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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | MINATO HOLDINGS INC. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役会長兼グループCEO 若 山 健 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区新橋四丁目21番３号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(5733)1710(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革1956年12月当社は個人事業としての港通信機製作所を基礎に、資本金１百万円をもって、東京都港区に港通信機株式会社を設立。 各種電子計測器、電源装置を受託開発。 1962年４月群馬県高崎市に高崎工場を新設。 1965年２月群馬県高崎市に高崎アトム工業株式会社(連結子会社)を設立。 （2011年５月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1966年２月当社のＩＣテスタ１号機「集積回路ファンクションテスタ」を受託開発。 1966年９月横浜市に横浜工場を新設。 1972年８月社名をミナトエレクトロニクス株式会社へ変更。 1973年５月国産初の「デバイスプログラマ1800型」を開発し、製造販売。 1980年７月ＩＣメモリの量産期に対応する「メモリテストシステム9300型」を開発し、製造販売。 1981年８月本社を横浜市に移転。 1984年１月異機種のパソコンを接続するＬＡＮ(企業内情報通信網)として「バーチャルサーバVS70型、VS170型」及び各種ソフトウェアを世界に先駆けて開発し、製造販売。 1984年５月赤外線ビーム方式の「タッチデータＴＤ300型、ＴＤ301型」を開発し、製造販売。 1984年５月大阪市に大阪営業所を開設。 1986年２月ビデオカメラ用ＣＣＤを自動試験する「ＣＣＤテストシステム2400型」を開発し、製造販売。 1986年５月群馬県高崎市に北関東営業所を開設。 1986年11月福岡市に福岡営業所を開設。 1988年11月社団法人日本証券業協会東京地区協会に株式店頭登録。 1989年３月群馬県高崎市に倉賀野工場を新設。 1990年２月横浜市にタスクネット株式会社(連結子会社)を設立。 （2008年３月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）1994年３月ＬＣＤ画面検査装置「ＦＴ8200」を開発し、製造販売。 1998年５月汎用メモリテスタの製造販売から撤退。 1998年10月「ＲＯＭ書込みサービス」開始。 2001年３月ＦＰＤ画質検査装置「ＦＴ8500」、「ＦＴ8600」を開発し、製造販売。 2002年３月ギャングプログラマ用高速オートハンドラ「ＡＨ－780」を開発し、製造販売。 2004年３月環境国際基準「ＩＳＯ14001」認証取得。 2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年１月「ギャングプログラマ1950型」を開発し、製造販売。 2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。 2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2010年12月「ＲＯＭ書込みサービス」において「ＩＳＯ9001」認証取得。 2011年５月高崎工場及び北関東営業所を本社に統合。 年月沿革2012年10月東京都中央区に東京オフィスを開設。 2013年４月東京オフィスを東京都品川区へ移転。 2013年５月愛知県名古屋市に名古屋オフィスを開設。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。 2013年９月中国の上海市に中国連絡事務所を開設。 2014年１月タイのバンコクにタイ連絡事務所を開設。 2014年４月簡易株式交換により株式会社イーアイティーを完全子会社化。 2014年９月中国の東莞市に中国連絡事務所を開設。 2014年10月タッチパネルサイネージソリューション事業部東京営業グループ事務所を東京都文京区に開設し、東京オフィスを移転。 2015年７月社名を「ミナトホールディングス株式会社」に変更し、社内カンパニー制を導入。 2016年１月新ROM書込みセンターを開設。 2016年１月中国に現地法人、港御（上海）信息技術有限公司（連結子会社）を設立。 2016年４月特別目的会社を通じサンマックス・テクノロジーズ株式会社を連結子会社化。 2016年５月共同出資によりスマートレスポンス株式会社を設立。 （2019年10月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2016年７月株式会社ＴＯＵＡよりROM書込み事業を譲受。 2016年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社を設立。 2017年３月日本ジョイントソリューションズ株式会社を連結子会社化。 2017年６月本社を東京都中央区に移転。 2018年４月ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社を設立。 2018年５月日本サインホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化。 （2020年２月、全株式及び新株予約権譲渡により持分法適用範囲から除外）2018年５月株主優待制度を導入。 2018年８月香港に現地法人、港御（香港）有限公司（連結子会社）を設立。 2018年10月持株会社体制に移行。 技術製造子会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社が営業開始。 2019年４月日本サインホールディングス株式会社との共同出資によりジャパンデジタルサイネージ株式会社を設立。 （2019年11月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2019年６月1992年３月期以来、27期ぶりの復配。 2019年10月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がグラビスワーカー株式会社の第三者割当増資を引き受け、非連結子会社化。 （子会社化後にジー・ワーカー株式会社へ商号変更、2023年4月にサンマックス・テクノロジーズ株式会社に吸収合併）2019年12月ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社が群馬県高崎市にて太陽光発電事業を開始。 2020年８月株式会社パイオニア・ソフトを連結子会社化。 2020年８月株式会社プリンストンを連結子会社化。 2021年２月株式会社アイティ・クラフトを非連結子会社化。 （2021年４月より連結の範囲に追加）2021年12月株式会社エクスプローラを連結子会社化。 （当社議決権所有比率99.62％）2022年４月大阪府大阪市に当社大阪オフィスを開設。 2022年４月2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行。 2022年７月株式会社パイオニア・ソフトと株式会社イーアイティーが合併し、株式会社クレイトソリューションズに。 （2023年６月、全株式譲渡により連結の範囲から除外）2022年12月本社を東京都港区に移転。 2023年１月日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社アイティ・クラフトを吸収合併。 年月沿革2023年１月2023年３月期から2027年３月期までの５か年計画「中期経営計画2027」を発表。 2023年４月サンマックス・テクノロジーズ株式会社がジー・ワーカー株式会社を吸収合併。 2023年４月日本ジョイントソリューションズ株式会社が株式会社リバースを子会社化し、当社の孫会社に。 2024年１月DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との資本業務提携に基づき、同社の株式12％を取得。 2024年３月DediProg Japan株式会社を設立し、DediProg Technology Co.,Ltd（台湾）との合弁会社化。 2024年11月ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 本社新社屋竣工。 2025年５月株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社を連結子会社化。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社９社（サンマックス・テクノロジーズ㈱、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ㈱、㈱プリンストン、日本ジョイントソリューションズ㈱、ミナト・フィナンシャル・パートナーズ㈱、㈱エクスプローラ、㈱リバース、港御（上海）信息技術有限公司、港御（香港）有限公司）により、「デジタルデバイス」「デジタルエンジニアリング」「ＩＣＴプロダクツ」「その他」セグメントで事業を展開しており、上記の連結子会社９社に加え、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社により構成されております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメントの名称主な事業の内容会社名デジタルデバイス組み込み向け電子デバイス事業モバイルアクセサリ事業メモリーモジュール関連製品の製造、販売サンマックス・テクノロジーズ株式会社 港御（香港）有限公司 デジタルエンジニアリングＲＯＭ書込みサービス事業デバイスプログラミング事業ディスプレイソリューション事業エレクトロニクス開発／設計事業ＯＤＭ／ＥＭＳ事業自社製品／半導体事業デバイスプログラマ関連製品の販売及び関連サービスの提供等ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社 株式会社エクスプローラ 港御（上海）信息技術有限公司 ＩＣＴプロダクツテレワークソリューション事業デジタルデバイス周辺機器事業株式会社プリンストンその他Ｗｅｂサイト構築システム開発事業Ｗｅｂサイト制作／セールスプロモーション事業ベンチャー投資事業日本ジョイントソリューションズ株式会社 株式会社リバース ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 事業の系統図は次のとおりであります。 なお、以下に挙げる会社は全て連結子会社であります。 ※上記、主要な連結子会社９社のほか、非連結子会社で持分法非適用会社１社及び関連会社で持分法適用会社２社があります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合(％)関係内容(連結子会社)東京都港区130,000デジタルデバイス100.0役員の兼務資金の貸付 経営指導料の収受配当金の収受債務の被保証担保の受入債務保証サンマックス・テクノロジーズ株式会社（注）３，６(連結子会社)神奈川県横浜市都筑区300,050デジタルエンジニアリング100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受配当金の収受債務の被保証不動産の賃貸ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社（注）３(連結子会社)東京都港区181,000ＩＣＴプロダクツ100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受債務の被保証債務保証株式会社プリンストン（注）３，７(連結子会社)東京都港区20,000その他100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受日本ジョイントソリューションズ株式会社(連結子会社)東京都港区99,000その他100.0役員の兼務資金の貸付経営指導料の収受ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社(連結子会社)北海道函館市13,000デジタルエンジニアリング99.6役員の兼務経営指導料の収受株式会社エクスプローラ(連結子会社)山口県山口市4,000その他100.0（100.0）役員の兼務経営指導料の収受 株式会社リバース(連結子会社)China(Shanghai) Pilot Free Trade Zone, Shanghai25万米ドルデジタルエンジニアリング100.0役員の兼務港御（上海）信息技術有限公司(連結子会社)Wan Chai,Hong Kong10万香港ドルデジタルデバイス100.0役員の兼務港御（香港）有限公司 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．当社は、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。 ３．特定子会社であります。 ４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ５．「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。 ６．サンマックス・テクノロジーズ株式会社については、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 13,907,346千円 ② 経常利益 1,145,497 ③ 当期純利益 797,763 ④ 純資産額 2,174,909 ⑤ 総資産額 5,712,590７．株式会社プリンストンについては、売上高（連結相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 7,585,654千円 ② 経常利益 91,723 ③ 当期純利益 79,401 ④ 純資産額 620,624 ⑤ 総資産額 3,722,269 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)デジタルデバイス18(4)デジタルエンジニアリング102(47)ＩＣＴプロダクツ97(1)その他34(4)全社(共通)30(1)合計281(57) (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない当社の総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門並びに当社子会社の管理系部門に所属している従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)26 (2)47.73.25,804 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)26 (2)合計26 (2) (注) １．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．全社(共通)は、総務、人事、経理、財務、経営企画、情報システム等の管理・企画系部門の従業員であります。 (3) 労働組合の状況提出会社の労働組合は、結成されておりません。 連結子会社であるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の労働組合は、ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ労働組合と称し、所属上部団体はありません。 その他の連結子会社には、労働組合はありません。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 多様性に関する指標①連結会社に関する指標の開示当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.6100.067.674.345.2 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者14.3―52.650.90.0 （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ③国内の連結子会社2025年３月31日現在提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(注）１男性の育児休業等取得率(注）２男女の賃金の差異（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者サンマックス・テクノロジーズ株式会社25.0％―％82.2％77.2％0.0％ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社14.3％―％53.5％74.6％39.3％株式会社プリンストン10.0％―％66.2％66.2％―％日本ジョイントソリューションズ株式会社33.3％100.0％81.5％77.7％285.6％株式会社エクスプローラ0.0％―％86.7％88.8％163.8％株式会社リバース―％―％95.4％95.4％―％ （注）１ 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３ その他の連結子会社は公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針 当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。 また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 その上で当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、経営の効率性、透明性を向上させ、企業価値・株主価値を増大させることを基本方針としております。 その方針の下、経営のスピード化、活性化、透明性の向上を図ってまいります。 （2）経営戦略当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業と、半導体デバイスへのプログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売及びROM書込みサービスを中心に、テレワーク等で利用されるテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売・保守事業、PC周辺機器やeスポーツ向けゲーミング関連製品の販売、デジタルサイネージ等ディスプレイ関連商品の販売、Webサイト構築やシステム開発、ベンチャー投資等、多様な事業を展開しております。 当社グループでは、企業価値のさらなる向上を目指し、「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置づけ、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。 デジタルコンソーシアム構想とは、以下の内容の実現を目指すものであります。 ① デジタル分野に特化した技術力のある企業との提携、M&Aを実施すること② コンソーシアム（共同体）の枠組みを強化することでシナジーを創出し、新しい製品やサービスの開発にも挑戦すること③ 新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来を創造すること ＜デジタルコンソーシアム構想イメージ図＞ （3）目標とする経営指標当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、利益実額、資本効率及び財務健全性に重点を置いております。 また、資本効率の観点から自己資本利益率（ROE）、財務健全性の観点から自己資本比率の向上にそれぞれ取り組んでおります。 2023年１月26日に策定・公表した「中期経営計画2027」における2027年３月期の目標値は、連結売上高480億円、連結営業利益25億円、ROE15％以上、自己資本比率30％以上としております。 （4）対処すべき課題今後の経営環境につきましては、ウクライナ情勢及び中東情勢の長期化や米国主導での関税の引き上げ、為替動向、中国経済の先行き懸念などで引き続き世界経済の見通しは不透明であり、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が続くものと見込まれます。 こうした状況の中、当社グループは成長戦略として位置付けている「デジタルコンソーシアム構想」実現に向けた取り組みの一環として、2025年５月１日付で株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社を連結子会社化いたしました。 音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント事業の一層の成長が期待できることから、当社グループ各社との連携によるシナジーの創出とともに、当社グループの顧客基盤の拡大や提供サービスの多様化により当社グループの規模拡大と中長期的な成長力の向上を図ってまいります。 当社グループはデジタルコンソーシアムの拡大と発展を目指して、M&Aや業務提携等で技術力を持つ企業とのつながりを深め、グローバル化を含めた事業拡大に努めるとともに、グループ間での協働を推進しシナジー創出を進めてまいります。 「中期経営計画2027」で公表したとおり、 ①既存事業領域のさらなる拡大、②新規事業領域への投資（M&A／ベンチャー投資）、③グローバル展開の３つの重点テーマに基づき、デジタルコンソーシアム構想の実現を目指しております。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティの基本方針当社は「常に新しい技術に挑戦し、社会に価値ある製品やサービスを展開することで、お客様、株主、従業員の満足を高める企業になる」ことを経営理念としております。 また、デジタルの分野において、新しい市場を開拓することで人や社会に貢献し、持続可能な未来の社会を創造することを目指しております。 当社はこれからも、企業の社会的責任を十分に認識し、持続可能な未来の社会の実現と事業の成長のために重要な課題に取組み、社会の変化に柔軟に対応できる企業グループとして、ステークホルダーの皆さまと共に社会に貢献してまいります。 ガバナンス 当社では、外部環境や社会動向の変化によるリスク及び機会を総合的に勘案し、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」においてサステナビリティ経営に関する４つのマテリアリティを特定し、各マテリアリティに係る課題を設定しました。 課題の実施に当たっては、各グループ企業と連携して進捗状況のモニタリングと実施内容の評価を行い、マネジメントミーティングや取締役会において報告、評価する体制としております。 戦略 当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。 ① QOL向上の実現当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。 ② 地球環境の保全環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。 ③ 人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場当社グループでは女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営しております。 社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のライフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として実施しており、組織変更や女性管理職のポジション設置も行った結果、多くの女性管理職が誕生しました。 また、新任管理職向け研修なども適宜実施しているほか、グループ全社員を対象としたハラスメント研修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修も定期的に開催しております。 さらに、ダイバーシティ推進の一環として、年2回、全社員向けアンケートを実施しています。 アンケートの結果は専門コンサルタントが分析し課題抽出を行い、解決に向けた行動計画立案と実行につなげています。 ④ 健康経営の推進 当社グループの従業員の健康増進を目的とした健康経営を推進しております。 健康診断受診率の向上のための管理体制を構築し、二次健診の受診勧奨も行っております。 健康増進・生活改善に向けた取り組みの全社員向けアナウンス、健康イベントの開催も予定しております。 将来的には健康優良法人認定を目指しております。 ⑤ 持続的な成長を可能にする経営基盤当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。 リスク管理 当社グループでは、各事業分野におけるリスクの識別と評価を各グループ会社が実施しております。 当社グループの事業活動において発生するリスクについては、各グループ会社が継続的にモニタリングを行うとともに、必要に応じて各グループ会社の取締役会において報告され、当社がリスク対応を支援するとともに、当社のマネジメントミーティング及び取締役会において報告される体制としております。 指標及び目標当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進しています。 当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。 ① 女性管理職比率2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2025年３月末実績はグループ全体で15.6％と目標値を上回っております。 ② 外国人雇用者比率2022年３月期の3.9％から2025年3月期は4.5％に上昇しました。 2027年３月期には8.0％を目標としております。 |
| 戦略 | 戦略 当社が、2023年１月に公表した「中期経営計画2027」で設定した４つのマテリアリティと概要は以下のとおりです。 ① QOL向上の実現当社では、デジタルコンソーシアム構想の実現により、高品質なデジタル製品やデジタル技術を多くの方に届けることで、人々のQOL（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に資することができるものと考えております。 ② 地球環境の保全環境に配慮したオペレーションを実施するとともに、環境負荷を低減するための技術、サービスを提供してまいります。 ③ 人材ダイバーシティを重視した働きやすい職場当社グループでは女性活躍推進のための社内プロジェクト「MiWs（Minato Women Shine／ミュウズ）」を運営しております。 社員が各人の志向や状況に応じて能力を最大限に発揮できるよう、自分の強みと伸びしろ、女性のライフスタイルとキャリア、リーダーシップの発揮など様々なテーマの研修プログラムを女性管理職候補者を対象として実施しており、組織変更や女性管理職のポジション設置も行った結果、多くの女性管理職が誕生しました。 また、新任管理職向け研修なども適宜実施しているほか、グループ全社員を対象としたハラスメント研修、コンプライアンス研修、情報セキュリティ研修も定期的に開催しております。 さらに、ダイバーシティ推進の一環として、年2回、全社員向けアンケートを実施しています。 アンケートの結果は専門コンサルタントが分析し課題抽出を行い、解決に向けた行動計画立案と実行につなげています。 ④ 健康経営の推進 当社グループの従業員の健康増進を目的とした健康経営を推進しております。 健康診断受診率の向上のための管理体制を構築し、二次健診の受診勧奨も行っております。 健康増進・生活改善に向けた取り組みの全社員向けアナウンス、健康イベントの開催も予定しております。 将来的には健康優良法人認定を目指しております。 ⑤ 持続的な成長を可能にする経営基盤当社グループが、環境の変化に対応し持続的な成長を実現するための経営基盤及びコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | 指標及び目標当社ではサステナビリティ経営の方針として、各マテリアリティに対応した課題・目標を設定し、取り組みを推進しています。 当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。 ① 女性管理職比率2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2025年３月末実績はグループ全体で15.6％と目標値を上回っております。 ② 外国人雇用者比率2022年３月期の3.9％から2025年3月期は4.5％に上昇しました。 2027年３月期には8.0％を目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社で設定している人材ダイバーシティに係る目標値は次のとおりです。 ① 女性管理職比率2022年３月期の2.2％から2027年３月期には10.0％を目標としておりますが、2025年３月末実績はグループ全体で15.6％と目標値を上回っております。 ② 外国人雇用者比率2022年３月期の3.9％から2025年3月期は4.5％に上昇しました。 2027年３月期には8.0％を目標としております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害・感染症等の異常事態リスクについて当社グループは、国内外の複数の大都市に拠点を有し、製品の販売およびサービスの提供等を行っております。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大のようなパンデミックや、大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営に支障をきたす事態となった場合には、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 価格競争と為替リスクについて電機業界における価格競争は大変厳しいものがありますが、デジタルデバイス及びデジタルエンジニアリングの主要販売先はほとんどが大手電機メーカーでありますことから、当社グループに対しても納入価格の厳しい値下げ要請をうけております。 当社グループでは、独自技術に基づく信頼性のある高品質な製品を安定的に供給することにより、競争力の維持に努めておりますが、将来的にその優位性が確保できない場合には、市場シェアの維持や収益性の確保が困難となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、為替リスクにつきましては、主にデジタルデバイス、ＩＣＴプロダクツにおいて、外貨建ての営業債権及び製品・原材料等の輸入に伴う仕入価格及び営業債務が為替変動の影響を受けます。 デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を行うこと等により対策を講じているものの、想定を超える急激な為替変動が発生し、海外から仕入れている製品について販売価格への転嫁が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競合企業についてＩＣＴプロダクツにおいて取り扱う各種製品は、同様の製品を取り扱う競合企業が多数存在し、また、製品性能による差別化が困難な製品もあることから、日常的に価格競争が発生しております。 当社グループでは、部品調達コストや製品製造コストの削減に取り組むとともに、価格競争を回避すべく、付加価値の高い製品の開発に努めております。 しかしながら、想定を超える価格競争が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 技術革新についてＩＣＴプロダクツが属するデジタル会議市場においては、参入企業による技術革新が継続的に行われております。 当社グループでは、市場動向の継続的な調査と、新たな技術を有する企業との連携強化に取り組んでおりますが、既存企業または新規参入企業による破壊的イノベーションが生じた場合には、従来の製品やサービスの技術的優位性が急速に失われ、市場からの支持を喪失する可能性があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 外部要因による製品価格の変動について当社グループで販売している製品のうち、主にデジタルデバイスでの調達部材であるDRAMやNAND等の半導体関連製品は、世界的な需要や供給の変動により、価格が急激に変動する可能性があります。 当社グループでは、販売価格への適正な転嫁を通じて収益性の安定化を図っておりますが、想定を超える急激な価格変動が発生した場合には、将来的な成長および収益性が損なわれ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製品の保証について当社グループは、一定の品質基準に基づき製品を製造しており、販売後の保証対応についても一定の基準を設けており、その費用は毎期の売上高実績に応じて翌期以降の発生に備え見積り計上しております。 しかしながら、規定外の製品瑕疵により、大規模なリコールや保険金額を超える製造物責任賠償が発生した場合には、将来的な成長および収益性に悪影響を及ぼし、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 新製品開発力についてデジタルエンジニアリングにおける当社グループの将来的な成長は、主に最先端技術を用いた新製品の開発と市場投入に大きく依存しております。 しかしながら、当該業界では技術革新の速度が速く、すべての製品開発が市場ニーズに合致し、販売につながるとは限りません。 そのため、業界動向や市場ニーズの変化を的確に捉えられらず、有効な製品を適時投入できない場合には、将来的な成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) IT人材の確保、育成等について当社グループは、Webサイトの構築、広告制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業といった分野において、顧客ニーズに対応したサービスを提供しております。 これら事業の遂行には、高度なスキルを有する人材の確保と育成が不可欠です。 しかしながら、急激な市場環境の変化や雇用情勢の改善等により、必要な人材の確保や育成が困難となった場合、または人材の流出が発生した場合には、収益の減少や費用の増加を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) M&A・業務提携について当社グループは事業規模の拡大を目的として、M&Aおよび他企業との業務提携を重要な経営戦略の一つとして積極的に推進しております。 これらの実行にあたっては、対象企業の財務・税務・法務面でのデューデリジェンスを実施し、リスクおよび収益性を十分に評価した上で判断しておりますが、対象企業における偶発債務の発生や、事業の進捗が当初の計画どおりに進まない場合には、期待していたシナジーや事業拡大の成果が得られず、のれんの減損損失が発生する等、当社グループの経営成績及び将来の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 内部管理体制について当社グループは、今後の事業拡大を見据え、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。 買収対象企業についても、事前に内部統制状況の調査・分析を行い、買収後は、上場会社グループとしての高い内部管理体制水準を確保すべく、持株会社（当社）を中心とした管理体制の整備を推進しております。 しかしながら、事業の急速な拡大や連結対象会社の急速な増加により、十分な内部管理体制の構築が追いつかない場合には、適正な事業運営が困難となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人的資源に関するリスクについて当社グループは、継続的な成長のために、優秀な人材を継続的かつ適切に確保するとともに、人材の育成に注力しております。 しかしながら、事業規模に見合った人材の確保や育成が適切に行えない場合、または人材の大量流出が生じた場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因となり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 a．財政状態(資産の部)資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.3％増加し、17,553百万円となりました。 流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.0％増加し、12,523百万円となりました。 これは、売掛金が588百万円、営業投資有価証券が431百万円、その他流動資産が659百万円増加したものの、現金及び預金が480百万円、電子記録債権が245百万円、それぞれ減少したこと等によるものです。 固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％減少し、5,029百万円となりました。 これは、建物及び構築物が278百万円、投資その他の資産のその他に含まれる関係会社株式が181百万円増加したものの、工具、器具及び備品が509百万円減少したこと等によるものです。 (負債の部)負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.1％増加し、11,643百万円となりました。 流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.7％増加し、9,879百万円となりました。 これは、短期借入金が1,680百万円増加したものの、未払金が522百万円、未払法人税等が479百万円それぞれ減少したこと等によるものです。 固定負債は、前連結会計年度末に比べて14.7％減少し、1,763百万円となりました。 これは、長期借入金が303百万円減少したこと等によるものです。 (純資産の部)純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.8％増加し、5,910百万円となりました。 これは、その他有価証券評価差額金が74百万円減少し、自己株式の取得に伴い84百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を373百万円計上したこと等によるものです。 b．経営成績当連結会計年度の経営成績につきましては、ROM書込みサービス事業での書込み数量の減少等がありましたが、大型スポット案件を含むデジタルデバイス及びICTプロダクツのデジタル関連機器事業での好調により売上高は24,540百万円（前年同期比29.0％増）となりました。 前期までに実施した設備投資による減価償却費の増加もあり、営業利益は767百万円（前年同期比37.9％減）、経常利益は582百万円（前年同期比52.4％減）となりました。 また、前期において子会社株式売却に係る特別利益1,278百万円を計上していたこと等の影響により、親会社株主に帰属する当期純利益は373百万円（前年同期比74.8％減）となりました。 セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。 ＜デジタルデバイス＞主要製品のDIMM(Dual Inline Memory Module)及びSSD(Solid State Drive)の主要調達部材である半導体メモリー製品のDRAM、NANDにおいては、サーバー、パソコン、スマートフォン等の需要は本格回復しない状態が続きました。 当社顧客におきましても、パソコンメーカーの販売台数は低調のまま推移し、それ以外の産業系顧客においても在庫調整が継続している状況であります。 一方で、大型スポット案件の受注や、新規案件の獲得等により、売上高、セグメント利益ともに前年同期を大幅に上回りました。 これらの結果、当セグメントの売上高は13,960百万円（前年同期比72.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,477百万円（前年同期比106.2％増）となりました。 ＜デジタルエンジニアリング＞ROM書込みサービス事業では、日本サムスン株式会社、株式会社トーメンデバイスと共同で実施する国内大手メーカーに向けたプロジェクトにおいて、一時的な書込み数量の減少に加え、前期までに実施した設備投資による減価償却費が増加しました。 デバイスプログラマ事業では、大手電機メーカー向けに国内製新型オートハンドラの納入を行いましたが、顧客の生産調整が続いており変換アダプタの販売数量は減少しました。 一方、ディスプレイソリューション事業におきましては、超薄型サイネージ「WiCanvas」の大手GMS、SC、店舗、ショールーム等への導入が堅調に推移し、ショールーム向けの大型タッチパネルやATM向けのタッチパネルの販売も堅調に推移しました。 これらの結果、当セグメントの売上高は2,802百万円（前年同期比20.9％減）、セグメント損失（営業損失）は74百万円（前年同期は1,223百万円の利益）となりました。 なお、横浜市にあるミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社の社屋建て替え工事につきましては、2024年11月18日に工事が完了し、竣工しました。 今後のROM書込みサービスの需要拡大に向けた設備の拡充を完了し、稼働を始めています。 ＜ＩＣＴプロダクツ＞テレワークソリューション事業におきましては、ハイブリッドワークの環境整備に伴う高性能ヘッドセット等の販売が堅調に推移しました。 据置型会議システム全体においては、当連結会計年度の後半に需要の回復が見られるようになりましたが、前期後半に取り扱いを開始した新たなデジタル会議システムの立ち上がりが遅れたこと、据置型端末の平均単価が下落したこと等により、販売実績は前年同期を下回る結果となりました。 デジタル関連機器事業におきましては、特に法人向け市場でのハードウェアの入れ替え需要を的確に捉えたことによりパソコン周辺機器の販売実績は前年同期比で大幅に伸長しました。 また、新規プロダクトの取り扱い開始等があり、前年同期を上回る販売実績となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は7,585百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益（営業利益）は191百万円（前年同期比67.6％増）となりました。 ＜その他＞その他では、Webサイトの構築や広告の制作プロデュース及びマーケティングのコンサルティング事業、システム構築や技術者派遣事業、国内外のベンチャー企業への投資や太陽光発電事業等のアセット投資等の各事業において、新たな案件獲得が進みましたが、当連結会計年度においては費用が先行する形となりました。 また、2023年６月に全株式を譲渡した株式会社クレイトソリューションズを連結の範囲から除外したことにより、前年同期比では売上高、利益ともに大幅な減少となりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は546百万円（前年同期比38.5％減）、セグメント利益（営業利益）は16百万円（前年同期比85.5％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は2,068百万円と前年同期に比べて421百万円（16.9％）の減少となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、92百万円の収入（前年同期144百万円の収入）となりました。 増加要因として、税金等調整前当期純利益610百万円、減価償却費668百万円、仕入債務の増加額128百万円、棚卸資産の減少額271百万円、減少要因として、売上債権の増加額336百万円、営業投資有価証券の増加額431百万円、法人税等の支払額1,003百万円等があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1,642百万円の支出（前年同期1,541百万円の支出）となりました。 減少要因として、社屋の建て替えによる有形固定資産の取得による支出882百万円、貸付けによる支出572百万円等があったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、1,122百万円の収入（前年同期336百万円の収入）となりました。 増加要因として、グループの運転資金を目的とした短期借入金の増加により1,680百万円、社屋の建て替えを目的とした長期借入れによる収入400百万円、減少要因として、長期借入金の返済による支出674百万円、自己株式の取得による支出191百万円等があったことによるものです。 当社グループ全体の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約して効率的な財務運営を進めるとともに、必要な資金の機動的な見直しを行っております。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス11,263,347153.0デジタルエンジニアリング1,939,582149.5ＩＣＴプロダクツ6,257,720115.8その他419,10763.6合計19,879,758135.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．金額は、製造原価によっております。 ３．当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス13,574,656174.4374,92568.7デジタルエンジニアリング2,892,19687.4356,363143.7ＩＣＴプロダクツ7,399,782109.0267,17379.0その他533,724121.260,87789.8合計24,400,359133.21,059,33988.3 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．当連結会計年度において、受注実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)デジタルデバイス13,745,122175.8デジタルエンジニアリング2,783,84679.8ＩＣＴプロダクツ7,470,883109.4その他540,60861.4合計24,540,461129.0 (注) １．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ダイワボウ情報システム株式会社――4,036,94916.5 ３．前連結会計年度の販売高及び割合に記載のない相手先につきましては、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。 ４．当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。 その内容等については、「第２「事業の状況」４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」（１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 a. 経営成績の分析(売上高) 当連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)における我が国経済は、経済活動の正常化や企業収益の回復と設備投資の持ち直し、インバウンド需要の拡大等が続き緩やかな景気回復基調となりました。 一方、物価高による消費マインドの停滞等、景気が下振れするリスクは存在しています。 世界経済においては、ウクライナ問題や中東情勢の長期化や、中国経済の成長鈍化、米国主導での関税の引き上げ等により、景気減速リスクが高まり、不透明さが継続しております。 当社グループの主要な市場である半導体関連市場におきましては、特にパソコン、サーバー需要の回復は顕在化せず部品調達の調整や製品の在庫調整の動きが継続しております。 このような状況のなか、当社は、デジタル分野において他企業との連携やM&Aを進めることでコンソーシアム（共同体）を形成し、これを拡大することでシナジーを創出し企業価値を高めていくことを柱とする「デジタルコンソーシアム構想」を成長戦略として位置付け、「デジタルコンソーシアムで未来の社会を創造する」というビジョンを推進しております。 これらの結果、当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べて29.0％増加し、24,540百万円となりました。 これは主にROM書込みサービス事業での書込み数量の減少等がありましたが、大型スポット案件を含むデジタルデバイス及びICTプロダクツのデジタル関連機器事業での好調によるものです。 (売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べて10.4％減少し、4,315百万円となりました。 これは主に大型スポット案件を含むデジタルデバイス及びICTプロダクツのデジタル関連機器事業での好調による増加がありましたが、デジタルエンジニアリングにおけるROM書込みサービス事業での一時的な書込み数量の減少に加え、前期までに実施した設備投資による減価償却費が増加したこと等によるものです。 (販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて0.9％減少し、3,548百万円となりました。 これは主に人件費等が増加となった一方で、貸倒引当金繰入及び事業税の減少によるものです。 (営業利益)当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べて37.9％減少し、767百万円となりました。 これは主にデジタルエンジニアリングでの売上総利益の減少等によるものです。 (経常利益)当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べて52.4％減少し、582百万円となりました。 これは主に営業利益の減少に加え、為替差損および支払利息等の増加によるものです。 (親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて74.8％減少し373百万円となりました。 これは主に経常利益の減少に加え、前連結会計年度において子会社株式売却に係る特別利益を計上していたこと等によるものです。 (経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について)当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 目標とする経営指標」に記載しております。 また、営業利益及び経常利益については「 a．経営成績の分析」に記載しております。 なお、自己資本比率については、利益計上等に伴う株主資本の増加がありましたが、流動負債の増加により33.7％（前期は34.1％）になりました。 自己資本利益率（ROE）については、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比で74.8％減となったことから6.4％（前期は29.5％）となりました。 b. 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 なお、セグメントごとの経営成績の状況は、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 b．経営成績」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 a. キャッシュフローについて「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、グループとしての健全な財務体質を維持しながら、必要な資金を機動的に調達・運用を行い、企業価値向上のために戦略的に経営資源の選択と集中を推進しております。 健全な財務体質の面では、当社が2023年１月に策定・公表しました「中期経営計画2027」にて目標値と定めた連結での自己資本比率30％以上を維持すべく運営し、リスク耐性の強化を図ります。 必要資金の調達・運用については、フリー・キャッシュフローの増大による資金創出への努力とともに、グループ各社の資金調達及び管理を持株会社である当社に集約し、グループ全体の手元現預金及び有利子負債の管理を行うことで、当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を効率的に調達・運用しております。 当社グループの資金需要は、グループ各社の営業活動に伴う運転資金と、今後の成長に必要な設備投資資金やM&Aに関する資金等があります。 このうち、グループ各社で必要となる在庫、仕入資金や、売掛金回収までの運転資金等については、主に短期借入金及び長期借入金で調達しておりますが、グループ各社の手元現預金の水準を勘案しつつ、取引金融機関との間で締結した複数年でのコミットメントライン契約により機動的に借入金の増減を行い、効率的な資金調達に努めております。 また、将来の成長に資する設備投資に係る資金や、連結の範囲の変更を伴う子会社株式取得のための資金及び当該子会社の既存借入の借換資金等については、金融機関からの短期借入金や長期借入金及び第三者割当増資等を活用しております。 主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の運営に必要な資金は問題なく調達可能と考えており、また、取引金融機関との間での複数年のコミットメントライン契約により緊急時の流動性を確保しております。 また当社グループでは、中長期的な企業価値向上のために既存事業の成長戦略の精査を行い、より高い成長が見込まれる分野への経営資源の重点的な配分について議論、検討をしております。 引き続き当社グループにとってより高い成長が見込まれる事業のための設備投資、M&A、グローバル展開に資金を配分することにより、財務の健全性を維持しつつ、当社のさらなる企業価値向上を図る考えです。 ③ 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの必要と思われる見積り及び仮定は、合理的な基準に基づいて実施しております。 これらの見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる可能性があります。 なお、当社グループの連結財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に、会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼす事項であると考えております。 a. 固定資産の減損処理当社グループが保有しております固定資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失の測定を行い、回収可能価額（正味売却価額又は使用価値のいずれか高い金額）が帳簿価額を下回る場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があります。 b. のれんの減損処理当社グループののれんの償却については、その効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却を行っております。 将来の予測不可能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、収益性が低下し、減損損失が発生する可能性があります。 c. 繰延税金資産繰延税金資産は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込等を勘案して、回収可能性を慎重に検討し計上しております。 回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループは顧客ニーズに応える最先端の製品を市場に供給するために製品開発を継続的に行っております。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発に直接要した額の総額は8百万円であります。 セグメント別の製品開発は、次のとおりであります。 デジタルエンジニアリング事業フラッシュメモリデバイス等へデータを高速に、かつ高い精度を保ちつつ移植するための高性能なデバイスプログラマ及びプログラマ用アダプタ並びに各種デバイスをプログラマに自動挿入するオートハンドラ等のプログラマ関連周辺機器の開発を行っております。 当連結会計年度における研究開発に直接要した額は8百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資総額は、416百万円であります。 その主なものは、子会社に貸与している建物等の建て替え関連338百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース 資産その他合計本社事業所(東京都港区)―本社機能83,1012,35153,955(1,160)－34,748174,15726 (2)ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社本社 (注)２(神奈川県横浜市都筑区)デジタルエンジニアリング生産設備開発設備その他設備1,188,996－390,865(3,381)－2,8511,582,713－ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 (注)３(群馬県高崎市)その他その他設備867－154,025(4,866)－－154,892－ (注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。 ( )は外書で平均臨時従業員数であります。 ２．連結子会社ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社へ賃貸しております。 ３．連結子会社ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社へ賃貸しております。 ４．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 ５．現在休止中の設備はありません。 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計サンマックス・テクノロジーズ株式会社本社(東京都港区)デジタルデバイス管理設備営業設備37411,646－(－)－10,30322,32418(3) ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社本社(神奈川県 横浜市 都筑区)デジタルエンジニアリング生産設備開発設備その他設備6,3951,791－(－)98822,025830,30947(32)株式会社プリンストン本社(東京都港区)ＩＣＴプロダクツ管理設備営業設備5,971－－(－)－33,80239,77498(1)株式会社エクスプローラ本社(北海道函館市)デジタルエンジニアリング管理設備営業設備11,036－60,730(1,489)－28,849100,61648(15)ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社 本社(東京都港区)その他その他設備27,53184,848－(－) －2,695115,075－ (注) １．従業員数は３月末現在の人員であります。 ( )は外書で平均臨時従業員数であります。 ２．現在休止中の設備はありません。 ３．その他欄の主な内容は、工具、器具及び備品、ソフトウエアであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却、売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 8,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 416,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 3 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,804,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分にあたっては、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 提出会社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該投資が当社又は当社グループの事業パートナーや重要取引先に対するものであるか、当社又は当社グループの中長期的な企業価値向上に資するものであるか等を総合的に勘案の上、個別銘柄毎に判断しております。 保有の合理性の検証は、個別銘柄毎に、出資比率、役員派遣の有無、提携の有無、取引内容等をもとに担当取締役が適宜行い、必要に応じて取締役会に諮ることとしています。 ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5581,560 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式359,807資本業務提携による株式の取得及び株式現物配当 ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式該当事項はありません。 ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式イ）銘柄数及び貸借対照表計上額区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式27,795－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式35124,545△1,401 ロ）当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ1,0002,0112025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして、保有目的の変更をしております。 2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。 日本電計㈱3,1565,7842025年３月期売却を妨げる事情が存在しないこと、純投資としての保有目的に合致しているとして、保有目的の変更をしております。 2026年３月期以降も、配当や株価の水準を見ながら保有継続・売却等を検討してまいります。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 581,560,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 59,807,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,795,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 351,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 24,545,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -1,401,000 |
| 株式数、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 3,156 |
| 貸借対照表計上額、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 5,784,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 資本業務提携による株式の取得及び株式現物配当 |
| 銘柄、投資株式の保有目的を純投資以外の目的から純投資目的に変更したもの、提出会社 | 日本電計㈱ |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２442,8005.98 若 山 健 彦神奈川県鎌倉市434,0655.86 清 板 大 亮東京都港区245,2003.31 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人 野村證券株式会社）１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM(東京都中央区日本橋１丁目１３－１)230,3003.11 川 田 勝 大神奈川県横浜市港北区200,0002.70 上田八木短資株式会社大阪府大阪市中央区高麗橋２丁目４－２190,0002.56 相 澤 均神奈川県横浜市西区161,1002.17 宇 佐 見 紀 之千葉県流山市157,3002.12 大 西 康 弘青森県弘前市143,2001.93 河 合 保 明兵庫県芦屋市133,0001.79 計―2,336,96531.54 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 5,865 |
| 株主数－その他の法人 | 56 |
| 株主数－計 | 5,971 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 河 合 保 明 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号による取得 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3126,071当期間における取得自己株式－－ (注)当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -191,099,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -191,099,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)7,886,31439,400－7,925,714 （変動事由の概要） 発行済株式の数の増加39,400株の内訳は次の通りであります。 新株予約権の権利行使による増加39,400株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)456,945237,231178,000516,176 （変動事由の概要） 自己株式の数の増加237,231株の内訳は次のとおりであります。 2024年２月27日の取締役会決議による自己株式の取得87,200株2024年９月27日の取締役会決議による自己株式の取得150,000株単元未満株式の買取りによる増加31株 自己株式の数の減少178,000株の内訳は次のとおりであります。 2024年７月24日の取締役会決議による自己株式の処分178,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日ミナトホールディングス株式会社取締役会 御中監査法人アヴァンティア東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員公認会計士染 葉 真 史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社プリンストンののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結財務諸表において、株式会社プリンストンに係るのれん132,345千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん134,243千円のうち132,345千円は連結子会社である株式会社プリンストンの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無の判定を実施している。 株式会社プリンストンは、テレワークソリューション事業及びデジタル周辺機器事業から構成されるICTプロダクツ事業を営んでおり、各事業をグルーピングの最小単位で識別している。 当該事業の減損の兆候判定として、株式会社プリンストンの損益情報を基礎に販売費及び一般管理費等の間接費を各事業に配賦し、資産グループの営業損益を把握している。 減損の兆候の有無に関する検討は、販売費及び一般管理費等の間接費の配賦計算を含め、各資産グループの減損の兆候判定に用いる営業損益が適切に作成されていることが重要である。 当監査法人は、のれんの残高に金額的重要性があること、仮に各資産グループの減損の兆候判定に用いる営業損益が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があることから、株式会社プリンストンに関するのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社プリンストンののれんを含む資産グループの減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 事業計画の作成プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● のれんを計上している株式会社プリンストンの営業損益について、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の分析及び実証手続を行うとともに、減損の兆候判定に用いる営業損益について検証した決算数値との整合性を検討した。 ● 販売費及び一般管理費の資産グループへの配賦計算について、配賦方法の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 ● 経営環境の著しい悪化、資産グループの使用範囲又は方法の変化の有無を評価するため、経営者等へ質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ミナトホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ミナトホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 株式会社プリンストンののれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当連結会計年度の連結財務諸表において、株式会社プリンストンに係るのれん132,345千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん134,243千円のうち132,345千円は連結子会社である株式会社プリンストンの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無の判定を実施している。 株式会社プリンストンは、テレワークソリューション事業及びデジタル周辺機器事業から構成されるICTプロダクツ事業を営んでおり、各事業をグルーピングの最小単位で識別している。 当該事業の減損の兆候判定として、株式会社プリンストンの損益情報を基礎に販売費及び一般管理費等の間接費を各事業に配賦し、資産グループの営業損益を把握している。 減損の兆候の有無に関する検討は、販売費及び一般管理費等の間接費の配賦計算を含め、各資産グループの減損の兆候判定に用いる営業損益が適切に作成されていることが重要である。 当監査法人は、のれんの残高に金額的重要性があること、仮に各資産グループの減損の兆候判定に用いる営業損益が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があることから、株式会社プリンストンに関するのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、株式会社プリンストンののれんを含む資産グループの減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 事業計画の作成プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● のれんを計上している株式会社プリンストンの営業損益について、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の分析及び実証手続を行うとともに、減損の兆候判定に用いる営業損益について検証した決算数値との整合性を検討した。 ● 販売費及び一般管理費の資産グループへの配賦計算について、配賦方法の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 ● 経営環境の著しい悪化、資産グループの使用範囲又は方法の変化の有無を評価するため、経営者等へ質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社プリンストンののれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 当連結会計年度の連結財務諸表において、株式会社プリンストンに係るのれん132,345千円が計上されている。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度末の連結貸借対照表に計上されているのれん134,243千円のうち132,345千円は連結子会社である株式会社プリンストンの株式を取得したことに伴うのれんであり、会社は、当該のれんを含む資産グループの減損の兆候の有無の判定を実施している。 株式会社プリンストンは、テレワークソリューション事業及びデジタル周辺機器事業から構成されるICTプロダクツ事業を営んでおり、各事業をグルーピングの最小単位で識別している。 当該事業の減損の兆候判定として、株式会社プリンストンの損益情報を基礎に販売費及び一般管理費等の間接費を各事業に配賦し、資産グループの営業損益を把握している。 減損の兆候の有無に関する検討は、販売費及び一般管理費等の間接費の配賦計算を含め、各資産グループの減損の兆候判定に用いる営業損益が適切に作成されていることが重要である。 当監査法人は、のれんの残高に金額的重要性があること、仮に各資産グループの減損の兆候判定に用いる営業損益が適切に作成されない場合には減損の兆候判定を誤る可能性があることから、株式会社プリンストンに関するのれんの減損の兆候に関する判断の妥当性について、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、株式会社プリンストンののれんを含む資産グループの減損の兆候判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 事業計画の作成プロセスを含む経営者による減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。 ● のれんを計上している株式会社プリンストンの営業損益について、売上高、売上原価、販売費及び一般管理費の分析及び実証手続を行うとともに、減損の兆候判定に用いる営業損益について検証した決算数値との整合性を検討した。 ● 販売費及び一般管理費の資産グループへの配賦計算について、配賦方法の合理性を検討するとともに、配賦計算の正確性及び配賦の網羅性を検討した。 ● 経営環境の著しい悪化、資産グループの使用範囲又は方法の変化の有無を評価するため、経営者等へ質問するとともに、取締役会議事録を閲覧した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 監査法人アヴァンティア |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日ミナトホールディングス株式会社取締役会 御中監査法人アヴァンティア東京事務所指定社員業務執行社員公認会計士木 村 直 人 指定社員業務執行社員公認会計士染 葉 真 史 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているミナトホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ミナトホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,945,778千円、関係会社出資金30,594千円及び関係会社長期貸付金6,315,000千円の合計金額が総資産13,517,120千円に占める割合は68.7％である。 注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式等については総平均法による原価法により計上しているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う。 また、関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し貸倒見積高を算定している。 会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高く、当該投融資の評価については経営者による見積りや判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 関係会社株式の評価に当たり、実質価額の算定の基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続及びグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ● 会社による関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性を確かめるため、関係会社株式の帳簿価額と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社に対する投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式2,945,778千円、関係会社出資金30,594千円及び関係会社長期貸付金6,315,000千円の合計金額が総資産13,517,120千円に占める割合は68.7％である。 注記事項（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法及び（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、関係会社株式等については総平均法による原価法により計上しているが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行う。 また、関係会社貸付金の評価は、関係会社の財政状態及び経営成績の状況を勘案し貸倒見積高を算定している。 会社は純粋持株会社であり、関係会社に対する投融資は貸借対照表における金額的重要性が高く、当該投融資の評価については経営者による見積りや判断を伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 ● 関係会社株式の評価に当たり、実質価額の算定の基礎となる各社の財務情報について、実施した監査手続及びグループレベルでの分析的手続とその結果に基づき、当該財務情報の信頼性を検討した。 ● 会社による関係会社株式及び関係会社出資金の評価の妥当性を確かめるため、関係会社株式の帳簿価額と各社の実質価額を比較し、評価減の要否について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社に対する投融資の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 436,260,000 |
| 商品及び製品 | 3,025,246,000 |
| 仕掛品 | 71,389,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 910,686,000 |
| その他、流動資産 | 1,039,807,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,324,277,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 883,691,000 |
| 土地 | 633,104,000 |
| 有形固定資産 | 3,024,661,000 |
| ソフトウエア | 128,000 |
| 無形固定資産 | 180,238,000 |
| 投資有価証券 | 725,003,000 |
| 長期前払費用 | 71,574,000 |
| 繰延税金資産 | 131,557,000 |
| 投資その他の資産 | 1,825,083,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,229,774,000 |
| 短期借入金 | 6,800,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 671,124,000 |
| 未払金 | 255,946,000 |
| 未払法人税等 | 180,685,000 |
| 未払費用 | 11,377,000 |
| リース債務、流動負債 | 92,000 |
| 賞与引当金 | 49,590,000 |
| 繰延税金負債 | 5,797,000 |
| 退職給付に係る負債 | 47,991,000 |
| 資本剰余金 | 1,523,310,000 |
| 利益剰余金 | 2,005,878,000 |
| 株主資本 | 4,278,418,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -27,640,000 |
| 為替換算調整勘定 | 26,838,000 |
| 評価・換算差額等 | -19,195,000 |
| 非支配株主持分 | 1,495,000 |
| 負債純資産 | 13,517,120,000 |
PL
| 売上原価 | 20,225,079,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,548,178,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -843,480,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 45,233,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,248,000 |
| 営業外収益 | 55,845,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 63,134,000 |
| 営業外費用 | 105,624,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 24,545,000 |
| 特別利益 | 25,986,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 576,000 |
| 特別損失 | 0 |
| 法人税、住民税及び事業税 | -88,016,000 |
| 法人税等調整額 | 27,330,000 |
| 法人税等 | -60,685,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -74,856,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 10,274,000 |
| その他の包括利益 | -64,582,000 |
| 包括利益 | 309,373,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 309,236,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 137,000 |
| 剰余金の配当 | -104,011,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -70,063,000 |
| 当期変動額合計 | 103,412,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 373,818,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,068,522,000 |
| 売掛金 | 3,754,057,000 |
| 契約負債 | 432,497,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 340,799,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 6,962,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 70,423,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,911,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -421,775,000 |
| 連結子会社の数 | 9 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 24,160,000 |
| 外部顧客への売上高 | 24,540,461,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 668,750,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 416,448,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 8,512,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 668,750,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 798,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,209,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,715,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 63,916,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,692,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,561,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 271,463,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 128,899,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 145,706,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,151,777,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,715,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -68,138,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,003,981,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,680,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -674,444,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -92,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -104,011,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -66,100,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -882,207,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下、「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,485,5512,004,591 電子記録債権※4 682,079436,260 売掛金3,166,0493,754,057 営業投資有価証券341,490773,350 商品及び製品※1 3,326,485※1 3,025,246 仕掛品67,41671,389 原材料及び貯蔵品※1 866,117※1 910,686 前渡金15,256134,253 前払費用394,971402,299 その他380,7451,039,807 貸倒引当金△25,616△28,705 流動資産合計11,700,54912,523,238 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※1 1,284,419※1 1,622,490 減価償却累計額△239,075△298,212 建物及び構築物（純額）1,045,3441,324,277 機械及び装置162,695162,695 減価償却累計額△79,157△89,014 機械及び装置（純額）83,53873,681 工具、器具及び備品2,248,2042,298,562 減価償却累計額△854,907△1,414,871 工具、器具及び備品（純額）1,393,297883,691 土地※1,※2 633,104※1,※2 633,104 その他149,778143,207 減価償却累計額△24,070△33,301 その他（純額）125,707109,906 有形固定資産合計3,280,9923,024,661 無形固定資産 のれん159,309134,243 その他39,06645,995 無形固定資産合計198,376180,238 投資その他の資産 投資有価証券755,835725,003 敷金及び保証金499,187486,865 破産更生債権等47,58547,473 繰延税金資産106,448131,557 その他※3 341,029※3 541,979 貸倒引当金△107,907△107,796 投資その他の資産合計1,642,1791,825,083 固定資産合計5,121,5485,029,983 資産合計16,822,09717,553,221 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 1,079,9071,229,774 短期借入金※1 5,120,000※1 6,800,000 1年内返済予定の長期借入金※1 641,860※1 671,124 リース債務9292 未払金778,617255,946 未払法人税等659,819180,685 契約負債490,366432,497 製品保証引当金9531,492 賞与引当金47,38049,590 その他186,100258,118 流動負債合計9,005,0979,879,321 固定負債 長期借入金※1 1,902,971※1 1,599,263 リース債務11523 退職給付に係る負債47,19347,991 繰延税金負債6,8565,797 再評価に係る繰延税金負債※2 94,429※2 94,429 その他16,20016,200 固定負債合計2,067,7651,763,704 負債合計11,072,86311,643,026純資産の部 株主資本 資本金1,077,7561,086,720 資本剰余金1,500,0361,537,114 利益剰余金3,296,5323,566,339 自己株式△252,667△337,490 株主資本合計5,621,6585,852,683 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金95,59020,733 土地再評価差額金※2 8,444※2 8,444 為替換算調整勘定16,56326,838 その他の包括利益累計額合計120,59956,016 新株予約権5,618－ 非支配株主持分1,3581,495 純資産合計5,749,2335,910,195負債純資産合計16,822,09717,553,221 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 19,018,417※1 24,540,461売上原価※2 14,203,290※2 20,225,079売上総利益4,815,1264,315,382販売費及び一般管理費※3,※4 3,579,783※3,※4 3,548,178営業利益1,235,342767,203営業外収益 受取利息4,7918,466 受取配当金2,1004,248 受取賃貸料135－ 受取手数料－4,618 受取補償金－4,565 補助金収入4,7767,466 貸倒引当金戻入額1,911－ 為替差益51,204－ その他14,77112,177 営業外収益合計79,69141,543営業外費用 支払利息29,78363,916 投資有価証券評価損22,632－ 株式報酬費用消滅損13,948－ シンジケートローン手数料10,68639,058 為替差損－81,083 その他13,27341,863 営業外費用合計90,323225,922経常利益1,224,709582,825特別利益 新株予約権戻入益7311,441 投資有価証券売却益33,29426,561 関係会社株式売却益1,278,711－ その他4,68427 特別利益合計1,317,42128,031特別損失 固定資産除却損※5 5,958※5 576 建物解体撤去費用36,057－ 貸倒損失121,581－ 棚卸資産評価損126,793－ 特別損失合計290,390576税金等調整前当期純利益2,251,740610,279法人税、住民税及び事業税817,354242,658法人税等調整額△49,533△6,333法人税等合計767,821236,324当期純利益1,483,918373,955非支配株主に帰属する当期純利益567137親会社株主に帰属する当期純利益1,483,351373,818 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,483,918373,955その他の包括利益 その他有価証券評価差額金36,999△74,856 為替換算調整勘定5,38810,274 その他の包括利益合計※ 42,387※ △64,582包括利益1,526,306309,373（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,525,739309,236 非支配株主に係る包括利益567137 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,063,1281,460,3061,887,733△162,6514,248,51758,5918,44411,17578,211当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）14,62814,628 29,256 剰余金の配当 △74,552 △74,552 親会社株主に帰属する当期純利益 1,483,351 1,483,351 自己株式の取得 △155,216△155,216 自己株式の処分 25,102 65,20090,302 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 36,999－5,38842,387当期変動額合計14,62839,7301,408,798△90,0161,373,14136,999－5,38842,387当期末残高1,077,7561,500,0363,296,532△252,6675,621,65895,5908,44416,563120,599 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高13,16544,0564,383,950当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 29,256剰余金の配当 △74,552親会社株主に帰属する当期純利益 1,483,351自己株式の取得 △155,216自己株式の処分 90,302株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,547△42,698△7,857当期変動額合計△7,547△42,6981,365,283当期末残高5,6181,3585,749,233 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,077,7561,500,0363,296,532△252,6675,621,65895,5908,44416,563120,599当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使）8,9638,963 17,927 剰余金の配当 △104,011 △104,011 親会社株主に帰属する当期純利益 373,818 373,818 自己株式の取得 △191,099△191,099 自己株式の処分 28,113 106,276134,390 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △74,856－10,274△64,582当期変動額合計8,96337,077269,807△84,822231,025△74,856－10,274△64,582当期末残高1,086,7201,537,1143,566,339△337,4905,852,68320,7338,44426,83856,016 新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高5,6181,3585,749,233当期変動額 新株の発行（新株予約権の行使） 17,927剰余金の配当 △104,011親会社株主に帰属する当期純利益 373,818自己株式の取得 △191,099自己株式の処分 134,390株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△5,618137△70,063当期変動額合計△5,618137160,962当期末残高－1,4955,910,195 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,251,740610,279 減価償却費366,481668,750 のれん償却額26,05225,065 貸倒引当金の増減額（△は減少）25,8362,977 為替差損益（△は益）△44,2907,692 賞与引当金の増減額（△は減少）29,9082,209 製品保証引当金の増減額（△は減少）△40539 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,285798 受取利息及び受取配当金△6,892△12,715 支払利息29,78363,916 シンジケートローン手数料10,68639,058 投資有価証券評価損益（△は益）22,632△7,530 投資有価証券売却損益（△は益）△33,294△26,561 新株予約権戻入益△731△1,441 関係会社株式売却損益（△は益）△1,278,711－ 固定資産売却損益（△は益）△4,684△27 固定資産除却損5,958576 売上債権の増減額（△は増加）△432,578△336,020 棚卸資産の増減額（△は増加）△366,543271,463 営業投資有価証券の増減額（△は増加）△185,794△431,860 仕入債務の増減額（△は減少）△54,509128,899 その他77,365145,706 小計446,6601,151,777 利息及び配当金の受取額6,89112,715 利息の支払額△29,246△68,138 法人税等の支払額△279,391△1,003,981 営業活動によるキャッシュ・フロー144,91492,371 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△15,300△15,100 定期預金の払戻による収入10,008－ 有形固定資産の取得による支出△2,152,588△882,207 有形固定資産の売却による収入7,72727 無形固定資産の取得による支出△11,076△19,731 投資有価証券の取得による支出△552,449△66,100 投資有価証券の売却による収入38,00635,552 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △14,765－ 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※3 1,228,513－ 関係会社株式の取得による支出△24,500△200,000 出資金の払込による支出△49,276－ 保険積立金の積立による支出△132△132 敷金及び保証金の回収による収入3,506388 敷金及び保証金の差入による支出△6,979△35 会員権の取得による支出△2,000△3,380 貸付けによる支出－△572,000 貸付金の回収による収入－80,000 その他△29－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,541,334△1,642,720財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△500,0001,680,000 長期借入れによる収入1,589,000400,000 長期借入金の返済による支出△525,094△674,444 社債の償還による支出△20,000－ リース債務の返済による支出△337△92 新株予約権の行使による株式の発行による収入22,44012,309 自己株式の取得による支出△155,216△191,099 配当金の支払額△74,552△104,011 財務活動によるキャッシュ・フロー336,2401,122,662現金及び現金同等物に係る換算差額11,1725,911現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△1,049,007△421,775現金及び現金同等物の期首残高3,539,3052,490,297現金及び現金同等物の期末残高※1 2,490,297※1 2,068,522 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数9社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等Minato Capital North America LLC （連結の範囲から除いた理由）Minato Capital North America LLCは、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数2社会社の名称 DediProg Japan株式会社、株式会社コタック・エネルギー・パートナーズなお、株式会社コタック・エネルギー・パートナーズについては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称Minato Capital North America LLC （持分法を適用しない理由）Minato Capital North America LLCは、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 営業投資有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……総平均法による原価法 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ｂ 関係会社株式総平均法による原価法ｃ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等……総平均法による原価法 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産商品及び製品……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） 仕掛品……………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料……………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品……………最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ｂ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ② 無形固定資産ａ リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。 ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）によっております。 ｂ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① 物品販売（主にデジタル分野の各製品の製造、販売）製品販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 国内及び国外の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② システム開発及び技術者の派遣システム開発については、主に情報処理システムの開発を受託しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に掛かる進捗を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 上記以外の技術者支援、派遣等は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、企業結合ごとに判断し、５年～10年で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ② グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数9社主要な連結子会社の名称「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社数2社会社の名称 DediProg Japan株式会社、株式会社コタック・エネルギー・パートナーズなお、株式会社コタック・エネルギー・パートナーズについては、新たに株式を取得したことから当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称Minato Capital North America LLC （持分法を適用しない理由）Minato Capital North America LLCは、小規模であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、港御（上海）信息技術有限公司及び港御（香港）有限公司の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 営業投資有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……総平均法による原価法 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ｂ 関係会社株式総平均法による原価法ｃ その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等……総平均法による原価法 なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② デリバティブ時価法 ③ 棚卸資産商品及び製品……移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法） 仕掛品……………個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）原材料……………移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品……………最終仕入原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産ａ リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 ｂ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ② 無形固定資産ａ リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。 ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）によっております。 ｂ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。 ③ 製品保証引当金製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の実績額を基準として所要見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ① 物品販売（主にデジタル分野の各製品の製造、販売）製品販売については、主に完成した製品を顧客に供給することを履行義務として識別しており、原則として製品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収益を認識しております。 国内及び国外の販売においては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 ② システム開発及び技術者の派遣システム開発については、主に情報処理システムの開発を受託しており、これらに関して当社グループが提供する業務を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に掛かる進捗を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 上記以外の技術者支援、派遣等は、契約期間を履行義務の充足期間として、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間 のれんについては、企業結合ごとに判断し、５年～10年で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。 ② グループ通算制度の適用当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いについては、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) のれんの評価（1） 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん159,309134,243 （注）上記のうち、ＩＣＴプロダクツ事業におけるのれんの金額は、前連結会計年度156,778千円、当連結会計年度132,345千円であります。 （2） 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報 ① 算出方法 企業結合により取得したのれんは、被取得企業の今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。 当社グループは固定資産及びのれんについて減損損失の判定に用いている資産グループは継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分に従った資産のグルーピングを行っており、その事業ごとに個別物件をグルーピングの最小単位としております。 のれんは、減損損失の判定に用いている資産グループの事業ごとに継続して営業損失を計上する等した場合、のれんの減損の兆候に該当することになり、減損損失の発生リスクが存在しております。 減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。 以上の方針に従い検討した結果、当連結会計年度において、のれんに減損の兆候はないと判断しております。 ② 主要な仮定 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者により承認された事業計画を基礎として行っており、当該事業計画は売上高・売上総利益には市場の動向を踏まえた将来予測を見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、この見積りの前提に差異が生じた場合には、翌連結会計年度において減損損失が計上される可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 なお、営業費用のうち一般管理費に属する費用の割合は前事業年度100％、当事業年度100％であります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬178,520千円189,180千円給料手当165,963 181,458 退職給付費用3,131 1,054 減価償却費43,068 70,423 諸報酬105,529 89,096 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物136千円0千円工具、器具及び備品5,611 576 機械及び装置0 － その他210 － 計5,958 576 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)研究開発費31,431千円8,512千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上原価116,586千円24,160千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額 2024年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。 ・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額 104,011千円(ロ) １株当たり配当額 14円(ハ) 基準日 2024年３月31日(ニ) 効力発生日 2024年６月28日（注）１株当たり配当額14円には、特別配当２円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。 ・普通株式の配当に関する事項(イ) 配当金の総額 103,733千円(ロ) 配当の原資 利益剰余金(ハ) １株当たり配当額 14円(ニ) 基準日 2025年３月31日(ホ) 効力発生日 2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金2,485,551千円2,004,591千円預入期間が３ヶ月超及び担保に供している定期預金△69,616 △40,014 流動資産その他（預け金）74,362 103,945 現金及び現金同等物2,490,297 2,068,522 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主）ファイナンス・リース取引は、全て所有権移転外ファイナンス・リースであります。 １．リース資産の内容主として、事業部門で使用する社有車であります。 ２．リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に「デジタルデバイス事業」、「デジタルエンジニアリング事業」、及び「ＩＣＴプロダクツ事業」の製造販売事業の運営方針に照らして、必要な資金を短期及び長期のバランスを勘案しつつ、銀行借入等により調達しております。 一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、その一部には、輸出取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、回収期間を短期間にすることや、為替変動リスクを軽減する手段を一部講じることにより、リスクを回避しております。 営業投資有価証券及び投資有価証券である株式で時価があるものについては、市場価格の変動リスクに晒されております。 売買目的有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況などを把握し、市況等を勘案して保有状況を継続的に見直しています。 その他有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。 敷金及び保証金は、本社等の賃貸借契約等に係るものであり、取引先の信用リスクに晒されております。 破産更生債権等は、取引先企業への債権のうち、破産更生債権であります。 営業債務である買掛金及び電子記録債務は、全て１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、原料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、短期間で債務の履行を行うことにより、為替の変動リスクを回避しております。 借入金は、短期のものは主としてデジタルデバイス事業、デジタルエンジニアリング事業及びＩＣＴプロダクツ事業に必要な運転資金の調達を目的としており、長期のものは主に設備投資等に必要な資金の調達を目的としたものであります。 このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 未払金は、全て１年以内の支払期日であります。 未払法人税等は、法人税等の支払予定額であり、短期間で決済いたします。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対する外国為替証拠金取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について、各子会社において各取引先の資産及び経営内容、信用状態その他必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しております。 また、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 敷金及び保証金については、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理営業債権について、当社グループの輸出の一部に外貨建て取引がありますが、デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）等を行うことにより為替変動のリスクを回避する対策を講じております。 営業債務については、一部に外貨建て取引がありますが、適切な社内レートを設定して取引金額の管理を行うとともに、短期間で債務の履行を行うことで為替の変動リスクを回避しております。 営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を確保し、流動性リスクを管理しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 営業投資有価証券 その他有価証券23,58723,587－ (2) 投資有価証券 その他有価証券95,64895,648－(3) 敷金及び保証金499,187497,156△2,031(4) 破産更生債権等47,585 貸倒引当金(※３)△47,585 －－－資産計618,423616,392△2,031(1) 短期借入金5,120,0005,120,000－ (2) １年内返済予定の長期借入金641,860647,2315,371(3) 長期借入金1,902,9711,890,946△12,024負債計7,664,8317,658,177△6,653デリバティブ取引(※４)(169,487)(169,487)－ (※１) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は232,686千円であります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式等745,403 (※３) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 営業投資有価証券 その他有価証券31,77831,778－ (2) 投資有価証券 その他有価証券33,26933,269－(3) 敷金及び保証金486,865482,744△4,120(4) 破産更生債権等47,473 貸倒引当金(※３)△47,473 －－－資産計551,913547,792△4,120(1) 短期借入金6,800,0006,800,000－ (2) １年内返済予定の長期借入金671,124671,887763(3) 長期借入金1,599,2631,551,993△47,269負債計9,070,3879,023,880△46,506デリバティブ取引(※４)(87,497)(87,497)－ (※１) 「現金及び預金」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (※２) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「 (2)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は512,346千円であります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式等920,959 (※３) 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の負債となる項目については、（）で示しております。 (注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,485,551－－－電子記録債権682,079－－－売掛金3,166,049－－－合計6,333,681－－－ 敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。 破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金2,004,591－－－電子記録債権436,260－－－売掛金3,754,057－－－合計6,194,909－－－ 敷金及び保証金については、返還期日を明確に把握出来ないため、償還予定額を記載しておりません。 破産更生債権等については、回収可能性が認められないため、上記には記載しておりません。 (注２)長期借入金、社債及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金5,120,000－－－－－長期借入金641,860631,872367,576319,017233,292351,214合計5,761,860631,872367,576319,017233,292351,214 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金6,800,000－－－－－長期借入金671,124406,828358,269272,544190,136371,486合計7,471,124406,828358,269272,544190,136371,486 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 営業投資有価証券 株式23,587－－23,587その他有価証券 株式95,648－－95,648資産計119,236－－119,236デリバティブ取引 外国為替証拠金取引－169,487－169,487負債計－169,487－169,487 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 営業投資有価証券 株式31,778－－31,778その他有価証券 株式33,269－－33,269資産計65,048－－65,048デリバティブ取引 外国為替証拠金取引－87,497－87,497負債計－87,497－87,497 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－497,156 －497,156営業投資有価証券及び投資有価証券 営業投資有価証券 株式－176,472－176,472 その他－20,133－20,133その他有価証券 株式－548,797 －548,797破産更生債権等－－－－資産計－1,242,559－1,242,559短期借入金－5,120,000－5,120,000１年内返済予定の長期借入金－647,231－647,231長期借入金－1,890,946－1,890,946負債計－7,658,177－7,658,177 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－482,744－482,744営業投資有価証券及び投資有価証券 営業投資有価証券 株式－309,803－309,803 その他－29,953－29,953その他有価証券 株式－581,202－581,202破産更生債権等－－－－資産計－1,403,703－1,403,703短期借入金－6,800,000－6,800,000１年内返済予定の長期借入金－671,887－671,887長期借入金－1,551,993－1,551,993負債計－9,023,880－9,023,880 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明営業投資有価証券及び投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 活発な市場における相場価格と認められない有価証券等で直接又は間接的に観察可能なものはレベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 破産更生債権等当社では、貸倒懸念債権等特定の債権について、担保及び保証による回収見込額等により時価を算定しており、当該回収見込額等を超える額に貸倒引当金を計上しておりますことから、レベル３の時価に分類しております。 デリバティブ取引外国為替証拠金取引の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、並びに長期借入金短期借入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。 また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 営業投資有価証券に属するもの 株式23,24622,0691,176投資有価証券に属するもの 株式93,59626,51167,085小計116,84348,58068,262連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 営業投資有価証券に属するもの 株式340340－投資有価証券に属するもの 株式2,0523,528△1,476小計2,3923,868△1,476合計119,23552,44866,787 当連結会計年度(2025年３月31日) 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 営業投資有価証券に属するもの 株式－－－投資有価証券に属するもの 株式31,81120,83910,972小計31,81120,83910,972連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 営業投資有価証券に属するもの 株式31,77836,529△4,751投資有価証券に属するもの 株式1,4583,528△2,070小計33,23640,057△6,821合計65,04860,8974,150 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式38,00633,294－合計38,00633,294－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円) 株式35,55226,561－合計35,55226,561－ ３．保有目的を変更した有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)区分デリバティブ取引の種類等契約額等（千円）時価（千円）評価損益（千円） うち１年超市場取引以外の取引外国為替証拠金取引 売建 米ドル729,669－△169,487△169,487合 計729,669－△169,487△169,487 当連結会計年度(2025年３月31日)区分デリバティブ取引の種類等契約額等（千円）時価（千円）評価損益（千円） うち１年超市場取引以外の取引外国為替証拠金取引 売建 米ドル640,704－△87,497△87,497合 計640,704－△87,497△87,497 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。 なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高38,907千円47,193千円退職給付費用12,187 9,913 退職給付の支払額△1,574 △6,971 制度への拠出額△2,327 △2,143 退職給付に係る負債の期末残高47,193 47,991 (2) 退職給付債務及び中小企業退職金共済制度給付見込額の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)退職給付債務103,167千円97,764千円中小企業退職金共済制度給付見込額△55,974 △49,773 退職給付に係る負債47,193 47,991 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度12,187千円 当連結会計年度9,913千円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用56,549千円80,092千円 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度新株予約権戻入益731千円1,441千円 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 (1) ストック・オプションの内容 会社名提出会社決議年月日2018年12月21日付与対象者の区分及び人数(名)当社及び子会社の取締役13名、当社監査役及び当社並びに子会社の従業員157名。 株式の種類及び付与数(株)普通株式 156,300株付与日2019年１月18日権利確定条件新株予約権の割り当てを受けたものは、権利行使時においても、当社若しくは当社の子会社の取締役、監査役若しくは従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、任期満了による退任、定年退職、若しくは当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。 新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。 権利行使期間2022年12月22日～2024年12月21日 (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数 ② 単価情報 会社名提出会社 会社名提出会社決議年月日2018年12月21日 決議年月日2018年12月21日権利確定前 権利行使価格(円)349 前連結会計年度末(株)－ 行使時平均株価(円)796 付与(株)－ 付与日における公正な評価単価(円)106 失効(株)－ 権利確定(株)－ 未確定残(株)－ 権利確定後 前連結会計年度末(株)53,000 権利確定(株)－ 権利行使(株)39,400 失効(株)13,600 未行使残(株)－ |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)２34,835千円77,234千円棚卸資産評価損63,745 81,098 貸倒引当金繰入超過額40,877 43,007 賞与引当金14,510 15,186 有形固定資産減価償却超過額16,600 8,797 投資有価証券評価損15,435 15,885 退職給付に係る負債19,107 19,917 子会社株式（寄付修正）7,185 18,335 その他71,184 50,184 繰延税金資産小計283,483 329,648 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２△30,826 △45,101 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△104,412 △128,530 評価性引当額小計 (注)１△135,239 △173,631 繰延税金資産合計148,243 156,017 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△48,188 △28,283 その他△463 △1,972 繰延税金負債合計△48,652 △30,256 繰延税金資産純額99,591 125,760 再評価に係る繰延税金負債 再評価差額金△94,429千円△94,429千円 (注) １．評価性引当額が38,392千円増加しております。 この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社及び一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金が42,399千円増加したこと及び棚卸資産評価損が17,353千円増加したこと等により、評価性引当額を計上したことに伴うものであります。 ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－73934,09534,835千円評価性引当額－－－－△739△30,087△30,826 繰延税金資産－－－－－4,008(b)4,008 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金34,835千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,008千円を計上しております。 これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－73946776,02777,234千円評価性引当額－－－△739△467△43,894△45,101 繰延税金資産－－－－－32,133(b)32,133 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金77,234千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産32,133千円を計上しております。 これは将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税均等割0.2％ 0.8％交際費等永久に損金に算入されない項目0.0％ 2.0％評価性引当額の増減△1.2％ 6.4％のれん償却費0.0％ 1.3％持分法投資損益－％ 1.0％その他4.3％ △3.4％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0％ 38.7％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されることとなりました。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が1,397千円増加し、法人税等調整額が1,397千円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントデジタルデバイスデジタルエンジニアリングＩＣＴプロダクツ計日本6,931,3323,323,9496,828,53117,083,813アジア地域889,027157,545－1,046,572その他地域－7,618－7,618顧客との契約から生じる収益7,820,3593,489,1136,828,53118,138,004その他の収益－－－－外部顧客への売上高7,820,3593,489,1136,828,53118,138,004 その他 (注)合計日本880,41317,964,226アジア地域－1,046,572その他地域－7,618顧客との契約から生じる収益880,41319,018,417その他の収益－－外部顧客への売上高880,41319,018,417 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントデジタルデバイスデジタルエンジニアリングＩＣＴプロダクツ計日本12,729,0412,647,2597,470,88322,847,184アジア地域1,016,081128,989－1,145,070その他地域－7,597－7,597顧客との契約から生じる収益13,745,1222,783,8467,470,88323,999,853その他の収益－－－－外部顧客への売上高13,745,1222,783,8467,470,88323,999,853 その他 (注)合計日本540,60823,387,793アジア地域－1,145,070その他地域－7,597顧客との契約から生じる収益540,60824,540,461その他の収益－－外部顧客への売上高540,60824,540,461 (注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（１） 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）区 分当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,593,6173,848,129契約資産102－契約負債647,963490,366 契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた条件に従い回収しております。 契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は392,591千円であります。 また当連結会計年度において、契約資産が102千円減少した理由は、当連結会計年度において株式会社クレイトソリューションズの株式を売却し、連結の範囲から除外したことによるものであります。 （２） 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（１） 契約負債の残高等 （単位：千円）区 分当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権3,848,1294,190,317契約負債490,366432,497 契約資産はシステム開発事業における請負契約より連結会計年度末において見積総原価に対する原価発生割合で進捗度測定する方法で計上する収益により認識した対価であり、当社及び連結子会社の権利に関するものであります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 当該システム開発事業における請負契約に関する対価は、契約により定めた条件に従い回収しております。 契約負債は、主に保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は307,529千円であります。 （２） 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいて、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ＩＣＴプロダクツ」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① 「デジタルデバイス」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売、プリンタやスマートフォン等に使用されているeMMCやeMCPの提供、モバイルアクセサリの販売等を行っております。 （サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司）② 「デジタルエンジニアリング」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売、ROM書込みサービス（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港卸（上海）信息技術有限公司）、ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品等）（株式会社エクスプローラ）を行っております。 ③ 「ＩＣＴプロダクツ」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等、ｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺関連機器販売等を行っております。 （株式会社プリンストン）④ 「その他」は以下の事業活動を行っております。 国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）、Webサイト構築やシステム開発事業（日本ジョイントソリューションズ株式会社）、Webサイト制作・セールスプロモーション事業（リバース株式会社）。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 報告セグメントデジタルデバイスデジタルエンジニアリングＩＣＴプロダクツ計売上高 外部顧客への売上高7,820,3593,489,1136,828,53118,138,004 セグメント間の内部 売上高又は振替高292,99153,896168,505515,394計8,113,3503,543,0106,997,03718,653,398セグメント利益716,6761,223,815114,1402,054,632セグメント資産5,047,5364,434,6583,645,24113,127,435セグメント負債398,385903,5721,277,4172,579,375その他の項目 減価償却費11,859276,55018,730307,139 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額29,7031,505,2764,4571,539,437 (単位：千円) その他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３売上高 外部顧客への売上高880,41319,018,417－19,018,417 セグメント間の内部 売上高又は振替高7,422522,816△522,816－計887,83519,541,233△522,81619,018,417セグメント利益114,8812,169,514△934,1711,235,342セグメント資産1,342,32914,469,7652,352,33216,822,097セグメント負債140,0552,719,4308,353,43211,072,863その他の項目 減価償却費16,435323,57542,906366,481 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額36,3391,575,777925,8202,501,598 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益の調整額△934,171千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額2,352,332千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物及び土地であります。 (3) セグメント負債の調整額8,353,432千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。 その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。 (4) 減価償却費の調整額42,906千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。 その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額925,820千円は、主に子会社に貸与している建物等の建て替えに係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメントデジタルデバイスデジタルエンジニアリングＩＣＴプロダクツ計売上高 外部顧客への売上高13,745,1222,783,8467,470,88323,999,853 セグメント間の内部 売上高又は振替高215,05818,240114,770348,069計13,960,1812,802,0877,585,65424,347,923セグメント利益又はセグメント損失（△）1,477,684△74,905191,2541,594,032セグメント資産5,770,6874,114,2623,839,51213,724,462セグメント負債1,045,929331,9081,265,1132,642,951その他の項目 減価償却費10,764603,82413,071627,660 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額8,233383,2404,933396,407 (単位：千円) その他 (注)１合計調整額 (注)２連結財務諸表計上額 (注)３売上高 外部顧客への売上高540,60824,540,461－24,540,461 セグメント間の内部 売上高又は振替高5,808353,878△353,878－計546,41724,894,340△353,87824,540,461セグメント利益又はセグメント損失（△）16,6511,610,684△843,480767,203セグメント資産1,828,72315,553,1852,000,03617,553,221セグメント負債76,8832,719,8358,923,19011,643,026その他の項目 減価償却費19,245646,90521,844668,750 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額13,701410,1096,338416,448 (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△843,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額2,000,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 その主なものは、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。 (3) セグメント負債の調整額8,923,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。 その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。 (4) 減価償却費の調整額21,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。 その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,338千円は、主に報告セグメントに帰属しないサーバー等であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア地域その他の地域合計17,964,2261,046,5727,61819,018,417 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。 ２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他 (2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア地域その他の地域合計23,387,7931,145,0707,59724,540,461 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。 ２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他 (2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム株式会社4,036,949デジタルデバイスＩＣＴプロダクツ 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額 (注)合計デジタルデバイスデジタルエンジニアリングＩＣＴプロダクツ計当期償却額－－24,43324,4331,61826,052－26,052当期末残高－－156,778156,7782,530159,309－159,309 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他合計調整額 (注)合計デジタルデバイスデジタルエンジニアリングＩＣＴプロダクツ計当期償却額－－24,43324,43363225,065－25,065当期末残高－－132,345132,3451,897134,243－134,243 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要（1）報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、持株会社である当社と事業会社である連結子会社から構成されており、各会社が手掛ける事業活動別に「デジタルデバイス」、「デジタルエンジニアリング」、「ＩＣＴプロダクツ」及び「その他」の４つを報告セグメントとしております。 （2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類① 「デジタルデバイス」は主にDIMM（Dual Inline Memory Module）と呼ばれる産業機器用途向けコンピュータ記憶装置の製造及び販売、プリンタやスマートフォン等に使用されているeMMCやeMCPの提供、モバイルアクセサリの販売等を行っております。 （サンマックス・テクノロジーズ株式会社及び港御（香港）有限公司）② 「デジタルエンジニアリング」は主にデバイスプログラマ製品やタッチパネル製品、デジタルサイネージ製品の製造販売、ROM書込みサービス（ミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社及び港卸（上海）信息技術有限公司）、ソフトウェア設計、ハードウェア設計・製造、ODM/EMS（開発設計受託）、自社製品設計・製造（コーデック製品等）（株式会社エクスプローラ）を行っております。 ③ 「ＩＣＴプロダクツ」は主にテレビ・Web会議等のデジタル会議システム関連機器の販売及び保守サービス、ライセンス販売等、ｅスポーツ関連製品、メモリー、ＰＣやスマートフォン等デジタルデバイスの周辺関連機器販売等を行っております。 （株式会社プリンストン）④ 「その他」は以下の事業活動を行っております。 国内外のベンチャー企業や太陽光発電事業等への投資及び財務・金融等に関するコンサルティング事業（ミナト・フィナンシャル・パートナーズ株式会社）、Webサイト構築やシステム開発事業（日本ジョイントソリューションズ株式会社）、Webサイト制作・セールスプロモーション事業（リバース株式会社）。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表の作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Webサイト構築事業、環境エレクトロニクス事業、システム構築、技術者派遣事業、ベンチャー投資事業を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。 (1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△843,480千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。 (2) セグメント資産の調整額2,000,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 その主なものは、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)であります。 (3) セグメント負債の調整額8,923,190千円は、各報告セグメントに配分していない全社負債であります。 その主なものは、報告セグメントに帰属しない短期及び長期借入金であります。 (4) 減価償却費の調整額21,844千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産による減価償却費であります。 その主なものは、報告セグメントに帰属しない建物による減価償却費であります。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,338千円は、主に報告セグメントに帰属しないサーバー等であります。 ３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本アジア地域その他の地域合計23,387,7931,145,0707,59724,540,461 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、地理的近接度による区分の地域に分類しております。 ２．本邦以外の区分に属する主な国または地域(1)アジア地域・・・・・・韓国、中国、フィリピン他 (2)その他の地域・・・・・欧州地域、北米地域、オセアニア地域 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ダイワボウ情報システム株式会社4,036,949デジタルデバイスＩＣＴプロダクツ |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)重要性が乏しいため注記を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円）種 類会社等の名称又は氏名事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科 目期末残高役員相澤 均会社役員（被所有）直接2.17％当社代表取締役社長金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分11,325――役員三宅 哲史会社役員（被所有）直接1.13％当社常務取締役金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分11,325―― （注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額772.91円797.45円１株当たり当期純利益198.63円50.36円潜在株式調整後１株当たり当期純利益197.78円－円 (注) １．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)1,483,351373,818 普通株主に帰属しない金額(千円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)1,483,351373,818 普通株式の期中平均株式数(株)7,467,8517,422,303 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－ 普通株式増加数（株）32,114－ （うち新株予約権（株））32,114－希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要―― ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)5,749,2335,910,195純資産の部の合計額から控除する金額(千円)6,9761,495(うち新株予約権(千円))(5,618)(－)(うち非支配株主持分(千円))(1,358)(1,495)普通株式に係る期末の純資産額(千円)5,742,2575,908,700１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)7,429,3697,409,538 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（取得による企業結合）当社は、2025年４月23日開催の取締役会において、株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の株式を取得することにより子会社化することを決議しました。 また、2025年５月１日付で株式を取得したことにより子会社化しました。 （１）企業結合の概要 ①被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社ブレーン 事業の内容 スタジオ事業、メディアプランニング事業、ライブ・エンターテインメント事業 被取得企業の名称 ダイキサウンド株式会社 事業の内容 音楽イベントの企画・プロモーション事業 ②企業結合を行った主な理由当社グループは、組み込み向け電子デバイス事業として、メモリーモジュールの設計・製造・販売、半導体デバイスへのプログラム書込みサービス、プログラム書込み装置や自動プログラミングシステムの製造・販売、ビデオ会議システムやデジタルデバイス周辺機器の企画・販売、Web制作やシステム開発等、デジタル分野における多様な事業を展開しております。 また、当社グループは、デジタル分野における企業が連携することで新しい製品やサービスで新市場の開拓を目指す「デジタルコンソーシアム構想」を掲げ、他社との資本業務提携を含めた戦略的なアライアンスを積極的に進めております。 一方、株式会社ブレーンは映像編集スタジオの運営やライブ・エンターテインメント事業、ダイキサウンド株式会社は音楽コンテンツのデジタル配信や音楽業界におけるトータルコンテンツサービスを提供しており、株式会社ブレーンとダイキサウンド株式会社の親会社である株式会社メディア・トラストでは、ＡＩを活用した法人向けシステムの受託開発や運用・保守等を手がける等、株式会社メディア・トラスト、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社の３社で構成される企業グループは、多様な事業を手がけています。 当社は、2025年2月27日付の「株式会社メディア・トラスト、株式会社ブレーン、ダイキサウンド株式会社との資本業務提携に関するお知らせ」にて公表いたしました通り、グループと2025年３月５日付にて資本業務提携契約を締結し、両社グループにおける広範な業務提携関係の構築に取り組むとともに、メディア・トラストグループの財務や事業構造の見直しを支援しております。 こうした状況の中、当社としましては、メディア・トラストグループ３社のうち株式会社ブレーン及びダイキサウンド株式会社の２社を先行して当社子会社とすることで、当社グループのネットワークや経営リソース活用により、音楽コンテンツサービス、映像編集、ライブ・エンターテインメント事業の一層の成長が期待できること、当社グループ各社との連携によるシナジーの創出とともに当社グループの顧客基盤の拡大や顧客向けに提案できるサービスの幅が広がること、株式会社ブレーンおよびダイキサウンド株式会社を連結業績に加えることによる当社グループ規模拡大と中長期的な成長性の向上が期待できること等から、当社の企業価値向上に資するものと判断し、本件株式取得を決定いたしました。 ③企業結合日 2025年5月1日 ④企業結合の法的形式 株式取得 ⑤結合後企業の名称 変更ありません。 ⑥取得した議決権比率 株式会社ブレーン 99.00％ ダイキサウンド株式会社 取得直前に所有していた議決権比率 16.41％（内、間接所有0.00％） 企業結合日に追加取得した議決権比率 83.26％（内、間接所有31.98％） 取得後の議決権比率 99.67％（内、間接所有31.98％） ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、株式会社ブレーンの株式を取得したことにより同社の議決権の99.00%を所有したこと、また、当社がダイキサウンド株式会社の議決権16.41％を所有していることに加え、ダイキサウンド株式会社の株式を追加で取得したことにより、同社の議決権の99.67％（内、間接所有31.98％）を所有したことによります。 (2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳株式会社ブレーン取得の対価貸付金342,000千円取得原価 492,000千円 ダイキサウンド株式会社取得の対価貸付金150,000千円取得原価 150,000千円 (3) 主要な取得関連費用の内容及び金額株式会社ブレーン デューデリジェンス費用 2,860千円（概算）ダイキサウンド株式会社 デューデリジェンス費用 1,656千円（概算） (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 (5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金5,120,0006,800,0001.02―１年以内に返済予定の長期借入金641,860671,1240.98―１年以内に返済予定のリース債務9292－―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)1,902,9711,599,2630.582026年～2033年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)11523－2026年合計7,665,0389,070,502―― (注) １．「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は次のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金406,828358,269272,544190,136リース債務23－－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)11,877,21224,540,461税金等調整前中間(当期)純利益(千円)390,167610,279親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)235,192373,818１株当たり中間(当期)純利益(円)31.7050.36 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金743,243317,501 営業未収入金※1 164,729※1 163,349 前払費用※1 86,117※1 118,683 その他※1 177,312※1 937,371 流動資産合計1,171,4021,536,906 固定資産 有形固定資産 建物※2 967,559※2 1,208,023 構築物22,105※2 64,945 車両運搬具3,5252,351 工具、器具及び備品41,45937,597 土地※2 598,845※2 598,845 建設仮勘定3,298－ 有形固定資産合計1,636,7931,911,762 無形固定資産 ソフトウエア502128 無形固定資産合計502128 投資その他の資産 投資有価証券604,495589,356 関係会社株式2,945,7782,945,778 出資金520520 関係会社出資金30,59430,594 関係会社長期貸付金6,015,0006,315,000 破産更生債権等38,64938,649 長期前払費用47,61671,574 繰延税金資産37,02322,639 その他96,24992,858 貸倒引当金△38,649△38,649 投資その他の資産合計9,777,27810,068,322 固定資産合計11,414,57411,980,213 資産合計12,585,97713,517,120 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※2 5,040,000※2 6,740,000 1年内返済予定の長期借入金※2 638,260※2 671,124 未払金※1 376,451※1 120,584 未払費用28,74611,377 未払法人税等282,266475 預り金9,1827,840 その他※1 2,340※1 2,152 流動負債合計6,377,2477,553,553 固定負債 長期借入金※2 1,884,671※2 1,599,263 再評価に係る繰延税金負債94,42994,429 退職給付引当金11,23410,651 固定負債合計1,990,3341,704,343 負債合計8,367,5819,257,896純資産の部 株主資本 資本金1,077,7561,086,720 資本剰余金 資本準備金1,121,0631,130,026 その他資本剰余金365,170393,283 資本剰余金合計1,486,2331,523,310 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金1,863,6832,005,878 利益剰余金合計1,863,6832,005,878 自己株式△252,667△337,490 株主資本合計4,175,0064,278,418 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金29,325△27,640 土地再評価差額金8,4448,444 評価・換算差額等合計37,770△19,195 新株予約権5,618－ 純資産合計4,218,3954,259,223負債純資産合計12,585,97713,517,120 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益※1 1,059,239※1 1,159,270売上総利益1,059,2391,159,270営業費用※1,※2 965,071※1,※2 949,958営業利益94,167209,312営業外収益 受取利息※1 23,315※1 45,233 その他※1 9,946※1 10,611 営業外収益合計33,26155,845営業外費用 支払利息28,89563,134 シンジケートローン手数料10,68639,058 その他※1 15,4063,431 営業外費用合計54,988105,624経常利益72,440159,532特別利益 投資有価証券売却益1,546,87924,545 新株予約権戻入益7311,441 特別利益合計1,547,61025,986特別損失 建物解体撤去費用36,057－ その他00 特別損失合計36,0570税引前当期純利益1,583,993185,519法人税、住民税及び事業税※1 345,575※1 △88,016法人税等調整額△12,81727,330法人税等合計332,758△60,685当期純利益1,251,234246,205 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,063,1281,106,435340,0681,446,503687,001687,001△162,6513,033,982当期変動額 新株の発行14,62814,628 14,628 29,256剰余金の配当 △74,552△74,552 △74,552当期純利益 1,251,2341,251,234 1,251,234自己株式の取得 △155,216△155,216自己株式の処分 25,10225,102 65,20090,302株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計14,62814,62825,10239,7301,176,6811,176,681△90,0161,141,024当期末残高1,077,7561,121,063365,1701,486,2331,863,6831,863,683△252,6674,175,006 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高38,7438,44447,18813,1653,094,336当期変動額 新株の発行 29,256剰余金の配当 △74,552当期純利益 1,251,234自己株式の取得 △155,216自己株式の処分 90,302株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,417－△9,417△7,547△16,964当期変動額合計△9,417－△9,417△7,5471,124,059当期末残高29,3258,44437,7705,6184,218,395 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,077,7561,121,063365,1701,486,2331,863,6831,863,683△252,6674,175,006当期変動額 新株の発行8,9638,963 8,963 17,927剰余金の配当 △104,011△104,011 △104,011当期純利益 246,205246,205 246,205自己株式の取得 △191,099△191,099自己株式の処分 28,11328,113 106,276134,390株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計8,9638,96328,11337,077142,194142,194△84,822103,412当期末残高1,086,7201,130,026393,2831,523,3102,005,8782,005,878△337,4904,278,418 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高29,3258,44437,7705,6184,218,395当期変動額 新株の発行 17,927剰余金の配当 △104,011当期純利益 246,205自己株式の取得 △191,099自己株式の処分 134,390株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△56,966－△56,966△5,618△62,584当期変動額合計△56,966－△56,966△5,61840,827当期末残高△27,6408,444△19,195－4,259,223 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)市場価格のない株式等…総平均法による原価法 ２．重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産であり、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．重要な引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職金共済制度における給付相当額を控除した額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社の収益は、子会社からの配当金及び経営指導料等となります。 配当金は効力発生日をもって収益認識をしており、経営指導料等については、契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスの提供が実際に行われた時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 資産に係る控除対象外消費税等の会計処理資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。 (2) グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,945,7782,945,778 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①金額の算出方法 注記事項「（重要な会計方針） １．資産の評価基準及び評価方法 (1)有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式」に記載した内容と同一となっております。 ②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定 関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行います。 ただし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額をしないこととしており、当事業年度においては、実質価額が取得価額に比べ著しく下落した関係会社株式はなく、減損処理が必要な関係会社株式は無いと判断いたしました。 ③重要な会計上の見積りが翌事業年度の財務諸表に与える影響 実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって評価損を計上する可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)短期金銭債権180,304千円369,800千円短期金銭債務15,609 111,316 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引による取引高1,084,437千円1,204,130千円 営業収益1,059,239 1,159,270 営業費用25,198 44,859 営業取引以外による取引高46,860 350,005 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式2,921,2782,921,278関連会社株式24,50024,500計2,945,7782,945,778 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 繰越欠損金7,717千円28,456千円 貸倒引当金繰入超過額11,836 11,836 有形固定資産減価償却超過額6,959 27 投資有価証券評価損9,187 9,187 退職給付引当金損金算入限度超過額3,440 3,357 株式報酬費用15,732 22,002 未払事業税15,229 － 子会社株式（寄付修正） 7,185 17,814 その他23,556 7,471 繰延税金資産小計100,844 100,153 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△7,717 △28,456 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△43,160 △49,057 評価性引当額小計△50,878 △77,513 繰延税金資産合計49,966 22,639 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△12,942 － 繰延税金負債合計△12,942 － 繰延税金資産純額37,023 22,639 再評価に係る繰延税金負債 再評価差額金△94,429千円△94,429千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 住民税等均等割0.1％ 0.5％交際費等永久に損金に算入されない項目0.3％ 2.6％寄付金等永久に損金に算入されない項目0.5％ 6.0％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△7.7％ △82.5％評価性引当額の増減△3.1％ △14.4％グループ通算制度による影響△0.0％ 16.7％株式報酬費用0.4％ 7.0％新株予約権戻入益△0.0％ △0.2％その他0.0％ 1.0％税効果会計適用後の法人税等の負担率21.0％ △32.7％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課されることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異について、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が30.6％から31.5％に変更されることとなりました。 なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（取得による企業結合）「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額 有形固定資産建物 967,559293,974053,5111,208,023224,698構築物22,10547,004－4,16464,9454,538車両運搬具3,525－－1,1732,3517,155工具、器具及び備品41,4597,338011,19937,59730,510土地598,845(102,874)－－－598,845(102,874)－リース資産－－－－－1,308建設仮勘定3,298－3,298－－－計1,636,793348,3173,29870,0491,911,762268,211 無形固定資産ソフトウエア502－－3741287,345計502－－3741287,345 (注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 ２．有形固定資産の当期増加額の内、主なものは次のとおりであります。 建物・構築物子会社向け賃貸不動産の建替え338,979千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金38,649－－38,649退職給付引当金11,2341,0541,63810,651 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とします。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.minato.co.jp株主に対する特典 2025年３月31日時点の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元（100株）以上を保有する株主様に対し、贈呈しております。 保有株数保有期間優待品対象商品上限金額利用回数利用期間100株以上定め無し20％割引クーポン（プリンストンダイレクトのみ利用可能）全商品（アウトレット品を除く）10万円１回2025年12月まで ■株主優待制度及び自社グループ商品の詳細につきましては、当社ホームページの下記ページでご案内しております。 https://www.minato.co.jp/ir/greeting/special_treatment/（ミナトホールディングスホームページ＞IR情報＞株主・投資家の皆さまへ＞優待情報） |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第68期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第69期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月14日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年６月24日、2024年６月25日、2025年６月24日関東財務局長に提出。 (5) 有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）及びその添付書類2024年７月24日関東財務局長に提出。 (6) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第68期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年11月11日関東財務局長に提出。 (7) 自己株券買付状況報告書2024年７月８日、2024年８月６日、2024年９月12日、2024年10月８日、2024年11月８日、2024年12月９日、2025年１月８日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)15,920,67324,578,78322,599,08719,018,41724,540,461経常利益(千円)199,721781,583895,2921,224,709582,825親会社株主に帰属する当期純利益(千円)467,188673,756590,7431,483,351373,818包括利益(千円)407,548737,872562,6751,526,306309,373純資産額(千円)3,519,5053,963,1434,383,9505,749,2335,910,195総資産額(千円)12,625,44115,365,35714,381,42616,822,09717,553,221１株当たり純資産額(円)443.12513.99580.36772.91797.45１株当たり当期純利益(円)61.5688.1178.42198.6350.36潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)61.4887.8378.14197.78－自己資本比率(％)27.125.230.134.133.7自己資本利益率(％)14.818.514.429.56.4株価収益率(倍)7.05.27.05.618.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)329,379△454,9571,768,476144,91492,371投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△418,924△122,467△289,282△1,541,334△1,642,720財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)528,818857,457△631,802336,2401,122,662現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,321,6432,640,2163,539,3052,490,2972,068,522従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)304470457281281(49)(57)(65)(55)(57) (注)１．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数は、就業人員数を記載しております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第65期第66期第67期第68期第69期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高又は営業収益(千円)489,843552,665826,1811,059,2391,159,270経常利益(千円)73,84022,1316,83472,440159,532当期純利益(千円)447,603181,12985,1511,251,234246,205資本金(千円)1,062,6731,062,6731,063,1281,077,7561,086,720発行済株式総数(株)7,820,0147,820,0147,822,0147,886,3147,925,714純資産額(千円)3,280,4463,197,4813,094,3364,218,3954,259,223総資産額(千円)9,316,84110,893,26210,306,30912,585,97713,517,120１株当たり純資産額(円)413.18417.88413.29567.04574.83１株当たり配当額(円)99101414(内、１株当たり中間配当額)(円)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)58.9823.6911.30167.5533.17潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)58.9023.6111.26166.83－自己資本比率(％)34.328.929.933.531.5自己資本利益率(％)15.25.72.734.35.8株価収益率(倍)7.319.248.56.728.5配当性向(％)15.338.088.58.442.2従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)1218282526(1)(－)(1) (2) (2)株主総利回り(％)158.1170.4207.9417.7361.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)6695746231,5651,136最低株価(円)251404378508523 (注) １．第69期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．第69期の１株当たり配当額14円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 ３．従業員数は、就業人員数を記載しております。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５．第66期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEX(スタンダード)を用いておりましたが、2022年４月４日の市場再編に伴い廃止されました。 このため第67期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第66期の期首から適用しており、第66期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |