百万円86,513百万円長期金銭債権17,588百万円182百万円短期金銭債務3,955百万円3,727百万円長期金銭債務7百万円9百万円
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※1 関係会社との取引に係る注記 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)営業収益6,617百万円10,139百万円営業費用628百万円771百万円営業取引以外の収益229百万円2,689百万円営業取引以外の費用0百万円127百万円
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)子会社株式154,163百万円166,485百万円
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産 関係会社株式評価損4,279百万円15,272百万円会社分割に伴う子会社株式442百万円455百万円減損損失279百万円42百万円関係会社貸倒引当金48百万円-百万円税務上の繰越欠損金271百万円462百万円賞与引当金67百万円61百万円上場株式評価損55百万円30百万円その他225百万円64百万円繰延税金資産小計5,670百万円16,388百万円評価性引当額△5,035百万円△15,948百万円繰延税金資産合計634百万円439百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金753百万円537百万円買換資産積立金132百万円136百万円その他12百万円11百万円繰延税金負債合計897百万円684百万円繰延税金負債の純額262百万円244百万円 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率30.6%30.6%(調整) 受取配当金等永久に益金に算入されない項目19.0%7.7%交際費等一時差異でない項目△0.9%△1.3%住民税均等割△0.2%△0.0%評価性引当額△35.5%△35.1%その他0.9%△1.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率13.9%0.8% 3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
 これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る法定実効税率を繰延税金資産及び繰延税金負債については、30.6%から31.5%に変更し計算しております。
 なお、この税率変更による影響は軽微であります。
企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)共通支配下の取引等(子会社株式の追加取得) 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(現物出資による子会社株式の取得)(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及び事業の内容 結合当事企業の名称  FUJI SPECIALTIES, INC. 事業の内容 北米油脂事業の統括会社② 企業結合日 2025年3月26日③ 企業結合の法的形式 当社が保有するBlommer Chocolate Company, LLCへの出資に関連する全持分をFUJI SPECIALTIES,INC.(当社の完全子会社)及びFUJI VEGETABLE OIL, INC.(FUJI SPECIALTIES, INC.の完全子会社)へ現物出資④ その他取引の概要に関する事項 業務用チョコレート事業と植物性油脂事業のシナジー創出に向けた取組を加速することを目的に実施したものです。

(2) 実施した会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現物出資の対象となる子会社持分77,763百万円取得原価77,763百万円
重要な後発事象、財務諸表 (重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併) 当社は、2024年5月23日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である不二製油株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2025年4月1日付で本合併を実施しております。
また、同日付にて商号を「不二製油グループ本社株式会社」から「不二製油株式会社」へ変更いたしました。
なお、吸収合併に伴い、翌事業年度の損益計算書において、抱合せ株式消滅差益61,068百万円を特別利益に計上する予定です。
 詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
(取得による企業結合) 当社は、2025年4月28日付でPROVENCE HUILES S.A.Sの株式を取得いたしました。
詳細は、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類期首帳簿価額(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)期末帳簿価額(百万円)減価償却累計額(百万円)期末取得原価(百万円)有形固定資産 建物65106592079工具、器具及び備品2331050112226323549土地10,604-0-10,604-10,604その他78191149388287169有形固定資産計10,98129815015710,97243111,403無形固定資産 ソフトウエア4831,649-6031,528--その他2,3541,9711,64912,675--無形固定資産計2,8373,6201,6496054,203--
引当金明細表 【引当金明細表】
区分当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金160715710賞与引当金219202219202役員賞与引当金407407
主な資産及び負債の内容 (2)【主な資産及び負債の内容】
 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 (3)【その他】
 該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。
ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して公告します。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。
https://www.fujioil.co.jp/株主に対する特典(1) 対象株主毎年3月31日現在の株主名簿に記録された1単元(100株)以上を半年以上継続保有している株主
(2) 優待内容① 100株以上200株未満保有株主  1,000円相当の優待品② 200株以上1,000株未満保有株主 2,500円相当の優待品③ 1,000株以上          4,500円相当の優待品
提出会社の親会社等の情報 1【提出会社の親会社等の情報】
 当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 2【その他の参考情報】
 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第96期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2024年6月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年6月27日関東財務局長に提出。
(3) 半期報告書及び確認書(第97期中)(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)2024年11月11日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書2024年5月23日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第7号の3の規定に基づく臨時報告書です。
2024年6月28日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書です。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2024年8月9日関東財務局長に提出。
事業年度(第96期)(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書です。
(6) 訂正発行登録書(社債)2024年5月23日関東財務局長に提出。
2024年2月16日関東財務局長に提出の発行登録書に係る訂正発行登録書です。
2024年6月28日関東財務局長に提出。
2024年2月16日関東財務局長に提出の発行登録書に係る訂正発行登録書です。
2024年8月9日関東財務局長に提出。
2024年2月16日関東財務局長に提出の発行登録書に係る訂正発行登録書です。
(7) 発行登録追補書類(社債)及びその添付書類2024年4月19日近畿財務局長に提出。
2024年2月16日関東財務局長に提出の発行登録書に係る発行登録追補書類です。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
 該当事項はありません。
連結経営指標等 (1)連結経営指標等回次第93期第94期第95期第96期第97期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高(百万円)364,779433,831557,410564,087671,211経常利益(百万円)17,56514,3609,69016,7915,304親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11,01411,5046,1266,5242,230包括利益(百万円)11,48631,25418,81137,273△4,681純資産額(百万円)162,890189,495210,983244,291214,524総資産額(百万円)358,511416,617468,789470,221596,5641株当たり純資産額(円)1,861.672,168.132,359.342,700.952,448.401株当たり当期純利益(円)128.14133.8471.2775.9025.95潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)44.644.743.349.435.3自己資本利益率(%)6.986.643.153.001.01株価収益率(倍)23.0514.7926.9831.50118.01営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)38,2053,5377,59448,242△50,631投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△17,395△18,807△16,4878,803△21,738財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△19,9319,3879,804△50,007114,931現金及び現金同等物の期末残高(百万円)20,45215,91518,99127,48069,846従業員数(名)5,6795,6235,7995,7315,654(外、平均臨時雇用者数)(531)(528)(463)(485)(451)(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
3.第94期の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第94期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
提出会社の経営指標等 (2)提出会社の経営指標等回次第93期第94期第95期第96期第97期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高及び営業収益(百万円)7,2796,4966,2126,61910,139経常利益(百万円)2,5761,2558801,7553,580当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)3,0172,4631,659△5,163△29,670資本金(百万円)13,20813,20813,20813,20813,208発行済株式総数(千株)87,56987,56987,56987,56987,569純資産額(百万円)125,797123,528120,766111,40876,757総資産額(百万円)239,383239,118240,312207,238296,5791株当たり純資産額(円)1,463.491,437.011,404.841,295.98892.801株当たり配当額(円)52.0052.0052.0052.0052.00(うち1株当たり中間配当額)(26.00)(26.00)(26.00)(26.00)(26.00)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)35.1128.6619.30△60.06△345.13潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)-----自己資本比率(%)52.651.750.353.825.9自己資本利益率(%)2.381.981.36△4.45△31.54株価収益率(倍)84.1169.0999.61--配当性向(%)148.11181.45269.36--従業員数(名)151137134141131(外、平均臨時雇用者数)(4)(5)(4)(5)(8)株主総利回り(%)115.279.979.799.6127.4(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)3,4903,0102,4452,6353,722最低株価(円)2,4371,9311,7461,8952,226(注)1.第93期、第94期及び第95期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第96期及び第97期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第96期及び第97期の株価収益率及び配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
5.当社は、当社取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く)並びに執行役員に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
「1株当たり純資産額」及び「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」の算定上の基礎となる期末の普通株式の数及び期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
6.第94期の期首から、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第94期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。