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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 泉 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)852-6624 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 年月沿革 戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。 1951年６月福岡市に㈱ラジオ九州として設立。 資本金5,000万円。 12月ラジオ本放送を開始。 (西日本で初めて、民間放送としては全国で４番目。 )東京支社、大阪支社を開設。 1955年12月北九州支社を開設。 1956年２月九州テレビサービス㈱設立。 (後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム)1957年12月ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のＰＲ・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。 (後に㈱ＲＫＢ映画社)1958年３月テレビ本放送を開始。 ＲＫＢ放送会館竣工、本社を移転。 (福岡市中央区渡辺通) ８月西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。 1961年12月名古屋営業所(後に支社)を開設。 1963年２月久留米営業所(後に支社)を開設。 1964年10月当社株式を福岡証券取引所に上場。 1966年３月テレビ、カラー放送を開始。 10月受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。 (㈱ビーシーシー・連結子会社)1969年６月音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。 (後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱) ８月デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。 (現ＲＫＢ興発㈱・連結子会社)1970年５月ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。 (現㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣ・連結子会社)1972年７月福岡ラジオ放送所、出力を50ＫＷに増力し、和白に移転。 (日本初の海上送信塔)1989年12月廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。 1990年８月自社制作の拡大への対応及び一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。 1993年６月福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。 (在福ＶＨＦの４局アンテナ集合)1996年１月新放送会館竣工。 ７月本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。 1999年７月㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ設立。 10月アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。 2000年８月京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。 ９月久留米支社を廃止。 2002年３月名古屋支社を廃止。 2004年７月㈱ビーシーシーが㈱ＢＣＣに商号変更。 ㈱ビーシーシー・データが㈱ＢＣＣデータに商号変更。 2005年７月保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。 2006年７月地上デジタルテレビの本放送を開始。 ９月㈱ＢＣＣがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱の全株式を取得。 2009年２月㈱ＢＣＣがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の過半数の株式を取得。 ６月ＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。 2011年７月アナログテレビ放送終了。 10月ＩＰサイマルラジオ「ｒａｄｉｋｏ」の本配信を開始。 2012年12月㈱ＢＣＣが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱の全株式を売却。 年月沿革2013年８月ＲＫＢ興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。 10月㈱九州東通の株式を追加取得。 (持分法非適用関連会社)2015年４月ＲＫＢミューズ㈱が㈱バフと合併。 ９月ＲＫＢ毎日分割準備㈱を設立。 （現ＲＫＢ毎日放送㈱・連結子会社） 10月㈱ＢＣＣが㈱ＢＣＣデータと合併。 2016年３月ワイドＦＭ開局。 ４月ＲＫＢ毎日分割準備㈱に吸収分割を行い、認定放送持株会社体制へ移行。 当社は㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスに、ＲＫＢ毎日分割準備㈱はＲＫＢ毎日放送㈱に商号変更。 ㈱ＢＣＣが西日本情報システム㈱と合併。 2017年２月㈱ＢＣＣが三立情報㈱と合併。 2023年３月 ５月 ７月㈱むなかた未来の株式を取得。 (持分法非適用関連会社)サーモンの陸上養殖を目的とした宗像陸上養殖㈱を設立。 （連結子会社）ＲＫＢミューズ㈱が㈱ＲＫＢ映画社を吸収合併。 ㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣへ商号変更。 2024年11月㈱ＢＣＣが㈱ゲットの株式を取得。 （持分法非適用関連会社）2025年１月 Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱の株式を取得。 (連結子会社)Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱が株式を所有する㈱ベーシックリビング（連結子会社）、オートワン㈱（非連結子会社）及び㈱ベルモンド（非連結子会社）がグループに加わる。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社10社及び関連会社３社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットＣＭ販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業及び産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作、太陽光発電事業やサーモンの陸上養殖等のその他の事業活動を行っております。 また、放送事業において連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は、㈱ＴＢＳテレビ及び㈱ＴＢＳラジオとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第２事業の状況 ５重要な契約等」に記載のとおりであります。 当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。 放送事業タイム放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がスポンサーに一定の時間を販売して、その時間にスポンサーの提供による番組の放送をするものであります。 スポット放送…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がタイム放送の切替時間を販売して、コマーシャルメッセージを放送するものであります。 番組制作 …連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がテレビ番組制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣ及び関連会社である㈱九州東通に委託しております。 システム関連事業システム開発・販売・保守…連結子会社である㈱ＢＣＣがシステム（ソフトウェア）の開発・販売・保守を行っております。 クラウド・セキュリティサービス…連結子会社である㈱ＢＣＣがクラウド・セキュリティサービス業務を行っております。 不動産事業不動産賃貸…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスが土地及び放送会館の一部を賃貸しております。 連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が放送会館の管理を行うほか、子会社である㈲平和ビルサービスに清掃作業を委託しております。 駐車場運営…㈱ＲＫＢ毎日ホールディングスが駐車場の運営を連結子会社であるＲＫＢ興発㈱に委託しております。 その他事業産業・広報映画製作…連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣが産業・広報映画製作を行っております。 派遣業務…連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣが番組制作スタッフ派遣と事務作業者の派遣を行っております。 イベント企画・制作…連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱がイベント企画・制作の一部を連結子会社である㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣに委託しております。 太陽光発電…連結子会社であるＲＫＢ興発㈱が太陽光発電事業を行っております。 サーモン陸上養殖…連結子会社である宗像陸上養殖㈱が陸上養殖事業を行っております。 ＥＣ事業…連結子会社であるＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ㈱等がＥＣ事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社)ＲＫＢ毎日放送株式会社(注2)(注4)福岡市早良区100放送100不動産賃貸経営管理役員の兼任…７名株式会社ＢＣＣ(注2)(注4)福岡市中央区100システム関連70経営管理役員の兼任…４名株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣ福岡市早良区46その他100不動産賃貸経営管理役員の兼任…２名ＲＫＢ興発株式会社（注2）福岡市早良区50不動産100不動産賃貸経営管理役員の兼任…３名宗像陸上養殖株式会社 (注2)福岡県宗像市100その他100債務保証をしております。 不動産賃貸 経営管理役員の兼任…３名Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社福岡県大野城市10その他90経営管理役員の兼任…２名その他１社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２ 特定子会社に該当します。 ３ 上記子会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。 ４ ＲＫＢ毎日放送株式会社、株式会社ＢＣＣについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高除く。 )の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 (単位：百万円）主要な損益情報等ＲＫＢ毎日放送㈱㈱ＢＣＣ(1) 売上高14,8088,247 (2) 経常利益405932(3) 当期純利益244650(4) 純資産額5,7334,598(5) 総資産額11,3028,005 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)放送事業181(17)システム関連事業383(46)不動産事業2(1)その他事業98(64)全社(共通)30(10)合計694(138) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（）外数で記載しております。 ２ 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)2548.222.311,976 (注) １ 従業員数は、子会社から当社への兼務出向者の就業人員であります。 ２ 当社は、当社に出向している従業員の給与のうち、出向元と当社での業務割合に応じて当社が負担する金額を、出向元に対し支払っております。 なお、平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 提出会社の従業員数は、すべて全社(共通)セグメントに係る人員であります。 (3) 労働組合の状況労使関係については、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社 当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注3） 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注3）20.0100.0100.0－(注2)99.494.9－― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男性労働者でパート・有期労働者の育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでしたので「―」としております。 また、労働者の男女の賃金の差異のパート・有期労働者は、女性がおりませんので「―」としております。 ② 連結子会社 当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者（注3） 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＲＫＢ毎日放送㈱16.7100.0100.0－(注2)82.086.362.6―㈱ＢＣＣ9.2100.0100.0－(注2)77.482.457.1―㈱ＲＫＢ ＣＩＮＣ6.9100.0100.0－(注2)90.589.193.3― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。 ３．男性労働者でパート・有期労働者の育児休業取得率は当事業年度において該当者がおりませんでしたので「―」としております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社は放送事業を核とする認定放送持株会社として、エリアに貢献する総合メディア企業体を目指して、戦略的かつ安定的な経営をこころがけております。 経営を取り巻く環境の変化はスピードを増していますが、情報発信に留まらず、自らも持続可能な社会を目指して、エリアの方々とともに行動して参ります。 放送事業においては、インターネットをはじめとするデバイス多様化の影響で、地上波テレビの視聴率は業界全体で漸減傾向にあり、視聴率に連動するスポット収入も減少しております。 これを受け、当社は、コンテンツ制作力を高め視聴者の期待により一層応えられるように取り組むとともに、制作現場の労働環境の改善や働き方改革の推進、組織の改編も進めております。 またストレートニュースがインターネット上で一瞬にして共有化される時代にあって、記者の継続的な取材力を生かした調査報道やデータ比較、分析など我々独自のジャーナリズムでコンテンツを展開することも必要とされており、既にニュースをはじめ様々なコンテンツを、インターネットを通じて配信しております。 2024年の日本の広告費の中で、テレビメディア関連の動画広告は、前の年より47.4%も伸びました。 ＲＫＢ毎日放送株式会社が各種ニュースサイトに配信しているニュースやＲＫＢオンラインへのアクセス数も増えており、その広告収入も着実に伸びております。 放送で培ったコンテンツ制作力を活かして、ＰｏｄｃａｓｔやＳＮＳなどインターネットも駆使した情報発信を今後も進めて参ります。 次に、株式会社ＢＣＣを中心とするシステム関連事業ですが、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)による企業変革と人材不足を背景としたデジタル化の需要の高まりにより、極めて大きな転換期を迎えております。 従前からのコアビジネスである、官公庁、自治体、医療機関、空港、ホームセンター、ドラッグストアなどの社会インフラ分野を対象とした堅実な事業推進を行うとともに、ＡＩ、セキュリティなどの新たな技術へのチャレンジ、首都圏を中心とした全国のマーケットへのビジネス展開を加速し、更なる企業価値の向上を目指して参ります。 新規事業については、サーモンを陸上養殖する宗像陸上養殖株式会社が本年３月に竣工式を執り行いました。 環境に配慮した養殖施設を整備し、サーモンの生産能力は年間500トン、初出荷は2025年度中を予定しております。 サーモンは人気が高いものの国内消費のおよそ８割を海外からの輸入に頼っており、生産を安定させることで、持続的に当社の収益に貢献するものと確信しております。 その他事業については、これからも魅力ある事業イベントを地域の方々に提供して参ります。 またＥＣ事業を行うＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を本年１月に子会社としております。 同社が持つＳＮＳやネットを活用したＥＣサイトの運営ノウハウを活用し、ネットと放送(テレビ・ラジオ)両方を有機的に活用する形で「放送局×コマース」の事業を展開することで、当社グループで制作する番組やイベントなどとのシナジー効果を期待しております。 当社グループは、経済情勢の変化やデジタル化の進展など社会の変容、また国際情勢などを見据えた施策を推進するとともに、的確な情報発信に努め、すべてのステークホルダーの期待に応えて参ります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは気候変動への対応を重要な社会的な課題の一つと捉え、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言に基づき気候変動が社会にもたらす影響を放送やイベントを通じて啓蒙しております。 「Ｂｅ ｃｏｌｏｒｆｕｌ」という理念のもと、多様性を尊重し、公正で透明性の高い経営に取り組むことを基本的な考えとしております。 その実現のため、株主、視聴者、取引先、地域社会、従業員等を含むステークホルダーと良好な関係を築き、長期的な視点に立ちグループ企業価値の向上を目指すべく経営活動を推進しております。 (1) ガバナンス当社グループでは、2021年１月１日付で、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送株式会社の組織としてＳＤＧｓ推進室を設置し、サステナビリティに関する様々なリスク及び機会を検討しております。 また、人材育成及び社内環境整備につきましては経営管理局が検討をしております。 ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局は取締役会及び経営会議にサステナビリティに関する議案を必要に応じて提出します。 取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。 ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局で協議・決議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針及び実行計画等についての審議・監督を行っております。 (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 採用方針当社グループでは、人材の確保のため、新規卒業者を対象とした定期採用に加えて、様々な経験やスキルを有し即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織をめざしております。 ② 社内環境整備方針当社グループでは、年齢、性別及び障がいの有無等に関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍できる職場環境の構築を推進しております。 ③ 人材育成方針当社グループでは、自ら考えて行動する人材の育成に重きを置き、成長を支える制度の実現や、様々な知識や経験をもった人材が自律的に学び、成長できる環境を整えてまいります。 ④ 健康経営当社グループでは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康状況を把握し改善する取り組みを推進しております。 健康診断で体調やメンタル不調の未然防止に努め、健康やメンタルの不安に対して対応する産業医のカウンセリング窓口、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）専門機関と連携した相談窓口を設置し健康維持増進につなげております。 また、コンプライアンス推進室を新設予定です。 (3) リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、リスク管理委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局の中でより詳細な検討を行い、共有しております。 優先的に対応すべきリスクの絞り込みについては、当社グループに与える財務的影響、当社グループの活動が環境・社会に与える影響、発生可能性を踏まえ行われます。 重要なリスクは、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 サステナビリティに関するリスクへの対応状況は、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局においてモニタリングされ、その内容は必要に応じて取締役会へ報告されます。 サステナビリティ関連の機会の識別、評価や優先順位付けは、ＳＤＧｓ推進室及び経営管理局において行われ、重要と認識された機会については、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会へ報告、監督されます。 (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した健康経営に関する方針に係わる指標について、関連する指標のデータとともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社の共通目標は設定していないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営むＲＫＢ毎日放送㈱のものを記載しております。 指標目標 2025年度実績 2024年度健康診断受診率100.0％96.1％ストレスチェック受検率100.0％88.1％コンプライアンスアンケート（年２回）回答率100.0％無 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ① 採用方針当社グループでは、人材の確保のため、新規卒業者を対象とした定期採用に加えて、様々な経験やスキルを有し即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織をめざしております。 ② 社内環境整備方針当社グループでは、年齢、性別及び障がいの有無等に関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍できる職場環境の構築を推進しております。 ③ 人材育成方針当社グループでは、自ら考えて行動する人材の育成に重きを置き、成長を支える制度の実現や、様々な知識や経験をもった人材が自律的に学び、成長できる環境を整えてまいります。 ④ 健康経営当社グループでは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康状況を把握し改善する取り組みを推進しております。 健康診断で体調やメンタル不調の未然防止に努め、健康やメンタルの不安に対して対応する産業医のカウンセリング窓口、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）専門機関と連携した相談窓口を設置し健康維持増進につなげております。 また、コンプライアンス推進室を新設予定です。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、上記「 (2) 戦略」において記載した健康経営に関する方針に係わる指標について、関連する指標のデータとともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社の共通目標は設定していないため、連結グループにおける記載が困難であります。 このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営むＲＫＢ毎日放送㈱のものを記載しております。 指標目標 2025年度実績 2024年度健康診断受診率100.0％96.1％ストレスチェック受検率100.0％88.1％コンプライアンスアンケート（年２回）回答率100.0％無 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ① 採用方針当社グループでは、人材の確保のため、新規卒業者を対象とした定期採用に加えて、様々な経験やスキルを有し即戦力となる中途採用も積極的に行い、多様性のある組織をめざしております。 ② 社内環境整備方針当社グループでは、年齢、性別及び障がいの有無等に関係なく、多様な人材が意欲をもって活躍できる職場環境の構築を推進しております。 ③ 人材育成方針当社グループでは、自ら考えて行動する人材の育成に重きを置き、成長を支える制度の実現や、様々な知識や経験をもった人材が自律的に学び、成長できる環境を整えてまいります。 ④ 健康経営当社グループでは、従業員の健康を重要な経営資源と捉え、健康状況を把握し改善する取り組みを推進しております。 健康診断で体調やメンタル不調の未然防止に努め、健康やメンタルの不安に対して対応する産業医のカウンセリング窓口、ＥＡＰ（従業員支援プログラム）専門機関と連携した相談窓口を設置し健康維持増進につなげております。 また、コンプライアンス推進室を新設予定です。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標 2025年度実績 2024年度健康診断受診率100.0％96.1％ストレスチェック受検率100.0％88.1％コンプライアンスアンケート（年２回）回答率100.0％無 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 国内景気変動による業績への影響当社グループの収入の柱である放送事業は、企業の広告費に拠っており、企業が景況に応じて広告費を調整する傾向にあるため、国内の景気動向に大きく影響を受ける可能性があります。 当社グループは、国内景気の動向を慎重に見極めコストの削減等の方策をとっておりますが、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。 (2) 放送事業における競合の影響放送事業では、広告枠の販売をめぐり福岡地区の他の放送局と競合関係にあります。 連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱は自社制作番組はもとより、㈱ＴＢＳテレビや㈱ＴＢＳラジオを中心としたネットワーク番組でも、競合他社より優位に立てるような強力なコンテンツの開発、制作に努めております。 しかしながら、テレビやラジオコマーシャルの放送時間枠の販売価格を決定する大きな要素である視聴率や聴取率の動向が、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (3) 他メディアとの競合による影響合併効果による規模拡大を武器にサービス内容を向上させているＣＡＴＶ、高速化大容量化等の機能向上や携帯端末向けサービスが多様化する携帯電話、さらにブロードバンドの進化により広く一般家庭に普及したインターネットは、ユーザーニーズをとらえて多くの人々の関心を引き付け、広告価値を急速に高めております。 特にインターネット広告については、既にテレビメディアの広告を上回り大幅な伸びを見せております。 これら他メディアの広告価値が一層高まれば、地上波テレビ放送の広告価値を低下させることになり、当社グループの経営を圧迫する可能性があります。 (4) 大規模災害や感染症の蔓延による影響当社グループの放送関連施設は地震等の災害に対して最大限の対策を施しておりますが、想定を上回る大規模災害の発生により、放送関連施設が大きな被害を受ける可能性があります。 また、経済活動に甚大な影響を与える感染症が世界的又は全国的な規模で長期的に流行した場合は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 放送業界に対する法的規制の影響当社は、放送法が定める認定放送持株会社として放送法並びに関係の法令に規制されています。 また、当社グループの主たる事業である放送事業は、公共の電波を利用して放送事業を行うことから電波法、放送法等の法令により厳格な規制を受ける免許事業者であります。 放送法は、放送の健全な発展を図ることを目的とし、番組編集の自由や放送番組審議会の設置などを定めております。 また、電波法は、電波の公平かつ能率的な利用を確保し、公共の福祉を増進することを目的としており、無線局の免許制度を定め、放送局の免許の有効期間等も定めております。 当社は1951年10月にラジオ放送の免許、1958年２月にテレビ放送の免許を取得しており、それ以来、免許の有効期間である５年毎に免許の更新を続けております。 2016年４月１日に認定放送持株会社化した当社に代わって、連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱が同日免許を承継して現在に至っております。 電波法は、所定の事態が生じた場合における総務大臣の権限として、電波の発射の停止や無線局の免許の取消等を定めております。 テレビ、ラジオ放送事業の継続は、当社グループの存立を左右する問題であるため、そのような事態が生じることのないよう常に心がけ、放送に携わっています。 しかしながら、仮に電波法の規定により放送免許の取消等を受けた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、今後も法律等の改正により、当社グループの経営環境が大きく変化する可能性があります。 なお、電波法では、外国人等が「放送をする無線局」の業務を執行する役員である場合、または外国人等が直接出資のみならず直接・間接を併せて議決権の５分の１以上を占める場合、免許を与えないとされております。 このため、放送法では一定条件のもとで、外国人等からの名義書き換えを拒むことができるとされております。 外国人等の有する議決権の割合が100分の15に達した場合には、放送法の規定により、その割合を公告しております。 また、放送法及び放送法施行規則では、一の者が有し、または有するものとみなされる当社株式の保有割合の合計が、当社総株主の議決権に占める割合の３分の１を超えることとなるときは、当該超過部分の議決権を有しないとされております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や訪日外国人旅行者数の増加等により、国内景気が緩やかな回復基調となりました。 一方で、米国の政策動向や欧州における高い金利水準の継続、中国経済停滞の継続的な影響など、海外景気の下振れによるわが国の景気の下押しリスクに加え、物価上昇、金融資本市場の変動等が影響し、依然として先行きは不透明な状況が続いております。 当社グループの主力事業分野である広告業界では、2024年の日本の広告費が総額で前年を上回り、地上波テレビは前年比101.6％、ラジオは前年比102.0％となりました。 このような情勢の中、当社グループは放送事業をはじめ、システム関連事業、不動産事業、その他事業で積極的な営業活動を展開したところ、全体の売上高は242億51百万円と前年度に比べ４億２百万円(1.7％)の増収となりました。 この結果、経常利益は、経費の効率的な運用に努めたこともあり、15億47百万円と前年度に比べ91百万円(6.3％)の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も７億90百万円と前年度に比べ73百万円(10.2％)の増益となりました。 事業別の経過及びその成果は、次のとおりです。 ａ．放送事業放送事業の収入は141億49百万円と前年度に比べ1.7％の増収となり、営業利益は４億56百万円と前年度に比べ4.5％の増益となりました。 （テレビ事業）タイム収入は、女子プロゴルフトーナメント「ＲＫＢ×三井松島レディス」や音楽イベント「福岡音楽祭 音恵2024」、「北九州マラソン」に加え、今年度から新たに取り組んだ女子プロゴルフステップ・アップ・ツアー「サロンパスレディスオープン」などの各種イベントに精力的に取り組みましたが、大型レギュラー番組の終了等が響き、0.8％の減収となりました。 スポット収入は、前年度に比べて2.3％の増収となりました。 業種別では、食品部門や情報通信部門、自動車部門が好調でしたが、昨年の酒税法改正の反動で、アルコール飲料部門は伸び悩みました。 福岡地区に対するスポットの投下額は前年度に比べ1.4％増加し、特に８月以降は需要が高まりました。 この結果、テレビ事業全体では前年度に比べ1.3％の増収となりました。 番組編成面では、平日午後に「タダイマ！」「タダイマ！ＮＥＷＳ」、金曜日午前に「金曜ももピッ！」、日曜日に「サンデーウォッチ」を生放送で編成し、ニュース・スポーツ・エリアの情報を中心に視聴者に届けました。 北九州で起きた中学生殺傷事件を総力取材した一連の報道は「ＪＮＮ大賞」を受賞しました。 水曜19時からの「まじもん！」では「福岡えこひいきクイズ」などの企画が視聴者に支持されました。 昨年５月から始まった土曜日午後の情報バラエティ「ハカタの王様」は、若年層・ファミリー層の視聴者をとらえております。 ドキュメンタリーでも、諫早湾干拓事業の是非を問うた「誰のための公共事業～ギロチンが宝の海を壊した～」がギャラクシー賞テレビ部門で奨励賞を受賞するなど、地域の抱える問題を映し出した番組が高い評価を得ました。 木曜深夜の「エンタテ！区～テレビが知らないｅ世界～」では、「バーチャル大道具さんと作るメタバース音楽番組」の技術がＪＮＮ技術賞の番組技術部門で入賞しました。 また、女性のウェルビーイングやフェムテック(女性の健康課題を解決する技術やサービス)普及を促進する企画を番組やイベントなど多角的に展開し、社会課題と向き合いました。 昨年12月に全国放送した「独占取材！ピラミッドの常識を覆す３つのカギ 5000年の謎を解く新説とは？」では、エジプト・ギザにある発掘現場の独占取材が叶い、多くの反響を得ました。 スポーツの分野では、パ・リーグを制した「福岡ソフトバンクホークス」やＪ１「アビスパ福岡」など地元プロスポーツの試合を、日々の番組を通して伝えました。 他にも女子プロゴルフトーナメント「ＲＫＢ×三井松島レディス」や「別府大分毎日マラソン」、北九州市で開催された「ブレイキンワールドマッチ2025 日韓頂上決戦」を全国に向けて発信しました。 （ラジオ事業）タイム収入は、ラジオショッピングなど通販の落ち込みや長年続いたレギュラータイムの終了により、昨年から減少傾向にありましたが、競馬中継の通年化や新規番組の開始、単発番組セールスなどにより、4.8％の増収となりました。 スポット収入についても、新規顧客の獲得、イベント告知などにより1.7％増収となりました。 制作収入は、マネーセミナーや公開録音イベントの開催に加え、前年度に引き続き昨年10月に開催した全社イベント「カラフルフェス2024」の売り上げも好調で、16.0％の増収となりました。 これらの結果、ラジオ事業全体では前年度に比べ7.2％の増収となりました。 番組編成面では、テレビ番組と連動した日曜ワイド番組「サンデーウォッチＲ」を昨年秋に開始し、ニュースサイト「ＮＥＷＳ ＤＩＧ」とも連携しました。 また、福岡市博多区に音声コンテンツ特化型レンタルスタジオ「ＲＫＢスタービル博多祇園スタジオ」を開設し、企業・団体・個人が高品質な収録・配信を行える環境を提供しております。 このスタジオからの番組「サンデー・チェンジメーカーズ」も放送を開始しました。 番組では、冨士原圭希アナウンサーが企画・脚本・演出を手がけた特撮風ラジオドラマ「空想労働シリーズ サラリーマン」が日本民間放送連盟賞・番組部門ラジオエンターテインメント＜優秀＞を受賞し、ギャラクシー賞のラジオ部門優秀賞、放送文化基金賞のラジオ部門優秀賞と合わせて３冠を達成しました。 第２期となる「帰りたいサラリーマン」も放送しました。 また、金曜日のワイド番組「立川生志 金サイト」は、ギャラクシー賞のラジオ部門奨励賞を受賞しました。 ｂ．システム関連事業企業の経済活動の活発化と人手不足を背景にＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)に対する需要が高まり、全体的には堅調に推移しました。 官公庁領域では、国による自治体システム標準化の準備期間にあることから、新規需要の失速はあるものの、税制改正や福祉政策の変更によるシステム対応に加えＰＣ・サーバの販売など需要取り込みにより、収入が計画を大きく上回りました。 医療分野でも病院の電子カルテや医療事務システムの更新に加え、新規導入による病院数の増加により当分野の拡大を行いました。 民需領域では、ドラッグストアのセキュリティサービス展開やメーカー直販店のＤＸ対応など、引き続き顧客伴走型での事業推進を行い収入を拡大しました。 また、インバウンドの増加に伴い空港のグランドハンドリング用ＤＸソリューションも需要が高まり、開発した大規模空港向け新規システムが羽田空港で稼働したほか、中小規模空港向け自社クラウドサービスも機能の向上とともに実績を伸ばすことができました。 全体としてもパートナー企業との連携強化による多くの人的リソース確保に加え、サービス化推進による効率化、品質改善の実現、増加分原価のマーケットに対する価格転嫁などにより、システム関連事業の収入は81億19百万円と、前年度に比べて3.4％の増収となりました。 また、経費面ではＳＩサービス原価の最適化、仕入コストの低減を進めた結果により、営業利益は９億８百万円と前年度に比べ56.1％の増益となりました。 ｃ．不動産事業賃貸不動産の建替え等で賃貸収入が減少したことなどにより、９億93百万円と前年度に比べ2.3％の減収となり、営業利益は10億２百万円と前年度に比べ3.8%の減益となりました。 ｄ．その他事業催事部門は「大哺乳類展－わけてつなげて大行進」「天野明展」「生誕100年 山下清展 －百年目の大回想」などの主催イベントを積極的に開催しましたが、前年の反動を埋めるには至らず減収となりました。 一方、通販事業やデジタル広告は好調でした。 また、映画出資にも注力しましたが、収入は９億89百万円と前年度に比べ7.4％の減収となりました。 損益状況は、催事部門における減収及び新規事業であるサーモン陸上養殖において工場建設費用が発生したことなどにより前年度に比べ１億27百万円減少し、営業損失は92百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により22億26百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で48億２百万円減少、短期借入金の返済等により財務活動で13億33百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ39億８百万円減少し(前連結会計年度は17百万円の増加)、62億65百万円となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、22億26百万円(前連結会計年度は25億82百万円の獲得)となりました。 これは主に、税金等調整前当期純利益の計上15億38百万円と減価償却費の計上11億68百万円により資金が増加したものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、48億２百万円(前連結会計年度は27億50百万円の使用)となりました。 これは主に、サーモン陸上養殖の工場建設（福岡県宗像市）、賃貸用建物建設（福岡市中央区）及び賃貸用不動産購入（東京都品川区）等の有形固定資産の取得32億53百万円、投資有価証券の取得４億31百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得４億21百万円により資金が減少したものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、13億33百万円（前連結会計年度は１億85百万円の獲得)となりました。 これは主に、短期借入金の返済８億円とリース債務の返済３億57百万円により資金が減少したものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％) 放送事業14,1491.7 システム関連事業8,1193.4 不動産事業993△2.3 その他事業989△7.4 合計24,2511.7 (注) １ セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱電通3,18613.43,27913.5㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ2,1719.12,2039.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループは、放送を核とした総合メディア企業として、主たる事業である放送事業のコンテンツ制作力を高め、放送による地域貢献を推し進め、また、グループ各社の連携を深めグループ全体の企業価値を向上させつつ新たな経営視点でビジネス領域を広げ、戦略的でかつ安定的な経営を実現する強靱かつ持続可能な企業体を目指しています。 当連結会計年度における売上高は、242億51百万円と前年度に比べ４億２百万円（1.7%）の増収となりました。 また、売上原価と販売費及び一般管理費を合わせた営業費用は、228億85百万円と前年度に比べ３億20百万円（1.4%）増加しました。 この結果、営業利益は、13億65百万円と前年度に比べ81百万円（6.4%）の増益となりました。 また、経常利益も、15億47百万円と前年度に比べ91百万円（6.3%）の増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益も、７億90百万円と前年度に比べ73百万円（10.2%）の増益となりました。 なお、セグメントごとの経営成績等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 （財政状態）当連結会計年度末の総資産は、554億98百万円と前連結会計年度末と比べ11億35百万円増加しました。 これは主に、企業結合により商品が８億81百万円増加し、のれんが４億66百万円発生したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の総負債は、146億87百万円と前連結会計年度末と比べ６億３百万円増加しました。 これは主に、企業結合により借入金（流動及び固定）が10億４百万円増加したこと及び設備投資によりリース債務(流動及び固定)が２億84百万円増加したこと等によるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、408億11百万円と前連結会計年度末と比べ５億31百万円増加しました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が６億26百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により22億26百万円増加し、有形固定資産の取得等により投資活動で48億２百万円減少、短期借入金の返済等により財務活動で13億33百万円減少したことなどにより、当連結会計年度末には、前連結会計年度末に比べ39億８百万円減少し(前連結会計年度は17百万円の増加)、62億65百万円となりました。 なお、詳細については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、放送設備等の取得は継続的に予定されています。 運転資金は内部資金及び必要に応じて銀行借入等で調達しております。 流動資産から流動負債を控除した運転資本については、流動資産が上回っております。 また、資金運用については短期的な定期預金及び安全性の高い金融商品に限定しており流動性を高めております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値並びに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行います。 当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に貸倒引当金、投資の評価、繰延税金資産の回収可能性及び退職給付に関する見積り及び判断が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすと考えております。 なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は3,940百万円であり、主な内訳は、連結子会社である宗像陸上養殖㈱における陸上養殖施設建設等への投資、当社における賃貸ビル購入、連結子会社であるＲＫＢ興発㈱における賃貸ビル建設、及び連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱におけるテレビ放送の充実・強化を目的としたニューススタジオ用機器更新等への投資となります。 なお、設備投資には有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 また、当社グループは、設備等の資産をセグメント別に管理していないことから、「第３ 設備の状況」についてはセグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計ＲＫＢ放送会館 (注１)(注４)(福岡市早良区)賃貸設備 全社4,14712,937(10,160)37―7,12225ＲＫＢ放送会館駐車場(福岡市早良区)賃貸設備3503,278(11,340)0―3,314―渡辺通旧本社跡地 (注２)(福岡市中央区)賃貸設備0―6,138(7,052)――6,138―八木山社有地 (注３)(飯塚市大字八木山)賃貸設備0―196(299,745)――196― (注) １ 建物の一部854百万円(4,986㎡)はライオン㈱他に賃貸しております。 ２ 大和リース㈱と2006年８月１日から30年間の建物譲渡特約付借地権設定契約を締結しております。 ３ 土地のうち185百万円(283,593㎡)は、ＰＧＭプロパティーズ１㈱に賃貸しております。 ４ 従業員数はすべて連結子会社であるＲＫＢ毎日放送㈱からの兼務出向者であります。 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品リース資産合計ＲＫＢ毎日放送㈱本社、テレビ・ラジオ放送所(福岡市早良区)放送設備42714―641,3652,187138福岡ラジオ放送所(福岡市東区)放送設備24811(1,238)0―45―ラジオ中継局３局ＦＭ補完局４局(北九州市若松区他)放送設備580350(21,788)0―409―テレビ中継局67局(注１)(北九州市八幡東区他)放送設備171791(1,423)0176428―㈱ＢＣＣ本社 (注２)(福岡市中央区)システム関連設備2185285(1,010)702582303インターネットデータセンター(福岡市中央区)システム関連設備1281491(1,160)485834116ＲＫＢ興発㈱鍛冶町ビル(福岡市中央区)賃貸設備584―218(187)3―806― (注) １ テレビ中継局のうち北部九州地区民放・ＮＨＫとの共同建設によるものについては、帳簿価額は当社所有分を記載しております。 ２ 建物の一部31百万円(866㎡)は福岡浦添クリニック他に賃貸しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)宗像陸上養殖㈱本社(福岡県宗像市)その他事業サーモン陸上養殖施設4,5031,452自己資金及びファイナンス・リース2023年５月2025年10月 (注) (注) 本施設によるサーモンの生産能力は、年間500トンを予定しています。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 3,940,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 22 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 11,976,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式の配当によって利益を得ることを目的とする投資を純投資目的である株式投資とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、総合メディア企業グループとして、戦略的かつ安定的な経営を目指しており、地域社会や取引先との良好な関係を構築するとともに、新たなビジネスへの取り組みを拡大させる一環として必要と思われる企業の株式を保有するものとしております。 個別の政策保有株式については、毎期、常勤取締役会にて保有の意義を検証し、意義が薄れたものと判断した株式については、処分・縮減等を行うものとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式23955非上場株式以外の株式207,360 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ＴＢＳホールディングス868,950868,950テレビ、ラジオネットワークの維持強化。 （注１）有3,7053,787㈱ふくおかフィナンシャルグループ226,429226,429金融取引の円滑化。 営業取引関係維持強化。 （注１）無（注２）890916㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ399,980399,980金融取引の円滑化。 営業取引関係維持強化。 （注１）無（注２）804622㈱九州フィナンシャルグループ912,043912,043金融取引の円滑化。 営業取引関係維持強化。 （注１）無（注２）6711,041住友不動産㈱69,50069,500営業取引関係維持強化。 （注１）有388402㈱西日本フィナンシャルホールディングス98,19698,196金融取引の円滑化。 営業取引関係維持強化。 （注１）無（注２）205188中部日本放送㈱224,100224,100テレビ、ラジオネットワークの維持強化。 （注１）有147162㈱電通グループ40,00040,000営業取引関係維持強化。 （注１）有131167三井住友トラスト・ホールディングス㈱34,34434,344金融取引の円滑化。 営業取引関係維持強化。 （注１）無（注２）127113九州電力㈱64,73864,738営業取引関係維持強化。 （注１）有8489㈱三井住友フィナンシャルグループ16,2395,413金融取引の円滑化。 営業取引関係維持強化。 株式分割により株式数が増加。 （注１）無（注２）6148西日本鉄道㈱22,80022,800営業取引関係維持強化。 （注１）有4957西部ガスホールディングス㈱12,20912,209営業取引関係維持強化。 （注１）無（注２）2023グリーンランドリゾート㈱25,00025,000営業取引関係維持強化。 （注１）無1519第一生命ホールディングス㈱13,2003,300営業取引関係維持強化。 株式分割により株式数が増加。 （注１）無（注２）1412㈱筑邦銀行10,00010,000金融取引の円滑化。 営業取引関係維持強化。 （注１）有1315㈱ＷＯＷＯＷ11,00011,000営業取引関係維持強化。 （注１）無1112コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス㈱3,9933,993営業取引関係維持強化。 （注１）無98ＡＮＡホールディングス㈱1,7501,750営業取引関係維持強化。 （注１）無45㈱ヤマダホールディングス7,6537,653営業取引関係維持強化。 （注１）無33 （注）１.定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 なお、テレビ、ラジオネットワークの業務提携の概要につきましては、「第２事業の状況 ５重要な契約等」に記載しております。 ２.銘柄先は保有しておりませんが、子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である株式投資該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 23 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 955,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,360,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 22,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 49,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ヤマダホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 営業取引関係維持強化。 （注１） |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス大阪市北区茶屋町17番１号198,0009.03 株式会社毎日新聞社東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号189,3008.63 株式会社麻生福岡県飯塚市芳雄町７番18号155,4007.08 株式会社ＴＢＳホールディングス東京都港区赤坂５丁目３番６号140,0006.38 株式会社福岡銀行福岡市中央区天神２丁目13番１号102,0004.65 株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号73,3003.34 西日本鉄道株式会社福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号67,9603.10 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口）東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ65,7002.99 株式会社肥後銀行熊本市中央区練兵町１番地62,0002.82 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１丁目４番５号57,6002.62 計―1,111,26050.69 (注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。 |
| 株主数－金融機関 | 20 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 7 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 581 |
| 株主数－その他の法人 | 72 |
| 株主数－計 | 700 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式330当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,240,000――2,240,000 ２ 自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)47,933 33―47,966 （変動事由の概要） 増加数の内訳は、次のとおりであります。 単元未満株式の買取りによる増加 33株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 田 篤 芳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永 江 孝 幸 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テレビ広告収入にかかる収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書の売上高24,251百万円のうち、放送事業セグメントの売上高は14,149百万円となっており、放送事業セグメントの売上高の大部分はテレビ広告収入が占めている。 テレビ広告収入は、民間放送局で利用されている基幹システムである営業放送システム（以下、営放システム）に登録された受注データを基礎とし、放送した事実をもって確定する。 なお、放送した事実は、放送実績データが放送機器から営放システムに取り込まれることによって記録され、放送の事実を示す「放送確認書」は、放送実績データに基づき営放システムから出力される仕組みとなっている。 また、営放システムにおけるテレビ広告収入と請求書発行額が一致しない場合、「売上請求アンマッチリスト」が出力され、担当者によるアンマッチの合理性の検討と上長の承認が行われている。 営放システムと会計システムは連携しており、営放システムで計算、集計されたテレビ広告収入をもとに会計システムにおいて売上高が計上される。 そのため、営放システムにおいてテレビ広告収入が正確かつ網羅的に集計されない場合は、テレビ広告収入が適切な金額で計上されないリスクがある。 以上より、当監査法人は、放送事業セグメントのテレビ広告収入による売上高の金額に重要性が高く、ITシステムへの依存度が高いことから、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、テレビ広告収入にかかる収益認識の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・営放システムにかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のＩＴ全般統制を検討した。 ・放送確認書が放送実績データに基づき出力されること、また、テレビ広告収入と請求書発行額が一致しない場合に「売上請求アンマッチリスト」が出力されることについて、仕様書を閲覧するとともに実装の状況を検討した。 ・「売上請求アンマッチリスト」への対応にかかる内部統制の整備及び運用状況を検討するとともに、期末における売上計上額と請求額とのアンマッチについては、収益認識の期間帰属の観点からその合理性を検討した。 ・営放システム内のテレビ広告収入と会計システムにおける売上計上額との整合性を検討した。 ・サンプルベースで営放システムで計算、集計されたテレビ広告収入とそれに対応する「放送確認書」との突合、テレビ広告収入に対する入金記録との突合又は売上債権の残高確認を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 テレビ広告収入にかかる収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書の売上高24,251百万円のうち、放送事業セグメントの売上高は14,149百万円となっており、放送事業セグメントの売上高の大部分はテレビ広告収入が占めている。 テレビ広告収入は、民間放送局で利用されている基幹システムである営業放送システム（以下、営放システム）に登録された受注データを基礎とし、放送した事実をもって確定する。 なお、放送した事実は、放送実績データが放送機器から営放システムに取り込まれることによって記録され、放送の事実を示す「放送確認書」は、放送実績データに基づき営放システムから出力される仕組みとなっている。 また、営放システムにおけるテレビ広告収入と請求書発行額が一致しない場合、「売上請求アンマッチリスト」が出力され、担当者によるアンマッチの合理性の検討と上長の承認が行われている。 営放システムと会計システムは連携しており、営放システムで計算、集計されたテレビ広告収入をもとに会計システムにおいて売上高が計上される。 そのため、営放システムにおいてテレビ広告収入が正確かつ網羅的に集計されない場合は、テレビ広告収入が適切な金額で計上されないリスクがある。 以上より、当監査法人は、放送事業セグメントのテレビ広告収入による売上高の金額に重要性が高く、ITシステムへの依存度が高いことから、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、テレビ広告収入にかかる収益認識の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・営放システムにかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のＩＴ全般統制を検討した。 ・放送確認書が放送実績データに基づき出力されること、また、テレビ広告収入と請求書発行額が一致しない場合に「売上請求アンマッチリスト」が出力されることについて、仕様書を閲覧するとともに実装の状況を検討した。 ・「売上請求アンマッチリスト」への対応にかかる内部統制の整備及び運用状況を検討するとともに、期末における売上計上額と請求額とのアンマッチについては、収益認識の期間帰属の観点からその合理性を検討した。 ・営放システム内のテレビ広告収入と会計システムにおける売上計上額との整合性を検討した。 ・サンプルベースで営放システムで計算、集計されたテレビ広告収入とそれに対応する「放送確認書」との突合、テレビ広告収入に対する入金記録との突合又は売上債権の残高確認を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | テレビ広告収入にかかる収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、連結損益計算書の売上高24,251百万円のうち、放送事業セグメントの売上高は14,149百万円となっており、放送事業セグメントの売上高の大部分はテレビ広告収入が占めている。 テレビ広告収入は、民間放送局で利用されている基幹システムである営業放送システム（以下、営放システム）に登録された受注データを基礎とし、放送した事実をもって確定する。 なお、放送した事実は、放送実績データが放送機器から営放システムに取り込まれることによって記録され、放送の事実を示す「放送確認書」は、放送実績データに基づき営放システムから出力される仕組みとなっている。 また、営放システムにおけるテレビ広告収入と請求書発行額が一致しない場合、「売上請求アンマッチリスト」が出力され、担当者によるアンマッチの合理性の検討と上長の承認が行われている。 営放システムと会計システムは連携しており、営放システムで計算、集計されたテレビ広告収入をもとに会計システムにおいて売上高が計上される。 そのため、営放システムにおいてテレビ広告収入が正確かつ網羅的に集計されない場合は、テレビ広告収入が適切な金額で計上されないリスクがある。 以上より、当監査法人は、放送事業セグメントのテレビ広告収入による売上高の金額に重要性が高く、ITシステムへの依存度が高いことから、当該事項が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （セグメント情報等） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、テレビ広告収入にかかる収益認識の妥当性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・営放システムにかかるアクセス管理、システム変更管理、システム運用管理等のＩＴ全般統制を検討した。 ・放送確認書が放送実績データに基づき出力されること、また、テレビ広告収入と請求書発行額が一致しない場合に「売上請求アンマッチリスト」が出力されることについて、仕様書を閲覧するとともに実装の状況を検討した。 ・「売上請求アンマッチリスト」への対応にかかる内部統制の整備及び運用状況を検討するとともに、期末における売上計上額と請求額とのアンマッチについては、収益認識の期間帰属の観点からその合理性を検討した。 ・営放システム内のテレビ広告収入と会計システムにおける売上計上額との整合性を検討した。 ・サンプルベースで営放システムで計算、集計されたテレビ広告収入とそれに対応する「放送確認書」との突合、テレビ広告収入に対する入金記録との突合又は売上債権の残高確認を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人 トーマツ 福 岡 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士寺 田 篤 芳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士永 江 孝 幸 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第96期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ホールディングカンパニーとして関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表において2,833百万円計上されている。 会社の保有する関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、そのうち子会社株式の貸借対照表計上額は2,823百万円である。 また、子会社株式の評価基準及び評価方法は、財務諸表の「【注記事項】 （重要な会計方針）１資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券」に記載されている。 市場価格のない株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、株式の発行会社の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。 当事業年度の監査における子会社株式の減損処理の要否については、各子会社の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、当監査法人は、子会社株式の評価に関する判断が、当該子会社の財務情報に基づいており、ＲＫＢ毎日放送株式会社をはじめとする各発行会社の財務情報の信頼性を含めた評価の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・子会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて検討するとともに、子会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し減損の要否について検討した。 ・一株当たり純資産の算定基礎となる各子会社の財務情報については、主要な子会社を検討対象とし、当該子会社に対して実施した監査手続の結果により、当該財務情報の信頼性を評価した。 ・当期に取得した子会社に対しては、取得原価の評価について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させるとともに、取得価額の算定基礎となった事業計画の合理性を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 子会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、ホールディングカンパニーとして関係会社株式を保有しており、当事業年度末の貸借対照表において2,833百万円計上されている。 会社の保有する関係会社株式は全て市場価格のない株式であり、そのうち子会社株式の貸借対照表計上額は2,823百万円である。 また、子会社株式の評価基準及び評価方法は、財務諸表の「【注記事項】 （重要な会計方針）１資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券」に記載されている。 市場価格のない株式の減損処理の要否は、取得原価と実質価額とを比較することにより判定されており、株式の発行会社の実質価額が取得原価に比べ50％以上低下したときは実質価額まで減損処理する方針としている。 当事業年度の監査における子会社株式の減損処理の要否については、各子会社の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、重要な虚偽表示リスクが高いと評価される状況にはない。 しかしながら、当監査法人は、子会社株式の評価に関する判断が、当該子会社の財務情報に基づいており、ＲＫＢ毎日放送株式会社をはじめとする各発行会社の財務情報の信頼性を含めた評価の検討が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であることから、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、子会社株式の評価に関する判断の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 ・子会社株式の実質価額が、発行会社の一株当たり純資産を基礎として適切に算定されているかどうかについて検討するとともに、子会社株式の取得原価と実質価額を比較検討し減損の要否について検討した。 ・一株当たり純資産の算定基礎となる各子会社の財務情報については、主要な子会社を検討対象とし、当該子会社に対して実施した監査手続の結果により、当該財務情報の信頼性を評価した。 ・当期に取得した子会社に対しては、取得原価の評価について、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を関与させるとともに、取得価額の算定基礎となった事業計画の合理性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 子会社株式の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,603,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 1,400,000,000 |
| 仕掛品 | 16,000,000 |
| 未収入金 | 619,000,000 |
| その他、流動資産 | 23,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,716,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 859,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 37,000,000 |
| 土地 | 13,269,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 1,901,000,000 |
| 建設仮勘定 | 293,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,025,000,000 |
| ソフトウエア | 0 |
| 無形固定資産 | 2,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,069,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 419,000,000 |
| 繰延税金資産 | 1,654,000,000 |
| 投資その他の資産 | 14,885,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 534,000,000 |
| 短期借入金 | 664,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 46,000,000 |
| 未払金 | 32,000,000 |
| 未払法人税等 | 14,000,000 |
| 未払費用 | 103,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 394,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,435,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,375,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,000,000 |
| 利益剰余金 | 35,460,000,000 |
| 株主資本 | 35,839,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,638,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -62,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,576,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,396,000,000 |
| 負債純資産 | 55,498,000,000 |
PL
| 売上原価 | 15,356,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,528,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -909,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 168,000,000 |
| 営業外収益 | 205,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,000,000 |
| 営業外費用 | 24,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 2,000,000 |
| 特別利益 | 2,000,000 |
| 特別損失 | 11,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 479,000,000 |
| 法人税等調整額 | 73,000,000 |
| 法人税等 | 552,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -232,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -63,000,000 |
| その他の包括利益 | -295,000,000 |
| 包括利益 | 689,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 496,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 193,000,000 |
| 剰余金の配当 | -164,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -229,000,000 |
| 当期変動額合計 | -23,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 790,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 6,265,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -22,656,000,000 |
| 受取手形 | 1,000,000 |
| 売掛金 | 93,000,000 |
| 契約資産 | 85,000,000 |
| 契約負債 | 75,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 142,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 84,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -3,908,000,000 |
| 連結子会社の数 | 7 |
| 外部顧客への売上高 | 24,251,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,168,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,168,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -197,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 13,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -171,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -46,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 189,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 87,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,641,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 170,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -582,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -800,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -357,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -164,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -431,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -3,253,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -97,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構の行う研修等に定期的に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金12,2258,616 受取手形、売掛金及び契約資産※1 4,696※1 4,603 電子記録債権-1,400 有価証券-100 商品1351,019 仕掛品1616 貯蔵品118 未収入金1,860619 その他302506 貸倒引当金△2△28 流動資産合計19,24616,862 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）5,0655,716 機械装置及び運搬具（純額）836859 土地13,84114,227 リース資産（純額）1,6801,901 建設仮勘定1,3682,638 その他（純額）181232 有形固定資産合計※2 22,974※2 25,576 無形固定資産 のれん-466 その他335539 無形固定資産合計3351,006 投資その他の資産 投資有価証券※3 9,504※3 9,613 退職給付に係る資産433419 繰延税金資産1,6461,654 その他229366 貸倒引当金△7△1 投資その他の資産合計11,80712,053 固定資産合計35,11738,636 資産合計54,36355,498 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金424534 短期借入金800664 １年内返済予定の長期借入金-46 リース債務286394 未払費用2,2642,436 未払代理店手数料341349 未払法人税等341245 その他※4 764※4 854 流動負債合計5,2225,525 固定負債 長期借入金-293 リース債務9791,155 繰延税金負債2,4872,435 退職給付に係る負債4,4764,375 長期預り敷金保証金899886 その他1715 固定負債合計8,8609,161 負債合計14,08314,687純資産の部 株主資本 資本金560560 資本剰余金44 利益剰余金34,83335,460 自己株式△185△185 株主資本合計35,21335,839 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,8713,638 退職給付に係る調整累計額△0△62 その他の包括利益累計額合計3,8703,576 非支配株主持分1,1951,396 純資産合計40,27940,811負債純資産合計54,36355,498 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 23,849※1 24,251売上原価15,37615,356売上総利益8,4728,894販売費及び一般管理費※2 7,188※2 7,528営業利益1,2831,365営業外収益 受取利息02 受取配当金147168 その他3634 営業外収益合計184205営業外費用 支払利息02 投資有価証券運用損916 その他25 営業外費用合計1224経常利益1,4561,547特別利益 固定資産売却益02 ゴルフ会員権売却益30 特別利益合計32特別損失 固定資産除売却損173 投資有価証券評価損148 減損損失※3 155- 特別損失合計18811税金等調整前当期純利益1,2711,538法人税、住民税及び事業税543479法人税等調整額△10673法人税等合計437552当期純利益833985非支配株主に帰属する当期純利益116194親会社株主に帰属する当期純利益717790 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益833985その他の包括利益 その他有価証券評価差額金2,636△232 退職給付に係る調整額79△63 その他の包括利益合計※1 2,715※1 △295包括利益3,549689（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,432496 非支配株主に係る包括利益117193 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高560434,280△18534,660当期変動額 剰余金の配当 △164 △164親会社株主に帰属する当期純利益 717 717自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--552-552当期末残高560434,833△18535,213 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,235△791,1551,08936,906当期変動額 剰余金の配当 △164親会社株主に帰属する当期純利益 717自己株式の取得 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,635792,7141062,820当期変動額合計2,635792,7141063,373当期末残高3,871△03,8701,19540,279 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高560434,833△18535,213当期変動額 剰余金の配当 △164 △164親会社株主に帰属する当期純利益 790 790自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--626△0626当期末残高560435,460△18535,839 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,871△03,8701,19540,279当期変動額 剰余金の配当 △164親会社株主に帰属する当期純利益 790自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△232△62△294200△94当期変動額合計△232△62△294200531当期末残高3,638△623,5761,39640,811 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,2711,538 減価償却費1,1331,168 減損損失155－ 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△32△197 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△113 受取利息及び受取配当金△148△171 支払利息02 固定資産除売却損益（△は益）173 ゴルフ会員権売却損益（△は益）△3△0 投資有価証券評価損益（△は益）148 売上債権の増減額（△は増加）△164△1,098 棚卸資産の増減額（△は増加）11△46 仕入債務の増減額（△は減少）△15189 未収消費税等の増減額（△は増加）△11△72 未払消費税等の増減額（△は減少）2987 その他の資産の増減額（△は増加）2281,233 その他の負債の増減額（△は減少）185△17 小計2,6712,641 利息及び配当金の受取額148170 利息の支払額△1△1 法人税等の支払額△236△582 営業活動によるキャッシュ・フロー2,5822,226投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の純増減額（△は増加）50△300 有形固定資産の取得による支出△2,269△3,253 無形固定資産の取得による支出△169△264 投資有価証券の取得による支出△451△431 有形固定資産の売却による収入692 投資有価証券の売却による収入16－ 関係会社株式の取得による支出－△36 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出－※2 △421 ゴルフ会員権の売却による収入50 その他△0△97 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,750△4,802財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）800△800 配当金の支払額△164△164 非支配株主への配当金の支払額△10△10 リース債務の返済による支出△438△357 その他－△0 財務活動によるキャッシュ・フロー185△1,333現金及び現金同等物の増減額（△は減少）17△3,908現金及び現金同等物の期首残高10,15710,174現金及び現金同等物の期末残高※1 10,174※1 6,265 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項 連結子会社の数及び名称7社ＲＫＢ毎日放送株式会社株式会社ＢＣＣ株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣＲＫＢ興発株式会社宗像陸上養殖株式会社Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社株式会社ベーシックリビング なお、Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社については、株式の取得に伴い当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 また、株式会社ベーシックリビングはＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社の子会社であり当連結会計年度より連結の範囲に含めております。 子会社のうち有限会社平和ビルサービス、株式会社ベルモンド及びオートワン株式会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。 ２ 持分法の適用に関する事項 非連結子会社(有限会社平和ビルサービス、株式会社ベルモンド及びオートワン株式会社)及び関連会社(株式会社九州東通、株式会社むなかた未来及び株式会社ゲット)は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社及び株式会社ベーシックリビングの決算日は、２月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 主として、商品、仕掛品については個別法による原価法及び総平均法による原価法（ともに貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 建物・構築物は定額法を採用しております。 また、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物15～50年機械装置及び運搬具２～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 放送事業 放送事業は、テレビ及びラジオを放送する事業であります。 主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。 ② システム関連事業 システム関連事業は、主にシステムの開発を行う事業であります。 システム開発は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、システム開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したシステム開発原価が、予想されるシステム開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、システム開発における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ 不動産事業 不動産事業は、主に保有するビル及び土地を賃貸する事業であります。 当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数及び名称7社ＲＫＢ毎日放送株式会社株式会社ＢＣＣ株式会社ＲＫＢ ＣＩＮＣＲＫＢ興発株式会社宗像陸上養殖株式会社Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社株式会社ベーシックリビング |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | ２ 持分法の適用に関する事項 非連結子会社(有限会社平和ビルサービス、株式会社ベルモンド及びオートワン株式会社)及び関連会社(株式会社九州東通、株式会社むなかた未来及び株式会社ゲット)は、それぞれ連結純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社及び株式会社ベーシックリビングの決算日は、２月末日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券ａ 満期保有目的の債券償却原価法(定額法)ｂ その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法 ② 棚卸資産 主として、商品、仕掛品については個別法による原価法及び総平均法による原価法（ともに貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品については最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く) 建物・構築物は定額法を採用しております。 また、それ以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物15～50年機械装置及び運搬具２～15年 ② 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準① 放送事業 放送事業は、テレビ及びラジオを放送する事業であります。 主な履行義務は顧客との契約に基づき、視聴者及び聴取者に番組と広告を放送することであり、放送された時点で収益を認識しております。 ② システム関連事業 システム関連事業は、主にシステムの開発を行う事業であります。 システム開発は一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、システム開発の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には収益を認識しております。 履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生したシステム開発原価が、予想されるシステム開発原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 なお、システム開発における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いシステム開発については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 ③ 不動産事業 不動産事業は、主に保有するビル及び土地を賃貸する事業であります。 当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）による定額法により費用処理することとしております。 ③ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１ 繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,6461,654 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社グループにおける繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性等に依存しております。 特に将来の課税所得の見積りにおいて、ＲＫＢ毎日放送株式会社の収入の柱となる放送事業のテレビ広告収入の予測は国内景気等の外部環境の影響を受けるため、主要な仮定となります。 今後の経過によっては、これらの仮定及び見積りの見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 有形固定資産の減価償却累計額22,214百万円22,656百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形0百万円1百万円売掛金4,517〃4,516 〃契約資産177〃85 〃 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債99百万円75百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)人件費2,518百万円2,562百万円退職給付費用161百万円142百万円代理店手数料2,520百万円2,568百万円減価償却費198百万円204百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日 定時株主総会普通株式164752024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日 定時株主総会普通株式利益剰余金164752025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定12,225百万円8,616百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2,050百万円△2,351百万円現金及び現金同等物10,174百万円6,265百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１ ファイナンス・リース取引 (借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引 (1) リース資産の内容 有形固定資産 主としてテレビマスター設備（機械装置）及び映像ファイルベース化設備(機械装置)であります。 (2) リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ２ オペレーティング・リース取引 (貸主側) オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内600600１年超6,8006,200合計7,4006,800 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、資金運用については短期的な定期預金及び公社債等に限定しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客等の信用リスクに晒されております。 また、有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である未払費用は、１年以内の支払期日であります。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、債権管理に関する規定に従い、営業債権について、各事業部門における営業担当部等が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 満期保有目的の債券は、資金運用管理に関する規定に従い、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。 ②市場リスク（金利等の変動リスク)の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。 ③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(１) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券10099△1 ②その他有価証券7,9307,930―資産計8,0308,029△1 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収入金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式1,174 (*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は299百万円であります。 (*4) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(１) 有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券296293△2 ②その他有価証券7,7937,793―資産計8,0898,086△2 (*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2) 市場価格のない株式等は、「(１)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式1,241 (*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については含めておりません。 当該出資の連結貸借対照表計上額は382百万円であります。 (*4) 投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。 (注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金12,225―――受取手形0―――売掛金4,517―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（国債・地方債等）――――満期保有目的の債券（社債）―100――その他有価証券のうち満期があるもの――――未収入金1,860―――合計18,603100―― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超５年以内(百万円)５年超10年以内(百万円)10年超(百万円)現金及び預金8,616―――受取手形1―――売掛金4,516―――電子記録債権1,400―――有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券（国債・地方債等）――――満期保有目的の債券（社債）―296――その他有価証券のうち満期があるもの100100――未収入金619―――合計15,254396―― ３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式7,721－－7,721国債・地方債等－－－－社債－－－－その他68140－208資産計7,789140－7,930 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式7,380－－7,380国債・地方債等－－－－社債－－－－その他74138－213資産計7,455138－7,593 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－－－－社債－99－99その他－－－－資産計－99－99 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 国債・地方債等－－－－社債－293－293その他－－－－その他の有価証券 その他－200－200資産計－493－493 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明有価証券及び投資有価証券上場株式、国債、地方債、社債及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式、国債及び上場不動産投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、市場における取引価格が存在しない投資信託は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。 また、地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 また、合同運用の金銭信託の時価は、活発な市場が存在しない事からレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１ 満期保有目的の債券 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額時価差額(百万円)(百万円)(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等――― 社債――― その他―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等――― 社債10099△1 その他―――小計10099△1合計10099△1 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額時価差額(百万円)(百万円)(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 国債・地方債等――― 社債――― その他―――小計―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 国債・地方債等――― 社債296293△2 その他―――小計296293△2合計296293△2 ２ その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額(百万円)(百万円)(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式7,7022,2265,475 債券 国債・地方債等――― 社債――― その他685710 その他―――小計7,7702,2845,485連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1925△6 債券 国債・地方債等――― 社債――― その他――― その他140168△28小計159194△35合計7,9302,4795,450 (注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,174百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額299百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額取得原価差額(百万円)(百万円)(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式7,3632,2265,136 債券 国債・地方債等――― 社債――― その他27425816 その他―――小計7,6382,4855,152連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式1617△0 債券 国債・地方債等――― 社債――― その他138168△30 その他―――小計155186△31合計7,7932,6715,121 (注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上額1,241百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資（連結貸借対照表計上額382百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。 ３ 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式―――債券 国債・地方債等――― 社債――― その他―――その他―――合計――― 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式―――債券 国債・地方債等――― 社債――― その他―――その他―――合計――― ４ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について14百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行っております。 当連結会計年度において、有価証券について８百万円（その他有価証券の株式22百万円）減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | (デリバティブ取引関係)該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１ 採用している退職給付制度の概要 退職金制度として、連結子会社１社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出型企業年金制度を設けており、連結子会社１社は退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度、連結子会社２社は退職一時金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２ 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高5,2775,050勤務費用193178利息費用2020数理計算上の差異の発生額△7043退職給付の支払額△370△492過去勤務費用の発生額－ 退職給付債務の期末残高5,0504,799 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高1,3221,236期待運用収益1312数理計算上の差異の発生額5△52事業主からの拠出額4816退職給付の支払額△154△142年金資産の期末残高1,2361,069 (3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高242228退職給付費用3940退職給付の支払額△25△17制度への拠出額△28△26退職給付に係る負債の期末残高228225 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 （百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務3,3553,148年金資産△1,236△1,069 2,1192,078非積立型制度の退職給付債務1,9231,877連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,0433,955 退職給付に係る負債4,4764,375退職給付に係る資産433419連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額4,0433,955 （注）簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用193178利息費用2020期待運用収益△13△12数理計算上の差異の費用処理額43△0過去勤務費用の費用処理額－－簡便法で計算した退職給付費用3940確定給付制度に係る退職給付費用283226 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異120△96合計120△96 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 （百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異1△94合計1△94 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券68%58.4%その他32%41.6%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.4%0.4%長期期待運用収益率1.0%1.0% 予想昇給率については、2024年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。 ３ 確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度79百万円、当連結会計年度77百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日) 繰延税金資産 貸倒引当金3百万円 －百万円 未払賞与182百万円 185百万円 未払事業税24百万円 23百万円 有価証券・ゴルフ会員権評価損194百万円 200百万円 退職給付に係る負債1,391百万円 1,358百万円 その他149百万円 140百万円 繰延税金資産小計1,945百万円 1,908百万円 評価性引当額△232百万円 △241百万円 繰延税金資産合計1,713百万円 1,666百万円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△970百万円 △969百万円 その他有価証券評価差額金△1,578百万円 △1,475百万円 その他△5百万円 △1百万円 繰延税金負債合計△2,554百万円 △2,446百万円 繰延税金資産の純額△840百万円 △780百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.9％ 1.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.9％ △0.8％連結子会社との実効税率差異3.5％ 3.4％住民税均等割0.8％ 0.7％その他△1.3％ 0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率34.4％ 35.9％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5％から2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％に変更となります。 なお、この税率変更による影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）当社は、2024年12月20日開催の取締役会において、Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社と戦略的資本提携を行い、同社株式の90％を取得し、子会社とすることについて決議しました。 また、2024年12月23日付で株式譲渡契約を締結し、2025年１月20日付で株式を取得しました。 （１）企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社事業の内容：アウトドア商品、スポーツ用品及びカー用品等の製造・販売 ②企業結合を行った主な理由Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社は、「ワクワクで世界を変える」をコンセプトとして、アウトドア商品、スポーツ用品やカー用品などを自社で企画・製造しＥＣサイトで販売する「ＤtoＣ事業」で成長中の企業であります。 当社グループはテレビ・ラジオ放送を活用した通販事業を行っております。 ＤtoＣ事業者と放送事業者のノウハウを共有することで、当社グループのみならず、Ｆｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社の中長期的な企業価値の向上に資するものと判断し、株式取得を伴う戦略的な資本提携を行うことといたしました。 ③企業結合日2025年１月20日 ④企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤結合後企業の名称変更ありません。 ⑥取得した議決権比率90％ ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 （２）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。 （３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価 現金 624百万円 取得原価 624百万円 （４）主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 70百万円 （５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 ①発生したのれんの金額466百万円②発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。 ③償却方法及び償却期間 10年にわたる均等償却 （６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産1,427百万円固定資産62 〃資産合計1,490 〃流動負債1,018 〃固定負債295 〃負債合計1,314 〃 （７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当該企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響額の算定が困難であるため、記載しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)当社は、福岡市において賃貸用の土地を有しております。 また、本社ビル（土地を含む。 ）の一部を賃貸に供しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は546百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は554百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結貸借対照表計上額期首残高10,94110,871期中増減額△70△39期末残高10,87110,831期末時価22,89027,890 (注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２ 期末の時価は、不動産鑑定評価書等(時点修正等を含む。 )の金額に基づくものであります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）4,4824,518顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,5184,518契約資産（期首残高）50177契約資産（期末残高）17785契約負債（期首残高）6299契約負債（期末残高）9975 連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は、流動負債の「その他」に含まれております。 契約資産は、主にシステム開発等のサービス契約において、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識しており、対価に対する権利が無条件となった時点で債権に振り替えております。 契約負債は主に、顧客から受け取った前受対価に関連するものであり、履行義務の充足に伴い収益に振り替えております。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は62百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は99百万円であります。 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はなく、契約負債の残高の重大な変動はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格 当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。 「放送事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットＣＭ販売を主な事業活動としております。 「システム関連事業」はシステム（ソフトウエア）開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。 「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。 「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務 諸表計上額 (注)２ 放送事業システム関連事業不動産事業その他事業計売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 12,949963－－ －－7,850－ －－－－ －－－1,068 12,9499637,8501,068 －－－－ 12,9499637,8501,068 顧客との契約から生じる 収益13,9137,850－1,06822,831－22,831 その他の収益－－1,017－1,017－1,017 外部顧客への売上高13,9137,8501,0171,06823,849－23,849 セグメント間の内部 売上高又は振替高1121008761,2342,324△2,324－計14,0257,9501,8932,30226,173△2,32423,849セグメント利益4365811,042352,096△8121,283その他の項目 減価償却費654207167261,055781,133 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額△812百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、当社における子会社からの収入117百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△926百万円が含まれております。 全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。 (2)減価償却費の調整額78百万円は、全社資産に係る減価償却費84百万円、セグメント間取引消去△５百万円であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額 (注)１連結財務 諸表計上額 (注)２ 放送事業システム関連事業不動産事業その他事業計売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 13,1161,032－－ －－8,119－ －－－－ －－－989 13,1161,0328,119989 －－－－ 13,1161,0328,119989 顧客との契約から生じる 収益14,1498,119－98923,257－23,257 その他の収益－－993－993－993 外部顧客への売上高14,1498,11999398924,251－24,251 セグメント間の内部 売上高又は振替高77948991,2662,338△2,338－計14,2268,2141,8922,25526,589△2,33824,251セグメント利益又は損失(△)4569081,002△922,275△9091,365その他の項目 減価償却費704211142271,085831,168 (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△909百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、当社における子会社からの収入132百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△968百万円が含まれております。 全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。 (2)減価償却費の調整額83百万円は、全社資産に係る減価償却費84百万円、セグメント間取引消去△１百万円であります。 ２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通3,186放送事業㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ2,171放送事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通3,279放送事業㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ2,203放送事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）「不動産事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は155百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計放送事業システム関連事業不動産事業その他事業計当期償却額―――――――当期末残高―――466466―466 当連結会計年度において、株式を取得したことに伴いＦｕｎ Ｓｔａｎｄａｒｄ株式会社を連結の範囲に含めております。 これにより、その他事業においてのれんが466百万円発生しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、各事業区分ごとに包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社グループは事業区分を基礎とした事業別セグメントから構成されており、「放送事業」、「システム関連事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の４つを報告セグメントとしております。 「放送事業」はテレビ、ラジオの番組及びスポットＣＭ販売を主な事業活動としております。 「システム関連事業」はシステム（ソフトウエア）開発・販売・保守、受託計算を主な事業活動としております。 「不動産事業」は不動産の賃貸、駐車場運営を主な事業活動としております。 「その他事業」はイベント企画・制作を主な事業活動としております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１.調整額は以下のとおりであります。 (1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△909百万円には、セグメント間取引消去△73百万円、当社における子会社からの収入132百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△968百万円が含まれております。 全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。 (2)減価償却費の調整額83百万円は、全社資産に係る減価償却費84百万円、セグメント間取引消去△１百万円であります。 ２.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３.セグメント資産については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定及び業績評価の検討対象となっていないため記載しておりません。 ４.報告セグメントに対して特定の資産は配分しておりませんが、減価償却費等の関連費用は配分しております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱電通3,279放送事業㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ2,203放送事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １ 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が代表を務める会社株式会社福岡銀行（柴戸隆成が代表を務める会社）福岡市中央区天神二丁目13番１号82,329銀行業(被所有)直接4.55資金の借入運転資金の借入1,100短期借入金500 取引条件及び取引条件の決定方針等・株式会社福岡銀行からの資金の借入は運転資金に係るものであり、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定は、一般取引先と同様であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員が代表を務める会社株式会社福岡銀行（柴戸隆成が代表を務める会社）福岡市中央区天神二丁目13番１号82,329銀行業(被所有)直接4.65資金の借入運転資金の借入1,000短期借入金― 取引条件及び取引条件の決定方針等・株式会社福岡銀行からの資金の借入は運転資金に係るものであり、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定は、一般取引先と同様であります。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引特記すべき事項はありません。 ２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額17,829円74銭17,981円25銭１株当たり当期純利益327円18銭360円71銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)717790 普通株主に帰属しない金額(百万円)－－ 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)717790 普通株式の期中平均株式数(千株)2,1922,192 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)40,27940,811純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1,1951,396(うち非支配株主持分(百万円))(1,195)(1,396)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)39,08339,415１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)2,1922,192 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金8006642.1―１年以内に返済予定の長期借入金―461.8―１年以内に返済予定のリース債務286394――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )―2932.3 2028年～2032年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )9791,155―2026年～2035年その他有利子負債――――合計2,0662,554―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)リース債務233221176155 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(百万円)10,77924,251税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3321,538親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円)183790１株当たり中間(当期)純利益(円)83.61360.71 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,9691,952 売掛金9093 有価証券-100 その他723 流動資産合計※1 6,067※1 2,169 固定資産 有形固定資産 建物4,1984,308 構築物128115 機械及び装置11 工具、器具及び備品3037 土地12,88313,269 建設仮勘定9293 有形固定資産合計17,25218,025 無形固定資産 ソフトウエア00 ソフトウエア仮勘定-2 無形固定資産合計02 投資その他の資産 投資有価証券9,0239,069 関係会社株式2,1382,833 関係会社長期貸付金1,5002,890 その他2793 投資その他の資産合計12,68814,885 固定資産合計29,94132,914 資産合計36,00835,083 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金800- 未払金1732 未払費用103103 未払法人税等5614 前受金7372 預り金34 その他7- 流動負債合計※1 1,061※1 228 固定負債 繰延税金負債1,3061,251 長期預り敷金保証金868855 固定負債合計2,1742,106 負債合計3,2362,335純資産の部 株主資本 資本金560560 資本剰余金 資本準備金44 資本剰余金合計44 利益剰余金 利益準備金140140 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金2,1762,092 別途積立金25,38225,582 繰越利益剰余金808898 利益剰余金合計28,50728,713 自己株式△185△185 株主資本合計28,88629,092 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,8853,655 評価・換算差額等合計3,8853,655 純資産合計32,77232,748負債純資産合計36,00835,083 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 1,771※1 1,753売上原価※1、2 708※1、2 698売上総利益1,0621,054販売費及び一般管理費※3 926※3 968営業利益13685営業外収益 受取利息及び受取配当金※1 320※1 398 その他86 営業外収益合計328404営業外費用 支払利息02 投資有価証券運用損916 その他00 営業外費用合計1018経常利益454471特別損失 固定資産除売却損10 投資有価証券評価損－8 減損損失※4 155- 特別損失合計1578税引前当期純利益297463法人税、住民税及び事業税10246法人税等調整額△6946法人税等合計3292当期純利益265370 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高560441402,23325,18285028,405当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △57 57－固定資産圧縮積立金の積立 － －別途積立金の積立 200△200－剰余金の配当 △164△164当期純利益 265265自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△57200△41101当期末残高560441402,17625,38280828,507 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18528,7851,2551,25530,040当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 － －固定資産圧縮積立金の積立 － －別途積立金の積立 － －剰余金の配当 △164 △164当期純利益 265 265自己株式の取得 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 2,6302,6302,630当期変動額合計－1012,6302,6302,731当期末残高△18528,8863,8853,88532,772 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高560441402,17625,38280828,507当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △83 83-固定資産圧縮積立金の積立 - -別途積立金の積立 200△200-剰余金の配当 △164△164当期純利益 370370自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△8320090206当期末残高560441402,09225,58289828,713 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△18528,8863,8853,88532,772当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -固定資産圧縮積立金の積立 - -別途積立金の積立 - -剰余金の配当 △164 △164当期純利益 370 370自己株式の取得△0△0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △229△229△229当期変動額合計△0206△229△229△23当期末残高△18529,0923,6553,65532,748 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券 ① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く) 建物及び構築物 定額法(主な耐用年数 15～50年) その他の有形固定資産 定率法(主な耐用年数 ６～10年) (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３ 収益及び費用の計上基準 (1) 不動産事業 不動産事業は、主に保有するビル及び土地を賃貸する事業であります。 当該不動産の賃貸による収益は、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間にわたって収益を認識しております。 (2) 経営指導 経営指導は、主に関連会社への経営助言業務であり、関連会社との契約に基づいて経営助言を提供する履行義務を負っております。 当該契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)該当事項はありません。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権89百万円94百万円短期金銭債務64百万円82百万円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引（売上高）838百万円858百万円営業取引（仕入高）333百万円308百万円営業取引以外の取引（受取配当金）（貸付利息） 181百万円5百万円 212百万円23百万円営業取引以外の取引（固定資産購入） 47百万円 66百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式2,1282,823関連会社株式1010計2,1382,833 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払賞与5百万円 5百万円 未払事業税0百万円 0百万円 有価証券・ゴルフ会員権評価損149百万円 156百万円 吸収分割による子会社株式1,181百万円 1,181百万円 その他51百万円 4百万円繰延税金資産小計1,388百万円 1,348百万円評価性引当額△149百万円 △156百万円繰延税金資産合計1,239百万円 1,192百万円繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△955百万円 △956百万円 その他有価証券評価差額金△1,584百万円 △1,483百万円 その他△5百万円 △3百万円繰延税金負債合計△2,545百万円 △2,443百万円繰延税金資産(負債)の純額△1,306百万円 △1,251百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.2％ 0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△21.4％ △16.4％税率変更の影響額― 5.7％その他1.5％ 0.1％税効果会計適用後の法人税等の負担率10.8％ 19.9％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に公布され、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引上げが行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.5％から2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4％に変更となります。 この税率変更により、繰延税金負債が26百万円及び法人税等調整額が26百万円それぞれ増加しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高 減価償却 累計額有形固定資産建物 4,19830201924,3087,577構築物128－0131151,035機械及び装置1－00148工具、器具及び備品3018－1137272土地12,883386－－13,269－リース資産－－－－－－建設仮勘定9284－－293－計17,252991021718,0258,933無形固定資産ソフトウェア0－－00－ソフトウェア仮勘定－2－－2－計02－02－ (注) 当期増加額の主な要因建物 オーバルコート大崎（東京都品川区） 240百万円土地 オーバルコート大崎（東京都品川区） 386百万円建設仮勘定 福岡ビル再開発支出金（東京都中央区）284百万円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 該当事項はありません。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 買取手数料無料公告掲載方法北九州市において発行する毎日新聞株主に対する特典なし (注) 当社は、定款において単元未満株主の権利を次のとおり制限しております。 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第95期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日福岡財務支局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第95期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日福岡財務支局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第96期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月13日福岡財務支局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月28日福岡財務支局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)22,69123,19622,72523,84924,251経常利益(百万円)9291,7331,3531,4561,547親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)541996669717790包括利益(百万円)1,3638489293,549689純資産額(百万円)35,49036,17736,90640,27940,811総資産額(百万円)47,25749,05749,02754,36355,498１株当たり純資産額(円)15,784.3116,054.4716,339.0817,829.7417,981.25１株当たり当期純利益(円)246.92454.60305.32327.18360.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)73.2271.7473.0571.8971.02自己資本利益率(％)1.62.91.91.92.0株価収益率(倍)25.2713.2019.0615.7412.88営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)1,9512,4641,1362,5822,226投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△871△910△445△2,750△4,802財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△758△469△663185△1,333現金及び現金同等物の期末残高(百万円)9,04510,12910,15710,1746,265従業員数(人)655660659652694(外、平均臨時雇用者数)(96)(80)(78)(89)(138) (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第92期第93期第94期第95期第96期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)1,8111,7901,7631,7711,753経常利益(百万円)627441651454471当期純利益(百万円)564354506265370資本金(百万円)560560560560560発行済株式総数(千株)2,2402,2402,2402,2402,240純資産額(百万円)29,60529,57430,04032,77232,748総資産額(百万円)31,03330,91531,38536,00835,083１株当たり純資産額(円)13,505.0313,491.1213,704.2114,950.4214,939.82１株当たり配当額(円)75.0090.0075.0075.0075.00(うち１株当たり中間配当額) (―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)257.31161.81231.05121.12169.15潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)95.495.795.791.093.3自己資本利益率(％)1.91.21.70.81.1株価収益率(倍)24.2537.0825.1942.5227.46配当性向(％)29.155.632.561.944.3従業員数(人)2322212925株主総利回り(％)105.3102.8101.091.183.9(比較指標： 福証株価指数)(％)(139.3)(120.8)(127.5)(161.0)(135.5)最高株価(円)6,2506,3206,5205,9705,310最低株価(円)5,3505,8805,7204,9004,500 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第93期の期首から適用しており、第93期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |