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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Neturen Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 大宮 克己 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都品川区東五反田二丁目17番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3443)5441(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 当社の前身は東亜無線電機株式会社で、1940年７月に資本金195千円で東京都世田谷区玉川上野毛町に設立され、無線送受信機、テレビジョン装置等の研究並びに製作販売を開始、その後1945年７月に日本高周波重工業株式会社の傘下に入りました。 日本高周波重工業株式会社は、財団法人応用科学研究所に依頼して開発した高周波表面焼入技術を企業化するため、東亜無線電機株式会社玉川工場において1945年11月より熱処理部門の業務を開始して、1946年５月同社の商号を高周波熱錬株式会社に変更しました。 当社及び重要な関係会社等の主な変遷は以下のとおりであります。 1946年５月玉川工場において高周波誘導加熱装置の製作、各種機械部品の高周波表面焼入加工の受託業務を開始。 1948年12月熱処理工場として東京工場、大阪工場を新設。 1952年11月熱処理工場として名古屋工場を新設。 1955年４月玉川工場を東京工場に集約合理化。 1955年９月当社役員・従業員等が日本高周波鋼業株式会社 (注)より当社株式を譲り受ける。 1962年４月高周波焼入装置の製造工場として川崎工場を新設。 1962年11月ＰＣ鋼棒の製造工場として平塚工場を新設。 1964年４月株式を東京証券取引所市場第二部に上場公開。 1970年４月神奈川県平塚市に研究所を新設。 1971年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として赤穂工場を新設。 1971年10月熱処理工場として刈谷工場を新設。 1972年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場公開。 1974年12月熱処理工場として寒川工場を新設。 1975年３月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第二部上場株式を第一部へ指定替。 1975年５月決算期を年１回(３月31日)に変更し、中間配当制度を導入。 1983年６月株式会社ネツレン甲府〔現・株式会社ネツレン・ヒートトリート(連結子会社)〕を設立。 1991年10月ＰＣ鋼棒の製造工場として、いわき工場を新設。 1992年４月川崎工場を平塚工場に集約合理化。 1993年10月赤穂工場に太物ＰＣ工場(第２工場)を新設。 2001年２月熱処理工場として刈谷工場の隣接地に第７工場を建設し、名古屋工場を集約合理化。 2001年７月本社を品川区東五反田「オーバルコート大崎マークウエスト」に移転。 2002年４月いわき工場に第２工場を新設し、平塚工場(製品事業部)を集約合理化。 2003年４月中空ラックバー製造工場として刈谷工場の隣接地に西境工場を新設。 2003年４月熱処理工場として岡山工場を新設。 2003年７月中国(上海市)に合弁会社上海中煉線材有限公司(連結子会社)を設立。 2003年11月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。 2005年８月中国(江蘇省)に合弁会社塩城高周波熱煉有限公司(連結子会社)を設立。 2006年10月熱処理工場として岡山工場の隣接地に第２工場を新設。 2007年１月米国(オハイオ州)に合弁会社ネツレン アメリカ コーポレーション(連結子会社)を設立。 2007年12月熱処理工場として尼崎工場を新設。 2008年２月中空ラックバー製造工場として可児工場を新設し、西境工場を集約合理化。 2009年６月建設機械部品等の製造工場として神戸工場を新設。 2011年３月中国(山東省)に高周波熱錬(中国)軸承有限公司(連結子会社)を設立。 2013年１月チェコ共和国(ウスティ州)に合弁会社ネツレン・チェコ s.r.o.(連結子会社)を設立。 2013年９月インドネシア共和国(西ジャワ州)に合弁会社PT.ネツレン・インドネシア(連結子会社)を設立。 2013年11月熱処理工場として茨城工場を新設。 2015年４月メキシコ合衆国(アグアスカリエンテス州)にネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(連結子会社)を設立。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行。 2025年４月株式会社ドーケンの株式取得により連結子会社化。 (注) 日本高周波鋼業株式会社は、政令291号(1949年８月公布)にもとづき日本高周波重工業株式会社の本邦内財産を継承して設立された会社です。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(高周波熱錬株式会社)、子会社18社及び関連会社４社により構成されており、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒・異形ＰＣ鋼棒、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)の製造販売、自動車部品・建設機械部品等の製造販売、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の製造販売を行うほか、自動車・工作機械・建設機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を主な事業内容としております。 また、オフィスビル等の賃貸事業及び各事業に関連する研究開発を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (製品事業部関連事業)土木・建築製品関連… 当社が製造販売するほか、関連会社の高麗熱錬株式会社(韓国)でも製造販売しております。 自動車部品関連……… 当社が製造販売するほか、子会社の上海中煉線材有限公司(中国)、ネツレン アメリカ コーポレーション(米国)、ネツレン・チェコ s.r.o.(チェコ共和国)でも製造販売を行っております。 また、関連会社のユーエスチタCO., LTD.(米国)でも製造販売を行っております。 建設機械部品関連…… 当社が建設機械用旋回輪の製造販売を行うほか、子会社の高周波熱錬(中国)軸承有限公司でも製造販売を行っております。 (ＩＨ事業部関連事業)熱処理受託加工関連… 当社が受託加工を行うほか、子会社の株式会社ネツレン・ヒートトリート、九州高周波熱錬株式会社、株式会社ネツレン・ヒラカタ、株式会社ネツレン小松、広州豊東熱煉有限公司(中国)、塩城高周波熱煉有限公司(中国)、PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国)及びネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.(メキシコ合衆国)でも受託加工を行っております。 また、関連会社の天津豊東熱処理有限公司(中国)でも受託加工を行っており、エヌティーケー精密アクスル株式会社(米国)では、自動車部品等の製造販売を行っております。 誘導加熱装置関連…… 当社が製造販売を行うほか、子会社の塩城高周波熱煉有限公司及び韓国熱錬株式会社(韓国)でも製造販売を行っております。 また、子会社の株式会社ネツレンハイメック、株式会社ネツレンタクト及び株式会社旭電波工業所では、主として産業用機械または産業用機械部品を製造販売しております。 なお、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.では、装置のメンテナンスサービスを行っております。 (その他)賃貸事業……………… 当社が「オーバルコート大崎マークウエスト」に所有するフロア等の賃貸事業であります。 その他………………… 上記以外の事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ネツレン・ヒートトリート (注)２東京都品川区80ＩＨ事業部関連事業100金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり㈱ネツレンハイメック東京都品川区80ＩＨ事業部関連事業100機械装置等の製造販売を行っております。 九州高周波熱錬㈱福岡県北九州市若松区36ＩＨ事業部関連事業100金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり㈱ネツレンタクト静岡県浜松市中央区83ＩＨ事業部関連事業100機械装置等の製造販売を行っております。 ㈱ネツレン小松 (注)４石川県小松市40ＩＨ事業部関連事業40金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり㈱旭電波工業所東京都東久留米市80ＩＨ事業部関連事業100機械部品等の製造販売を行っております。 役員の兼任あり㈱ネツレン・ヒラカタ大阪府枚方市20ＩＨ事業部関連事業55金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任ありネツレン・ユー・エス・エーInc. (注)２米国デラウェア州33百万US$ＩＨ事業部関連事業100米国における合弁会社の管理及び誘導加熱装置等のメンテナンス事業を行っております。 ネツレン アメリカ コーポレーション (注)２、５米国オハイオ州31百万US$製品事業部関連事業96.2(96.2)米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。 役員の兼任あり上海中煉線材有限公司 (注)２、４、６中国上海市152百万中国元製品事業部関連事業40中国において、自動車部品等の製造販売を行っております。 役員の兼任あり塩城高周波熱煉有限公司 (注)２、４中国江蘇省83百万中国元ＩＨ事業部関連事業50中国において、誘導加熱装置、自動車部品等の製造販売及び金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり広州豊東熱煉有限公司 (注)４中国広東省25百万中国元ＩＨ事業部関連事業50中国において、金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり高周波熱錬(中国)軸承有限公司 (注)２中国山東省195百万中国元製品事業部関連事業100中国において、建設機械部品等の製造販売を行っております。 役員の兼任ありネツレン・チェコ s.r.o. (注)２チェコ共和国ウスティ州528百万チェココルナ製品事業部関連事業100チェコにおいて、自動車部品等の製造販売を行っております。 PT.ネツレン・インドネシア (注)２インドネシア共和国西ジャワ州 181,898 百万インドネシア ルピアＩＨ事業部関連事業96.8インドネシアにおいて、メンテナンスサービス事業及び金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V. (注)２、５メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州186百万メキシコペソＩＨ事業部関連事業100 (2) メキシコにおいて、メンテナンスサービス事業及び金属熱処理加工を行っております。 役員の兼任あり韓国熱錬㈱大韓民国慶尚北道永川市1,000百万WＩＨ事業部関連事業91韓国において、誘導加熱装置等の製造販売を行っております。 役員の兼任あり(持分法適用関連会社) 高麗熱錬㈱大韓民国慶尚北道浦項市1,500百万W製品事業部関連事業49韓国において、土木・建築製品等の製造販売を行っております。 役員の兼任ありユーエスチタCO.,LTD. (注)５米国ケンタッキー州2百万US$製品事業部関連事業20(20)米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。 役員の兼任ありエヌティーケー精密アクスル㈱ (注)５米国インディアナ州30百万US$ＩＨ事業部関連事業20(20)米国において、自動車部品等の製造販売を行っております。 天津豊東熱処理有限公司中国天津市83百万中国元ＩＨ事業部関連事業25中国において、金属熱処理加工を行っております。 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当しております。 ３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４ 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。 ５ 議決権の所有割合の( )内の数字は間接所有割合を内数で示しております。 ６ 上海中煉線材有限公司については、売上高（連結会社間相互の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 (1) 売上高 7,226百万円 (2) 経常利益 237百万円 (3) 当期純利益 251百万円 (4) 純資産額 5,599百万円 (5) 総資産額 6,212百万円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)製品事業部関連事業545(25)ＩＨ事業部関連事業882(131)報告セグメント計1,427(156)その他99(16)全社(共通)69(10)合計1,595(182) (注) １ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 なお、当連結会計年度における臨時従業員の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)883(101)40.813.96,248 セグメントの名称従業員数(名)製品事業部関連事業330(25)ＩＨ事業部関連事業385(50)報告セグメント計715(75)その他99(16)全社(共通)69(10)合計883(101) (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 なお、当事業年度における臨時従業員の平均雇用人員を( )外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は、当社及び九州高周波熱錬㈱にそれぞれ組織されております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1、3)正規雇用労働者全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者(注4)2.446.276.980.670.2 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ 賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。 ４ 非正規雇用労働者は、定年後の嘱託再雇用労働者、有期雇用労働者、パートタイム労働者としております。 なお、パートタイム労働者については、フルタイム換算をせず、実際に支給した賃金に基づき算出しています。 ＜男性労働者の育児休業取得率についての補足説明＞男性労働者の育児休業取得率については、福利厚生制度として周知活動を実施し推進しております。 この結果、当事業年度の取得率は、前年38.0％から46.2％と増加いたしました。 過去数年の推移では段階的に上昇傾向にありますので、引き続き、男性労働者が育児休業を取得しやすい環境となるように一層の整備を行います。 なお、男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業をした男性労働者数」÷「配偶者が出産した男性労働者数」×100で算出しております。 ＜男女の賃金の差異についての補足説明＞男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。 賃金制度は、同一等級であれば男女での差異はなく、賃金を支払うこととして設計されておりますが、主に賃金が高い管理職の比率は、男性16.3％、女性0.4％と女性が低い水準にとどまっております。 等級別人員構成が異なっていることにより、男女の賃金に差異が生じております。 今後も引き続き、女性活躍推進に向けた取り組みの継続と人事制度での運用面での改善等を行い、女性管理職比率の改善に取り組んでいくことによって、男女の賃金の差異縮小を目指します。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、グループの目指すべき方向を共有し、社会的な責任を全うすることを目的に以下のグループ経営理念を掲げております。 ① 熱処理技術を中核として、常に新商品・新事業の開発を進め社会の発展に貢献します。 ② 世界をリードする技術力、高品質、高いお客様満足度、そして透明で公正な企業文化を背景に社会から信頼されるパートナーを目指します。 ③ たゆまぬ自己変革に努め、常に成長することを目指します。 ④ 安全及び健康を基本とし、人を育て、活力ある企業グループを目指します。 ⑤ 地球環境との共生を基本とし、企業の社会的責任を果たします。 (2) 目標とする経営指標企業価値の向上を目指し、収益性及び資本効率の向上に注力しております。 具体的には、売上高、営業利益、営業利益率、ＲＯＡ(総資産経常利益率)、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)及びＲＯＩＣ(投下資本利益率)を中長期的な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ＩＨ熱処理技術を中核とし、たゆまぬ自己変革に努め、常に成長する活力ある企業グループを目指してまいりました。 無公害（Ecological）・省資源（Economical）のダブル・エコ（W-Eco）のＩＨ技術を強みに、長期的な視野のもと環境貢献を重視し、当社グループの10年後のあるべき姿と目指す姿を長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030（2021年４月～2031年３月）としてまとめました。 ① あるべき姿企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献する。 ② 目指す姿・ＣＯ2排出削減に有効なＩＨ熱処理技術を核とする技術・製品を通じ、企業価値を高めて環境負荷を低減する。 ・Ｎ－ＤＸ（※）の展開を進め、グループ全員の力を結集して進化を続け、グローバルに躍進する。 この長期経営ビジョンのスローガンを「進化と躍進」と定め、ネツレングループが一丸となり、あるべき姿、目指す姿を追求し実現すること、また、総合的に企業価値が向上し、成長していく企業グループになる狙いを込めております。 （※）Ｎ－ＤＸ…NETUREN Digital Transformationまた、上記の長期経営ビジョン NETUREN VISION 2030「進化と躍進」における第２フェーズとして策定した第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）の２年目を迎え、資本コスト経営（事業ポートフォリオ、ＲＯＩＣの本格導入・展開、キャピタルアロケーション、資本政策・財務戦略）のさらなる強化、推進に取り組むとともに、今まで以上のスピード感を持って、持続可能な社会づくりへの貢献と企業価値向上を目指してまいります。 ・基本的な考え方経営資本を積極的・効率的・有効的に活用し、人財育成を進めながら、新たな成長ドライバーを創生すると共に、現在の成長エンジンをより強く育てることで事業拡大を推進する。 ネツレンブランドの更なる拡大と共に、サステナビリティ経営を推進し、地球環境に配慮した技術・製品を広め、企業価値を高め、社会ニーズに応えていく。 ・期間 ：2024年４月～2027年３月（３年間）・スローガン ：Aggressive Challenge One NETUREN 2026・趣旨 ：成長・進化・躍進へ グループの総智を繋げ 積極果敢に挑戦しよう連結経営目標2027年３月期売上高700億円営業利益46億円営業利益率6.5％ＲＯＥ （自己資本当期純利益率）6.5％以上ＲＯＡ （総資産経常利益率）5.5％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）5.5％以上 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内では、物価上昇の継続や人手不足の深刻化、海外では、中国経済の下振れ懸念やウクライナ紛争の長期化など不安定な地域情勢による地政学リスクの高まり、さらに、米国による関税の引き上げ政策が世界経済に影響を与えており、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。 これらの懸念材料が解消するには時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社グループの業績にも影響を与えると想定しております。 このような状況におきまして、当社グループは、第16次中期経営計画の２年目を迎えますが、現状、連結経営目標を下回る水準で推移しております。 目標達成に向けて、計画策定時に掲げた基本戦略に基づく諸施策を積極的に実行していくとともに、物価上昇によるコストアップ分の販売価格への転嫁を含めた積極的な営業活動、原価低減活動を引き続き推進してまいります。 第16次中期経営計画に掲げた基本戦略は、以下のとおりであります。 ①技術開発：成長ドライバーの創生強化してきたマーケティング力に基づき、逆Ｔ字モデルを活用し、グループ間の力を柔軟に繋げて、新たな事業・新たな製品・新たな技術を創生する。 ②事業：成長エンジンの育成これまでの現場力に新しい技術を繋げて生産技術力を強化し、競争力を向上させるとともに、お客様により満足いただける製品・サービス・技術を提供する。 ③グローバル：グローバルマーケットの拡大ＣＯ2削減・地球環境負荷低減に貢献する製品・サービス・技術を中心に、情報ネットワークを繋げて、未開拓地域も含めたグローバル市場の拡大を進める。 ④人財：自発的貢献意欲のある人財の育成多様性を認め合い、常に前向きな思考で自発的貢献意欲のある人財の育成をさらに進め、各々の活躍をネツレングループ全体に繋げて、企業成長を加速する。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ共通当社グループは、長期経営ビジョン「NETUREN VISION 2030」のもと、SDGsを経営の中心に据えて事業を行っています。 昨今の社会環境の変化や、サステナビリティに関する社会からの要請をふまえて、これまでＣＳＲ活動として行ってきたテーマを総点検し、気候変動・地球環境への配慮に加えて新たに人権の尊重に関わる活動を織り込み、「ネツレングループサステナビリティ基本方針」を制定しております。 本方針に基づき、当社の事業における重要性が高いマテリアリティ（重要課題）を特定し、整理しました。 ① ガバナンス 当社グループにおけるサステナビリティ活動の推進にあたっては、社長執行役員を委員長とし、取締役や監査役（社外を含む）、執行役員、関連部室長等で構成する全社サステナビリティ推進委員会を設置しており、全社サステナビリティ活動の統括、活動計画の立案、取り組みの推進、進捗状況の確認、結果の評価等を行っております。 ② 戦略 当社グループの基幹技術であるＩＨ（誘導加熱）熱処理技術は、ＣＯ2の排出量が少ないクリーン技術で、短時間加熱のため生産効率が高く、省エネ化にも寄与しております。 当社グループは、社会のさまざまな環境・社会課題を認識し、当社ならではの「ものづくりの力」とサステナビリティ経営により社会に新たな価値を創造し、持続可能な社会づくりに貢献しております。 ③ リスク管理 当社グループでは、「リスクマネジメント基本規程」及び「関係会社管理規程」を定め、管理本部管理部が事務局となって全社的なリスクマネジメントを推進しています。 その基本方針は以下の通りです。 (a)リスクマネジメントの実践を通じ、当社事業の継続及び安定的発展を確保する。 (b)製品・サービスの品質及び安全性確保を最優先とし、未然にお客様、株主・投資家、地域社会、地球環境等の各ステークホルダー並びに社員等の利益阻害要因を除去・軽減することに努める。 (c)常に、社会において使用されている製品・サービスを供給する者としての責任を自覚し、高品質の製品・サービスを安定的に供給することを社会的使命として行動する。 (d)社員等はコンプライアンスの精神に則り、各種法令、規則等を遵守し、各人が企業行動倫理基準に即して行動する。 また、当社グループは、サステナビリティに関する環境リスクや雇用・人事リスクなど対象とするリスクを定めており、そのリスクについては定期的なチェックとリスク評価の細分化を実施しております。 ④ 指標と目標 当社グループでは、特定したマテリアリティに対してそれぞれの項目において「指標と目標」を設定しています。 2030年にありたい姿を明確にし、日々目標達成に向け取り組んでおります。 マテリアリティ2030年にありたい姿目標ＣＯ2削減地球温暖化を招く温室効果ガス削減のために、省エネルギー対策を推進すると共に、2030年度ＣＯ2排出量30％削減を目指す（2013年度比）。 ・ＣＯ2削減率前年度比 ３％以上・ＣＯ2原単位（kg-ＣＯ2/t）前年度比 ３％以上減人財育成熱処理技術の習得を行い、卓越したＩＨ・加工技術を軸に材料改質ソリューションを提供。 高強度部材を世の中に生み出し、産業と技術革新の基礎を作る。 ・年度研修実施率100％・教育研修の継続と人財育成システム委員会等による育成の仕組み作りワークライフバランスの推進全従業員に働きがいのある仕事の創出と安心して家庭を両立できる職場環境を整備。 ・年次有給休暇平均取得日数10日以上・ワークライフバランス支援策の継続ダイバーシティーの推進国籍、人種、性別、年齢を問わず、多様な人財一人ひとりが最大限能力を発揮し、活躍できる企業風土を実現。 ・社内における女性の活用を含む多様性の確保と推進・継続雇用制度による雇用機会の確保・障がい者雇用法定雇用率2.7％の達成 (2) 気候変動当社グループは、企業活動や社会の持続可能な発展は、健全な地球環境の上にこそ成り立つものであると考え、環境保護を自社の社会的使命と認識し、ＣＯ2排出削減、資源の保全、汚染防止に努めるとともに、新技術による環境負荷の低減をかなえる新技術・新製品の開発を追求し、地球環境との共生を図っていきます。 その中で、当社は気候変動を社会における喫緊の課題であるとともに、経営課題であると認識しております。 その一つの取り組みとして、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った情報を開示することとしました。 ① ガバナンス 当社では、全社サステナビリティ推進委員会が経営・執行役員会議及び全社環境保全委員会と連携し、気候変動関連リスク及び機会への対応方針を審議します。 取締役会は、全社サステナビリティ推進委員会で審議された内容の報告を受け、気候変動課題に関する取り組みの進捗に関する監督を行っています。 また、社長執行役員は、全社サステナビリティ推進委員会の委員長を担い、気候変動課題に係る経営判断の最終責任を負っています。 気候変動課題への対応及びその進捗については全社環境保全委員会や全社サステナビリティ推進委員会事務局より報告を受けます。 サステナビリティ推進体制 サステナビリティ推進体制における会議体と役割会議体役割・開催頻度取締役会業務執行（または、経営・執行役員会議）で論議・承認された、気候変動関連問題を含むサステナブル課題に関する取り組み施策の進捗を監督。 全社サステナビリティ推進委員会気候関連リスクの特定・評価・対応に責任を有し、気候関連リスクの重要課題に関する対応の審議及びその進捗状況についてモニタリングを行う。 その結果については取締役会に報告する。 但し、本委員会にて取締役会のメンバーが全員参加したうえで内容を確認する。 原則として、年４回開催する。 全社サステナビリティ推進委員会事務局気候関連リスクを特定・評価・管理し、気候変動リスクへの活動計画を策定する。 その結果については全社サステナビリティ推進委員会に付議する。 全社環境保全委員会全社サステナビリティ推進委員会と連携して年度の環境方針を策定し、ＣＯ2削減などの目標を設定する。 またＣＯ2削減に向けて専門委員会を設置し、活動を推進する。 経営・執行役員会議気候変動リスクを含めた包括的なリスクを検討し対応策を審議・承認する。 決定内容について定期的に取締役会に報告する。 ② 戦略 当社は、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスクと機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。 また、シナリオ分析では、国際エネルギー機関(IEA)等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年(移行リスク)と2050年(物理リスク)時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。 シナリオの定義 1.5℃シナリオ4℃シナリオシナリオ概要気候変動対策が積極的に行われ、政府による規制が強化される。 これに伴いＥＶや再エネの普及、環境性能の高い製品の需要が拡大する。 気候変動対応が行われず、異常気象が激甚化する。 これに伴い災害復旧やインフラ強靭化に関連する建設機械や土木製品の需要が拡大する。 対象年移行リスク：2030年,物理リスク：2050年参照シナリオ移行面IEA NZE(※1)IEA STEPS(※2)物理面IPCC SSP1-1.9(※3)IPCC RCP8.5(※4) ※1 IEA NZE（Net Zero Emissions by 2050 Scenario）：IEAが示した世界のエネルギー部門が2050年までにＣＯ2排出量をネットゼロにする道筋を示す規範的なシナリオ。 ※2 IEA STEPS（Stated Policies Scenario）：IEAが示した各国政府が公表している政策を反映した保守的なシナリオ。 ※3 IPCC SSP1－1.9：IPCCの第６次評価報告書にて示した気温上昇を約1.5℃以下に抑える気候政策を導入することで、21世紀半ばにＣＯ2排出が正味ゼロとなり、世界の平均気温が産業革命前に比べて1.0～1.8℃（平均1.4℃）に抑えるシナリオ。 ※4 IPCC RCP8.5：IPCCが第5次評価報告書にて示した21世紀末（2081～2100年）に世界の平均気温が産業革命前に比べて3.2～5.4℃（平均4.3℃）上昇するシナリオ。 当社にとって特に重要な気候関連リスクと機会（影響度の評価基準）大：５億円以上、中：1,000万円以上５億円未満、小：1,000万円未満リスク/機会事業に及ぼす影響財務影響対応策1.5℃4℃リスク炭素税の導入により鉄鋼・半導体などの原材料価格が上昇し、調達コストが上昇する大小・現状把握、目標設定・リサイクル率の上昇・代替の原材料への切り替え炭素税の導入によりエネルギーコストが上昇し、運用コストが増加する大(約６億円※1)-・省エネ、生産性向上への取り組み・再生可能エネルギーへの切り替え・太陽光パネルの設置による自社に よる電力確保異常気象の激甚化により原材料の調達が困難になった場合、生産停滞に伴う機会損失が発生する大大・在庫の積み増し・調達拠点の分散・調達先リスクの把握・複数購買先の確保異常気象の激甚化によりサプライチェーンが分断され、販売機会を損失する大大・複数輸送手段の確保・物流拠点の分散化・現地調達化への対応異常気象の激甚化により工場の操業停止による機会損失や復旧コストが発生する大(約５億円※2)大(約５億円※2)・対応の分散化・インフラ強化異常気象多発に対応するため、工場のインフラ強化への対応コストが増加する大大・グループ製造工場のリスクの把握・物理的インフラの強化・人や資産の移転、分散化・バックアップの確保猛暑による労働環境の悪化により、人手不足になり販売減により売上が減少する中大・現場環境の改善・省人化をはじめとした作業効率化 の更なる推進 リスク/機会事業に及ぼす影響財務影響対応策1.5℃4℃機会ＥＶ化が進展することで、ＥＶ車に適した製品の需要が拡大するとともに、ＥＶ部品の製造工程に必要な部品需要も拡大する大小・ＥＶ向けの製品の供給体制強化・新技術(製品)の開発推進製品の耐久性向上・高強度化につながり、かつ、通常のガス浸炭よりＣＯ2削減に貢献する高周波熱処理需要が拡大する中中・新技術（製品）の開発推進・製品・サービスの営業活動促進省力化、鉄筋量の少ない建設向け製品の販売機会が拡大する大中・不動産会社、建設会社への拡販事業を通じて環境負荷が低減できた場合、投資家の関心・評価が高まることで、ＥＳＧ投資が増加する大中・研究開発強化・社内浸透への取り組み・認証の取得・開示の推進異常気象の激甚化に伴い、災害に備えた設備・インフラの強靭化が進むことにより、土木関連製品の需要が拡大する中大・土木関連製品向けの拡販及び供給 体制の強化 （定量的財務影響の算出根拠）※1 2030年時点の国内グループScope1,2排出量に対して、1t-ＣＯ2あたりの炭素価格を乗じて試算。 ※2 想定被害額の最大額を試算しており、内訳は「操業停止による利益損失」、「償却資産の被害額」、「建築物の被害率」。 国内グループの各拠点に関する浸水リスクはハザードマップにより特定。 ③ リスク管理 当社は、事務局による伴走のもと、全社サステナビリティ推進委員会にて、気候変動に関するリスクの特定及び影響度の評価を行っています。 緊急性が高く重大であると判断されたリスクについては、経営・執行役員会議でも報告されます。 また、全社サステナビリティ推進委員会が全社環境保全委員会とも連携し、重大なリスクに対する対策を決議し、その進捗のモニタリングを行います。 その内容については、定期的に取締役会へと報告されます。 ただし、全社サステナビリティ推進委員会にて取締役会のメンバーが全員参加したうえで、内容を確認することとします。 ④ 指標と目標 当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。 2023年度まで単体のScope1,2排出量を算定対象としています。 これまでの省エネ活動の推進により排出量の削減が進んでおり、太陽光発電の設置等の取り組みも始めております。 今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大や、削減に向けて取り組みを実施してまいります。 ※1 合計値におけるScope2排出量はマーケット基準によるものを使用している。 ※2 エネルギー起源ＣＯ2以外のScope1活動は全体に対する割合は非常に小さく、除外している。 ※3 2022年度より社用車におけるガソリンの使用も算定対象としている。 目標 当社は、長期経営ビジョン「NETUREN VISION 2030」にて「2030年までにＣＯ2排出量30％削減（2013年度比）、2050年までに実質排出量ゼロ」を目標として設定しました。 目標達成に向けて全社推進体制のもと、各工場・事業所が主体となりＣＯ2排出量削減を推進しています。 (3) 人的資本① 戦略人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針（人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針） 当社グループでは、人財育成の基本理念として、「人は当社の財産であり、経営基盤を成すものである。 」と定め、当社グループの経営理念である「人を育て、活力ある企業グループを目指す。 」を具現化するため、人財育成を経営活動の最重要課題として位置付けております。 当社グループの人財育成に関する方針は、10年を単位とする経営計画としての「NETUREN VISION 2030」に含まれております。 その中の４つの柱の１つとして人財を掲げており、「自発的貢献意欲を持ち、果敢に挑戦し、成長を続ける多様性のあるグローバル人財を輩出、持続可能な社会づくりに貢献し、世界に躍進する企業グループとなる。 」としております。 人財のダイバーシティについては、女性や外国籍人財の活躍推進を継続・強化するとともに、「多様な視点を得て、事業のリスク低減や新たな価値創造につなげる」というダイバーシティの本質に注目し、さまざまな人財の力を活かしてまいります。 人権問題については、グローバル企業としての当社の考え方を明確にするため、2022年４月に「ネツレングループ人権方針」を制定、本方針を10カ国語に翻訳し、世界のグループ全拠点で徹底して浸透を図ってまいります。 （社内環境整備に関する方針） 当社は、企業価値を高め続けるとともに持続可能な社会づくりに貢献するため、女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等多様性の確保は「NETUREN VISION 2030」に掲げております。 実現に向け、管理職昇格は評価基準（評価ポイント、マネジメント能力、行動特性等）を踏まえて昇格試験、面接を行い、透明性・納得性の高い人事運営を実施するとともに、研修等を通じた育成を実施しております。 多様な人財の確保と活躍支援は、育児・介護等に関する制度、フレックスタイム制度、在宅勤務制度を充実させて、利用しやすい環境を整備しております。 ② 指標と目標 当社グループでは、人財育成に関する方針について、女性活躍推進法における行動計画として次の指標を公表しております。 当該指標に関する目標及び実績は次のとおりであります。 また、当社グループでは、上記「①戦略」において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年３月末までに2022年３月末比において2倍以上にする。 1.2倍（※）年次有給休暇の取得促進年次有給休暇の平均取得日数年間10日の推進をする。 13.28日育児及び介護制度の充実育児及び介護に関する制度を充実させ、利用しやすい環境を整備する。 ①男女を問わず、従業員の利用促進につながる施策として、広報などを利用し、育児や介護に関する情報を発信しております。 ②育児及び介護中の従業員が利用しやすい制度の検討及び実施をしております。 （※）当事業年度における管理職に占める女性労働者の割合は2.4％で、2022年３月末比1.2倍となります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化による受注減少が業績に与えるリスク当社グループの事業は、自動車、土木・建築、建設機械及び工作機械等に展開しており、各業界の顧客からの受注に対応すべく海外を含めて生産拠点の拡充、生産能力の増強を目的とした設備投資を実施しております。 しかしながら、各業界・地域の市場動向、政治・経済情勢が想定以上に悪化した場合や自然災害、天候不順、感染症の蔓延など予期せぬ事態が発生した場合は、顧客からの受注が減少し、人件費や減価償却費など固定費の負担が相対的に重くなり当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 さらには、設備投資資金の回収が見込めない場合は、減損損失発生の要因となる可能性もあります。 受注減少が業績に与えるリスクについては、当社グループが製品を提供している各業界・地域の市場動向、政治・経済情勢はもとより、顧客からの受注状況等を勘案したうえで素早く適切な対策を講じてまいります。 具体的には、これまで生産革新活動で培ってきたノウハウに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大状況下での経験を生かした原価低減を強力に推し進め、受注変動に強い事業構造を構築してまいります。 このため、間接部門を含め多能工化の推進、適切な人員配置を目指すとともに、設備の自動化、省力化などに資する設備を中心に投資してまいります。 なお、設備投資の実行にあたっては、社内規定「投資ガイドライン」等に基づき、慎重に判断する仕組みを構築しております。 (2) 製品品質に関するリスク当社グループは、自動車、土木・建築、建設機械及び工作機械等に製品を提供しております。 これらの製品は非常に重要な部位に使用されるため、供給者としての責任を自覚し、品質検査及び性能確認には細心の注意を払っております。 しかしながら、万一、品質上のトラブルが発生し、人的、社会的な被害が生じた場合は、当社グループの信用及び業績に影響を与える可能性があります。 製品品質に関するリスクについては、国際規格ＩＳＯ9001等の品質マネジメントシステムを基盤に据え、特に高強度化に関わる品質指標は、品質保証本部によるグループ横断的な品質保証体制でトレンドを管理するなど品質不適合の未然防止に努めております。 (3) 電気料金に関するリスク当社グループの事業の中核である熱処理技術を用いた工程は、主として電力をエネルギーとして使用しているため、電気料金は製造コストを構成する重要な要素であります。 資源・エネルギー価格の高騰を背景とした電気料金の上昇は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 電気料金に関するリスクについては、電力使用量の削減に向けた取り組みとして、日々の節約はもとより、省エネ効果の高い最新設備への更新や環境面における効果も期待できる太陽光発電システムの積極的な導入を推進してまいります。 (4) 資材調達及び物流に関するリスク鋼材を中心とする原材料価格が上昇、高止まりしております。 当社グループの事業のうち、特に製品事業部関連事業の主要な材料は鋼材であり、製造コストを構成する重要な要素であります。 想定以上に価格が変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 また、生産に必要な資材の入手が困難になる可能性もあります。 さらに、物流業界におけるドライバー不足や輸送コストの増加等が、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 資材調達及び物流に関するリスクについては、コストアップ分の販売価格への転嫁に努めております。 また、調達面では、調達本部が中心となって安定した供給を受けるための交渉や調達価格の交渉を継続的に行うとともに、効率的な輸送管理の徹底でコスト面のみならず環境面も意識した取り組みを推進してまいります。 (5) グローバル事業展開に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しており、進出国の政治・経済情勢、法制度、習慣や治安に至るまでのリスクを認識しなければなりません。 また、グローバル事業では投資額が多額になることや為替変動の影響を受けることが想定されます。 進出国において、想定外の政治・経済情勢の変化、法制度の変更や金融・為替市場の急激な変動等が生じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 グローバル事業展開に関するリスクについては、事業計画立案時から事業運営に至る各プロセスにおいて、主管事業部と事業開発本部、管理本部及び経営企画室をはじめとする各機能本部が連携し、課題の抽出とその解決のための施策や事業環境の変化に臨機応変に対応できる体制の整備を図ってまいります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業業績の改善や賃上げ等による雇用・所得環境の改善が進むなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。 しかしながら、エネルギー・原材料価格の高止まりや不安定な為替変動、海外では、中国経済の減速や地政学リスクの高まり、さらに、米国による関税の引き上げ政策による景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは、第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」（2024年４月より2027年３月までの３ヵ年計画）に掲げた４つの基本戦略である、①技術開発 ：成長ドライバーの創生②事業 ：成長エンジンの育成③グローバル ：グローバルマーケットの拡大④人財 ：自発的貢献意欲のある人財の育成を推進し、目標達成に向けた取り組みを実行しておりますが、当社グループにおける主要な取引先である建設業界、建設機械業界及び工作機械業界の市況低迷が業績に影響いたしました。 この結果、当連結会計年度の売上高は、取引業界の市況低迷により販売量は減少いたしましたが、コスト上昇分を販売価格へ転嫁したこと、また、円安により海外連結子会社の為替換算が増収に寄与したこともあり、57,563百万円(前年同期比0.6％増)となりました。 営業利益は、販売量減少に伴い当社グループ製造拠点における生産量が低下し、固定費負担が増加したため、1,617百万円(前年同期比0.9％減)、経常利益は、2,321百万円(前年同期比7.6％減)となりました。 一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に固定資産の減損損失を712百万円計上いたしましたが、特別利益に投資有価証券売却益を1,217百万円計上したことにより、1,815百万円(前年同期比17.7％増)となりました。 引き続き、収益向上のための受注拡大はもとより、高止まりするコストの販売価格への転嫁を含む積極的な営業活動とともに、徹底した原価低減活動を継続し、企業価値の向上に努めてまいります。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 (製品事業部関連事業) 土木・建築関連製品の売上高は、建設業界の低迷や人手不足、建設資材高騰による工事遅延、着工遅れなどの影響が継続しておりますが、当社の高強度せん断補強筋が採用された建築案件の増加や鋼材、労務費、電力費、輸送費などのコスト上昇分を土木・建築関連製品すべての販売価格へ転嫁したことなどにより、前年同期と比較し増加いたしました。 自動車関連製品の高強度ばね鋼線の国内売上高は、一部顧客向けに継続していた生産応援が下期後半にかけて減少したことや輸出の落ち込みなどで減少いたしました。 海外売上高は、中国では、経済の減速や主要顧客の生産台数が低調であったことなどで減少いたしましたが、米国及びチェコにおいて、顧客や用途の新規開拓に注力したことで増加、グループ全体での高強度ばね鋼線の売上高は、前年同期と比較し増加いたしました。 一方、高強度ばね鋼線以外の自動車及び二輪車関連製品は、一部量産車種の搭載が終了したことや顧客側の生産停止による影響を受けたため、大幅に減少いたしました。 建設機械関連製品の売上高は、国内及び中国の建設市況低迷が継続、前年同期と比較し減少いたしました。 利益面では、高強度ばね鋼線以外の自動車及び二輪車関連製品や建設機械関連製品の販売量が大幅に減少したことなどで固定費負担が増加し、収益性が低下しておりますが、土木・建築関連製品における当社の高強度せん断補強筋が採用された建築案件の増加やコスト上昇分を販売価格へ転嫁したことで、前年同期と比較し増加いたしました。 この結果、売上高は、36,568百万円(前年同期比0.7％減)、営業利益は、180百万円(前年同期比45.3％増)となりました。 (ＩＨ事業部関連事業) 熱処理受託加工関連の売上高は、自動車関連業界において、当社グループの受託加工品を採用する自動車メーカーの減産影響を受けたことにより下期後半から減少に転じたこと、建設機械業界及び工作機械業界における主要顧客の生産量も振るわなかったことなどにより、前年同期と比較し減少いたしました。 誘導加熱装置関連の売上高は、顧客からの設備投資に伴う受注が堅調に推移し、前年同期と比較し増加、熱処理受託加工関連の減少をカバーいたしました。 利益面では、自動車関連業界における下期後半の減産や建設機械業界及び工作機械業界の需要低迷に伴う生産量の減少による固定費負担の増加を装置事業でカバーしきれず、前年同期と比較し減少いたしました。 この結果、売上高は、20,851百万円(前年同期比3.0％増)、営業利益は、1,377百万円(前年同期比4.9％減)となりました。 (その他)当該セグメントは、報告セグメントに含まれない不動産賃貸事業等であります。 当社保有の賃貸物件については、小規模ではありますが安定的に業績に寄与しております。 この結果、売上高は、143百万円(前年同期比1.7％増)、営業利益は、56百万円(前年同期比1.8％増)となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業32,424100.0ＩＨ事業部関連事業14,46592.6合計46,88997.6 (注) 金額は、製造費によっており、セグメント間の取引については消去しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業36,09098.23,16086.9ＩＨ事業部関連事業(誘導加熱装置関連)6,92390.15,01380.5 (注) １ ＩＨ事業部関連事業のうち、熱処理受託加工関連は継続的な取引が多く、加工賃収入のため受注高及び受注残高の把握が困難のため、誘導加熱装置関連の受注状況を記載しております。 ２ 受注金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については消去しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)製品事業部関連事業36,56899.3ＩＨ事業部関連事業20,851103.0その他143101.7合計57,563100.6 (注) 上記の金額は、セグメント間の内部売上高を消去しております。 (2)財政状態当連結会計年度末における総資産は、83,760百万円(前年同期比3.9％増)となりました。 この主な要因は、売上債権が減少しましたが、主に設備投資を目的として金融機関等から長期資金を借入れたことにより現金及び預金が増加したことなどによります。 セグメントごとの資産は、製品事業部関連事業においては減少いたしました。 この主な要因は売上債権や有形固定資産が減少したことなどによります。 一方、ＩＨ事業部関連事業においては増加いたしました。 この主な要因は、現金及び預金や有形固定資産が増加したことなどによります。 なお、セグメントごとの資産は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載しております。 当連結会計年度末における負債は、17,431百万円(前年同期比23.3％増)となりました。 この主な要因は、仕入債務が減少しましたが、借入金が増加したことなどによります。 当連結会計年度末における純資産は、66,329百万円(前年同期比0.2％減)となりました。 この主な要因は、円安により為替換算調整勘定が増加したものの、配当金の支払いや自己株式取得を実施したことなどによります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は71.1％となりました。 (3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。 )の残高は、17,580百万円(前連結会計年度末と比べて2,770百万円の増加)となっておりますが、その内訳は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、4,107百万円(前年同期は4,193百万円の収入)であります。 これは、税金等調整前当期純利益を2,818百万円計上したことや、売上債権が1,973百万円減少したことなどによります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、3,404百万円(前年同期は1,647百万円の支出)であります。 これは、有形固定資産の取得による支出が2,653百万円、長期前払費用の取得による支出が143百万円あったことなどによります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、1,713百万円(前年同期は5,080百万円の支出)であります。 これは、自己株式の取得による支出が2,000百万円、配当金の支払額が1,785百万円あったものの、長期借入れによる収入が6,050百万円あったことなどによります。 キャッシュ・フロー関連指標項目前連結会計年度当連結会計年度自己資本比率74.471.1時価ベースの自己資本比率50.339.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率0.21.7インタレスト・カバレッジ・レシオ73.458.7 (注) １ 各指標の算出方法自己資本比率 ：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額(株価終値×発行済株式総数)／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー／利払い金額２ 株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金を対象としております。 また、利払い金額については、連結損益及び包括利益計算書に計上されている支払利息の金額を使用しております。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のように認識しております。 当社グループは、設備投資計画に照らして、設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。 また、短期的な運転資金は主に自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。 なお、設備投資額及び設備投資予定額につきましては、「第３ 設備の状況」に記載のとおりであります。 (4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたっては、報告期間の期末日における資産・負債の計上、期中の収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積り及び仮定を用いております。 この会計上の見積り及び仮定は、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。 当社は、これらの見積りは合理的であると考えておりますが、不確定要素が多く、想定を超えた変化等が生じた場合、当社グループの連結財務諸表に大きな影響を及ぼすことがあります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 (固定資産の減損)当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の諸前提の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる可能性があります。 (繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。 評価性引当額の必要性及び必要額を評価するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得見積りの前提とした諸条件・諸前提の変化により、追加引当又は引当額の取崩しが必要となる可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは、ＩＨ（誘導加熱）技術を基幹として、ニーズに沿った商品や技術をスピーディーに市場に提供できるよう、また、次世代ニーズを先取りできるよう研究開発に取り組んでおります。 研究開発体制は、中長期的な開発テーマの推進や誘導加熱に関する基礎研究など当社グループ全体に係わる研究開発、技術課題への対応及び調査分析・試験を広範に実施する研究開発本部とオリジナルブランド製品の設計や当社グループにおける設備技術課題案件の対応、新技術の事業化を目指した活動を実施する製品技術本部を中心とした組織で構成されております。 この両組織と事業開発本部、各事業部門が密接に連携、情報共有することで、効果的かつスピーディーな研究開発活動を実施しております。 また、当社グループの研究開発活動においては、大学及び研究機関等との共同研究も多数行っております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は786百万円となり、その内訳は製品事業部関連事業が136百万円、ＩＨ事業部関連事業が41百万円、当社グループ全体に係わる研究開発が608百万円となっております。 当社グループ及び各セグメントにおける研究開発の主な成果は以下のとおりであります。 （研究開発本部）部材の高強度化、高機能化、定・低（ダブル・テイ）変形焼入れの技術開発進化を目指し、高周波熱処理と他の表面改質技術を組み合わせた複合熱処理技術では、顧客から技術供与されたマイルド浸炭の受託加工への拡販活動を行っております。 また、高周波焼入れ後も部品表面の光輝状態を保つことができる無酸化焼入れやロボットを活用した焼入れなど、種々の高周波熱処理技術の開発と実用化を進めております。 高周波電源では、バッテリーを利用したハイブリッド電源を開発しました。 従来の高周波電源にバッテリーを内蔵して電気的な受け皿を作ることで、様々な電力源を使って誘導加熱ができるようになります。 この技術により、使用電力の平準化による受電電力の低減 、クリーンエネルギーの活用 、発電機を利用した「屋外加熱」、「出張焼入れ」など、これまでにない新たな価値が提供できるようになります。 今後、バッテリーコストとの兼ね合いを見ながら市場投入のタイミングを図ります。 電源制御基板のＦＰＧＡによるデジタル化した開発電源は、優れたメンテナンス性、基板の小型化が図れており、さらにＤＸに対応する機能を持ち、販売を拡大しております。 高周波熱処理シミュレーション（ＣＡＥ）技術は、加熱、冷却だけでなく、熱処理前の塑性加工の影響を考慮した解析技術も進歩し、より高精度な焼入硬化層分布、変形や残留応力の予測も可能になっております。 実物品データとリンクした適用例を増やし、現業での活用が進むだけでなくお客様からの依頼も多く、当社グループ各部門の技術開発と営業活動を支えております。 ＩＨ技術に欠かせない加熱コイルでは、2024年１月に導入した金属３Ｄプリンターを活用し、誘導加熱コイルの製造技術確立と社内での性能評価を進めております。 コイル設計開発の工程で、ＣＡＥ解析技術と３Ｄプリンターを連携させることで、熱処理技術開発のスピードを上げ、リードタイムの短縮を目指しております。 高周波加熱技術と鉄鋼の材料特性を融合した新しい接合技術であるネツレンＭＢ工法を開発しました。 このネツレンＭＢ工法は従来の接合工法より強度、寸法精度を高めることができる技術で、その実用化に向けての開発とマーケティング活動を開始しております。 非破壊検査技術においては、大学との共同で製品の重要な品質管理項目の一つである有効硬化層深さについて製品を傷つけることなく検査できる計測器を開発しました。 現在、精度検証および生産技術開発を進めています。 本技術はＮ－ＤＸに基づいた品質保証のＩＴ化にも展開してまいります。 材料分析、解析技術においては、保有する高度な試験、分析装置を駆使して、社内での材料課題調査対応や研究開発に活用しております。 また、ＩＴ技術を活用し、今まで蓄積してきた技術情報を技術・技能伝承に役立てております。 （製品技術本部）自動車のＥＶ化に伴う車両重量増による「部品軽量化≒ステアリングユニットの小型化」ニーズに応えるべく、ＥＰＳ（電動パワーステアリング）用中空ラックバーの軽量かつ高強度特性を活かした開発を継続するとともに、他分野では金属塑性加工技術の応用により、部分的に鋼管肉厚（重量・強度）差を持たせた新商品開発ならびに顧客ニーズの具現化に取り組んでおります。 各種開発案件の成果を当社グループの生産現場へ供給するとともに、その技術を用いた生産設備の自動化や品質検査などの工程改善と合わせて、投資における設備製作・導入支援等により各事業所の収益改善に貢献しております。 また、弊社長期経営ビジョンのキーワードであるＣＯ2排出量削減に向けた太陽光発電の着実な導入と、国内事業所10拠点の生産設備がインターネット環境に接続可能となったことで、様々なＤＸ実現に向け、まずは生産および品質保証管理に直結する監視システムにてＡＩを用いた技術検証を進めてまいります。 （製品事業部関連事業）当セグメントにおきましては、自動車・土木・建築・建設機械・工作機械などの市場を対象に、お客様のニーズにお応えできるように、材料、ＩＨ熱処理技術、土木・建築工法を中心に研究開発を進めております。 自動車関連分野では、市場全体のＥＶ化対応として、材料、ＩＨ熱処理技術だけでなく、製造工程の自動化に取り組み、高強度軽量化、高精度高耐久によるブランド力向上を進めております。 土木・建築関連分野では、既存商品の機能向上と適用範囲拡大、新商品のさらなる普及を目指した設計施工方法の開発を進めております。 また、高強度材料を使うことによる耐久性向上、施工の工程省略及び資材節減（ＣＯ2排出量低減）なども提案しております。 建設機械・工作機械分野では、加工技術開発による機能向上、高精度化による顧客工程省略に取り組んでおります。 また、自部門の現場力向上を目指して、直接部門、間接部門を問わずデジタル化・自動化にも取り組んでおります。 （ＩＨ事業部関連事業）当セグメントにおきましては、高周波熱処理シミュレーション（ＣＡＥ）技術やＦＴＣ（ファインテクノセンター）を活用し、自動車、建設機械、工作機械及び産業機械といったあらゆる産業分野の様々な形状・寸法・鋼種の熱処理と、生産性が高く安定した品質を確保できる熱処理技術及び装置の開発を行っております。 熱処理受託部門では、製品技術本部と協業しビジョンセンサを利用した外観検査や探傷試験の完全自動化やＩＣＴを利用した工程の見える化を進め、付加価値の高い製造工程造りに取り組んでおります。 設備製造販売部門では、研究開発本部により開発されたＦＰＧＡ化でデジタル制御された高周波電源装置やＳｉＣ半導体を使用した高効率な高周波電源装置の量産化を実現し、お客様のＤＸ化に貢献できる新たな機能追加を継続しております。 また、多種多様なご要望にお応えするために、３Ｄプリンターを活用した長寿命かつ高効率な加熱コイルの技術開発にも取り組み、お客様のＣＯ2排出量削減に寄与するとともに、当社グループの製造工程への適用も進めております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ(当社及び連結子会社)は、新商品、新規事業関連及び受注対応のための設備投資に注力してまいりました。 また、事業環境の変化に対応できるよう、合理化投資にも意を用いて実施してまいりました。 個々の投資案件については、その投資効果について、投資回収の基準を設定し、厳しく吟味をしております。 設備投資に用いる資金は、基本的に自己資金を充当することとしておりますが、新規子会社の設立やＭ＆Ａによる企業の取得、当社グループにおける新工場の建設など大規模な投資が必要な場合は、外部からの資金調達を含め対応しております。 当連結会計年度の設備投資額は、海外拠点の大型案件の進捗が遅れたことなどで次期に繰り越す案件が発生した影響もあり、2,716百万円となりました。 各セグメントの主な内容は以下のとおりであります。 (製品事業部関連事業)製品事業部関連事業では、主に増産対応及び合理化投資を実施しております。 具体的には、ネツレン アメリカ コーポレーションにおける増産対応設備などです。 当セグメントにおける設備投資額は、1,049百万円となりました。 (ＩＨ事業部関連事業)ＩＨ事業部関連事業では、主に増産対応及び合理化投資を実施しております。 具体的には、PT.ネツレン・インドネシアにおける増産対応設備などです。 当セグメントにおける設備投資額は、1,545百万円となりました。 (その他)主として研究開発に係るものであります。 当セグメントにおける設備投資額は、71百万円となりました。 上記以外に全社に係る設備投資を50百万円実施しております。 なお、ＣＯ2削減を目的に太陽光発電システムの導入を積極的に進めております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名 (所在地)セグメントの名称 設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)外(臨時雇用者)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)その他合計赤穂工場 (兵庫県赤穂市)製品事業部 関連事業 ＰＣ鋼棒等製造設備338257185(62,630)82864103(5)いわき工場 (福島県いわき市)製品事業部 関連事業ＰＣ鋼棒等製造設備379216879(56,345)1761,65268(3)可児工場 (岐阜県可児市)製品事業部 関連事業自動車部品等製造設備00643(20,682)064447(8)神戸工場 (兵庫県神戸市北区)製品事業部 関連事業建設機械部品等製造設備528370919(38,300)131,83144(3)茨城工場 (茨城県ひたちなか市)ＩＨ事業部 関連事業 熱処理設備22730356(20,000)1563051(3)尼崎工場 (兵庫県尼崎市)ＩＨ事業部 関連事業熱処理設備305841,248(12,948)91,64746(3)刈谷工場 (愛知県刈谷市)ＩＨ事業部 関連事業熱処理設備26298783(16,157)911,235117(34)岡山工場 (岡山県総社市)ＩＨ事業部 関連事業熱処理設備279138198(19,534)4966558(21)可児ＮＨ工場 (岐阜県可児市)ＩＨ事業部 関連事業熱処理設備5890283(8,813)087227(－)平塚工場 (神奈川県平塚市)ＩＨ事業部 関連事業 機械製造設備34071611(24,697)451,06878(4)本社 (東京都品川区)全社共通その他設備4220885(2,992)671,37595(12) (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)外(臨時雇用者)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)その他合計九州高周波熱錬㈱ (福岡県北九州市若松区)ＩＨ事業部 関連事業熱処理設備1339110(5,265)1617825(4)㈱ネツレン小松 (石川県小松市)ＩＨ事業部 関連事業熱処理設備176183101(5,980)8654841(13)㈱旭電波工業所 (東京都東久留米市)ＩＨ事業部 関連事業機械部品等 製造設備150168(591)018520 (2)㈱ネツレンハイメック(神奈川県平塚市)ＩＨ事業部 関連事業機械製造設備144132(1,983)215329(1)㈱ネツレン・ヒラカタ(大阪府枚方市)ＩＨ事業部関連事業熱処理設備57106172(2,249)8342030(－)㈱ネツレン・ヒートトリート 山口工場(山口県山陽小野田市)ＩＨ事業部 関連事業熱処理設備4311－14746329(14)㈱ネツレン・ヒートトリート 山形工場(山形県東根市)ＩＨ事業部 関連事業熱処理設備1154－416026(11)㈱ネツレンタクト(静岡県浜松市中央区)ＩＨ事業部 関連事業機械製造設備123051(2,325)518110(－) (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名 (所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)外(臨時雇用者) 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地 (面積㎡)その他合計上海中煉線材有限公司 (中国上海市)製品事業部 関連事業高強度ばね鋼線製造設備388996－2651,65087(－)ネツレン アメリカ コーポレーション (米国オハイオ州)製品事業部 関連事業高強度ばね鋼線製造設備1,1101,005105(55,658)5432,76444(－)ネツレン・チェコ s.r.o.(チェコ共和国ウスティ州)製品事業部 関連事業高強度ばね鋼線製造設備820378140(53,580)151,35548(－)高周波熱錬(中国)軸承 有限公司 (中国山東省)製品事業部 関連事業建設機械部品等製造設備294403－2772636(－)塩城高周波熱煉有限公司 (中国江蘇省)ＩＨ事業部 関連事業機械製造設備 熱処理設備49139－6537124(4)広州豊東熱煉有限公司 (中国広東省)ＩＨ事業部 関連事業熱処理設備201202－7247667(－)ネツレン・メキシコ, S.A. de C.V.(メキシコ合衆国アグアスカリエンテス州)ＩＨ事業部関連事業熱処理設備21745139(45,142)240517(－)PT.ネツレン・インドネシア(インドネシア共和国西ジャワ州)ＩＨ事業部関連事業熱処理設備18221－51875928(23) (注) １ 帳簿価額の「その他」は工具器具備品、リース資産及び建設仮勘定であります。 ２ 提出会社の本社には、他のセグメントに所属する従業員が含まれております。 ３ 提出会社の本社には、賃貸事業用設備が含まれております。 このうち、連結会社以外へ賃貸している主なものは以下のとおりであります。 三井不動産㈱ 建物及び構築物 185百万円 土地 404百万円(1,495㎡ 東京都品川区)４ 提出会社の平塚工場には、賃貸事業用土地が含まれております。 ５ 連結会社以外から賃借している設備については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等製品事業部関連事業では、合理化投資、拡販・増産関連投資及び既存設備更新を中心に実施していく予定であります。 ＩＨ事業部関連事業では、合理化投資、拡販・増産関連投資及び既存設備更新を中心に実施していく予定であります。 また、当社グループ全体として、地球環境保全及び電力コスト低減の観点から、省エネ対策に関する設備投資を計画的に実施しております。 当連結会計年度後１年間の重要な設備の新設等に係わる投資予定金額は6,500百万円を予定しております。 このための資金調達については、それぞれ最適な手段を選択して実施していく予定でありますが、基本的に自己資金及び金融機関等から借り入れた設備投資資金を充当することとしております。 なお、個々の設備投資案件については、その効果を厳しく吟味したうえで実施してまいります。 設備投資予定額のセグメントごとの内訳は以下のとおりであります。 セグメントの名称投資予定額(百万円)設備等の主な内容・目的製品事業部関連事業2,100合理化投資、拡販・増産関連投資及び既存設備更新等ＩＨ事業部関連事業3,800合理化投資、拡販・増産関連投資及び既存設備更新等報告セグメント計5,900 その他300研究開発設備等全社(共通)300人財育成投資、ＩＴ・ＤＸ関連投資等合計6,500 (2) 重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 608,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 50,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,248,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値向上のための中長期的な持続的発展を目的に、株式の政策保有を行っております。 当社は、政策保有株式の検証にあたっては、取締役会において、個別の政策保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクが資本コスト等社内で定める基準に見合っているか、取引先との関係維持・強化及び事業戦略上のシナジー効果等の保有目的に沿っているかを基に精査しています。 なお、保有の妥当性が認められないと判断した場合には縮減するなどの見直しを行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式6319非上場株式以外の株式93,085 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23 取引先持株会を通じた購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式21,656 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本ヒュ－ム㈱448,050448,050製品事業部における土木・建築関連製品の主要な販売先であり、新用途案件への採用拡大など良好な関係を維持・強化するため、継続して保有しております。 保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。 有896383日本製鉄㈱203,800203,800製品事業部における原材料等の主要な仕入先であり、主に国内事業における原材料等の安定的な調達のための良好な関係を維持・強化するため、また、高周波焼入用鋼の共同開発やユーザーへのＰＲ協働など、相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。 有651747㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ283,390283,390当社グループの主要な取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。 無569441旭コンクリ－ト工業㈱501,780501,780製品事業部における土木・建築関連製品の主要な販売先であり、既存商品の協業拡販活動を実施するなど良好な関係を維持・強化するため、継続して保有しております。 保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。 有313367アジアパイルホールディングス㈱309,600309,600製品事業部における土木・建築関連製品の主要な販売先であり、土木・建築業界向けの新規案件の共同開発なども行っており、良好な関係を維持・強化するため、継続して保有しております。 保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。 無284269ＴＨＫ㈱62,30062,147製品事業部における工作機械関連製品及びＩＨ事業部における工作機械向け熱処理受託加工の主要な販売先であり、共同開発パートナーとして重要な役割を担っており、将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。 なお、取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しておりましたが、2024年11月29日付でＴＨＫ取引先持株会が解散されたため、単元未満株を売却しております。 有226219㈱ト－ヨ－アサノ40,20040,200製品事業部における土木・建築関連製品の主要な販売先であり、共同開発案件の発掘を継続するなど良好な関係を維持・強化するため、継続して保有しております。 保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。 有8589 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果(注１)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱小松製作所11,04610,429製品事業部における建設機械関連製品及びＩＨ事業部における建設機械向け熱処理受託加工の主要な販売先であり、良好な関係を維持・強化するため、継続して保有しております。 保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。 なお、取引関係・協業関係の構築・維持強化を目的として持株会への加入を通じ、追加取得しております。 無4746㈱三井住友フィナンシャルグループ3,0001,000当社グループの主要な取引銀行であり、円滑な資金調達のための良好な関係を維持・強化すること、及び相互の取り組みによる将来的な企業価値向上のため、継続して保有しております。 保有に伴う便益やリスクが、当社の資本コストに見合っているか等を総合的に判断し保有しております。 なお、2024年10月１日付にて、株式１株が３株に分割されたことにより株式数が増加しております。 無118知多鋼業㈱－823,800当事業年度において全ての株式を売却しております。 有－831 (注) １ 定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理性 は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ２ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。 ３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。 ４ アジアパイルホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるジャパンパイル株式会社は当社株式を保有しております。 ５ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行及びＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社株式を保有しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果(注２)及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本製鉄㈱58,00058,000当社の退職金制度の安定した運用に資するため。 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。 有185212 (注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。 ２ 定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 319,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,085,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,656,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 3,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 11,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 58,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 185,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた購入 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 知多鋼業㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当事業年度において全ての株式を売却しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 日本製鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 当社の退職金制度の安定した運用に資するため。 退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ２ 定量的な保有効果については、個別の取引条件を開示できないため記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR4,00411.68 日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内2-6-13,1019.04 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1-4-51,4324.18 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-121,0453.05 知多鋼業株式会社愛知県春日井市前並町2-12-41,0293.00 伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社東京都千代田区大手町1-6-19992.91 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内1-1-29072.65 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内2-1-17622.22 DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6-27-30）7532.20 ネツレン協力企業持株会東京都品川区東五反田2-17-17302.13計－14,76543.06 (注) １ 上記のほか当社所有の自己株式(所有株式数202千株、発行済株式総数に対する所有株式数の割合0.59％)があります。２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4,004千株 株式会社日本カストディ銀行(信託口) 1,045千株 ３ 2025年３月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者( 株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社)が2025年３月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として 株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％) 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1-4-51,4324.15三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内1-4-51,4334.15三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋1-9-11620.47三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町1-9-2810.24 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 21 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 138 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 82 |
| 株主数－個人その他 | 36,444 |
| 株主数－その他の法人 | 237 |
| 株主数－計 | 36,936 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ネツレン協力企業持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式197208,670当期間における取得自己株式2021,280 (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,000,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式 (注)１37,138－2,64334,495合計37,138－2,64334,495自己株式 普通株式 (注)２9341,9482,681202合計9341,9482,681202 (注)１ 発行済株式の減少2,643千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 ２ 自己株式の増加1,948千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得1,948千株、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。 自己株式の減少2,681千株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却2,643千株、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分37千株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 井上監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日高周波熱錬株式会社 取締役会 御中 井上監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士林 映男 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 勝博 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高周波熱錬株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、高周波熱錬株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社が減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した国内外の一部の資産グループの有形及び無形固定資産が合計3,755百万円（総資産の4.4%）計上されている。 会社は、固定資産の減損に関連する内部統制を整備及び運用し、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしている。 なお、減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りに当たり経営者が使用した重要な仮定は、売上予測、変動費率予測、固定費予測、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間である。 固定資産の減損に関する一連の判定プロセスは、様々な局面において経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に将来キャッシュ・フローに関する見積りには、経営環境等の変化や施策の実現可能性等の将来の事象に関する不確実性を伴う経営者による重要な仮定が含まれる。 このような経営者による仮定や判断の結果が連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きく、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社が構築した固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握資産グループ等ごとに減損の兆候が適切に把握されていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・損益実績の趨勢分析及び事業計画の検討・経営環境の著しい悪化及び用途変更等の有無の検討・市場価格等の妥当性の検討(3) 減損損失の認識の判定減損損失の認識の要否が適切に判定されていることを検討するため、特に将来キャッシュ・フローに関する見積りの合理性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度の事業計画と損益実績との比較分析・過年度の事業計画の乖離要因の将来キャッシュ・フローへの反映状況等の検討・将来キャッシュ・フローと翌期予算及び中期経営計画等の事業計画との整合性の検討・将来キャッシュ・フローの見積りに当たり経営者が使用した売上予測、変動費率予測、固定費予測等の重要な仮定の合理性の検討(4) 減損損失の測定減損損失が適切に測定されていることを検討するため、正味売却価額の合理性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。 ・正味売却価額の合理性の検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、高周波熱錬株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、高周波熱錬株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、高周波熱錬株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社が減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した国内外の一部の資産グループの有形及び無形固定資産が合計3,755百万円（総資産の4.4%）計上されている。 会社は、固定資産の減損に関連する内部統制を整備及び運用し、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしている。 なお、減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りに当たり経営者が使用した重要な仮定は、売上予測、変動費率予測、固定費予測、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間である。 固定資産の減損に関する一連の判定プロセスは、様々な局面において経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に将来キャッシュ・フローに関する見積りには、経営環境等の変化や施策の実現可能性等の将来の事象に関する不確実性を伴う経営者による重要な仮定が含まれる。 このような経営者による仮定や判断の結果が連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きく、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社が構築した固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握資産グループ等ごとに減損の兆候が適切に把握されていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・損益実績の趨勢分析及び事業計画の検討・経営環境の著しい悪化及び用途変更等の有無の検討・市場価格等の妥当性の検討(3) 減損損失の認識の判定減損損失の認識の要否が適切に判定されていることを検討するため、特に将来キャッシュ・フローに関する見積りの合理性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度の事業計画と損益実績との比較分析・過年度の事業計画の乖離要因の将来キャッシュ・フローへの反映状況等の検討・将来キャッシュ・フローと翌期予算及び中期経営計画等の事業計画との整合性の検討・将来キャッシュ・フローの見積りに当たり経営者が使用した売上予測、変動費率予測、固定費予測等の重要な仮定の合理性の検討(4) 減損損失の測定減損損失が適切に測定されていることを検討するため、正味売却価額の合理性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。 ・正味売却価額の合理性の検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、高周波熱錬株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、会社が減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した国内外の一部の資産グループの有形及び無形固定資産が合計3,755百万円（総資産の4.4%）計上されている。 会社は、固定資産の減損に関連する内部統制を整備及び運用し、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしている。 なお、減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りに当たり経営者が使用した重要な仮定は、売上予測、変動費率予測、固定費予測、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間である。 固定資産の減損に関する一連の判定プロセスは、様々な局面において経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に将来キャッシュ・フローに関する見積りには、経営環境等の変化や施策の実現可能性等の将来の事象に関する不確実性を伴う経営者による重要な仮定が含まれる。 このような経営者による仮定や判断の結果が連結財務諸表に与える潜在的な影響が大きく、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項(重要な会計上の見積り) |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社が構築した固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握資産グループ等ごとに減損の兆候が適切に把握されていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・損益実績の趨勢分析及び事業計画の検討・経営環境の著しい悪化及び用途変更等の有無の検討・市場価格等の妥当性の検討(3) 減損損失の認識の判定減損損失の認識の要否が適切に判定されていることを検討するため、特に将来キャッシュ・フローに関する見積りの合理性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度の事業計画と損益実績との比較分析・過年度の事業計画の乖離要因の将来キャッシュ・フローへの反映状況等の検討・将来キャッシュ・フローと翌期予算及び中期経営計画等の事業計画との整合性の検討・将来キャッシュ・フローの見積りに当たり経営者が使用した売上予測、変動費率予測、固定費予測等の重要な仮定の合理性の検討(4) 減損損失の測定減損損失が適切に測定されていることを検討するため、正味売却価額の合理性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。 ・正味売却価額の合理性の検討 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 井上監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日高周波熱錬株式会社 取締役会 御中 井上監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士林 映男 指定社員業務執行社員 公認会計士鈴木 勝博 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている高周波熱錬株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第114期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高周波熱錬株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、高周波熱錬株式会社の当事業年度の貸借対照表において、会社が減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した一部の資産グループの有形及び無形固定資産が合計3,349百万円（総資産の5.7%）計上されている。 会社は、固定資産の減損に関連する内部統制を整備及び運用し、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしている。 なお、減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りに当たり経営者が使用した重要な仮定は、売上予測、変動費率予測、固定費予測、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間である。 固定資産の減損に関する一連の判定プロセスは、様々な局面において経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に将来キャッシュ・フローに関する見積りには、経営環境等の変化や施策の実現可能性等の将来の事象に関する不確実性を伴う経営者による重要な仮定が含まれる。 このような経営者による仮定や判断の結果が財務諸表に与える潜在的な影響が大きく、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社が構築した固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握資産グループ等ごとに減損の兆候が適切に把握されていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・損益実績の趨勢分析及び事業計画の検討・経営環境の著しい悪化及び用途変更等の有無の検討・市場価格等の妥当性の検討(3) 減損損失の認識の判定減損損失の認識の要否が適切に判定されていることを検討するため、特に将来キャッシュ・フローに関する見積りの合理性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度の事業計画と損益実績との比較分析・過年度の事業計画の乖離要因の将来キャッシュ・フローへの反映状況等の検討・将来キャッシュ・フローと翌期予算及び中期経営計画等の事業計画との整合性の検討・将来キャッシュ・フローの見積りに当たり経営者が使用した売上予測、変動費率予測、固定費予測等の重要な仮定の合理性の検討(4) 減損損失の測定減損損失が適切に測定されていることを検討するため、正味売却価額の合理性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。 ・正味売却価額の合理性の検討 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項(重要な会計上の見積り)に記載されているとおり、高周波熱錬株式会社の当事業年度の貸借対照表において、会社が減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した一部の資産グループの有形及び無形固定資産が合計3,349百万円（総資産の5.7%）計上されている。 会社は、固定資産の減損に関連する内部統制を整備及び運用し、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することにしている。 なお、減損損失の認識の判定における将来キャッシュ・フローの見積りに当たり経営者が使用した重要な仮定は、売上予測、変動費率予測、固定費予測、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間である。 固定資産の減損に関する一連の判定プロセスは、様々な局面において経営者による主観的な判断を伴うものであり、特に将来キャッシュ・フローに関する見積りには、経営環境等の変化や施策の実現可能性等の将来の事象に関する不確実性を伴う経営者による重要な仮定が含まれる。 このような経営者による仮定や判断の結果が財務諸表に与える潜在的な影響が大きく、監査上の検討において高度な判断を要するため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価会社が構築した固定資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2) 減損の兆候の把握資産グループ等ごとに減損の兆候が適切に把握されていることを検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・損益実績の趨勢分析及び事業計画の検討・経営環境の著しい悪化及び用途変更等の有無の検討・市場価格等の妥当性の検討(3) 減損損失の認識の判定減損損失の認識の要否が適切に判定されていることを検討するため、特に将来キャッシュ・フローに関する見積りの合理性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。 ・過年度の事業計画と損益実績との比較分析・過年度の事業計画の乖離要因の将来キャッシュ・フローへの反映状況等の検討・将来キャッシュ・フローと翌期予算及び中期経営計画等の事業計画との整合性の検討・将来キャッシュ・フローの見積りに当たり経営者が使用した売上予測、変動費率予測、固定費予測等の重要な仮定の合理性の検討(4) 減損損失の測定減損損失が適切に測定されていることを検討するため、正味売却価額の合理性に焦点を当てて、主として以下の監査手続を実施した。 ・正味売却価額の合理性の検討 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 固定資産の減損 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 11,640,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 3,492,000,000 |
| 商品及び製品 | 704,000,000 |
| 仕掛品 | 1,217,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,407,000,000 |
| 未収入金 | 1,669,000,000 |
| その他、流動資産 | 166,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,034,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,879,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 221,000,000 |
| 土地 | 8,713,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 44,000,000 |
| 建設仮勘定 | 475,000,000 |
| 有形固定資産 | 15,148,000,000 |
| ソフトウエア | 67,000,000 |
| 無形固定資産 | 68,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,506,000,000 |
| 長期前払費用 | 69,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 244,000,000 |
| 繰延税金資産 | 192,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,760,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 3,337,000,000 |
| 短期借入金 | 1,180,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,200,000,000 |
| 未払金 | 112,000,000 |
| 未払法人税等 | 300,000,000 |
| 未払費用 | 798,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 18,000,000 |
| 賞与引当金 | 595,000,000 |
| 繰延税金負債 | 769,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 80,000,000 |
| 資本剰余金 | 1,714,000,000 |
| 利益剰余金 | 43,850,000,000 |
| 株主資本 | 51,785,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,528,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,815,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 411,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,755,000,000 |
| 非支配株主持分 | 6,788,000,000 |
| 負債純資産 | 83,760,000,000 |
PL
| 売上原価 | 47,217,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 6,298,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,613,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 125,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 188,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 13,000,000 |
| 営業外収益 | 852,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 41,000,000 |
| 営業外費用 | 76,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 1,217,000,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 20,000,000 |
| 特別利益 | 1,248,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 15,000,000 |
| 特別損失 | 731,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 431,000,000 |
| 法人税等調整額 | -110,000,000 |
| 法人税等 | 320,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 117,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,718,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 70,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,916,000,000 |
| 包括利益 | 4,132,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,289,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 842,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,785,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 57,000,000 |
| 当期変動額合計 | -2,030,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,815,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 17,580,000,000 |
| 受取手形 | 377,000,000 |
| 売掛金 | 6,292,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 32,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 118,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 353,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,770,000,000 |
| 連結子会社の数 | 17 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 786,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -18,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 57,563,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 2,314,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,666,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,334,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 153,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -244,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -39,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -313,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 69,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,217,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 640,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,771,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 130,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 220,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,454,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 379,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -67,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -530,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,785,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,653,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 34,000,000 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -134,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、当該公益法人の行う研修への参加を実施しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金15,90419,143 受取手形、売掛金及び契約資産※１,※４ 12,707※１ 11,640 電子記録債権※４ 4,1243,605 有価証券276269 商品及び製品1,1591,541 仕掛品2,8451,967 原材料及び貯蔵品3,4713,623 その他1,4303,227 貸倒引当金△166△234 流動資産合計41,75344,785 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物22,86523,812 減価償却累計額△15,095△15,778 建物及び構築物（純額）7,7698,034 機械装置及び運搬具※３ 52,117※３ 53,162 減価償却累計額△46,229△47,282 機械装置及び運搬具（純額）5,8885,879 土地※３ 9,940※３ 9,909 リース資産576588 減価償却累計額△238△285 リース資産（純額）338303 建設仮勘定1,7671,783 その他2,9162,985 減価償却累計額△2,552△2,598 その他（純額）363387 有形固定資産合計26,06726,297 無形固定資産 借地権925982 その他10285 無形固定資産合計1,0271,067 投資その他の資産 投資有価証券※２ 9,984※２ 9,857 長期貸付金1820 退職給付に係る資産0244 繰延税金資産9286 その他1,7471,478 貸倒引当金△78△77 投資その他の資産合計11,76511,610 固定資産合計38,86038,975 資産合計80,61383,760 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,9583,337 電子記録債務※４ 4,1492,125 短期借入金6701,947 リース債務10781 未払法人税等542389 賞与引当金685646 役員賞与引当金1317 役員株式給付引当金177 その他※１ 2,648※１ 2,652 流動負債合計12,79411,205 固定負債 長期借入金164,846 リース債務379358 繰延税金負債626769 役員株式給付引当金88 退職給付に係る負債3680 その他280163 固定負債合計1,3486,225 負債合計14,14217,431純資産の部 株主資本 資本金6,4186,418 資本剰余金1,7251,714 利益剰余金46,39743,850 自己株式△816△197 株主資本合計53,72451,785 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金2,3922,528 為替換算調整勘定3,5474,815 退職給付に係る調整累計額341411 その他の包括利益累計額合計6,2817,755 非支配株主持分6,4656,788 純資産合計66,47166,329負債純資産合計80,61383,760 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,4181,62747,639△68854,997当期変動額 剰余金の配当 △1,447 △1,447親会社株主に帰属する当期純利益 1,542 1,542自己株式の取得 △1,500△1,500自己株式の処分 6 2834自己株式の消却 △1,344 1,344-利益剰余金から資本剰余金への振替 1,337△1,337 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 98 98連結子会社の増資による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-98△1,242△127△1,272当期末残高6,4181,72546,397△81653,724 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8682,3611674,3977,15566,549当期変動額 剰余金の配当 △1,447親会社株主に帰属する当期純利益 1,542自己株式の取得 △1,500自己株式の処分 34自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 98連結子会社の増資による持分の増減 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5241,1851741,884△6901,194当期変動額合計5241,1851741,884△690△78当期末残高2,3923,5473416,2816,46566,471 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,4181,72546,397△81653,724当期変動額 剰余金の配当 △1,785 △1,785親会社株主に帰属する当期純利益 1,815 1,815自己株式の取得 △2,000△2,000自己株式の処分 5 3641自己株式の消却 △2,582 2,582-利益剰余金から資本剰余金への振替 2,577△2,577 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -連結子会社の増資による持分の増減 △10 △10株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△10△2,546618△1,938当期末残高6,4181,71443,850△19751,785 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,3923,5473416,2816,46566,471当期変動額 剰余金の配当 △1,785親会社株主に帰属する当期純利益 1,815自己株式の取得 △2,000自己株式の処分 41自己株式の消却 -利益剰余金から資本剰余金への振替 -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 -連結子会社の増資による持分の増減 10-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1351,267701,4733121,785当期変動額合計1351,267701,473323△141当期末残高2,5284,8154117,7556,78866,329 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,6452,818 減価償却費2,3772,334 減損損失-712 貸倒引当金の増減額（△は減少）△9454 賞与引当金の増減額（△は減少）127△39 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）2△244 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△75153 受取利息及び受取配当金△327△313 支払利息5769 為替差損益（△は益）△850 持分法による投資損益（△は益）△140△157 有形固定資産売却損益（△は益）△14△8 有形固定資産処分損益（△は益）1746 投資有価証券売却損益（△は益）△208△1,217 売上債権の増減額（△は増加）△1,6171,973 棚卸資産の増減額（△は増加）△392640 仕入債務の増減額（△は減少）745△2,771 前渡金の増減額（△は増加）64447 未払消費税等の増減額（△は減少）△69130 その他333220 小計3,9274,454 利息及び配当金の受取額383379 利息の支払額△58△67 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△59△658 営業活動によるキャッシュ・フロー4,1934,107投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△1,646△2,004 定期預金の払戻による収入1,6411,564 有形固定資産の取得による支出△2,285△2,653 有形固定資産の売却による収入1634 無形固定資産の取得による支出△244△28 投資有価証券の取得による支出△4△4 投資有価証券の売却及び償還による収入1,0480 貸付けによる支出△17△47 貸付金の回収による収入1612 長期前払費用の取得による支出△144△143 その他△27△134 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,647△3,404 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入れによる収入1,1601,670 短期借入金の返済による支出△1,806△1,600 長期借入れによる収入-6,050 長期借入金の返済による支出△109△13 自己株式の取得による支出△1,500△2,000 配当金の支払額△1,447△1,785 非支配株主への配当金の支払額△548△530 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△799- その他△28△77 財務活動によるキャッシュ・フロー△5,0801,713現金及び現金同等物に係る換算差額433353現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,1002,770現金及び現金同等物の期首残高16,91114,810現金及び現金同等物の期末残高※１ 14,810※１ 17,580 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 17社主要な連結子会社の名称㈱ネツレン・ヒートトリート、㈱ネツレン小松、㈱ネツレン・ヒラカタ、ネツレン・ユー・エス・エーInc.、ネツレン アメリカ コーポレーション、上海中煉線材有限公司、塩城高周波熱煉有限公司、広州豊東熱煉有限公司、高周波熱錬(中国)軸承有限公司、ネツレン・チェコ s.r.o.、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.、韓国熱錬㈱ (2) 主要な非連結子会社の名称等会社名㈱ネツレン・名南(連結の範囲から除いた理由)㈱ネツレン・名南は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社会社名㈱ネツレン・名南 (2) 持分法を適用した関連会社数 4社会社名高麗熱錬㈱、ユーエスチタCO.,LTD.、エヌティーケー精密アクスル㈱、天津豊東熱処理有限公司(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社17社の決算日はすべて12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物５～50年機械装置及び運搬具４～12年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金主に従業員の賞与の支給に充てるため、期末在籍従業員に対し、協定に基づいて計算した賞与支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員株式給付引当金内規に基づく役員及び執行役員への当社株式の交付に充てるため、給付見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、顧客との契約の中で据付の義務を負う製品については、製品の据付が完了した時点で収益を認識しております。 有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 17社主要な連結子会社の名称㈱ネツレン・ヒートトリート、㈱ネツレン小松、㈱ネツレン・ヒラカタ、ネツレン・ユー・エス・エーInc.、ネツレン アメリカ コーポレーション、上海中煉線材有限公司、塩城高周波熱煉有限公司、広州豊東熱煉有限公司、高周波熱錬(中国)軸承有限公司、ネツレン・チェコ s.r.o.、PT.ネツレン・インドネシア、ネツレン・メキシコ，S.A. de C.V.、韓国熱錬㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した非連結子会社数 1社会社名㈱ネツレン・名南 (2) 持分法を適用した関連会社数 4社会社名高麗熱錬㈱、ユーエスチタCO.,LTD.、エヌティーケー精密アクスル㈱、天津豊東熱処理有限公司 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社17社の決算日はすべて12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券償却原価法(定額法)その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)③ デリバティブ時価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く)当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物５～50年機械装置及び運搬具４～12年 ② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金主に従業員の賞与の支給に充てるため、期末在籍従業員に対し、協定に基づいて計算した賞与支給見込額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員株式給付引当金内規に基づく役員及び執行役員への当社株式の交付に充てるため、給付見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 また、顧客との契約の中で据付の義務を負う製品については、製品の据付が完了した時点で収益を認識しております。 有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した国内外の一部の資産グループの連結貸借対照表上の有形固定資産（当連結会計年度は減損損失計上後）6,4823,755減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した国内外の一部の資産グループの連結貸借対照表上の無形固定資産（当連結会計年度は減損損失計上後）1－減損損失－712 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握に当たっては、国内外の一部の資産グループについて慎重に事業計画等を検討し、減損の兆候が認められた場合には、減損損失の認識の判定を実施いたしました。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているかどうかの判定については、以下の仮定に基づいております。 ①各資産グループの事業計画については、経営陣により承認された予算及び中期経営計画を基礎として算定しました。 ②変動費については、実績及び予算等に基づき合理的に算定した変動費率を売上高に乗じて算出し、固定費については、実績及び年々の昇給率等を見込んで算出しました。 ③割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、各資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数としました。 この結果、当社可児工場、当社可児ＮＨ工場の有形固定資産について減損損失を計上いたしましたが、その他の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていること等から、減損損失の計上には至っておりません。 なお、エネルギー・原材料価格の高止まりや不安定な為替変動、海外では、中国経済の減速や地政学リスクの高まり、さらに、米国による関税の引き上げ政策による景気後退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 これらの懸念材料が解消するには時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社グループの業績にも影響を与えると想定しております。 このような想定のもと、固定資産の減損の判定について会計上の見積りを行っておりますが、これらの懸念材料が想定以上に変動した場合や長期化した場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※３ 圧縮記帳前連結会計年度(2024年３月31日)(1) 当社いわき工場の土地取得価額について、工場立地奨励金100百万円を控除しております。 (2) 当社いわき工場の機械及び装置取得価額について、企業立地促進事業費補助金12百万円を控除しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(1) 当社いわき工場の土地取得価額について、工場立地奨励金100百万円を控除しております。 (2) 当社いわき工場の機械及び装置取得価額について、企業立地促進事業費補助金12百万円を控除しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形72百万円－百万円電子記録債権221 － 電子記録債務1,098 － |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※３ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)運搬費1,541百万円1,705百万円給料1,865 1,941 賞与引当金繰入額229 232 福利厚生費729 712 退職給付費用71 61 研究開発費647 786 貸倒引当金繰入額△21 56 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具14百万円11百万円有形固定資産 その他－ 0 計14 11 |
| 固定資産除却損の注記 | ※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)建物及び構築物8百万円0百万円機械装置及び運搬具9 45 建設仮勘定－ 1 有形固定資産 その他0 0 計17 46 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具－百万円3百万円計－ 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※７ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)647百万円786百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 連結会計年度末の期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)△34百万円△18百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式90525.02024年３月31日2024年６月27日2024年11月８日取締役会普通株式88025.02024年９月30日2024年12月６日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月26日定時株主総会普通株式891利益剰余金26.02025年3月31日2025年6月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)現金及び預金15,904百万円19,143百万円有価証券勘定276 269 流動資産 その他128 248 預入期間が３ヶ月を超える定期預金△1,499 △2,081 現金及び現金同等物14,810 17,580 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主として、工場建物（「建物及び構築物」）、工場で使用する生産設備及びフォークリフト(「機械装置及び運搬具」)、事務部門で使用するＩＴ機器(「その他」)であります。 無形固定資産主として、事業運営に係る各種システムのソフトウェアであります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして設備投資に必要な資金は自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。 一時的な余資は安全性及び流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金は主に自己資金及び金融機関からの借入でまかなっております。 デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することがありますが、投機的な取引では一切行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。 有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び一時的な余資運用の債券等であり、定期的に時価を把握しております。 また、主に関係会社等に対して貸付を行っております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資を目的とした資金調達であります。 デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約や通貨スワップ等、また、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引を利用することがあります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループでは、社内規程に従い、営業債権及び貸付金について、営業部、事業開発本部及び管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 満期保有目的の債券は、社内規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引利用に際しては、カウンターパーティリスクを軽減するため信用力の高い金融機関とのみ取引を行います。 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理当社グループは、輸出取引をはじめとする為替変動リスクに備えるため外貨建の売掛金や貸付金について為替予約取引や通貨スワップ取引を利用することがあります。 これは主として外貨建の売上債権や貸付債権をヘッジするためのものであり、外貨建売掛金及び貸付金の範囲内で行うこととしております。 また、変動金利支払利息の固定化を目的とする金利スワップ取引を利用することがあります。 当該デリバティブ取引に係るリスク管理は、社内規程に基づき管理本部経理部がこれを行っており、取引の基本方針は取締役会に付議の上決定しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループでは、各部署からの報告に基づき担当部署が定期的に資金繰計画を作成・更新するとともに、流動性を一定水準に維持するなどにより流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券377375△2その他有価証券（注）２3,7233,723－資産計4,1004,098△2長期借入金（１年以内返済予定を含む）（注）３4646△0負債計4646△0デリバティブ取引（注）４ ヘッジ会計が適用されていないもの(16)(16)－デリバティブ取引計(16)(16)－ （注）１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式324 ３ 「長期借入金」には、１年以内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。 ４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券369367△2その他有価証券（注）２3,4983,498－資産計3,8683,865△2長期借入金（１年以内返済予定を含む）（注）３6,0635,881△182負債計6,0635,881△182 （注）１ 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」及び「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ２ 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式319 ３ 「長期借入金」には、１年以内返済予定の長期借入金の金額を含んでおります。 （表示方法の変更） 「長期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。 ※１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内 (百万円)５年超10年以内 (百万円)10年超(百万円)現金及び預金15,904－－－受取手形、売掛金及び契約資産12,707－－－電子記録債権4,124－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券276100－－合計33,013100－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内 (百万円)５年超10年以内 (百万円)10年超(百万円)現金及び預金19,143－－－受取手形、売掛金及び契約資産11,640－－－電子記録債権3,605－－－有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券269100－－合計34,659100－－ ※２．有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内 (百万円)２年超３年以内 (百万円)３年超４年以内 (百万円)４年超５年以内 (百万円)５年超(百万円)長期借入金（１年以内返済予定を含む）30771－－合計30771－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内 (百万円)２年超３年以内 (百万円)３年超４年以内 (百万円)４年超５年以内 (百万円)５年超(百万円)長期借入金（１年以内返済予定を含む）1,2171,2171,2111,2101,207－合計1,2171,2171,2111,2101,207－ （表示方法の変更） 「長期借入金」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より新たに注記しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,723－－3,723資産計3,723－－3,723デリバティブ取引 通貨関連－16－16負債計－16－16 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式3,498－－3,498資産計3,498－－3,498 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－375－375資産計－375－375長期借入金（１年以内返済予定を含む）－46－46負債計－46－46 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－367－367資産計－367－367長期借入金（１年以内返済予定を含む）－5,881－5,881負債計－5,881－5,881 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 社債は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年以内返済予定を含む） 長期借入金の時価は、主に一定の期間ごとに区分した当該借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いた現在価値で算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引通貨金利スワップの時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度１．満期保有目的の債券(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ① 国債・地方債等－－－② 社債377375△2③ その他－－－小計377375△2合計377375△2 ２．その他有価証券(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式3,7231,5322,190② 債券(社債)－－－③ その他－－－小計3,7231,5322,190連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式－－－② 債券(社債)－－－③ その他－－－小計－－－合計3,7231,5322,190 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額324百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３. 売却したその他有価証券(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,04828577債権（社債）－－－その他－－－合計1,04828577 ４．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。 下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。 下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。 具体的には、次の①から③のうち、いずれかに該当する場合を減損処理の対象としております。 ① 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。 ② 債務超過の状態である。 ③ ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。 当連結会計年度１．満期保有目的の債券(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの ① 国債・地方債等－－－② 社債369367△2③ その他－－－小計369367△2合計369367△2 ２．その他有価証券(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式3,4891,0872,401② 債券(社債)－－－③ その他－－－小計3,4891,0872,401連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式810△1② 債券(社債)－－－③ その他－－－小計810△1合計3,4981,0982,400 (注) 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額319百万円)は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３. 売却したその他有価証券(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,6561,2170債権（社債）－－－その他－－－合計1,6561,2170 ４．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 なお、当社グループにおける株式の減損処理の方針は、次のとおりであります。 下落率が50％以上の場合は、すべての株式を減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。 下落率が30％以上50％未満の場合は、個別に回復可能性を検証したうえで回復可能性があるものを除く株式について減損処理の対象とし、時価と簿価の差額について評価損を計上することとしております。 具体的には、次の①から③のうち、いずれかに該当する場合を減損処理の対象としております。 ① 時価が過去２年間にわたり著しく下落した状態にある。 ② 債務超過の状態である。 ③ ２期連続で経常損失を計上しており、翌期もそのように予想される。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)前連結会計年度(2024年３月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 通貨関連区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引通貨金利スワップ取引 受取日本円・ 支払チェココルナ325－△16△16合計325－△16△16 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度(確定給付企業年金制度及び退職一時金制度)と確定拠出制度を併用しております。 なお、当社は退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。 確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。 )では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。 退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。 )では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高2,755百万円2,735百万円勤務費用163 153 利息費用25 25 数理計算上の差異の発生額△7 △245 退職給付の支払額△201 △138 退職給付債務の期末残高2,735 2,530 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)年金資産の期首残高2,451百万円2,772百万円期待運用収益41 47 数理計算上の差異の発生額278 △80 事業主からの拠出額201 173 退職給付の支払額△201 △138 年金資産の期末残高2,772 2,774 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高55百万円72百万円退職給付費用34 25 退職給付の支払額△16 △17 制度への拠出額－ － その他△1 △1 退職給付に係る負債と資産の純額72 79 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,873百万円2,680百万円年金資産△2,910 △2,924 △36 △244 非積立型制度の退職給付債務72 80 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額35 △164 退職給付に係る負債36 80 退職給付に係る資産△0 △244 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額35 △164 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)勤務費用163百万円153百万円利息費用25 25 期待運用収益△41 △47 数理計算上の差異の費用処理額△34 △54 簡便法で計算した退職給付費用34 25 確定給付制度に係る退職給付費用146 100 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)数理計算上の差異△250百万円△109百万円合計△250 △109 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△491百万円△601百万円合計△491 △601 (8) 年金資産に関する事項 ① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)国内債券15.4％15.6％国内株式22.3 21.5 外国債券6.0 6.2 外国株式13.9 13.9 保険資産(一般勘定)36.3 36.0 その他6.1 6.8 合計100.0 100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)割引率1.0％2.0％長期期待運用収益率1.9 1.9 予想昇給率2.5 2.5 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)100百万円、当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)101百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産65百万円 75百万円有形固定資産－ 3 連結会社間内部利益消去126 109 無形固定資産14 23 投資有価証券5 29 貸倒引当金121 138 未払事業税27 33 賞与引当金242 229 株式報酬費用32 34 退職給付に係る負債165 104 役員退職金未払金4 2 環境対策費4 5 減損損失1,245 1,285 税務上の繰越欠損金（注）576 686 その他124 103 繰延税金資産小計2,757 2,865 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△472 △641 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△925 △794 評価性引当額小計△1,397 △1,435 繰延税金資産合計1,360 1,430 繰延税金負債 連結子会社等の留保利益△569 △604 特定資産買い換え△323 △329 特別償却準備金△14 △17 海外子会社の減価償却費△155 △235 その他有価証券評価差額金△702 △790 退職給付信託設定益△70 △72 その他△57 △63 繰延税金負債合計△1,894 △2,113 繰延税金資産(負債)の純額△533 △682 （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（a）1550127052374576百万円評価性引当額△15△50△12△70△52△270△472 繰税金資産－－－－－103103 （a） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（b）5213725326468686百万円評価性引当額△52△13△72△53△26△423△641 繰延税金資産－－－－－4545 （b） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4 0.4 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.7 △6.3 持分法による投資損益△1.4 △1.7 連結子会社からの配当金等11.1 7.7 評価性引当額の増減額△0.4 1.3 住民税均等割1.6 1.4 海外子会社等の留保利益1.2 1.2 税率変更による期末繰延税金資産の修正－ △1.7 海外子会社の税率差異△6.8 △5.1 税額控除△4.2 △6.9 その他△1.1 0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率22.3 21.3 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が11百万円減少、法人税等調整額が11百万円増加、その他有価証券評価差額金が22百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する工場、事務所等について、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、ほぼ全ての契約物件において、以前より当該契約を更新し継続使用しており、現在のところ移転も予定されていないことから、当該債務に関連する賃貸資産等の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループは、賃貸借契約に基づき使用する工場、事務所等について、退去時における原状回復に係わる債務を有しておりますが、ほぼ全ての契約物件において、以前より当該契約を更新し継続使用しており、現在のところ移転も予定されていないことから、当該債務に関連する賃貸資産等の使用期間が明確でなく、資産除去債務を合理的に見積ることができません。 このため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計製品事業部関連事業ＩＨ事業部関連事業計土木・建築関連製品10,523－10,523－10,523自動車関連製品21,172－21,172－21,172建設機械関連製品3,468－3,468－3,468熱処理受託加工関連－13,94813,948－13,948誘導加熱装置関連－6,2856,285－6,285その他1,65771,66511,667顧客との契約から生じる収益36,82220,24157,064157,065その他の収益（注）2－－－139139外部顧客への売上高36,82220,24157,06414057,205 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）1合計製品事業部関連事業ＩＨ事業部関連事業計土木・建築関連製品11,263－11,263－11,263自動車関連製品20,595－20,595－20,595建設機械関連製品3,209－3,209－3,209熱処理受託加工関連－12,98712,987－12,987誘導加熱装置関連－7,8507,850－7,850その他1,500131,51401,514顧客との契約から生じる収益36,56820,85157,420057,420その他の収益（注）2－－－142142外部顧客への売上高36,56820,85157,42014357,563 （注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ２ 「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく不動産賃貸収入等であります。 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び負債の残高等 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形1,2281,187 売掛金10,32511,358 11,55412,545顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形1,187975 売掛金11,35810,463 12,54511,438契約資産（期首残高）92162契約資産（期末残高）162201契約負債（期首残高）520718契約負債（期末残高）718693 （注）１ 前連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は517百万円であります。 当連結会計年度に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は702百万円であります。 ２ 契約資産は、主に誘導加熱装置関連において、期末日時点で据付完了しているがまだ請求することができない対価に対する権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に誘導加熱装置関連における顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「製品事業部」、「ＩＨ事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、経営企画室、管理本部、事業開発本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと事業運営を行っております。 したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「ＩＨ事業部関連事業」を報告セグメントとしております。 「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒、異形ＰＣ鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)、自動車部品及び建設機械部品等の生産をしております。 「ＩＨ事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計製品事業部関連事業ＩＨ事業部関連事業計売上高 外部顧客への売上高 36,82220,24157,06414057,205セグメント間の内部売上高又は振替高－2323－23計36,82220,26557,08714057,228セグメント利益1231,4481,572551,628セグメント資産33,36225,94459,3071,81961,127その他の項目 減価償却費1,1821,1812,364132,377有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,2451,0412,2872792,566 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計製品事業部関連事業ＩＨ事業部関連事業計売上高 外部顧客への売上高 36,56820,85157,42014357,563セグメント間の内部売上高又は振替高－4444－44計36,56820,89657,46514357,608セグメント利益1801,3771,557561,613セグメント資産32,61126,48359,0951,75160,847その他の項目 減価償却費1,2001,1002,301132,314有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,0491,5452,594712,666 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：百万円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計57,08757,465「その他」の区分の売上高140143セグメント間取引消去△23△44連結財務諸表の売上高57,20557,563 (単位：百万円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,5721,557「その他」の区分の利益5556セグメント間取引消去43連結財務諸表の営業利益1,6321,617 (単位：百万円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計59,30759,095「その他」の区分の資産1,8191,751全社資産 (注)19,50722,925セグメント間取引消去△21△12連結財務諸表の資産合計80,61383,760 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現金及び預金、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：百万円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費2,3642,30113130202,3772,334有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,2872,5942797159502,6262,716 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 土木・建築関連製品自動車関連製品建設機械関連製品熱処理受託加工関連誘導加熱装置関連その他合計外部顧客への売上高10,52321,1723,46813,9486,2851,80657,205 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他アジア北米欧州その他合計36,35011,5351,1925,1302,84115457,205 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他アジア北米欧州その他合計18,3623,3105311,9831,43144826,067 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 土木・建築関連製品自動車関連製品建設機械関連製品熱処理受託加工関連誘導加熱装置関連その他合計外部顧客への売上高11,26320,5953,20912,9877,8501,65757,563 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他アジア北米欧州その他合計35,15411,4461,3056,0383,32329557,563 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他アジア北米欧州その他合計17,6573,3179202,6661,32940526,297 ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他 (注)合計製品事業部関連事業ＩＨ事業部関連事業計減損損失479233712－712 (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「製品事業部」、「ＩＨ事業部」という二つの事業部を核とした事業部制を採用しており、各事業部は、経営企画室、管理本部、事業開発本部などの組織と連携し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 また、当社の関係会社は、各事業部の管轄のもと事業運営を行っております。 したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「製品事業部関連事業」、「ＩＨ事業部関連事業」を報告セグメントとしております。 「製品事業部関連事業」は、土木・建築に使用されるＰＣ鋼棒、異形ＰＣ鋼棒、せん断補強筋、主に自動車・二輪車用サスペンションばね等に使用される高強度ばね鋼線(ＩＴＷ)、自動車部品及び建設機械部品等の生産をしております。 「ＩＨ事業部関連事業」は、自動車・工作機械等の重要保安部品の熱処理受託加工を行うほか、各産業分野に向けた誘導加熱装置等の生産をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円) 土木・建築関連製品自動車関連製品建設機械関連製品熱処理受託加工関連誘導加熱装置関連その他合計外部顧客への売上高11,26320,5953,20912,9877,8501,65757,563 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：百万円)日本中国その他アジア北米欧州その他合計35,15411,4461,3056,0383,32329557,563 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本中国その他アジア北米欧州その他合計17,6573,3179202,6661,32940526,297 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報該当事項はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,657.44円1,736.23円１株当たり当期純利益41.91円51.59円 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5421,815 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5421,815 普通株式の期中平均株式数(株)36,812,61935,197,831 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（株式の取得による連結子会社化） 当社は、2025年４月４日開催の取締役会において、株式会社ドーケン（所在地：福岡県飯塚市）の株式取得による子会社化について決議し、2025年４月10日付で株式を取得し同社を子会社化いたしました。 (1) 企業結合の概要 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社ドーケン 事業の内容 ：プレキャスト・コンクリート製品の製造販売等 ② 企業結合を行った理由 株式会社ドーケンは、高品質なプレキャスト・コンクリート製品を中心とした製造販売を行っており、当社は、施工現場での工期短縮や品質管理などの観点からも、プレキャスト・コンクリート製品の需要が伸びると判断しております。 このたびの連結子会社化により、それぞれの強みを活かした相互補完的な協業によって、シナジー効果が期待できることから、株式の取得を決定いたしました。 ③ 企業結合日 2025年４月10日 ④ 企業結合の法的形式 株式取得 ⑤ 結合後企業の名称 変更はありません。 ⑥ 取得した議決権比率 58.3％（議決権付株式総数60,000株のうち35,000株） なお、2025年７月に、追加で株式15,000株を取得する予定であり、追加取得後の議決権比率は83.3％となる見込みであります ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 1,908百万円 取得原価 1,908百万円 (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額 アドバイザリーに対する報酬・手数料等 133百万円 (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 現時点では確定しておりません。 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 現時点では確定しておりません。 （自己株式の取得） 当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由 2021年５月に策定した長期経営ビジョンである「NETUREN VISION 2030」及び2024年５月９日に発表いたしました第16次中期経営計画「Aggressive Challenge One NETUREN 2026」で掲げているキャピタルアロケーションの実行、目指すべきバランスシート及びＲＯＥ8.0％の実現、また、ＰＢＲ1.0倍以上の早期実現に向けた施策を進めるべく、自己株式取得の実施を決議いたしました。 ２．取得に係る事項の内容(1) 取得する株式の種類当社普通株式 (2) 取得し得る株式の総数2,700,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合7.87％）(3) 株式の取得価額の総額2,000,000,000円（上限）(4) 取得期間2025年５月13日から2026年３月31日まで(5) 取得方法東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び市場買付 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金6607301.3－１年以内に返済予定の長期借入金101,2171.0－１年以内に返済予定のリース債務10781－－長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )164,8461.02026年～2029年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )379358－2026年～2030年その他有利子負債－－－－合計1,1747,233－－ (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ リース債務の「平均利率」については、一部のリース契約について、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,2171,2111,2101,207リース債務85817176 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高(百万円)13,97529,00241,94757,563税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)6891,1801,6222,818親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)3746158881,815１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)10.3717.1825.0451.59 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)10.376.787.8327.02 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：無 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,8729,868 受取手形※３ 643377 電子記録債権※３ 4,0133,492 売掛金※１ 6,919※１ 6,292 商品及び製品639704 仕掛品1,3651,217 原材料及び貯蔵品1,3001,407 前払費用183257 短期貸付金※１ 347※１ 36 未収入金※１ 29※１ 1,669 その他※１ 165※１ 166 貸倒引当金△42△44 流動資産合計23,43825,444 固定資産 有形固定資産 建物3,8523,816 構築物196147 機械及び装置※２ 2,418※２ 1,709 車両運搬具2520 工具、器具及び備品210221 土地※２ 8,765※２ 8,713 リース資産3144 建設仮勘定372475 有形固定資産合計15,87315,148 無形固定資産 施設利用権0- 電話加入権00 ソフトウエア7867 ソフトウエア仮勘定40 無形固定資産合計8368 投資その他の資産 投資有価証券3,8283,506 関係会社株式12,75913,676 出資金56 長期貸付金※１ 478※１ 492 長期前払費用1069 繰延税金資産137192 その他175175 貸倒引当金△365△356 投資その他の資産合計17,03017,760 固定資産合計32,98632,977 資産合計56,42558,422 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務※３ 4,1492,125 買掛金※１ 2,331※１ 1,969 短期借入金660※１ 1,180 1年内返済予定の長期借入金-1,200 リース債務1118 未払金108112 未払費用※１ 950※１ 798 未払法人税等464300 未払消費税等78162 賞与引当金643595 役員賞与引当金1317 役員株式給付引当金177 その他※１ 165422 流動負債合計9,5958,911 固定負債 長期借入金-4,800 リース債務2230 役員株式給付引当金88 退職給付引当金455357 その他106109 固定負債合計5945,305 負債合計10,18914,217純資産の部 株主資本 資本金6,4186,418 資本剰余金 資本準備金1,5351,535 資本剰余金合計1,5351,535 利益剰余金 利益準備金945945 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金840825 別途積立金31,00631,006 繰越利益剰余金4,8172,125 利益剰余金合計37,60934,902 自己株式△816△197 株主資本合計44,74642,659 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,4881,545 評価・換算差額等合計1,4881,545 純資産合計46,23544,204負債純資産合計56,42558,422 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 32,599※２ 31,195売上原価※２ 25,698※２ 24,213売上総利益6,9016,982販売費及び一般管理費※１,※２ 6,106※１,※２ 6,298営業利益795683営業外収益 受取利息及び受取配当金※２ 933※２ 754 為替差益78- その他16597 営業外収益合計1,178852営業外費用 支払利息36※２ 41 為替差損-2 貸倒引当金繰入額53- 休止固定資産減価償却費423 その他78 営業外費用合計10176経常利益1,8721,460特別利益 固定資産売却益510 投資有価証券売却益2851,217 受取保険金612 その他-8 特別利益合計2971,248特別損失 固定資産除却損1615 減損損失-712 投資有価証券売却損770 損害賠償金90- その他43 特別損失合計188731税引前当期純利益1,9811,976法人税、住民税及び事業税518431法人税等調整額△92△110法人税等合計425320当期純利益1,5561,656 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,4181,535-1,53594584931,0066,03838,838当期変動額 剰余金の配当 △1,447△1,447当期純利益 1,5561,556自己株式の取得 自己株式の処分 66 自己株式の消却 △1,344△1,344 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 △8 8-利益剰余金から資本剰余金への振替 1,3371,337 △1,337△1,337株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△8-△1,220△1,229当期末残高6,4181,535-1,53594584031,0064,81737,609 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△68846,1041,0201,02047,125当期変動額 剰余金の配当 △1,447 △1,447当期純利益 1,556 1,556自己株式の取得△1,500△1,500 △1,500自己株式の処分2834 34自己株式の消却1,344- -固定資産圧縮積立金の積立 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 467467467当期変動額合計△127△1,357467467△890当期末残高△81644,7461,4881,48846,235 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,4181,535-1,53594584031,0064,81737,609当期変動額 剰余金の配当 △1,785△1,785当期純利益 1,6561,656自己株式の取得 自己株式の処分 55 自己株式の消却 △2,582△2,582 固定資産圧縮積立金の積立 5 △5-固定資産圧縮積立金の取崩 △19 19-利益剰余金から資本剰余金への振替 2,5772,577 △2,577△2,577株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-----△14-△2,692△2,706当期末残高6,4181,535-1,53594582531,0062,12534,902 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△81644,7461,4881,48846,235当期変動額 剰余金の配当 △1,785 △1,785当期純利益 1,656 1,656自己株式の取得△2,000△2,000 △2,000自己株式の処分3641 41自己株式の消却2,582- -固定資産圧縮積立金の積立 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -利益剰余金から資本剰余金への振替 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 575757当期変動額合計618△2,0875757△2,030当期末残高△19742,6591,5451,54544,204 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 ①満期保有目的の債券償却原価法(定額法) ②子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ③その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に充てるため、期末在籍従業員に対し、協定に基づいて計算した賞与支給見込額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員及び執行役員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 役員株式給付引当金内規に基づく役員及び執行役員への当社株式の交付に充てるため、給付見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。 (5) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を「退職給付引当金」または「前払年金費用」として計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ４ 収益及び費用の計上基準製品の販売に係る収益は、主に製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 製品の国内の販売については、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。 顧客との契約の中で据付の義務を負う製品については、製品の据付が完了した時点で収益を認識しております。 有償支給取引については、有償支給元への売り戻し時に、加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 当社が代理人として製品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した当社の一部の資産グループの貸借対照表上の有形固定資産（当事業年度は減損損失計上後）4,3793,349減損の兆候又は減損損失の認識を慎重に検討した当社の一部の資産グループの貸借対照表上の無形固定資産（当事業年度は減損損失計上後）0－減損損失－712 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、原則として、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の把握に当たっては、当社の一部の資産グループについて慎重に事業計画等を検討し、減損の兆候が認められた場合には、減損損失の認識の判定を実施いたしました。 割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているかどうかの判定については、以下の仮定に基づいております。 ①各資産グループの事業計画については、経営陣により承認された予算及び中期経営計画を基礎として算定しました。 ②変動費については、実績及び予算等に基づき合理的に算定した変動費率を売上高に乗じて算出し、固定費については、実績及び年々の昇給率等を見込んで算出しました。 ③割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は、各資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数としました。 この結果、当社可児工場、当社可児ＮＨ工場の有形固定資産について減損損失を計上いたしましたが、その他の資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていること等から、減損損失の計上には至っておりません。 なお、エネルギー・原材料価格の高止まりや不安定な為替変動、海外では、中国経済の減速や地政学リスクの高まり、さらに、米国による関税の引き上げ政策による景気後退が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 これらの懸念材料が解消するには時間を要することが見込まれることから、しばらくは予断を許さない状況が継続し、当社の業績にも影響を与えると想定しております。 このような想定のもと、固定資産の減損の判定について会計上の見積りを行っておりますが、これらの懸念材料が想定以上に変動した場合や長期化した場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権449百万円110百万円長期金銭債権470 479 短期金銭債務243 712 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業取引による取引高 売上高1,382百万円903百万円仕入高220 384 営業取引以外の取引高752 567 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式12,309百万円、関連会社株式450百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式13,225百万円、関連会社株式450百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 棚卸資産47百万円 53百万円有形固定資産10 13 無形固定資産13 22 投資有価証券795 818 貸倒引当金124 126 未払事業税30 29 賞与引当金227 211 株式報酬費用32 34 退職給付引当金292 269 環境対策費4 5 減損損失1,034 1,111 その他30 28 繰延税金資産小計2,644 2,725 評価性引当額△1,411 △1,369 繰延税金資産合計1,233 1,355 繰延税金負債 特定資産買い換え△323 △329 その他有価証券評価差額金△655 △711 退職給付信託設定益△70 △72 その他△46 △50 繰延税金負債合計△1,096 △1,163 繰延税金資産(負債)の純額137 192 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△11.7 △9.0 税額控除△2.7 △5.1 評価性引当額の増減額△1.7 △2.1 住民税均等割2.1 2.0 外国源泉税損金不算入項目3.3 2.3 役員賞与損金不算入0.2 0.2 税率変更による期末繰延税金資産の修正－ △2.5 その他0.8 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率21.5 16.2 ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 税法の改正に伴い、翌々事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円減少、法人税等調整額は10百万円増加、その他有価証券評価差額金は20百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「重要な会計方針４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物3,852367130(130)2713,81610,142構築物196527(27)261471,795機械及び装置2,418485472(471)7221,70933,511車両運搬具2582 (2)1120131工具、器具及び備品2101189(9)982211,951土地8,765－52(52)－8,713－リース資産3129－154438建設仮勘定3721,1091,006(18)－475－計 15,8732,1231,700(712)1,14715,14847,570 無形固定資産施設利用権0－－0－－電話加入権0－－－0－ソフトウエア7825－3567－ソフトウエア仮勘定42227－0－計 8348273568－ （注）１．有形固定資産の当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 建物 湘南事業所 耐震補強工事 254百万円 機械及び装置 岡山工場 太陽光発電システム 97百万円２．減損損失計上額を当期減少額に ( ) 内数で記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金4085359401賞与引当金643595643595役員賞与引当金13171317役員株式給付引当金2681915 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所─ 買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URLhttps://www.k-neturen.co.jp/ja/ir/announce.html株主に対する特典株主優待制度毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社普通株式100株（１単元）以上を継続１年以上保有（※１）する株主様に対し、ＱＵＯカード（1,000円分）の贈呈及び公益社団法人国土緑化推進機構「緑の募金」へ対象株主様１名につき、当社より100円を寄付（※２）いたします。 ※１ 基準日である３月31日及び９月30日現在の当社株主名簿に同一株主番号で、３回以上連続して記載または記録されている株主様が対象となります。 なお、株主様の名義が変更となった場合（相続、贈与、ほふりで別人格と判定された場合、証券会社の貸株サービスを利用した場合など）で株主番号が変更になる可能性がございます。 その場合は同一株主の継続保有とみなされず、株主優待の優待対象外となります。 ※２ 当社より「緑の募金」へ寄付するものであり、株主様に贈呈するＱＵＯカードの額面から差し引くものではありません。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第113期)(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書(第114期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書2024年７月11日関東財務局長に提出。 2024年８月９日関東財務局長に提出。 2024年９月10日関東財務局長に提出。 2024年10月11日関東財務局長に提出。 2024年11月11日関東財務局長に提出。 2024年12月11日関東財務局長に提出。 2025年１月14日関東財務局長に提出。 2025年２月13日関東財務局長に提出。 2025年３月12日関東財務局長に提出。 2025年６月11日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第110期第111期第112期第113期第114期決算年月 2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高 (百万円)42,56753,00457,52457,20557,563経常利益(百万円)1,4754,4183,0882,5112,321親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2682,6903811,5421,815包括利益(百万円)1,3515,4203,1184,1824,132純資産額(百万円)62,71466,85966,54966,47166,329総資産額(百万円)75,57482,00379,88880,61383,760１株当たり純資産額(円)1,410.691,494.671,575.081,657.441,736.23１株当たり当期純利益(円)6.5967.459.8941.9151.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)74.472.774.374.471.1自己資本利益率(％)0.54.60.62.63.0株価収益率(倍)92.48.870.326.718.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)3,9696,3353,8884,1934,107投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△758△40△1,203△1,647△3,404財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△1,595△1,970△4,286△5,0801,713現金及び現金同等物の期末残高(百万円)13,30918,09916,91114,81017,580従業員数(名)1,5711,6041,5961,6271,595(ほか、平均臨時雇用人員)(226)(231)(249)(190)(182) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第110期及び第112期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。 ３ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第110期第111期第112期第113期第114期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)30,76432,50433,69032,59931,195経常利益(百万円)1,0543,4262,0731,8721,460当期純利益(百万円)3732,6066301,5561,656資本金(百万円)6,4186,4186,4186,4186,418発行済株式総数(株)43,790,50040,906,50038,678,70037,138,90034,495,400純資産額(百万円)47,47048,73247,12546,23544,204総資産額(百万円)57,75760,22756,67256,42558,422１株当たり純資産額(円)1,190.871,221.181,249.721,277.081,289.03１株当たり配当額(円)14.0030.0030.0049.0051.00(１株当たり中間配当額)(5.00)(13.00)(15.00)(24.00)(25.00)１株当たり当期純利益(円)9.1765.3416.3542.2747.05潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)82.280.983.281.975.7自己資本利益率(％)0.85.41.33.33.7株価収益率(倍)66.49.042.526.520.6配当性向(％)152.645.9183.5115.9108.4従業員数(名)916902896898883(ほか、平均臨時雇用人員)(160)(139)(128)(103)(101)株主総利回り(％)88.590.2109.2176.6162.2(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)6977217391,1561,155最低株価(円)432526554660870 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 第112期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産の減損損失の計上等によるものであります。 ３ 第110期の当期純利益の大幅な減少は、子会社株式評価損の計上等によるものであります。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。 ５ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年３月31日)等を第111期の期首から適用しており、第111期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |