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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | XEBIO HOLDINGS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 諸 橋 友 良 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福島県郡山市朝日三丁目７番35号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 024(938)1111（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 年月概要1973年７月株式会社サンキョウ（福島県いわき市、1986年８月当社へ合併）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。 1974年12月福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。 1979年８月本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。 1979年11月福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。 1983年11月郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。 1985年11月株式会社ファイブスタジオ（現有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。 1987年11月ゼビオ株式会社へ商号変更。 同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。 定款の事業目的及び公告の方法を変更。 1988年４月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。 1988年７月福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。 1990年５月東京証券取引所市場第二部に上場。 1990年７月当社初の郊外型ゴルフ専門店を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。 1991年４月株式会社磐梯リゾートホテル（清稜山株式会社へ商号変更）の株式を100％取得。 1992年10月本宮流通センター竣工。 本格的稼働開始。 1992年12月仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロア1,000坪）”を設置。 併せて大型店６店舗を新規開設。 1993年12月新設店７店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。 1995年３月中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出。 また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。 1995年４月本宮流通センターを増床。 九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。 1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替。 1996年６月英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。 1999年11月国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。 2002年３月ゼビー業態を廃止。 2002年11月本宮流通センター内にて、一括物流システム稼働開始。 2004年７月ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社、現ゼビオコーポレート株式会社）を設立。 2005年４月株式会社ヴィクトリア（連結子会社）の株式を100％取得。 2005年８月ゼビオインシュアランスサービス株式会社（現ゼビオカード株式会社）を設立。 2005年９月メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。 2006年６月ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。 2008年７月ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。 2008年10月株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社とする。 2009年４月株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。 2010年６月日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。 2011年５月クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。 2012年４月大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリア（現株式会社ゴルフパートナーコリア）を設立（連結子会社）。 2012年７月国土観光株式会社（現クロスアライアンス株式会社）の株式を100％取得（連結子会社）。 2013年11月株式会社ネクサスを設立（2013年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。 年月概要2015年10月純粋持株会社体制へ移行。 ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。 2017年４月 2017年５月清稜山株式会社の研修・宿泊事業を国土観光株式会社へ事業譲渡。 株式会社ネクサスのスポーツ小売事業部門を株式会社ヴィクトリアへ事業譲渡。 清稜山株式会社及び株式会社ネクサスをゼビオホールディングス株式会社へ吸収合併。 2018年４月株式会社ゼビオコリアを株式会社ゴルフパートナーコリアに商号変更。 同年５月、ゴルフパートナー韓国１号店を出店。 2019年12月静岡県及び神奈川県内でスポーツ用品店などを展開する「シラトリグループ」と業務提携に係る基本合意書を締結。 2020年３月ゼビオインシュアランス株式会社をゼビオカード株式会社へ吸収合併。 2020年５月国土観光株式会社をクロスアライアンス株式会社に商号変更。 2020年12月東京ヴェルディ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。 2021年６月ゼビオスポーツ総研株式会社（連結子会社）を設立。 2021年10月株式会社パステルをゼビオ株式会社へ吸収合併。 2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年11月グループ５業態を結集した九州最大級の基幹店“スーパースポーツゼビオ福岡天神店”を開設。 2024年３月新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」に参画。 2025年２月グループ共通クレジットカード「スポーツポイントカード」を発行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社35社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。 また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びＷＥＢサイト運営事業等を展開しております。 事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。 (1）一般小売事業① スポーツ事業部門 スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。 また、カジュアル衣料も展開。 ゼビオ株式会社（連結子会社）店名スーパースポーツゼビオドーム スーパースポーツゼビオ ゼビオスポーツ ゼビオスポーツエクスプレス スポーツエクスプレスゼビオ タケダスポーツ ネクサス スーパースポーツネクサス スポーツエクスプレスネクサス株式会社ヴィクトリア（連結子会社）店名ヴィクトリア スーパースポーツヴィクトリア ヴィクトリアゴルフ エルブレス（アウトドア専門店） スポーツエクスプレスヴィクトリア株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）店名ゴルフパートナー フェスティバルゴルフダブルイーグルPGA TOUR SUPERSTORE（ゴルフ専門店） ② ファッション事業部門 当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業。 ゼビオ株式会社（連結子会社）店名X'tyle（エクスタイル） ③ その他 ゼビオ株式会社（連結子会社） 店名 X'tyle Vision（エクスタイル ビジョン） スポーツメガネ・サングラス専門店 Xiasis（ジアシス） スポーツドラッグ専門店 パステル ファンシー文具・雑貨専門店 (2）その他事業クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社） マーケティングエージェント事業等ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社） ＥＣ事業等クロステックスポーツ株式会社（連結子会社） 海外窓口業務、Ｒ＆Ｄ業務事業等 各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ゼビオ㈱ （注）２、３福島県郡山市100スポーツ用品等小売事業100.0１ 当社所有の建物等を賃借している。 ２ 当社より資金援助を受けている。 ３ 役員の兼任……１名㈱ヴィクトリア （注）４東京都千代田区100スポーツ用品等小売事業100.0１ 当社所有の建物等を賃借している。 ２ 当社より資金援助を受けている。 ３ 役員の兼任……２名㈱ゴルフパートナー （注）５東京都千代田区100スポーツ用品等小売事業100.0１ 当社所有の建物等を賃借している。 ２ 当社より資金援助を受けている。 クロススポーツマーケティング㈱東京都千代田区29マーケティングエージェント事業100.0１ 当社所有の建物等を賃借している。 ２ 当社より資金援助を受けている。 ゼビオコミュニケーションネットワークス㈱東京都千代田区10ＥＣ事業 100.0 当社所有の建物等を賃借している。 クロステックスポーツ㈱福島県郡山市10海外窓口業務及びＲ＆Ｄ業務事業100.0１ 当社所有の建物等を賃借している。 ２ 当社より資金援助を受けている。 ３ 役員の兼任……１名ゼビオコーポレート㈱福島県郡山市30グループコーポレート業務受託事業100.0１ 当社所有の建物等を賃借している。 ２ 当社の管理業務の受託等を行っている。 ゼビオナビゲーターズネットワーク㈱福島県郡山市100販売業務の請負100.0－ゼビオカード㈱ （注）２福島県郡山市2,415クレジットカード事業100.0１ 当社より資金援助を受けている。 ２ 役員の兼任……１名Leonian Singapore Pte.Ltd.（注）２シンガポール共和国SGD13,940万(シンガポールドル)海外事業統括100.0 当社より資金援助を受けている。 Golf Partner Korea Co.,Ltd.（注）１大韓民国KRW300,000万(大韓民国ウォン)スポーツ用品等小売事業100.0(100.0) 役員の兼任……１名その他24社 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。 ２．特定子会社であります。 ３．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高148,606百万円 ② 経常利益3,462百万円 ③ 当期純利益1,560百万円 ④ 純資産額44,872百万円 ⑤ 総資産額93,600百万円４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高25,564百万円 ② 経常利益864百万円 ③ 当期純利益140百万円 ④ 純資産額9,283百万円 ⑤ 総資産額20,559百万円５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等① 売上高49,804百万円 ② 経常利益1,386百万円 ③ 当期純利益421百万円 ④ 純資産額7,867百万円 ⑤ 総資産額25,927百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 （2025年３月31日現在）事業部門の名称従業員数（人）一般小売事業1,651(5,172)サービス事業474(277)その他共通360(36)合計2,485（5,485）（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員の年間平均を（ ）内に外数で記載しております。 ２．当社グループは単一セグメントとみなしているため、事業部門別の従業員数を記載しております。 ３．サービス事業は、研修宿泊事業及びクレジットカード事業等からなっております。 (2）提出会社の状況 （2025年３月31日現在）従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）7（－）56.46.38,516（注）１．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、平均臨時雇用者数は、パートタイマー及びアルバイトの１日実働８時間換算人員を（ ）内に外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3）労働組合の状況 特記事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護 休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象 ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ゼビオ㈱7.747.474.171.689.1 ㈱ヴィクトリア－66.767.482.180.9 ㈱ゴルフパートナー4.120.064.485.090.0 ゼビオコーポレート㈱23.5－67.475.870.7 ゼビオナビゲーターズネットワーク㈱－44.484.486.368.4 ゼビオコミュニケーションネットワークス㈱11.866.740.068.874.9 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．パートタイマー及びアルバイトについては、１日実動８時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 上記以外の連結子会社については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針 当社グループは、公正な競争原理のもと、良質な人材、資金と組織を作ることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動によりお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。 スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。 (2) 経営戦略等 当社グループは、中核事業であるスポーツ用品の小売事業においては、中長期的に予測される経営環境の変化と、短期的なマーケット動向に対応しながら、お客様との様々な接点を通じて「スポーツの新しい価値」の提案と創造に努めています。 また、スポーツの活性化に寄与し、スポーツの持つ力を活用し、スポーツの活性化に寄与する周辺事業に事業領域を拡大することで新しいスポーツビジネスの創造に取り組んでいます。 それらを通じて、中長期的に企業価値を高めるとともに、社会貢献を果たしていくという企業理念の実現に取り組んでいます。 そのために、グループ内での経営理念の共有と浸透を進め、グループ各社ごとの企業カルチャーを尊重しつつ、専門スキルとビジネス感覚を備えた人材を育成することで、それぞれの事業が競争優位性を確保し、相互補完と連携によるシナジーを創造するグループ運営を目指し、グループ内での機能集約を進めることでコスト競争力を高めていきます。 成長領域への事業拡大に向けては、国内外の有力企業との協業や提携、相乗効果が期待できる事業や企業の買収などのＭ＆Ａ戦略に積極的に取組み、新たな人材やノウハウといったグループアセットの増強を努めております。 中核事業である国内スポーツ小売事業においては、市場環境と立地特性により「スーパースポーツ」、「スポーツエクスプレス」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」などのそれぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店や店舗の再配置、及びＥＣ機能の併設を進めることにより、収益性と生産性を備えた店舗網の整備を進めております。 商品面では、お客様との接点である店頭での販売情報や社会情勢の変化、及びファッショントレンドをベースとして、店舗ごとの商品構成の精度向上と、お取引先様との協業拡大による商品での差別化を継続的に実施しています。 また、小売事業の成長を促進するために物流と情報システム整備に関しては継続的に投資を行っています。 そして、中長期的な国内での社会構造の変化に合わせた当社の持続的な発展のために、既存事業の改革と新たな成長戦略の立案と推進、各種の業態改革の推進、及びグローバルな価値観の変貌やガバナンス強化に向けた経営インフラと体制の整備を同時に進めています。 ① 新たな事業モデルの創造 コロナ禍を経た市場の変化、主要スポーツメーカー各社の流通戦略の変化、お客様の購買行動におけるオンライン販売とリアル店舗の目的と機能別に使い分ける流れなどに対応して、既存のスポーツ小売事業の事業モデルの刷新が最重要課題となっています。 そのためには、マーケティングの発想を起点とした商品構成の修正と、お客様一人一人が最適な商品を選択していただけるような店舗環境とサービスを充実させた業態への刷新により、商品の基本価値だけでなく、使用価値、感動価値の最大化に努めています。 また、オンライン販売に関しては、規模の拡大と並行して、地域格差に応じた配送能力の設定によるコストコントロールを進めるとともに、お客様ニーズの多様化に対応したチャネルの拡大と育成を進めています。 また、競合激化が進行するなかで、他社との差別化のためには当社が指定する仕様での独占販売商品の取扱い拡大や、当社独自でのオリジナル商品の開発と調達が重要になります。 前者に関しては、お取引先様への協業に向けた提案力を強化し、後者に関しては、商品開発とそれに向けた人材開発への取組み強化や、差別化商品を取扱う企業との提携や連携により新たな商品調達ルートの確保を進めてまいります。 人材面では各種の用品用具に関する専門知識や販売スキルを備えた外部人材の確保と、経験やノウハウの伝承による人材開発に向けた取組みを強化することで、専門店ならではの情報とサービスの提供を追求してまいります。 さらに、グループシナジーを有効に発揮させるために、グループ内アセットの利用と連携だけでなく、外部の企業との連携強化を推進してまいります。 ② 事業や店舗のスクラップ＆ビルドと新たな業態変革 スポーツ小売事業において多様化するニーズにお客様起点で対応するためには、マーケティング視点での事業運営のための抜本的な業務改革が必要となります。 商品管理の細分化と販売時期の売上の波動に応じた定数コントロールの強化を行うために、本社業務の抜本的な改革と標準化、及びそれを定着させるための教育の強化を進めています。 また、地域ごとに異なるスポーツ事情を踏まえた店舗におけるエリア特性への対応の重要性が高まっており、その観点からも本社と店舗間の有機的なコミュニケーションの充実が鍵となりますので、その環境整備と業務フローの改革を推進しています。 徹底的な顧客志向の追求に基づく顧客のニーズの多様化に合わせた、店舗の業態進化とマーケット市場の変化に伴う店舗網の再配置が急務となっています。 また、オンライン販売については成長過程にありますが、リアル店舗とオンライン販売の融合による、お客様第一主義に基づくＯＭＯ戦略に特化してシェアアップを図ることが必要です。 また、コスト上昇圧力と人材に関連する課題への対応としては、既存事業における標準化でより少ない労働時間での店舗運営を可能にするための業務改善と人材育成の強化により、収益性と販売効率の向上に取り組んでいます。 物流に関しては、労働時間の見直しに伴う店舗間の商品移動コストの上昇が予想される中、各店舗の商品在庫見直しを進め、経費率の引き下げを目指し、グループ全体の運営方法の統一推進とシステム投資の拡大により、中期的なコスト上昇対策と生産性向上を進めています。 海外事業では、成長が期待される東南アジアにおけるゴルフ事業が日本国内市場との連動性が高いことから、国内事業との連携拡大による業容の拡大と、経営基盤とガバナンスの強化による経営改革を進めています。 (3) 経営環境 当社グループは、国内外におけるスポーツ、レジャー用品の小売、及び卸売を主たる事業としておりますが、連結売上高の９割以上が国内におけるスポーツ用品・用具の販売となっています。 具体的な事業内容につきましては、商品部門別販売実績、及び地域別売上高に示しています。 ① 市場環境 国内のスポーツ、レジャー市場は、少子高齢化の進行による若年層の減少、及び地球温暖化の影響による降雪の減少といった社会情勢の変化を受けた長期的なトレンドのなかで、内容は変化しながらも、安定的に成長を続けております。 そのような中、部活動等の需要回復や、訪日外国人の増加などによるインバウンド需要の活発化がみられ、シューズや一般競技スポーツ商品の需要が増加いたしました。 今後のスポーツ用品販売業界につきましては、超高齢化社会の根底にある健康志向の高まり、更には、ファミリーレジャーの需要拡大の動きと相まって、成長市場として拡大していくことが予想されます。 ② 顧客動向 お客様や部活生の動向は、国内での各種競技スポーツのプロリーグ化による盛り上がりや、グローバルなスポーツ大会での競技種目の変更や追加、日本人プレーヤーの活躍などに影響され、競技種目ごとの販売状況は緩やかに変化していきます。 ランニングシューズのタウンユースの拡大に見られる様にファッション性と機能性を備えたスポーツ用品の利用シーンが拡大する傾向にあります。 また、お客様が商品や店舗を選択する際の基準が、店舗ロケーションや商品の機能、提供されるサービス内容だけでなく、企業や商品の環境問題への取組み姿勢などに変化するなど、購買行動と価値観が変化しています。 一方で、エネルギーを含む各種の物価上昇は続き、雇用・所得環境の改善はみられるものの、実質所得水準の引上げまでには至らないなか、お客様の生活防衛意識は高まっており、商品調達や販売手法の修正や変更をする必要があります。 ③ 販売チャネル オンライン取引も急拡大から安定成長に変化し、お客様側でもリアル店舗の利用を重視する揺り戻しが起きております。 しかし、中長期的にはオンライン販売の比率は上昇していくことが予想されているため、リアル店舗ではお客様が最適な商品を選択できることと、実体験ができるための役割を備える必要があり、それを支えるためのＩＴやデジタル関連の投資の重要性が高まっています。 また、大手メーカー各社の流通ルートの選別が拡大した影響で、競合する専門店では商品調達が困難になり、業界内での商流や取引関係に新たな動きが起きつつあり、専門店からの要請を受けて、同業者への卸売りを開始しています。 従来の中古ゴルフクラブ販売事業でのフランチャイジーへの卸売りのノウハウを活用しながら、今後も他の事業者への卸売りによる実質的なシェアアップの可能性が出てきています。 ④ 競合環境 多くの取扱商品が共通する大手メーカー各社の商品であることにより、同業他社における業態や出店戦略の同質化が加速しています。 また、カジュアル衣料専門店やホームセンター、及び日用雑貨店などにおけるスポーツ衣料やレジャー関連商品の取扱拡大のような周辺領域からの進出が継続しています。 さらには、メーカー各社が自社ウェブサイトでのオンラインでの直販を強化する流れは変わらず、競合環境は日を追うごとに厳しくなっています。 ⑤ 事業運営環境 店舗で働く人材の確保や人材流動化の加速、及びスポーツ種目のトレンド変化に対応してそれぞれの専門人材を確保し、教育・育成すること、及び多様化する価値観に対応しながら働きやすい環境を整備することの重要性が高まっています。 また、近年の地政学リスクなどに起因する急速な物価上昇を除いても、オンライン販売増加を支える物流関連でのコストアップや、情報処理と発信におけるＩＴやデジタルに関連する設備投資の拡大、及び人件費単価の上昇など、事業におけるコスト上昇圧力は増大しています。 また、各種の営業施策を変化させるなかでのコンプライアンスやガバナンス強化のための管理コストは増加する傾向にあります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループとしては、先行きが不透明な環境変化への対応に加え、中長期的な社会構造の変化に即した戦略的取り組みを並行して進めていくことが必要になっています。 短期的には、資本コストや株価を意識した経営の実現を目指し、グループ内業態再編および業務標準化の推進、共同仕入れ会社による調達機能の集約並びに在庫回転率の改善を通じて、国内主要会社の収益性向上に取り組んでまいります。 加えて、拡大が継続する見込みのあるスポーツ・シューズカテゴリーの対応強化に加え、ゴルフやキャンプ用品では新たな需要を喚起し、お客様の利用目的に応じてリアル店舗とオンラインでシームレスに獲得できる体制を整え顧客接点の最適化を推進いたします。 また、少子高齢化や都市部への人口集中が進む中での中長期的な社会構造の変化や市場の変化に対しては、人口減少が進む地域の同業者や規模の拡大が難しい専門店は、スポーツのすそ野を維持、拡大するためのその存続にむけたネットワーク化での協業や各種の業態開発の推進にも取り組むことで、シェアアップとトップライン水準の引き上げによる総資産回転率と各種の利益率を確保してまいります。 ① 資本コストと資本収益性についての現状分析 当社グループの2024年度の業績におけるＲＯＥは0.8％であり、2024年度末の当社グループの株主資本コスト5.9％に対して低位となっています。 その現状を踏まえて、スポーツ用品小売市場の持続的成長を前提にした適切なキャピタルアロケーションのもと、市場変化に対応するための成長投資と事業基盤の整備、及び株主還元の強化により、株主資本コストに見合うＲＯＥの維持向上を目指します。 ② 資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組み 適切なキャピタルアロケーションのもと、ＲＯＥ向上に向けて、資本コストや株価を意識した経営実現に向けた取り組みを推進してまいります。 具体的には、新規出店や既存店活性化、事業インフラ整備などへの成長投資を軸とした「コア事業の生産性向上」、事業ごとの定量・定性評価の高度化と低効率事業の縮小・撤退を推進する「事業ポートフォリオマネジメント」、坪売上高及び商品回転の向上や保有資産の流動化等による「投下資本の圧縮」、機動的な自己株式取得と長期安定配当の継続による「株主還元の強化」、更には、それらを着実に推進するための「サステナビリティ経営の実現」と「人的資本投資と人材育成」に取り組んでまいります。 ③ 財務課題への取組み これらの短期、中期的な課題を認識しながら、グループシナジーの創出とガバナンス強化による企業価値向上のために、以下の経営指標に注目しながら、財務の改善を推進してまいります。 なお、ＥＢＩＴＤＡ、平均運転資本及び坪当たり売上高は中核事業の収益性と生産性の観点で注目しております。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期ＥＢＩＴＤＡ（百万円）12,1748,88112,469平均運転資本（百万円）49,78853,34655,364坪当たり売上高（千円/坪）1,1981,2071,225ＲＯＥ（％）4.52.10.8各指標の計算方式は、連結貸借対照表と連結損益計算書における以下の数値で算出しています。 ・ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費・平均運転資本＝売上債権＋商品－仕入債務の前期末と当期末の残高の平均・坪当たり売上高＝売上高÷売り場面積の期首時点と期末時点の平均坪数・ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷自己資本の前期末と当期末の残高の平均 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜サステナビリティの基本方針＞－「希望に満ちた明るい未来」の実現－ 当社グループは、スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造することをミッションに、その実現に取り組んでいます。 その根底にある-Xebio Philosophy-をもとに、私たちゼビオグループは、スポーツを通じて「希望に満ちた明るい未来」の実現に取り組んでいきます。 (1）ガバナンス サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取組の推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認を行うため、「サステナビリティ委員会」（以下、委員会）を設置しています。 委員会では、副社長執行役員を委員長とし、執行役員および事業会社執行役員で構成されています。 年２回の開催を通じて、委員会の下部組織である「サステナビリティ推進室」からの報告に基づく進捗管理を行うとともに、課題解決に向けた意見交換や議論を実施しています。 委員会の決定事項や活動内容は、半期ごとに取締役会へ報告され、その内容は経営層の監督のもと、グループ各社・各部門の方針・背策として業務計画に組み込んでいます。 ＜当社グループのガバナンス体制＞ －５つのマテリアリティ(重要課題)－ 当社グループは、持続可能な社会を実現していくためのテーマとして、５つの「マテリアリティ」を特定し、事業活動を通じてこれらの解決に取り組んでいます。 この５つの「マテリアリティ」は、ゼビオグループミッション「スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するとともに、「ゼビオグループの目指す姿」の重要な羅針盤であり、マテリアリティの特定と対応を通じて持続可能な社会の実現を目指していきます。 (2）戦略＜気候変動への対応＞ 当社グループでは、私たちの生活環境や次世代の福祉にも深刻な影響を与えかねない地球規模の環境問題である気候変動に取り組むことを、経営の重要課題と位置づけています。 当社グループミッションとして掲げている「スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するため、環境に配慮した行動計画を策定し、持続可能な事業展開に取り組んでいます。 ＜持続可能なサプライチェーンへの対応＞ 当社グループでは、生産工場を含む第２次サプライヤー以降も含めたサプライヤー全体における定期調査を行い、サプライチェーンにおける法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境、倫理の実態把握に努め、自社開発商品における生産性の向上と持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでいます。 ［持続可能なサプライチェーン方針]１．法令遵守国内外の法令を遵守し、社会規範を尊重します。 ２．オープン・公正な取引公正で自由な企業間競争のもと、全てのお取引先様と適正な取引を行います。 ３．健全な取引関係の構築お取引先様との相互理解と信頼関係を大切にし、健全な取引関係の構築を目指します。 ４．適正な価格・品質と安定的な購買購買品に対する知識を高め、市場調査を怠ることなく、優れた物品並びにサプライヤーの開拓に努めます。 ５．ＣＳＲ（企業の社会的責任）調達の推進環境や人権など社会面に配慮した責任ある調達活動を行います。 ＜多様性の確保に向けた人材育成に関する方針及び社内環境整備＞ 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 [人的資本に関する対応] 当社を取り巻く環境はますます予測のできない変化の様相を呈しており、異業種や海外からの参入、少子高齢化や購買チャネルの変化など中長期的なマーケットの変貌に継続的に対応していくことが求められています。 新たな可能性を拓く業態開発、差別化された商品開発、さらに感動価値を提供する顧客接点など、我々の目指す未来に向け、全ての領域に人材の成長と優位性が必要なのは明らかです。 当社グループは、全ての人々が様々な形でスポーツを通して明るい未来を創造することを目指します。 様々な変化や問題を自ら実感として受け止め、自由な発想と独創性により新しい価値を創出することが未来の新たな発展につながると考えています。 ＜方針＞ 当社グループでは、人材を事業活動における価値創造の源泉、最大の資産と改めて位置づけ、その成長のための育成と能力開発、また社内環境の整備に継続的に取り組むことで、経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的な成長を実現していきます。 (3）リスク管理 当社グループでは、前述したサステナビリティ委員会において、サステナビリティに関連する重要なリスク・機会の特定及び対応に関わる年度計画の作成、重要課題への取り組みの推進、進捗状況のモニタリング、実績の確認が行われ、半期ごとに当社取締役会に報告されます。 サステナビリティ委員会で検討された活動方針や施策は、グループ各社・各部門の方針・施策として実行されます。 (4）指標及び目標＜脱炭素社会の実現に関する目標＞ 当社グループでは、重要課題の一つとして「脱炭素社会の実現」を掲げ、事業活動（Ｓｃｏｐｅ１、２）におけるＣＯ２排出量の削減目標を設定し、その達成に向けた取組を進めています。 具体的には、2030年度までに2018年度比で46％の排出量削減、ならびに2050年度までにカーボンニュートラル（実質排出ゼロ）を目指しています。 2024年度までの進捗は、以下のとおりです。 ＜目標及び実績推移＞実績※３ 2018年度（基準年）2022年度2023年度2024年度ＣＯ２排出量(t-co2)※１、※２57,78839,05336,35634,539削減率(2018年度比)－32.4％37.1％40.2％ ※１ ＣＯ２排出量の算定にあたっては、株式会社三井住友銀行が提供するＧＨＧ排出量見える化クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」を利用しています。 ※２ 主要な事業会社であるゼビオ㈱、㈱ヴィクトリア、㈱ゴルフパートナーのＣＯ２排出量となります。 ※３ 事業活動における電気使用量から算出する排出量のみの実績となります。 ＜人材の多様性・育成等の指標に関する目標及び実績＞ 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 ＜取組＞ 上記方針の実現に向け、グループの中核である国内小売事業各社を中心に以下のような取組を推進しております。 ・公募・登用 多様なお客様への対応が事業の優位性に繋がるという考えのもと、「出る杭制度」と名付けた社内公募・登用制度を導入し、組織・社員の活性化に取り組んでいます。 雇用形態・年齢・社歴・性別・国籍・居住地といった個人の属性に関わらず、実力ある人材を役職者へ登用することで、人材の多様性と組織の活性化を推進していきます。 一方で、地域を限定した勤務を希望する人材に対しては、エリア限定地域社員の職制を設定し、個人の求める多様な働き方に対応した制度を設計・運用しています。 指標：公募制度応募者数 2024年度 318名 ⇒ 2025年度 500名程度 ・女性管理職 チェーンストアとして、小さな本部・多数の店舗を持つ事業が主体であることから、女性管理職の登用目標は店長職をメインとして設定しています。 今後に向けてさらに対象ポスト及び登用人数を拡大していきます。 指標：女性店長比率 2024年度末時点 8％ ⇒ 2025年度 20％程度 ・キャリア採用 全国に展開している店舗にて採用活動を行い、ここから、店長登用、本部での専門職登用を積極的に進めています。 今後さらに全国でのキャリア採用の比率を拡大し、多様な人材が活躍する土壌を整えていくことを目指しています。 指標：キャリア採用比率 2024年度末時点 56％ ⇒ 2025年度 63％程度 ・教育体系 集合/オンライン研修、社内動画共有ツール、外部ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを活用し、階層別研修、商品研修、その他コンプライアンス等分野別教育を体系的に実施しています。 また外部への教育出向、大学等への派遣も積極的に推進しており、当社グループ内での教育では実現できない、基礎教育水準の向上、専門スキルの習得、業務上の連携強化、多様性のある外部人脈、ベンチャースピリッツの維持、自己啓発カルチャーの定着の実現を目指して取組んでいます。 指標：一人当たり年間教育研修時間 2024年度 13時間 ⇒ 2025年度 30時間程度 ・ダイバーシティ 「Xebio Diversity Project」を組成し、多様性に重点を置く経営実現に向けて以下の具体的施策に取り組んでいます。 １．女性活躍推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥女性管理職の登用、女性目線での商品構成、商品開発、売場作り２．外国人・外国籍人材の活用推進‥‥‥‥‥海外生産、商品調達に向けて雇用拡大、教育環境の整備３．障がい者雇用拡大と活躍推進‥‥‥‥‥‥特別支援学校との提携、雇用の拡大、障がいの程度に応じた業務抽出、サポート体制作り４．その他の多様性に関する取組について‥‥育児休業短時間勤務制度を小学校4年生修了時まで拡大、カムバック制度導入による再雇用機会の提供 |
| 戦略 | (2）戦略＜気候変動への対応＞ 当社グループでは、私たちの生活環境や次世代の福祉にも深刻な影響を与えかねない地球規模の環境問題である気候変動に取り組むことを、経営の重要課題と位置づけています。 当社グループミッションとして掲げている「スポーツの持続的発展に寄与し、地域社会への貢献を行い、身近にスポーツがある健康的で充実した豊かな世界を創造すること」を具現化するため、環境に配慮した行動計画を策定し、持続可能な事業展開に取り組んでいます。 ＜持続可能なサプライチェーンへの対応＞ 当社グループでは、生産工場を含む第２次サプライヤー以降も含めたサプライヤー全体における定期調査を行い、サプライチェーンにおける法令遵守、人権・労働、安全衛生、環境、倫理の実態把握に努め、自社開発商品における生産性の向上と持続可能なサプライチェーンの実現に取り組んでいます。 ［持続可能なサプライチェーン方針]１．法令遵守国内外の法令を遵守し、社会規範を尊重します。 ２．オープン・公正な取引公正で自由な企業間競争のもと、全てのお取引先様と適正な取引を行います。 ３．健全な取引関係の構築お取引先様との相互理解と信頼関係を大切にし、健全な取引関係の構築を目指します。 ４．適正な価格・品質と安定的な購買購買品に対する知識を高め、市場調査を怠ることなく、優れた物品並びにサプライヤーの開拓に努めます。 ５．ＣＳＲ（企業の社会的責任）調達の推進環境や人権など社会面に配慮した責任ある調達活動を行います。 ＜多様性の確保に向けた人材育成に関する方針及び社内環境整備＞ 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 [人的資本に関する対応] 当社を取り巻く環境はますます予測のできない変化の様相を呈しており、異業種や海外からの参入、少子高齢化や購買チャネルの変化など中長期的なマーケットの変貌に継続的に対応していくことが求められています。 新たな可能性を拓く業態開発、差別化された商品開発、さらに感動価値を提供する顧客接点など、我々の目指す未来に向け、全ての領域に人材の成長と優位性が必要なのは明らかです。 当社グループは、全ての人々が様々な形でスポーツを通して明るい未来を創造することを目指します。 様々な変化や問題を自ら実感として受け止め、自由な発想と独創性により新しい価値を創出することが未来の新たな発展につながると考えています。 ＜方針＞ 当社グループでは、人材を事業活動における価値創造の源泉、最大の資産と改めて位置づけ、その成長のための育成と能力開発、また社内環境の整備に継続的に取り組むことで、経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的な成長を実現していきます。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標＜脱炭素社会の実現に関する目標＞ 当社グループでは、重要課題の一つとして「脱炭素社会の実現」を掲げ、事業活動（Ｓｃｏｐｅ１、２）におけるＣＯ２排出量の削減目標を設定し、その達成に向けた取組を進めています。 具体的には、2030年度までに2018年度比で46％の排出量削減、ならびに2050年度までにカーボンニュートラル（実質排出ゼロ）を目指しています。 2024年度までの進捗は、以下のとおりです。 ＜目標及び実績推移＞実績※３ 2018年度（基準年）2022年度2023年度2024年度ＣＯ２排出量(t-co2)※１、※２57,78839,05336,35634,539削減率(2018年度比)－32.4％37.1％40.2％ ※１ ＣＯ２排出量の算定にあたっては、株式会社三井住友銀行が提供するＧＨＧ排出量見える化クラウドサービス「Sustana（サスタナ）」を利用しています。 ※２ 主要な事業会社であるゼビオ㈱、㈱ヴィクトリア、㈱ゴルフパートナーのＣＯ２排出量となります。 ※３ 事業活動における電気使用量から算出する排出量のみの実績となります。 ＜人材の多様性・育成等の指標に関する目標及び実績＞ 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 ＜取組＞ 上記方針の実現に向け、グループの中核である国内小売事業各社を中心に以下のような取組を推進しております。 ・公募・登用 多様なお客様への対応が事業の優位性に繋がるという考えのもと、「出る杭制度」と名付けた社内公募・登用制度を導入し、組織・社員の活性化に取り組んでいます。 雇用形態・年齢・社歴・性別・国籍・居住地といった個人の属性に関わらず、実力ある人材を役職者へ登用することで、人材の多様性と組織の活性化を推進していきます。 一方で、地域を限定した勤務を希望する人材に対しては、エリア限定地域社員の職制を設定し、個人の求める多様な働き方に対応した制度を設計・運用しています。 指標：公募制度応募者数 2024年度 318名 ⇒ 2025年度 500名程度 ・女性管理職 チェーンストアとして、小さな本部・多数の店舗を持つ事業が主体であることから、女性管理職の登用目標は店長職をメインとして設定しています。 今後に向けてさらに対象ポスト及び登用人数を拡大していきます。 指標：女性店長比率 2024年度末時点 8％ ⇒ 2025年度 20％程度 ・キャリア採用 全国に展開している店舗にて採用活動を行い、ここから、店長登用、本部での専門職登用を積極的に進めています。 今後さらに全国でのキャリア採用の比率を拡大し、多様な人材が活躍する土壌を整えていくことを目指しています。 指標：キャリア採用比率 2024年度末時点 56％ ⇒ 2025年度 63％程度 ・教育体系 集合/オンライン研修、社内動画共有ツール、外部ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを活用し、階層別研修、商品研修、その他コンプライアンス等分野別教育を体系的に実施しています。 また外部への教育出向、大学等への派遣も積極的に推進しており、当社グループ内での教育では実現できない、基礎教育水準の向上、専門スキルの習得、業務上の連携強化、多様性のある外部人脈、ベンチャースピリッツの維持、自己啓発カルチャーの定着の実現を目指して取組んでいます。 指標：一人当たり年間教育研修時間 2024年度 13時間 ⇒ 2025年度 30時間程度 ・ダイバーシティ 「Xebio Diversity Project」を組成し、多様性に重点を置く経営実現に向けて以下の具体的施策に取り組んでいます。 １．女性活躍推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥女性管理職の登用、女性目線での商品構成、商品開発、売場作り２．外国人・外国籍人材の活用推進‥‥‥‥‥海外生産、商品調達に向けて雇用拡大、教育環境の整備３．障がい者雇用拡大と活躍推進‥‥‥‥‥‥特別支援学校との提携、雇用の拡大、障がいの程度に応じた業務抽出、サポート体制作り４．その他の多様性に関する取組について‥‥育児休業短時間勤務制度を小学校4年生修了時まで拡大、カムバック制度導入による再雇用機会の提供 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ＜多様性の確保に向けた人材育成に関する方針及び社内環境整備＞ 当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。 [人的資本に関する対応] 当社を取り巻く環境はますます予測のできない変化の様相を呈しており、異業種や海外からの参入、少子高齢化や購買チャネルの変化など中長期的なマーケットの変貌に継続的に対応していくことが求められています。 新たな可能性を拓く業態開発、差別化された商品開発、さらに感動価値を提供する顧客接点など、我々の目指す未来に向け、全ての領域に人材の成長と優位性が必要なのは明らかです。 当社グループは、全ての人々が様々な形でスポーツを通して明るい未来を創造することを目指します。 様々な変化や問題を自ら実感として受け止め、自由な発想と独創性により新しい価値を創出することが未来の新たな発展につながると考えています。 ＜方針＞ 当社グループでは、人材を事業活動における価値創造の源泉、最大の資産と改めて位置づけ、その成長のための育成と能力開発、また社内環境の整備に継続的に取り組むことで、経営戦略・事業戦略の達成とグループの持続的な成長を実現していきます。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ＜人材の多様性・育成等の指標に関する目標及び実績＞ 当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりです。 ＜取組＞ 上記方針の実現に向け、グループの中核である国内小売事業各社を中心に以下のような取組を推進しております。 ・公募・登用 多様なお客様への対応が事業の優位性に繋がるという考えのもと、「出る杭制度」と名付けた社内公募・登用制度を導入し、組織・社員の活性化に取り組んでいます。 雇用形態・年齢・社歴・性別・国籍・居住地といった個人の属性に関わらず、実力ある人材を役職者へ登用することで、人材の多様性と組織の活性化を推進していきます。 一方で、地域を限定した勤務を希望する人材に対しては、エリア限定地域社員の職制を設定し、個人の求める多様な働き方に対応した制度を設計・運用しています。 指標：公募制度応募者数 2024年度 318名 ⇒ 2025年度 500名程度 ・女性管理職 チェーンストアとして、小さな本部・多数の店舗を持つ事業が主体であることから、女性管理職の登用目標は店長職をメインとして設定しています。 今後に向けてさらに対象ポスト及び登用人数を拡大していきます。 指標：女性店長比率 2024年度末時点 8％ ⇒ 2025年度 20％程度 ・キャリア採用 全国に展開している店舗にて採用活動を行い、ここから、店長登用、本部での専門職登用を積極的に進めています。 今後さらに全国でのキャリア採用の比率を拡大し、多様な人材が活躍する土壌を整えていくことを目指しています。 指標：キャリア採用比率 2024年度末時点 56％ ⇒ 2025年度 63％程度 ・教育体系 集合/オンライン研修、社内動画共有ツール、外部ｅ－ｌｅａｒｎｉｎｇを活用し、階層別研修、商品研修、その他コンプライアンス等分野別教育を体系的に実施しています。 また外部への教育出向、大学等への派遣も積極的に推進しており、当社グループ内での教育では実現できない、基礎教育水準の向上、専門スキルの習得、業務上の連携強化、多様性のある外部人脈、ベンチャースピリッツの維持、自己啓発カルチャーの定着の実現を目指して取組んでいます。 指標：一人当たり年間教育研修時間 2024年度 13時間 ⇒ 2025年度 30時間程度 ・ダイバーシティ 「Xebio Diversity Project」を組成し、多様性に重点を置く経営実現に向けて以下の具体的施策に取り組んでいます。 １．女性活躍推進‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥女性管理職の登用、女性目線での商品構成、商品開発、売場作り２．外国人・外国籍人材の活用推進‥‥‥‥‥海外生産、商品調達に向けて雇用拡大、教育環境の整備３．障がい者雇用拡大と活躍推進‥‥‥‥‥‥特別支援学校との提携、雇用の拡大、障がいの程度に応じた業務抽出、サポート体制作り４．その他の多様性に関する取組について‥‥育児休業短時間勤務制度を小学校4年生修了時まで拡大、カムバック制度導入による再雇用機会の提供 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 経営環境の変化が著しいなか、当社は事業活動に関わるリスクを的確且つタイムリーに把握するために、各事業会社における毎月の取締役会とコンプライアンス委員会による定期的なモニタリングによる短期的なリスクの把握のほか、当社代表取締役と社外取締役及び社外監査役によるガバナンス委員会と各種委員会による中長期的な事業価値向上とリスク把握を行っています。 事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1）事業リスク①国内の経済環境、社会情勢に伴うリスク 当社グループは主に日本国内において事業展開を行っており、国内景気や個人消費の動向など経済環境により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 スポーツやレジャーは、既にお客様のライフスタイルのなかで重要なポジションを占めていますが、いわゆる生活必需品という位置づけにならないため、景気動向や雇用環境が悪化した場合には、当社グループ内での小売事業における販売の不振や、クレジットカード事業における消費者向け売上債権の回収における貸倒れリスク増加という形で、グループの業績に影響を与える可能性があります。 少子化に伴う人口減少の進行は、就学時の部活動の規模が縮小されるだけでなく、将来にわたって、スポーツ市場が縮小することが懸念されることから、中長期的に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ②天候不順や異常気象に関するリスク 近年の異常な気温上昇や降雪の減少、ゲリラ豪雨や冷夏などの想定外の異常気象といった天候要因は、アスレチックスポーツや、ゴルフ、キャンプ、スキーやスノーボードなどのレジャー用品の使用機会減少や、衣料品の消費動向に反映されるため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 ③人材の確保に関するリスク 当社グループの事業と成長には、販売現場に勤務する従業員（当社グループでは「スポーツナビゲーター（Sports Navigator）」と呼びます）の安定的な確保が重要な要素となっています。 スポーツに携わることに喜びを感じながら接客販売や用品の加工業務に携わる人材の確保が想定どおり進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④取扱商品の瑕疵に関するリスク 当社グループは、お取引先様を含めた一貫した商品管理の徹底、チェック体制の確立など、お客様に安全な商品と正確な情報をお伝えするよう努めております。 しかしながら、異物混入や健康被害を与える可能性のある商品、表示不良品の流通など、予想を超える重大な品質問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤情報システムに関するリスク 当社グループは店舗ＰＯＳシステムをはじめとして、商品の発注、営業の管理等の業務において、内部及び外部の情報並びに技術的システム、ネットワークを活用しております。 当社グループが使用しております技術的システム及びネットワークに、自然災害、人為的過誤、停電、コンピューターウイルス、ハッカー等により障害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥フランチャイズ展開についてのリスク 当社グループは、「ゴルフパートナー」業態をフランチャイズ方式で展開しています。 当社グループでは加盟店に対する商材や販売ノウハウのほか、下取り価格の査定システムなどを提供することで、加盟店との信頼関係の上で相互メリットを享受しています。 従って、加盟店企業の業績や出退店動向によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦海外での事業展開に関するリスク 当社グループは、海外において小売と卸売事業を展開しております。 海外市場における文化的・宗教的な違い、政情不安や経済動向の不確実性、現地のお取引先様との関係構築や売掛金回収などの商慣習の違い、特有の法制度や投資規制、税制変更、労使問題、テロ、戦争、伝染病の発生、その他の政治情勢を要因とする社会的混乱といった障害に直面する可能性があり、こうした様々な海外におけるリスクは、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業継続に関するリスク①自然災害リスク 当社グループは、日本全国での商品販売を主たる事業として展開していますが、それを支える本社機能はゼビオ株式会社の本社がある福島県郡山市と、株式会社ヴィクトリアと株式会社ゴルフパートナーの本社がある東京都内に集中しています。 大規模な地震や台風などの自然災害、或いは火災や停電、通信ネットワーク障害、原子力発電事故等が発生し、本社の施設等に損害が生じて本社機能が停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②サプライチェーンリスク 当社グループで販売する商品は、多数のお取引先様からのナショナルブランド商品と自社が工場に生産を発注する開発商品で構成されていますが、多くの商品はアジアを中心とした海外の工場で生産され、各社の物流ルートを経由して、店舗や倉庫に納品されています。 従いまして、生産国での政治情勢やテロ、及び大規模な自然災害の発生などにより商品調達やサプライチェーンの寸断が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③感染症等によるパンデミックリスク 当社グループは、主に日本国内において店舗、物流施設等を使用して事業展開を行っておりますが、感染症等によるパンデミックや異常事態が発生し、政府や自治体による外出自粛や営業制限、休業要請等が実施される場合には、部活動やスポーツ観戦への影響に伴うスポーツ用品需要の変化や減少、或いは店舗の休業や営業時間短縮に起因した客数の減少などが発生することが考えられます。 この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）財務リスク①敷金・保証金の貸倒れリスク 当社グループは出店に際して、店舗賃借先に対して相当額の敷金並びに保証金を預託する形式が主体となっています。 契約に際しては、相手先の信用状態を十分判断した上で出店の意思決定をいたしますが、その後の経済環境の変化や契約先の信用状態の悪化により差し入れた敷金・保証金の貸倒れリスクがあります。 ②為替リスク 当社グループは、スポーツ用品・用具や衣料の一部を海外から直接輸入しており、間接的な輸入を含め、輸入商品が多く含まれるため、一般的には円高になれば仕入価格は逓減傾向になり、円安になれば仕入価格は逓増傾向にあります。 これにより、売上総利益率は変動を受けるリスクがあり、為替相場等の変動による一般的な市場リスクを当社グループは有しております。 ③店舗をはじめとする営業施設等の減損リスク 実質的価値が下落した当社グループの保有資産（投資有価証券を含む）や、収益性の低い店舗等について減損処理が必要となった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）コンプライアンスリスク①個人情報の取扱いに関するリスク 当社グループでは、「ゼビオカード」でのクレジットカード事業のほか、小売各社におけるポイントカード会員、デジタルポイント会員関連での個人情報を保有しております。 個人情報保護については、経済産業省のガイドラインに沿い、方針・規程の整備、従業員の教育、個人情報の漏洩防止対策等の安全対策をとっておりますが、外部からの不正アクセスや人為的なミスや委託先の管理不備などにより、万一、個人情報が流出した場合には、その対応に当社グループの信用が低下し、損害賠償の請求を受けるなど、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ②下請法に関するリスク 当社グループでは、一部の商品調達において当社グループ会社が発注者（親事業者）となり、当社オリジナルの商品の生産を委託などで、下請法規制対象の業務を委託する場合があります。 商品発注に関しては、システム上で下請法区分を設けた登録を行ってチェックを行い、従業員に対して下請法に関する教育を行っていますが、双方が合意した取引条件でも下請法に禁止されている行為となっている場合には、重要性の如何では公正取引委員会から勧告を受け、企業名の開示などが行われることで、社会的信用を失墜し、業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③労務管理リスク 当社グループは法令に基づく適正な労務管理などにより、労務関連のリスクの低減に取り組んでいますが、労務関連の各種コンプライアンス違反（雇用問題、ハラスメント、人権侵害等）が発生した場合、当社グループの企業イメージ低下や争訟の発生等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ④係争・訴訟に関するリスク 当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす係争・訴訟は提起されておりません。 しかしながら、業績に影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 （単位 百万円） 連結売上高経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2025年３月期250,6037,6189712024年３月期242,4335,4052,592前期比3.4％40.9％△62.5％ 個別営業収益経常利益当期純利益2025年３月期10,2552,403382024年３月期11,5034,0353,168前期比△10.9％△40.4％△98.8％ 当連結会計年度（2024年４月1日から2025年３月31日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇圧力の継続、実質所得の伸び悩み、個人消費の足踏みなどがみられました。 一方で、企業収益や設備投資の改善も見られ、景気は緩やかに持ち直している状況です。 スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向やスポーツ需要の回復に伴い市場は堅調に推移しましたが、為替影響によるコスト増や消費者行動の変化への対応が求められました。 このような市場環境のもと、当社グループは、「こころを動かすスポーツ。 」「スポーツの国をつくろう。 」のステートメントの実現に向け、業態転換や専門店の活性化に取り組み、さらに新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」や、次世代型足型測定サービス「FeetAxis（フィートアクシス）」を活用した３Ｄシューズ提案など、お客様の利便性と体験価値向上に注力してまいりました。 また、リアルとデジタルの垣根を越える統合型の販売チャネル展開を加速させ、ＥＣ売上の拡大と地域密着型店舗の強化を両輪とした“オンラインとオフラインの融合”による顧客接点の最大化を進めた結果、増収を実現しました。 一方で、賃金や原材料価格の上昇、システム投資の増加といったコスト増要因が重なりましたが、収益構造の改革と販売体制の最適化を通じて、これらの影響を抑制しながら、安定した収益の確保に努めました。 さらに当社は、市場環境や人口動態の中長期的変化を見据え、グループ横断での業態再編・標準化および調達体制強化による「Only One戦略」の展開を進めております。 具体的には、子会社の共同仕入会社にグループ全体の商品調達機能を集約することで、調達価格の最適化や在庫回転率の向上を図り、迅速かつ柔軟な商品展開を実現する新たな事業モデルへの移行を開始しています。 同時に、不採算店舗の撤退とともに、人件費・建設コストの上昇に対応した投資効率の見直しと業務の省力化によるコスト削減も推進し、構造的な収益力強化を図っております。 これらの改革は、コア事業にとどまらず、アプリ開発やデジタルメディアといった周辺事業の再編や機能会社の統合にもおよび、全社最適による業務効率と資金効率の向上が期待できます。 また、外部専門人材の採用および育成、ＲＯＩＣを指標とした投資対効果の徹底的な見直し、ガバナンス体制の刷新を通じて、ガバナンス・コンプライアンス両面の強化を図るなど、持続的な企業価値向上に向けた取り組みを着実に進めております。 このような構造改革の進展に伴い、2025年３月期においては、特別損失として総額50億円を計上いたしました。 内訳としては、青森県八戸市の多目的アリーナ「FLAT HACHINOHE」に関する減損損失16.2億円、原状回復費用見積りの変更を含む固定資産減損20.6億円、特別退職金3.4億円、および投資有価証券評価損５億円などが含まれております。 なお、FLAT HACHINOHEは2026年国民スポーツ大会の開催予定地であり、将来的な収益機会は継続して評価しております。 新規出店および閉店につきましては、当連結会計年度では37店舗を出店し45店舗を閉店しました。 これにより、グループ総店舗数は887店舗、売場面積は前連結会計年度末比で3,712坪増加し、206,413坪となりました。 以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高2,506億３百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益70億６百万円（前年同期比66.6％増）、経常利益76億18百万円（前年同期比40.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益９億71百万円（前年同期比62.5％減）となりました。 〔主な商品部門別の営業概況〕 ＜ウィンタースポーツ部門＞ウィンタースポーツ部門では、前年に比べ降雪量が増加したことが要因となり、好調に推移し、前年を上回りました。 以上の結果、ウィンタースポーツ部門の売上高は、前年同期比4.8％の増加となりました。 ＜ゴルフ部門＞ゴルフ部門では、フィッティングなどのカスタマーサービスの充実を図ったものの、前年の主力クラブ発売の反動を受け低調に推移しました。 以上の結果、ゴルフ部門の売上高は、前年同期比1.9％の減少となりました。 ＜一般競技スポーツ・シューズ部門＞一般競技スポーツ部門では、スポーツイベントの活性化や個人の健康志向の高まりを背景にマラソン大会やバスケットボールを中心とした、一般競技スポーツの需要が拡大し、前年を上回りました。 以上の結果、一般競技スポーツ・シューズ部門の売上高は、前年同期比8.7％の増加となりました。 ＜スポーツアパレル部門＞スポーツアパレル部門では、外出需要拡大に伴い、カジュアルウェアの販売が好調に推移し前年を上回りました。 以上の結果、スポーツアパレル部門の売上高は、前年同期比3.8％の増加となりました。 ＜アウトドア・その他部門＞アウトドア・その他部門では、キャンプ市場の成熟化やトレッキング需要の一巡により、低調に推移しました。 以上の結果、アウトドア・その他部門の売上高は、前年同期比0.7％の減少となりました。 (2）キャッシュ・フローの状況 （単位 百万円） 項目前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー4,27412,057投資活動によるキャッシュ・フロー△8,041△9,578財務活動によるキャッシュ・フロー△4,138△7,531現金及び現金同等物に係る換算差額△43△33現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,949△5,085現金及び現金同等物の期首残高32,89024,941現金及び現金同等物の期末残高24,94119,855 当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、198億55百万円となり、前連結会計年度末に比べて50億85百万円減少しました。 営業活動によるキャッシュ・フローは、120億57百万円となりました。 主な要因は、税金等調整前当期純利益を30億77百万円計上したこと、棚卸資産の減少による資金の増加額が15億93百万円、売上債権の減少による資金の増加額が21億74百万円であります。 投資活動によるキャッシュ・フローは、△95億78百万円となりました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出が67億８百万円、無形固定資産の取得による支出が21億75百万円であります。 財務活動によるキャッシュ・フローは、△75億31百万円となりました。 主な要因は、自己株式取得による支出が30億56百万円、配当金の支払額が13億９百万円、長期借入金の返済による支出が18億36百万円であります。 (3）生産、受注及び販売の実績①生産、受注実績 該当事項はありません。 ②商品部門別仕入実績 当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。 部門前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ウィンタースポーツ6,0614.04,8013.2ゴルフ55,89836.554,15435.7一般競技スポーツ・シューズ48,30531.649,92232.9スポーツアパレル17,05011.117,52811.6アウトドア・その他17,00011.118,08211.9スポーツ用品・用具計144,31694.3144,49195.3その他8,7835.77,1214.7合計153,100100.0151,612100.0（注）「その他」は、食品等の仕入を含んでおります。 ③商品部門別販売実績 当社グループは、一般小売事業の単一セグメントとみなしておりますが、商品部門別に示すと次のとおりであります。 部門前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）ウィンタースポーツ8,1463.48,5393.4ゴルフ82,32034.080,76632.2一般競技スポーツ・シューズ78,68832.585,51034.1スポーツアパレル28,31011.729,38911.7アウトドア・その他31,51913.031,29612.5スポーツ用品・用具計228,98694.5235,50194.0その他13,4475.515,1016.0合計242,433100.0250,603100.0（注）「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。 ④地域別売上高地域別売上金額（百万円）構成比（％）期末事業所数北海道13,2715.321青森県5,5032.216岩手県5,0782.020宮城県5,7212.39秋田県3,0441.211山形県3,3771.310福島県18,5207.434茨城県12,8465.121栃木県4,5921.88群馬県2,8631.19埼玉県10,9654.425千葉県11,4564.641東京都47,58519.089神奈川県11,2204.530新潟県4,8311.912富山県1,2290.52石川県2,2490.96福井県5910.21山梨県500.01長野県4,8511.98岐阜県5750.21静岡県3,7441.56愛知県8,1153.220三重県2,6871.19滋賀県1,4410.63京都府1,8390.72大阪府11,9724.827兵庫県3,1781.38奈良県2,4551.07和歌山県9840.42島根県1,3230.52岡山県1,3960.63広島県3,7941.59山口県1,3460.56徳島県8000.32香川県9300.42愛媛県2,0100.83高知県6810.31福岡県9,9204.021佐賀県1,3010.52長崎県8650.33熊本県3,3411.37大分県2,0300.83宮崎県1,6650.74鹿児島県1,4410.63沖縄県3,1711.38小計242,86796.9538海外7,7353.157合計250,603100.0595 (4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ②当連結会計年度の財政状態の分析 当連結会計年度末の資産状況は、新規出店による店舗投資やシステム投資により固定資産が増加しました。 一方で、商品および製品と売掛金の減少および自己株式の取得による支払や長期借入金の返済により現金及び預金が減少しました。 以上の結果、総資産は前連結会計年度末に比べ55億71百万円減少し2,039億59百万円となりました。 負債は、仕入債務の支払、及び長期借入金の返済を実施しました。 以上の結果、前連結会計年度末に比べ28億89百万円減少し818億27百万円となりました。 また、純資産は、利益剰余金の減少および自己株式の取得により株主資本が減少しました。 以上の結果、前連結会計年度末に比べ26億81百万円減少し1,221億31百万円となりました。 ③当連結会計年度の経営成績の分析 当社グループの当連結会計年度の経営成績は、以下のとおりであります。 ⅰ 売上高の状況 当連結会計年度の連結売上高は、スポーツ用品販売業界におきましては、健康志向やスポーツ需要の回復に伴い市場は堅調に推移しましたが、為替影響によるコスト増や消費者行動の変化への対応が求められました。 また、2024年７月に、パリで夏季オリンピック・パラリンピックの開催もあり世界的にもスポーツ全般における大きな関心の高まり起き一般競技スポーツの需要回復を中心とした、既存店の成長とＥＣ事業の拡大により市場環境は改善されていきました。 このような市場環境のもと、当社グループ は、「こころを動かすスポーツ。 」「スポーツの国をつくろう。 」のステートメントの実現に向け、業態転換や専門店の活性化に取り組み、さらに新たな会員・ポイントサービス「スポーツポイント」や、次世代型足型測定サービス「FeetAxis（フィートアクシス）」を活用した３Ｄシューズ提案など、お客様の利便性と体験価値向上に注力してまいりました。 これらにより、前連結会計年度比81億69百万円（3.4％）増加の2,506億３百万円となりました。 翌連結会計年度以降に関しては、当社グループは、以下の施策に重点的に取り組んでまいります。 ＜重点施策＞・１．コア事業における選択と集中の加速- グループ内業態再編・標準化の推進- 共同仕入会社による調達機能集約と在庫回転率向上・２．周辺事業・機能会社の統合・集約によるコスト最適化- デジタル・アプリ関連事業再編、資産流動化推進・３．ガバナンス体制刷新と人材投資拡大- 投資対効果を意識したＲＯＩＣ経営の強化- コンプライアンス・リスク管理体制の整備 ⅱ 販売費及び一般管理費 当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、ＥＣ拡大に伴う配送コストや出店手数料をはじめとした販売費及び管理費が増加しました。 また、賃金上昇や採用活動強化により人件費も増加しました。 一方で、広告費用については、チラシ広告の削減とＥＣにおけるＷＥＢ広告費を費用対効果から効率化を進めていき、減少となりました。 以上により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度比19億83百万円（2.2％）増加の906億65百万円となりました。 翌連結会計年度以降に関しても、資材高騰及びエネルギー価格の上昇も織り込みながら、事業/店舗のスクラップ＆ビルドと新たな業態変革に重点を置き、前向きな経費支出を計画しております。 ⅲ 営業利益 当連結会計年度は、上記の通り、売上の増加・利益率の改善により、営業利益は前連結会計年度比28億１百万円（66.6%）増加し、70億６百万円となりました。 ⅳ 営業外損益、特別損益 営業外収益は、不動産賃貸料５億86百万円、為替差益１億97百万円、業務受託料５億75百万円などにより18億５百万円となりました。 また、営業外費用は、不動産賃貸費用４億34百万円、業務受託費用４億73百万円などにより11億94百万円となりました。 これらにより、経常利益は76億18百万円（前連結会計年度比22億12百万円増加）となりました。 特別利益は、受取保険金96百万円、匿名組合損益分配額２億99百万円計上などにより４億82百万円となりました。 特別損失は減損損失36億89百万円、投資有価証券評価損５億円、固定資産除却損１億51百万円計上などにより、50億23百万円となりました。 ⅴ 親会社株主に帰属する当期純利益 上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は９億71百万円（前連結会計年度比62.5％減、16億20百万円減少）となりました。 ④当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、下記のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）57.759.259.5時価ベースの自己資本比率（％）21.920.926.4（注）１．自己資本比率：自己資本／総資産２．時価ベースの自己資本比率：株式時価総額（自己株式は除く）／総資産３．キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債、利払いが僅少又はないため表示を省略しております。 ⑤資本の財源及び資金の流動性（資金需要） 当社グループの運転資金需要は、主に商品の仕入と販売に関する立替資金と、販売費一般管理費等の費用であります。 投資を目的とした資金需要は、新規出店や既存店舗の改装、及びソフトウェア投資といったスポーツ小売事業に関するものに加えて、周辺領域に関する固定資産投資やＭ＆Ａ等によるものであります。 （財政政策） 当社グループは、キャッシュ・フロー経営による手元資金での小売事業運営を基本方針としつつ、事業活動の維持拡大に一時的に必要となる資金を、国内外で安定的に確保するために、資金の性格に応じて金融機関からの借入等で資金調達を行っております。 経常的な運転資金は、主なお取引金融機関各行で設定している当座貸越枠内での調達を中心としていますが、長期資金需要がある場合には、対象事業の事業計画に基づく資金需要や、金利動向、返済見込み等を考慮しつつ、長期借入金での調達を適宜判断して実施しております。 また、グループ内での資金調達に関しては、原則として、当社からのグループファイナンスで対応しております。 投資判断における財務方針としては、企業価値の向上に資するために、投資のリスク分類に応じて資本コストのリスクプレミアムを加算したリターンを確保するキャッシュ・フロー創出が必要であるという考え方を採用しております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、83億97百万円となっております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、他社との差別化及びより一層の経営の効率化を推進し、業容の拡大を図るため、当連結会計年度において店舗の新設（37店舗）を中心に敷金、保証金を含め9,856百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具及び器具備品等土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計賃貸店舗・倉庫・事務所等（福島県会津若松市 他）賃貸設備4,633119,378(331,066)2,461421,36617,891－[－]本社（福島県郡山市）事務所15788628(3,213)－3,893－4,7677[－]ゼビオアリーナ仙台（宮城県仙台市太白区）イベント施設7902－(－)－－57849－[－]（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．「土地」は、自己所有土地についてのみ記載しております。 ３．賃貸店舗・倉庫・事務所等は主に子会社に賃貸しているものであります。 ４．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書きしております。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具及び器具備品等土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計ゼビオ㈱スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店 他(宮城県仙台市泉区 他)店舗設備5,4221,740－(－)828410,16718,163788[3,437]㈱ヴィクトリアヴィクトリア本店 他(東京都千代田区 他)店舗設備1,1784795,733(1,086)10－2,3049,706274[468]㈱ゴルフパートナー宝町昭和通り店 他(東京都中央区 他)店舗設備2,296631414(81,793)－761,5855,004423[1,260]XSM FLAT 八戸㈱FLAT HACHINOHE（青森県八戸市）イベント施設47341－(－)－－10524－[－]（注）１．従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。 (3）在外子会社（2025年３月31日現在） 会社名所在地設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物車両運搬具及び器具備品等土地(面積㎡)リース資産ソフトウエアその他合計Leonian Singapore Pte.Ltd.シンガポール共和国店舗設備10755－(－)－－108271111[24]（注）１．従業員数の［ ］は、平均臨時雇用者数を外書きしております。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は敷金、保証金であり、建設仮勘定は含まれておりません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設会社名事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力(売場面積)（㎡）総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了ゼビオ㈱スーパースポーツゼビオららぽーと安城店（愛知県安城市）店舗設備322320自己資金及び借入金2024年12月2025年４月2,147.1 スーパースポーツゼビオ近鉄HOOP店（大阪府大阪市）店舗設備224－自己資金及び借入金2025年５月2025年７月1,915.1 スーパースポーツゼビオららぽーとTOKYO-BAY店（千葉県船橋市）店舗設備30887自己資金及び借入金2025年６月2025年10月2,057.3㈱ヴィクトリアスーパースポーツヴィクトリア 足立青井店（東京都足立区）店舗設備21035自己資金及び借入金2025年８月2025年10月2,214.3㈱ゴルフパートナーゴルフパートナー×ヴィクトリアゴルフ 成田店（千葉県成田市）店舗設備158－自己資金及び借入金2025年７月2025年８月2,102.7 （注）投資予定金額は、敷金・保証金を含んでおります。 (2）重要な増設該当事項はありません。 (3）重要な除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 9,856,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 56 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 6 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 8,516,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が取引先との取引関係強化、地域貢献等を目的とした株式を純投資目的以外の投資株式、保有目的が株式値上がりの利益等による利益確保を目的とした株式を純投資目的の投資株式に区分しております。 なお、当社及び連結子会社が所有する株式は全て、純投資目的以外の投資株式であります。 ②提出会社における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下のとおりです。 ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役等における検証の内容 当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。 また取締役会においては、年に１回、政策保有の継続可否について検討し決定しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式6141非上場株式以外の株式81,243 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1113営業取引を円滑にするため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式363 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）美津濃㈱116,000116,000（保有目的）商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため（定量的な保有効果）（注１）有902737ヨネックス㈱100,000100,000（保有目的）商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため（定量的な保有効果）（注１）有238111 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＡＯＫＩホールディングス52,93252,932（保有目的）営業上関係維持強化により、当社事業の拡大のため（定量的な保有効果）（注１）無6860第一生命ホールディングス㈱12,00012,000（保有目的）営業上関係維持強化により、当社事業の拡大のため（定量的な保有効果）（注１）無（注）２54㈱ゴールドウイン2,9042,904（保有目的）商品の安定的かつ機動的な供給を通じた当社事業の収益性確保のため（定量的な保有効果）（注１）有2328㈱幸楽苑ホールディングス1,0861,086（保有目的）営業上関係維持強化により、当社事業の拡大のため（定量的な保有効果）（注１）無11青山商事㈱1,0031,003（保有目的）当社事業の周辺業界動向把握のため（定量的な保有効果）（注１）無21㈱大東銀行1,0001,000（保有目的）継続的な金融取引による当社事業活動の安定性確保のため（定量的な保有効果）（注１）有00㈱東邦銀行－15,000前事業年度において、保有の合理性を検証し、当事業年度に売却を完了しました。 現在は保有しておりません。 無－5㈱みずほフィナンシャルグループ－14,899前事業年度において、保有の合理性を検証し、当事業年度に売却を完了しました。 現在は保有しておりません。 無（注）３－45㈱デサント－4,000前事業年度において、保有の合理性を検証し、当事業年度に売却を完了しました。 現在は保有しておりません。 無－13（注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄ごとに、配当利回りや当社との関係性（事業上の取引関係、地域貢献等）等を総合的に勘案し、検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断しております。 （注）２ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しています。 （注）３ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しています。 ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ｃ.保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 ③Leonian Singapore Pte. Ltd.における株式の保有状況 当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）の次に大きい会社であるLeonian Singapore Pte. Ltd.については以下のとおりです。 ａ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式41,172非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式1349営業取引を円滑にするため非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 141,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,243,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 113,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 63,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 52,932 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 68,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 営業取引を円滑にするため |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱デサント |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 前事業年度において、保有の合理性を検証し、当事業年度に売却を完了しました。 現在は保有しておりません。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社サンビック福島県郡山市朝日３丁目６－208,25219.84 公益財団法人諸橋近代美術館福島県郡山市朝日３丁目６－204,50010.82 有限会社ティー・ティー・シー福島県郡山市朝日３丁目６－204,1219.91 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１3,6438.76 諸 橋 輝 子福島県郡山市1,3923.35 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任理事 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１）1,1792.83 諸 橋 友 良福島県郡山市1,1742.82 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,0752.59 ＲＨＢ合同会社福島県郡山市朝日３丁目６－209002.17 ゼビオグループ従業員持株会福島県郡山市朝日３丁目７－354751.14計－26,71564.22（注）１．2025年３月31日現在における上記信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。２．上記のほか当社所有の自己株式6,313千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 22 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 52 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 115 |
| 株主数－個人その他 | 41,968 |
| 株主数－その他の法人 | 362 |
| 株主数－計 | 42,533 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | ゼビオグループ従業員持株会 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式499584,460当期間における取得自己株式90107,190（注） 当期間における取得自己株式には2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -3,056,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,056,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株） 当連結会計年度増加株式数（千株） 当連結会計年度減少株式数（千株） 当連結会計年度末株式数（千株） 発行済株式 普通株式47,911－－47,911 合計47,911－－47,911 自己株式 普通株式 （注）3,7002,641286,313 合計3,7002,641286,313 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加2,641千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加2,641千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 普通株式の自己株式の株式数の減少28千株は、ストックオプションの行使による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月26日 ゼビオホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 登樹男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 元 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、ゼビオホールディングス株式会社及びゼビオグループにおいて主要な国内小売事業を営むゼビオ株式会社（スーパースポーツカンパニー）、株式会社ヴィクトリア、株式会社ゴルフパートナーが運営する店舗に関連するもの25,855百万円が含まれており、総資産の12.7%を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と店舗等固定資産の帳簿価額の比較によって減損損失の認識の要否の判定が行われる。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少分は減損損失として計上される。 会社は、「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※5減損損失」に記載のとおり、各店舗設備等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しており、当連結会計年度においては業績不振等を要因として減損損失を計上している。 各店舗設備等の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られる。 その見積りは、今後の国内経済の状況、個人消費の動向、EC市場の成長、出店エリアにおける競合環境、販売手法や商品戦略等の仮定に大きく左右され、不確実性を伴うものである。 なお、当連結会計年度においては、XSM FLAT八戸株式会社が保有するアリーナ設備に関連する固定資産に減損の兆候があり、減損損失を計上している。 会社は、外部評価による事業性評価をベースとした将来キャッシュ・フローの割引現在価値まで減損損失を計上しており、当該将来キャッシュ・フローは売上予測や発生費用の見積及び割引率等の仮定に左右され、不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りは、その性質上、経営者の主観的判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項として識別した。 当監査法人は、店舗等固定資産の減損損失の認識要否の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1．内部統制の評価・ 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる各店舗の事業計画が適切に策定されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制の有効性の評価に焦点を当てた。 2．割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積方法の変更有無について検証を実施した。 ・ 過年度の事業計画と実績比較による割引前将来キャッシュ・フローの見積精度の検証を実施した。 ・ 経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローに対して、過去実績との趨勢分析を実施した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定について、経営管理者等に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・今後の市場動向及び出店エリア固有の地域環境について、利用可能な外部データとの比較により見積りの合理性の検証を実施した。 ・各店舗における販促活動や商品戦略について、グループ戦略との整合性やその実行可能性について過去実績との比較、類似自社店舗の事例に照らした検討を実施し、見積りの合理性の検証を実施した。 ・将来の成長率について、市場予測及び利用可能な外部データとの比較や過去の類似自社店舗の実績に照らした検討を実施し、見積りの合理性の検証を実施した。 ・アリーナ設備について、将来の売上予測や発生費用の見積について、経営者及び担当部署等への質問、直近及び過年度の実績と比較し、売上増加施策の実現可能性、費用削減施策の実現可能性等の主要な仮定の合理性を評価した。 また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、割引率について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ゼビオホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、ゼビオホールディングス株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 店舗固定資産の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、ゼビオホールディングス株式会社及びゼビオグループにおいて主要な国内小売事業を営むゼビオ株式会社（スーパースポーツカンパニー）、株式会社ヴィクトリア、株式会社ゴルフパートナーが運営する店舗に関連するもの25,855百万円が含まれており、総資産の12.7%を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と店舗等固定資産の帳簿価額の比較によって減損損失の認識の要否の判定が行われる。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少分は減損損失として計上される。 会社は、「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※5減損損失」に記載のとおり、各店舗設備等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しており、当連結会計年度においては業績不振等を要因として減損損失を計上している。 各店舗設備等の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られる。 その見積りは、今後の国内経済の状況、個人消費の動向、EC市場の成長、出店エリアにおける競合環境、販売手法や商品戦略等の仮定に大きく左右され、不確実性を伴うものである。 なお、当連結会計年度においては、XSM FLAT八戸株式会社が保有するアリーナ設備に関連する固定資産に減損の兆候があり、減損損失を計上している。 会社は、外部評価による事業性評価をベースとした将来キャッシュ・フローの割引現在価値まで減損損失を計上しており、当該将来キャッシュ・フローは売上予測や発生費用の見積及び割引率等の仮定に左右され、不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りは、その性質上、経営者の主観的判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項として識別した。 当監査法人は、店舗等固定資産の減損損失の認識要否の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1．内部統制の評価・ 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる各店舗の事業計画が適切に策定されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制の有効性の評価に焦点を当てた。 2．割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積方法の変更有無について検証を実施した。 ・ 過年度の事業計画と実績比較による割引前将来キャッシュ・フローの見積精度の検証を実施した。 ・ 経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローに対して、過去実績との趨勢分析を実施した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定について、経営管理者等に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・今後の市場動向及び出店エリア固有の地域環境について、利用可能な外部データとの比較により見積りの合理性の検証を実施した。 ・各店舗における販促活動や商品戦略について、グループ戦略との整合性やその実行可能性について過去実績との比較、類似自社店舗の事例に照らした検討を実施し、見積りの合理性の検証を実施した。 ・将来の成長率について、市場予測及び利用可能な外部データとの比較や過去の類似自社店舗の実績に照らした検討を実施し、見積りの合理性の検証を実施した。 ・アリーナ設備について、将来の売上予測や発生費用の見積について、経営者及び担当部署等への質問、直近及び過年度の実績と比較し、売上増加施策の実現可能性、費用削減施策の実現可能性等の主要な仮定の合理性を評価した。 また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、割引率について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 店舗固定資産の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結貸借対照表に計上されている有形固定資産には、ゼビオホールディングス株式会社及びゼビオグループにおいて主要な国内小売事業を営むゼビオ株式会社（スーパースポーツカンパニー）、株式会社ヴィクトリア、株式会社ゴルフパートナーが運営する店舗に関連するもの25,855百万円が含まれており、総資産の12.7%を占めている。 これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損の兆候があると認められる場合には、主要な資産の経済的残存使用年数にわたって得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と店舗等固定資産の帳簿価額の比較によって減損損失の認識の要否の判定が行われる。 判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少分は減損損失として計上される。 会社は、「【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※5減損損失」に記載のとおり、各店舗設備等をキャッシュ・フローを生み出す最小単位として減損会計を適用しており、当連結会計年度においては業績不振等を要因として減損損失を計上している。 各店舗設備等の将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した事業計画を基礎として見積られる。 その見積りは、今後の国内経済の状況、個人消費の動向、EC市場の成長、出店エリアにおける競合環境、販売手法や商品戦略等の仮定に大きく左右され、不確実性を伴うものである。 なお、当連結会計年度においては、XSM FLAT八戸株式会社が保有するアリーナ設備に関連する固定資産に減損の兆候があり、減損損失を計上している。 会社は、外部評価による事業性評価をベースとした将来キャッシュ・フローの割引現在価値まで減損損失を計上しており、当該将来キャッシュ・フローは売上予測や発生費用の見積及び割引率等の仮定に左右され、不確実性を伴うものである。 以上から、当監査法人は、将来キャッシュ・フローの見積りは、その性質上、経営者の主観的判断及び不確実性が伴うものであることから、当該事項を監査上の主要な検討事項として識別した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）及び（連結損益計算書関係）※5減損損失 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、店舗等固定資産の減損損失の認識要否の判定を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1．内部統制の評価・ 店舗固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる各店舗の事業計画が適切に策定されることを確保するための査閲・承認に係る内部統制の有効性の評価に焦点を当てた。 2．割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価・ 割引前将来キャッシュ・フローについて、その前提となった事業計画との整合性を検証するとともに、経営者が採用した見積方法の変更有無について検証を実施した。 ・ 過年度の事業計画と実績比較による割引前将来キャッシュ・フローの見積精度の検証を実施した。 ・ 経営者が算定した割引前将来キャッシュ・フローに対して、過去実績との趨勢分析を実施した。 ・ 割引前将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画の作成に当たって採用された主要な仮定について、経営管理者等に質問するとともに、主に以下の手続を実施した。 ・今後の市場動向及び出店エリア固有の地域環境について、利用可能な外部データとの比較により見積りの合理性の検証を実施した。 ・各店舗における販促活動や商品戦略について、グループ戦略との整合性やその実行可能性について過去実績との比較、類似自社店舗の事例に照らした検討を実施し、見積りの合理性の検証を実施した。 ・将来の成長率について、市場予測及び利用可能な外部データとの比較や過去の類似自社店舗の実績に照らした検討を実施し、見積りの合理性の検証を実施した。 ・アリーナ設備について、将来の売上予測や発生費用の見積について、経営者及び担当部署等への質問、直近及び過年度の実績と比較し、売上増加施策の実現可能性、費用削減施策の実現可能性等の主要な仮定の合理性を評価した。 また、当監査法人のネットワーク・ファームの内部専門家を関与させ、割引率について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月26日 ゼビオホールディングス株式会社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 ト ー マ ツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 登樹男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐 藤 元 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているゼビオホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第53期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ゼビオホールディングス株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、純粋持株会社として関係会社株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」という。 ）を、50,490百万円有しており、それらは総資産の42.6%を占めている。 「【注記事項】 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式等は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、減損処理を実施している。 実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は経営者による重要な判断を伴うものである。 当事業年度における減損処理の要否について、取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、回復可能性について不確実性が高い関係会社株式等が存在する状況ではない。 しかしながら、市場価格のない関係会社株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項として識別した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1．内部統制の評価・関係会社株式等の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、実質価額の算定に当たり使用する関係会社の財務数値が、各関係会社において適切に承認されたものであることを確保するための査閲・承認に係る内部統制の有効性の評価に焦点を当てた。 2．減損処理の要否の評価・議事録の閲覧及び経営者等への質問による関係会社の経営環境の理解を実施した。 ・各関係会社株式等の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性の検証を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 関係会社株式及び関係会社出資金の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社は、純粋持株会社として関係会社株式及び関係会社出資金（以下、「関係会社株式等」という。 ）を、50,490百万円有しており、それらは総資産の42.6%を占めている。 「【注記事項】 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、市場価格のない関係会社株式等は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、減損処理を実施している。 実質価額が著しく低下した場合に行う回復可能性の検討は経営者による重要な判断を伴うものである。 当事業年度における減損処理の要否について、取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額の状況を把握した結果、回復可能性について不確実性が高い関係会社株式等が存在する状況ではない。 しかしながら、市場価格のない関係会社株式等は貸借対照表における金額的重要性が高いことから、当監査法人は、当該事項を監査上の主要な検討事項として識別した。 当監査法人は、関係会社株式等の評価を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施した。 1．内部統制の評価・関係会社株式等の減損処理の要否の判定に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、実質価額の算定に当たり使用する関係会社の財務数値が、各関係会社において適切に承認されたものであることを確保するための査閲・承認に係る内部統制の有効性の評価に焦点を当てた。 2．減損処理の要否の評価・議事録の閲覧及び経営者等への質問による関係会社の経営環境の理解を実施した。 ・各関係会社株式等の取得原価と発行会社の一株当たり純資産を基礎として算定した実質価額を比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性の検証を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社株式及び関係会社出資金の評価 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 未収入金 | 2,366,000,000 |
| その他、流動資産 | 8,614,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 15,318,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 96,000,000 |
| 土地 | 8,416,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,461,000,000 |
| 建設仮勘定 | 1,616,000,000 |
| 有形固定資産 | 39,310,000,000 |
| ソフトウエア | 6,316,000,000 |
| 無形固定資産 | 8,725,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,733,000,000 |
| 長期前払費用 | 47,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,266,000,000 |
| 繰延税金資産 | 2,369,000,000 |
| 投資その他の資産 | 59,733,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 16,264,000,000 |
| 短期借入金 | 500,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 967,000,000 |
| 未払金 | 838,000,000 |
| 未払法人税等 | 2,188,000,000 |
| 賞与引当金 | 6,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 770,000,000 |
| 資本剰余金 | 16,153,000,000 |
| 利益剰余金 | 86,820,000,000 |
| 株主資本 | 109,398,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 617,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 259,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 489,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 617,000,000 |
| 非支配株主持分 | 411,000,000 |
| 負債純資産 | 118,479,000,000 |
PL
| 売上原価 | 152,931,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 90,665,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,831,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 514,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 24,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 197,000,000 |
| 営業外収益 | 789,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000,000 |
| 営業外費用 | 217,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 45,000,000 |
| 特別利益 | 748,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 47,000,000 |
| 特別損失 | 2,840,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 497,000,000 |
| 法人税等調整額 | -223,000,000 |
| 法人税等 | 273,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 174,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 333,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 151,000,000 |
| その他の包括利益 | 659,000,000 |
| 包括利益 | 1,639,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,589,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 49,000,000 |
| 剰余金の配当 | -1,309,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 682,000,000 |
| 当期変動額合計 | -2,681,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 971,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 19,855,000,000 |
| 受取手形 | 1,000,000 |
| 売掛金 | 20,552,000,000 |
| 契約負債 | 603,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 6,882,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 140,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 5,440,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 19,180,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -33,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -5,085,000,000 |
| 連結子会社の数 | 35 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,909,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -72,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -210,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -65,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -40,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 105,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,593,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -4,177,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 677,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -401,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,483,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 40,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -106,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -696,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -200,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,836,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,154,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,309,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -455,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,708,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 103,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -95,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や各種団体の開催する研修に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※３,※４ 24,941※３,※４ 19,855受取手形及び売掛金※１ 22,584※１ 20,554営業貸付金809699商品82,94381,540未収還付法人税等23954その他8,8508,614貸倒引当金△399△591流動資産合計139,969130,727固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※５ 53,162※５ 55,747減価償却累計額△38,614△40,429建物及び構築物（純額）※３,※４ 14,547※３,※４ 15,318土地14,06614,564リース資産6,0726,148減価償却累計額△2,308△2,774リース資産（純額）3,7633,374建設仮勘定1991,763その他24,26424,294減価償却累計額△20,302△20,004その他（純額）3,9614,290有形固定資産合計36,53939,310無形固定資産 のれん4424ソフトウエア5,6596,316その他2,5002,384無形固定資産合計8,2038,725投資その他の資産 投資有価証券※２ 2,521※２ 2,733長期貸付金60繰延税金資産3,7923,838差入保証金1,2671,118敷金13,97214,236投資不動産3,1192,207減価償却累計額△1,305△594投資不動産（純額）1,8131,613退職給付に係る資産1,0551,266その他549525貸倒引当金△161△135投資その他の資産合計24,81825,196固定資産合計69,56173,231資産合計209,530203,959 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金17,53516,264電子記録債務32,96630,128短期借入金700500１年内返済予定の長期借入金※３,※４ 1,838※３,※４ 967未払法人税等5472,188賞与引当金1,3191,253役員賞与引当金1515ポイント引当金170130その他※６ 15,467※６ 15,121流動負債合計70,55966,568固定負債 長期借入金※３,※４ 2,936※３,※４ 1,982リース債務4,4793,917退職給付に係る負債842770役員退職慰労引当金5959資産除去債務4,9918,040その他847489固定負債合計14,15715,259負債合計84,71781,827純資産の部 株主資本 資本金15,93515,935資本剰余金16,11916,106利益剰余金97,76597,427自己株式△6,498△9,511株主資本合計123,321119,958その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金442617為替換算調整勘定△32259退職給付に係る調整累計額337489その他の包括利益累計額合計7481,366新株予約権381395非支配株主持分361411純資産合計124,813122,131負債純資産合計209,530203,959 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 242,433※１ 250,603売上原価149,546152,931売上総利益92,88797,671販売費及び一般管理費※２ 88,682※２ 90,665営業利益4,2047,006営業外収益 受取利息8415受取配当金1424不動産賃貸料747586為替差益555197業務受託料389575助成金収入13－その他427406営業外収益合計2,2321,805営業外費用 支払利息104105不動産賃貸費用453434業務受託費用321473その他151180営業外費用合計1,0311,194経常利益5,4057,618特別利益 固定資産売却益※３ 2※３ 5受取保険金4096受取移転補償金45－新株予約権戻入益035投資有価証券売却益445匿名組合損益分配額－299特別利益合計93482特別損失 固定資産除却損※４ 30※４ 151固定資産売却損※５ 0※５ 15減損損失※６ 694※６ 3,689災害による損失10511店舗閉鎖損失25－賃貸借契約解約損1453リース解約損－1投資有価証券評価損－500ポイント制度変更に伴う損失106－事業譲渡損－97為替換算調整勘定取崩損－158特別退職金－344特別損失合計9775,023税金等調整前当期純利益4,5213,077法人税、住民税及び事業税1,4342,279法人税等調整額355△181法人税等合計1,7892,098当期純利益2,731979非支配株主に帰属する当期純利益1398親会社株主に帰属する当期純利益2,592971 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,731979その他の包括利益 その他有価証券評価差額金257174為替換算調整勘定△209333退職給付に係る調整額753151その他の包括利益合計※１ 800※１ 659包括利益3,5311,639（内訳） 親会社株主に係る包括利益3,3721,589非支配株主に係る包括利益15849 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,93516,11996,499△6,498122,056当期変動額 剰余金の配当 △1,326 △1,326親会社株主に帰属する当期純利益 2,592 2,592自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1,265△01,265当期末残高15,93516,11997,765△6,498123,321 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高185197△415△32341202122,567当期変動額 剰余金の配当 △1,326親会社株主に帰属する当期純利益 2,592自己株式の取得 △0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）257△22975378040158980当期変動額合計257△229753780401582,245当期末残高442△32337748381361124,813 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高15,93516,11997,765△6,498123,321当期変動額 剰余金の配当 △1,309 △1,309親会社株主に帰属する当期純利益 971 971自己株式の取得 △3,056△3,056自己株式の処分 △13 4330株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－△13△337△3,012△3,363当期末残高15,93516,10697,427△9,511119,958 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高442△32337748381361124,813当期変動額 剰余金の配当 △1,309親会社株主に帰属する当期純利益 971自己株式の取得 △3,056自己株式の処分 30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1742911516181449682当期変動額合計1742911516181449△2,681当期末残高6172594891,366395411122,131 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,5213,077減価償却費4,8065,909減損損失6943,689のれん償却額28621貸倒引当金の増減額（△は減少）△46166賞与引当金の増減額（△は減少）19△65ポイント引当金の増減額（△は減少）91△39契約負債の増減額（△は減少）△13232退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△20△72退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△952△210受取利息及び受取配当金△99△40支払利息104105受取保険金△40△96助成金収入△13－固定資産売却益△2△5新株予約権戻入益△0△35投資有価証券評価損益（△は益）－500投資有価証券売却損益（△は益）△4△45固定資産除却損30151固定資産売却損015災害による損失10511店舗閉鎖損失25－賃貸借契約解約損1453受取移転補償金△45－ポイント制度変更に伴う損失106－匿名組合損益分配額－△299為替換算調整勘定取崩損－158特別退職金－344事業譲渡損益（△は益）－97売上債権の増減額（△は増加）9632,174営業貸付金の増減額（△は増加）69109棚卸資産の増減額（△は増加）△2,0371,593仕入債務の増減額（△は減少）△2,026△4,177未払金の増減額（△は減少）864△918未払消費税等の増減額（△は減少）△131677その他△521△401小計6,62912,483利息及び配当金の受取額9940利息の支払額△75△106法人税等の支払額△2,635△696法人税等の還付額157239保険金の受取額4096助成金の受取額13－移転補償金の受取額45－営業活動によるキャッシュ・フロー4,27412,057 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△4,325△6,708有形固定資産の売却による収入14103有形固定資産の除却による支出△1△35無形固定資産の取得による支出△2,807△2,175長期前払費用の取得による支出△112△168投資有価証券の取得による支出△1,193△455投資有価証券の売却による収入1763敷金及び保証金の差入による支出△876△972敷金及び保証金の回収による収入1,157852預り保証金の返還による支出△19△56預り保証金の受入による収入3130出資金の分配による収入－26連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入－12その他74△95投資活動によるキャッシュ・フロー△8,041△9,578財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△100△200長期借入金の返済による支出△1,836△1,836リース債務の返済による支出△864△1,154自己株式の取得による支出△0△3,056ストックオプションの行使による収入－25配当金の支払額△1,336△1,309財務活動によるキャッシュ・フロー△4,138△7,531現金及び現金同等物に係る換算差額△43△33現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△7,949△5,085現金及び現金同等物の期首残高32,89024,941現金及び現金同等物の期末残高※１ 24,941※１ 19,855 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１ 連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 35社主要な連結子会社の名称 ゼビオ株式会社 株式会社ヴィクトリア 株式会社ゴルフパートナー クロススポーツマーケティング株式会社 クロステックスポーツ株式会社 ゼビオコーポレート株式会社 ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社 ゼビオカード株式会社 ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社 Leonian Singapore Pte.Ltd. その他25社 なお、当連結会計年度より３社を連結の範囲に加えています。 その要因は新規設立２社、取得１社です。 また、清算により１社を連結の範囲より除外しています。 (2) 主要な非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社 該当事項はありません。 (2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等 関連会社の名称 A17LINKS株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.他15社の決算日は、12月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、１月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法③ 棚卸資産 商品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…主として定率法 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年その他（工具、器具及び備品） １年～30年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④ ポイント引当金…中古品等の買取によって買取依頼者に付与したポイントに関して、将来のポイント利用による売上値引きに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。 また、グループ外運営店舗で付与したポイントに関して将来のポイント利用による支払いに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の取締役会において、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。 なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。 商品の販売に係る収益は、小売店舗等にて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 当社グループは、「スポーツポイント」を共通ポイントとして採用しており、ポイントを付与した際、これを履行義務として識別し、契約負債として認識するとともに、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 当社グループで行う消化仕入取引について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識し、これを売上高に計上しております。 当社グループにて、一定期間にわたり履行義務が充足される取引について、当該義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、収益認識しています。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。 一部の連結子会社は、金利スワップ等の特例処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション、金利スワップヘッジ対象 外貨建予定取引、長期借入金③ ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。 なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。 ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 35社主要な連結子会社の名称 ゼビオ株式会社 株式会社ヴィクトリア 株式会社ゴルフパートナー クロススポーツマーケティング株式会社 クロステックスポーツ株式会社 ゼビオコーポレート株式会社 ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社 ゼビオカード株式会社 ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社 Leonian Singapore Pte.Ltd. その他25社 なお、当連結会計年度より３社を連結の範囲に加えています。 その要因は新規設立２社、取得１社です。 また、清算により１社を連結の範囲より除外しています。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法を適用した関連会社 該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用しない主要な関連会社の名称等 関連会社の名称 A17LINKS株式会社 持分法を適用しない理由 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、Leonian Singapore Pte.Ltd.他15社の決算日は、12月31日であり、東京ヴェルディ株式会社の決算日は、１月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定しております。 ） 市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法② デリバティブ…時価法③ 棚卸資産 商品…………主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…主として定率法 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～50年その他（工具、器具及び備品） １年～30年② 無形固定資産（リース資産を除く）…定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。 ④ ポイント引当金…中古品等の買取によって買取依頼者に付与したポイントに関して、将来のポイント利用による売上値引きに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。 また、グループ外運営店舗で付与したポイントに関して将来のポイント利用による支払いに備えるため、利用実績率に基づき当連結会計年度以降に利用されると見込まれる額を計上しております。 ⑤ 役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の取締役会において、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。 なお、当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当連結会計年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。 ③小規模企業等における簡便法の採用 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。 商品の販売に係る収益は、小売店舗等にて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 当社グループは、「スポーツポイント」を共通ポイントとして採用しており、ポイントを付与した際、これを履行義務として識別し、契約負債として認識するとともに、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行っております。 当社グループで行う消化仕入取引について、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識し、これを売上高に計上しております。 当社グループにて、一定期間にわたり履行義務が充足される取引について、当該義務の充足に係る合理的な期間に対する経過期間に基づき、収益認識しています。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理によっております。 一部の連結子会社は、金利スワップ等の特例処理を適用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約、通貨オプション、金利スワップヘッジ対象 外貨建予定取引、長期借入金③ ヘッジ方針 外貨建取引の為替相場の為替変動のリスクを回避する目的で為替予約等を行っております。 なお、為替予約等は、予定する輸入仕入の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 当初決めた有効性の評価方法を用いて、高い有効性が保たれていることを確かめております。 ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ期間を通じてキャッシュ・フローの変動を完全に相殺すると想定することができる場合には、ヘッジ有効性の評価は省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんは15年以内の一定の年数で均等償却しております。 ただし、金額が僅少な場合には、全額、発生時の損益に計上しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）当社グループが行った、連結財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。 （１）固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）科目前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産36,53939,310建物及び構築物（純額）14,54715,318土地14,06614,564リース資産（純額）3,7633,374建設仮勘定1991,763その他（純額）3,9614,290無形固定資産8,2038,725のれん4424ソフトウエア5,6596,316その他2,5002,384投資その他の資産（注）24,81825,196投資不動産（純額）1,8131,613長期前払費用129172 (注）固定資産の減損の対象となるのは、投資その他の資産のうち、「投資不動産」と「その他」に含まれ る長期前払費用であります。 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法と金額の算出に用いた主要な仮定は以下のとおりです。 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として各店舗設備を基本単位とし、のれん及び事業用資産については管理会計上の区分に基づいて資産のグルーピングを行い減損会計を適用しております。 収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。 固定資産の回収可能価額については、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 なお、経営者が承認した事業計画の策定に際して、国内経済の状況、とりわけ個人消費の回復、インバウンド需要の回復、及びＥＣ市場の成長、並びに安定的な気候が持続することを前提としております。 翌連結会計年度において、これらの前提が変化する場合には、翌連結会計年度の事業計画の達成に重要な影響を与える可能性があります。 （２）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）科目前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産3,7923,838 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 なお、課税所得の確実性に関して、経営者が承認した事業計画の達成を前提としておりますが、詳細については、前記の「（1）固定資産の減損」に記載しています。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※５ 圧縮記帳有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物201百万円201百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形3百万円1百万円売掛金22,58020,552計22,58420,554 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６ 契約負債 流動負債その他のうち、契約負債は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債651百万円603百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）広告宣伝費7,401百万円6,882百万円給料手当等25,35626,259貸倒引当金繰入額71327賞与引当金繰入額1,2071,201役員賞与引当金繰入額2119退職給付費用299140減価償却費4,3905,440賃借料18,77919,180 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車両運搬具－百万円0百万円計－0 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）ソフトウエア－百万円45百万円解体撤去費用02計047 |
| 固定資産売却損の注記 | ※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）その他0百万円15百万円計015 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表等 注記事項（収益認識関係） １.顧客との契約から生じる収益を分解した情報に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項ストック・オプションとしての新株予約権区分新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末 提出会社2010年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－152011年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－162012年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－132013年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－162014年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－152015年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－162016年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－162017年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－182018年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－352019年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－412020年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－292021年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－412022年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－372023年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－422024年ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－38合計－－－－395 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日2024年４月16日取締役会普通株式66315.00円2024年３月31日2024年６月12日2024年11月８日取締役会普通株式64615.00円2024年９月30日2024年12月11日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額基準日効力発生日2025年５月９日取締役会普通株式利益剰余金72717.50円2025年３月31日2025年６月12日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定24,941百万円19,855百万円現金及び現金同等物24,94119,855 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１ ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容・有形固定資産 主として、スポーツ用品等小売事業における店舗設備及び倉庫であります。 ② リース資産の減価償却の方法 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。 ２ オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,5862,836１年超11,09810,365合計13,68513,202 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、一時的な余資の運用については、短期的な預金に限定し、自己資金により行っております。 デリバティブは、輸入取引に係る外貨建取引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針です。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクは、顧客の信用リスクに晒されており、売掛金管理基準及び与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 差入保証金及び敷金は主として出店店舗に係るもので、信用リスクは、敷金・保証金管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務の一部には商品等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（為替予約取引）を利用してヘッジしております。 投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 借入金の使途は主として運転資金であり、一部の長期借入金については、金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法をご参照ください。 (3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（※４）時価（※４）差額(1）受取手形及び売掛金22,584 貸倒引当金 （※２）△373 22,21022,567357(2）投資有価証券 （※３）1,0121,012－(3）差入保証金1,2671,240△27(4）敷金13,97213,597△374(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）（4,775）（4,778）△3(6）デリバティブ取引－－－（※１）現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※３）「投資有価証券」のうち、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,509百万円）は、「 (2)投資有価証券」には含めておりません。 （※４）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額（※４）時価（※４）差額(1）受取手形及び売掛金20,554 貸倒引当金 （※２）△564 19,98920,297308(2）投資有価証券 （※３）1,2431,243－(3）差入保証金1,1181,069△49(4）敷金14,23613,634△601(5）長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）（2,949）（2,948）1(6）デリバティブ取引－－－（※１）現金は注記を省略しており、預金、支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （※２）受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 （※３）「投資有価証券」のうち、市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,489百万円）は、「 (2)投資有価証券」には含めておりません。 （※４）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。 ３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金24,941－－－受取手形及び売掛金22,584－－－合計47,525－－－ 差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金19,855－－－受取手形及び売掛金20,554－－－合計40,409－－－ 差入保証金及び敷金は、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額に含めておりません。 ４．長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金1,8389611801621431,488リース債務1,0108616615575481,850合計2,8491,8238427196923,339 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金9671831641461431,344リース債務1,0308367255044921,358合計1,9971,0198906506362,703 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に対する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 (1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,012－－1,012資産計1,012－－1,012 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券1,243－－1,243資産計1,243－－1,243 (2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－22,567－22,567差入保証金－1,240－1,240敷金－13,597－13,597資産計－37,406－37,406長期借入金－(4,778)－(4,778)負債計－(4,778)－(4,778) 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－20,297－20,297差入保証金－1,069－1,069敷金－13,634－13,634資産計－35,001－35,001長期借入金－(2,948)－(2,948)負債計－(2,948)－(2,948) （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。 受取手形及び売掛金 これらのうち、通常の商品販売にかかるものは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。 なお、クレジットカード事業を営む連結子会社の売掛金の時価は、返済見込み期間に基づく区分ごとに信用リスク等適切な料率を考慮して算出した金額の現在価値を時価としており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金、及び敷金 これらの時価はリスクフリーレートで割り引いた現在価値によっており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 借入金の種類、期間（残存期間又は金利更改期間）に基づく区分ごとに元利金の合計を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。 なお、残存期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。 変動金利による長期借入金は、原則として金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 （下記「デリバティブ取引」参照） デリバティブ取引 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 （上記「長期借入金」参照） |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１ その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,012379632小計1,012379632連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,012379632（注）１．市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,458百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．市場価格のない株式等以外のものについて、連結決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄を一律減損処理しております。 また、市場価格のない株式等について、帳簿価額に対して実質価額が50％以上下落した銘柄を減損処理することとしております。 当連結会計年度における減損処理額は－百万円（前連結会計年度は－百万円）であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,243361881小計1,243361881連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,243361881（注）１．市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額1,465百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．市場価格のない株式等以外のものについて、連結決算日における時価が帳簿価額を30％以上下回っている銘柄を一律減損処理しております。 また、市場価格のない株式等について、帳簿価額に対して実質価額が50％以上下落した銘柄を減損処理することとしております。 当連結会計年度における減損処理額は500百万円（前連結会計年度は－百万円）であります。 ２ 売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）株式174－合計174－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計（百万円）株式6345－合計6345－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日） ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金1,3991,346（注）合計1,3991,346（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定長期借入金1,3461,292（注）合計1,3461,292（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及びゼビオ株式会社は確定給付型の制度として企業年金基金制度を設けております。 また、連結子会社５社は、退職給付債務の確定にあたり簡便法を採用しております。 また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高4,637百万円4,144百万円勤務費用211174利息費用1848数理計算上の差異の発生額△509△325退職給付の支払額△213△299退職給付債務の期末残高4,1443,742 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高3,878百万円4,357百万円期待運用収益130136数理計算上の差異の発生額376△152事業主からの拠出額8582退職給付の支払額△111△185年金資産の期末残高4,3574,238 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務3,302百万円2,972百万円年金資産△4,357△4,238 △1,055△1,266非積立型制度の退職給付債務842770連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△213△495 退職給付に係る負債842770退職給付に係る資産△1,055△1,266連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△213△495 (注)簡便法を採用した制度を含んでおります。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用211百万円174百万円利息費用1848期待運用収益△130△136数理計算上の差異の費用処理額18151確定給付制度に係る退職給付費用281138 (注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異1,074百万円224百万円合 計1,074224 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△483百万円△707百万円合 計△483△707 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券44.0％39.3％株式47.855.3一般勘定0.30.3短期資金4.54.2その他3.40.9合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.2％1.9％長期期待運用収益率3.3％3.3％ (注)当連結会計年度の期首時点の試算において適用した割引率は1.2％でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.9％に変更しております。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費4053 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）新株予約権戻入益035 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 会社名提出会社（2010年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名株式の種類及び付与数普通株式 13,700株付与日2010年９月22日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2010年９月23日 至2040年９月22日 （注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2011年ストックオプション①）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名株式の種類及び付与数普通株式 12,700株付与日2011年９月21日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2011年９月22日 至2041年９月21日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2012年ストックオプション①）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名株式の種類及び付与数普通株式 13,300株付与日2012年９月19日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2012年９月20日 至2042年９月19日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2013年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類及び付与数普通株式 9,400株付与日2013年９月18日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2013年９月19日 至2043年９月18日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2014年ストックオプション①）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類及び付与数普通株式 12,100株付与日2014年９月18日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2014年９月19日 至2044年９月18日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2015年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類及び付与数普通株式 8,800株付与日2015年９月16日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2015年９月17日 至2045年９月16日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2016年ストックオプション①）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類及び付与数普通株式 14,100株付与日2016年９月21日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2016年９月22日 至2046年９月21日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2017年ストックオプション①）決議年月日2016年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ６名子会社取締役 ７名子会社従業員 15名株式の種類及び付与数普通株式 161,000株付与日2017年５月26日権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間自2017年５月26日 至2019年５月26日権利行使期間自2019年５月27日 至2024年５月26日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2017年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類及び付与数普通株式 10,700株付与日2017年９月20日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2017年９月21日 至2047年９月20日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2018年ストックオプション①）決議年月日2017年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ７名子会社取締役 ５名子会社従業員 15名株式の種類及び付与数普通株式 179,000株付与日2018年６月26日権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間自2018年６月26日 至2020年６月26日権利行使期間自2020年６月27日 至2025年６月26日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2018年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類及び付与数普通株式 12,900株付与日2018年９月19日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2018年９月20日 至2048年９月19日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2019年ストックオプション①）決議年月日2018年６月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ８名子会社取締役・従業員 16名株式の種類及び付与数普通株式 152,000株付与日2019年６月７日権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間自2019年６月７日 至2021年６月７日権利行使期間自2021年６月８日 至2026年６月７日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2019年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類及び付与数普通株式 18,000株付与日2019年９月18日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2019年９月19日 至2049年９月18日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2020年ストックオプション①）決議年月日2019年６月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ７名子会社取締役・従業員 39名株式の種類及び付与数普通株式 157,000株付与日2020年６月23日権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間自2020年６月23日 至2022年６月23日権利行使期間自2022年６月24日 至2027年６月23日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2020年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類及び付与数普通株式 26,800株付与日2020年９月15日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2020年９月16日 至2050年９月15日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2021年ストックオプション①）決議年月日2020年６月26日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ６名子会社取締役・従業員 28名株式の種類及び付与数普通株式 145,000株付与日2021年６月11日権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間自2021年６月11日 至2023年６月11日権利行使期間自2023年６月12日 至2028年６月11日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2021年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類及び付与数普通株式 20,300株付与日2021年９月21日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2021年９月22日 至2051年９月21日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2022年ストックオプション①）決議年月日2021年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ６名子会社取締役・従業員 34名株式の種類及び付与数普通株式 148,000株付与日2022年６月17日権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間自2022年６月17日 至2024年６月17日権利行使期間自2024年６月18日 至2029年６月17日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2022年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類及び付与数普通株式 23,000株付与日2022年９月20日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2022年９月21日 至2052年９月20日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2023年ストックオプション①）決議年月日2022年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ６名子会社取締役・従業員 36名株式の種類及び付与数普通株式 176,000株付与日2023年６月14日権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間自2023年６月14日 至2025年６月14日権利行使期間自2025年６月15日 至2030年６月14日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2023年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名株式の種類及び付与数普通株式 18,900株付与日2023年９月19日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2023年９月20日 至2053年９月19日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2024年ストックオプション①）決議年月日2023年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ２名当社従業員 ７名子会社取締役・従業員 43名株式の種類及び付与数普通株式 199,000株付与日2024年６月18日権利確定条件① 新株予約権者は、権利行使時において当社の取締役、執行役員、従業員若しくは連結子会社の取締役、執行役員若しくは従業員の地位にあることを要する。 ② 新株予約権の相続はこれを認めない。 ③ その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者の間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間自2024年６月18日 至2026年６月18日権利行使期間自2026年６月19日 至2031年６月18日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 会社名提出会社（2024年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名株式の種類及び付与数普通株式 18,200株付与日2024年９月17日権利確定条件① 新株予約権者は、当社の取締役、監査役、執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内に限り新株予約権を行使することができる。 ② その他の行使の条件は、当定時株主総会決議及び新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 対象勤務期間－権利行使期間自2024年９月18日 至2054年９月17日（注） 株式の付与数は付与時の数を記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社（2010年ストックオプション②）提出会社（2011年ストックオプション①）提出会社（2012年ストックオプション①）決議年月日2010年６月29日2010年６月29日2010年６月29日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末12,40011,50012,100権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残12,40011,50012,100 会社名提出会社（2013年ストックオプション②）提出会社（2014年ストックオプション①）提出会社（2015年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日2010年６月29日2010年６月29日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末9,40012,1008,800権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残9,40012,1008,800 会社名提出会社（2016年ストックオプション①）提出会社（2017年ストックオプション①）提出会社（2017年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日2016年６月29日2010年６月29日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末14,100108,00010,700権利確定－－－権利行使－－－失効－108,000－未行使残14,100－10,700 会社名提出会社（2018年ストックオプション①）提出会社（2018年ストックオプション②）提出会社（2019年ストックオプション①）決議年月日2017年６月29日2010年６月29日2018年６月28日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末77,00012,900127,000権利確定－－－権利行使－－－失効2,000－2,000未行使残75,00012,900125,000 会社名提出会社（2019年ストックオプション②）提出会社（2020年ストックオプション①）提出会社（2020年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日2019年６月27日2010年６月29日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－－付与－－－失効－－－権利確定－－－未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末18,000130,00026,800権利確定－－－権利行使－7,100－失効－6,000－未行使残18,000116,90026,800 会社名提出会社（2021年ストックオプション①）提出会社（2021年ストックオプション②）提出会社（2022年ストックオプション①）決議年月日2020年６月26日2010年６月29日2021年６月29日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－145,000付与－－－失効－－1,000権利確定－－144,000未確定残－－－権利確定後（株） 前連結会計年度末137,00020,300－権利確定－－144,000権利行使4,000－17,000失効3,000－1,000未行使残130,00020,300126,000 会社名提出会社（2022年ストックオプション②）提出会社（2023年ストックオプション①）提出会社（2023年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日2022年６月29日2010年６月29日権利確定前（株） 前連結会計年度末－176,000－付与－－－失効－3,000－権利確定－－－未確定残－173,000－権利確定後（株） 前連結会計年度末23,000－18,900権利確定－－－権利行使－－－失効－－－未行使残23,000－18,900 会社名提出会社（2024年ストックオプション①）提出会社（2024年ストックオプション②）決議年月日2023年６月29日2010年６月29日権利確定前（株） 前連結会計年度末－－付与199,00018,200失効3,000－権利確定－18,200未確定残196,000－権利確定後（株） 前連結会計年度末－－権利確定－18,200権利行使－－失効－－未行使残－18,200 ② 単価情報会社名提出会社（2010年ストックオプション②）提出会社（2011年ストックオプション①）提出会社（2012年ストックオプション①）決議年月日2010年６月29日2010年６月29日2010年６月29日権利行使価格（円）111行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）1,2161,4311,155 会社名提出会社（2013年ストックオプション②）提出会社（2014年ストックオプション①）提出会社（2015年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日2010年６月29日2010年６月29日権利行使価格（円）111行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）1,7751,2761,878 会社名提出会社（2016年ストックオプション①）提出会社（2017年ストックオプション①）提出会社（2017年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日2016年６月29日2010年６月29日権利行使価格（円）11,7961行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）1,1873101,714 会社名提出会社（2018年ストックオプション①）提出会社（2018年ストックオプション②）提出会社（2019年ストックオプション①）決議年月日2017年６月29日2010年６月29日2018年６月28日権利行使価格（円）1,99311,259行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）2481,322206 会社名提出会社（2019年ストックオプション②）提出会社（2020年ストックオプション①）提出会社（2020年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日2019年６月27日2010年６月29日権利行使価格（円）19271行使時平均株価（円）－1,156－付与日における公正な評価単価（円）902122561 会社名提出会社（2021年ストックオプション①）提出会社（2021年ストックオプション②）提出会社（2022年ストックオプション①）決議年月日2020年６月26日2010年６月29日2021年６月29日権利行使価格（円）1,0071905行使時平均株価（円）1,226－1,141付与日における公正な評価単価（円）171948146 会社名提出会社（2022年ストックオプション②）提出会社（2023年ストックオプション①）提出会社（2023年ストックオプション②）決議年月日2010年６月29日2022年６月29日2010年６月29日権利行使価格（円）11,2231行使時平均株価（円）－－－付与日における公正な評価単価（円）817166861 会社名提出会社（2024年ストックオプション①）提出会社（2024年ストックオプション②）決議年月日2023年６月29日2010年６月29日権利行使価格（円）1,2141行使時平均株価（円）－－付与日における公正な評価単価（円）2191,115 ４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。 イ．提出会社（2024年ストックオプション①）(イ）使用した算定技法 ブラック・ショールズ式(ロ）使用した主な基礎数値及びその見積方法会社名(a）提出会社決議年月日2023年６月29日株価変動性（注）１28.075％予想残存期間（注）２4.5年予想配当（注）３30.0円／株無リスク利子率（注）４0.467％ （注）１ 4.5年（2019年12月19日から2024年６月18日まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２ 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものとして見積っております。 ３ 2024年３月期の配当実績によっております。 ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ロ．提出会社（2024年ストックオプション②）(イ）使用した算定技法 ブラック・ショールズ式(ロ）使用した主な基礎数値及びその見積方法会社名(a）提出会社決議年月日2010年６月29日株価変動性（注）１27.749％予想残存期間（注）２4.7年予想配当（注）３30.0円／株無リスク利子率（注）４0.481％ （注）１ 4.7年（2020年１月６日から2024年９月17日まで）の株価実績に基づき算定しております。 ２ 当社取締役の地位を喪失すると予想される日に行使されるものとして見積り、予想平均在任期間としております。 ３ 2024年３月期の配当実績によっております。 ４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。 ５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 商品評価損192百万円 76百万円未払事業税7百万円 120百万円賞与引当金402百万円 415百万円ポイント引当金0百万円 0百万円貸倒引当金68百万円 17百万円契約負債5百万円 2百万円退職給付に係る負債223百万円 66百万円役員退職慰労引当金17百万円 18百万円減価償却費945百万円 856百万円投資有価証券評価損61百万円 213百万円減損損失1,873百万円 2,510百万円資産除去債務1,461百万円 2,396百万円みなし配当599百万円 617百万円税務上の繰越欠損金 (注)１3,093百万円 3,030百万円その他643百万円 558百万円繰延税金資産小計9,596百万円 10,900百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１△2,994百万円 △3,030百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,942百万円 △2,415百万円評価性引当額小計△4,936百万円 △5,446百万円繰延税金資産合計4,660百万円 5,454百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金189百万円 263百万円退職給付に係る資産160百万円 178百万円資産除去債務に対応する除去費用218百万円 900百万円失効ポイントに係る税効果227百万円 207百万円その他72百万円 65百万円繰延税金負債合計867百万円 1,615百万円差引3,792百万円 3,838百万円うち繰延税金資産計上額3,792百万円 3,838百万円 (注)１.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－461752642912,3143,093評価性引当額 －△46△175△264△291△2,215△2,994繰延税金資産 －－－－－9999 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※１）－1592712982412,0593,030評価性引当額 －△159△271△298△241△2,059△3,030繰延税金資産 －－－－－－－（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.4％ 3.0％住民税均等割額5.0％ 7.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0％ 7.9％評価性引当額△5.6％ 24.5％のれん償却額1.9％ 0.2％子会社税率差異0.4％ 6.9％過年度法人税等7.8％ △0.4％税率変更による影響－％ △4.6％法人税特別控除による差異△1.6％ △1.1％未実現利益の税効果未認識額△0.7％ △6.2％その他△0.6％ 0.9％税効果会計適用後の法人税等の負担率39.9％ 68.2％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 令和７年度税制改正に伴い、2026年４月１日以降の実効税率を、主として29.9％から30.8％に変更して計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は135百万円増加し、法人税等調整額が142百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が６百万円減少しています。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１．当該資産除去債務の概要 当社グループは営業店舗及び賃貸店舗等の一部について土地又は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃貸期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法 資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は３年から41年、割引率は0.0％から2.3％を採用しております。 ３．当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高4,768百万円4,991百万円有形固定資産の取得に伴う増加額284百万円271百万円時の経過による調整額30百万円31百万円見積りの変更による増加額－百万円2,897百万円資産除去債務の履行による減少額△91百万円△145百万円その他－百万円△7百万円期末残高4,991百万円8,040百万円 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）(1）賃貸等不動産の状況に関する事項 当社グループでは、福島県その他の地域において、主に店舗用の建物（土地を含む。 ）を有しております。 当該建物（土地含む。 ）について、賃貸等不動産として、グループ外の取引先に対して賃貸借取引を行う場合があります。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は100百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。 ）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は102百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上。 ）であります。 (2）賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高1,7931,787 期中増減額△５△186 期末残高1,7871,601期末時価1,8991,687（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（５百万円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は業態変更に伴う科目振替（184百万円）であります。 ３．連結決算日における時価は、主として鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。 商品部門別に分解した売上高は以下のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）部門金額（百万円）(注）３ウインタースポーツ8,146ゴルフ82,320一般競技スポーツ・シューズ78,688スポーツアパレル28,310アウトドア・その他31,519スポーツ用品・用具計228,986ファッション衣料78その他（注）１13,369顧客との契約から生じる収益（注）２242,433外部顧客への売上高242,433（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。 ３．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）部門金額（百万円）(注）３ウインタースポーツ8,539ゴルフ80,766一般競技スポーツ・シューズ85,510スポーツアパレル29,389アウトドア・その他31,296スポーツ用品・用具計235,501ファッション衣料37その他（注）１15,063顧客との契約から生じる収益（注）２250,603外部顧客への売上高250,603（注）１．「その他」は、食品等の販売、宿泊事業等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益以外の収益については、重要性が乏しいため区分せず「顧客との契約から生じる収益」に含めて記載しております。 ３．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。 ２．収益を理解するための基礎となる情報「４.会計方針に関する事項」の「(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループは、一般小売事業と、その他サービス事業を営んでおりますが、一般小売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しく、一般小売事業の単一セグメントとみなせるため、記載を省略しております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）関連当事者との取引 関連当事者との間における重要な取引がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）関連当事者との取引種類会社等の名称または氏名議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)重要な子会社の役員石田純哉（被所有）－㈱ゴルフパートナー代表取締役ストックオプションの権利行使（注）11－－（注）2019年６月27日及び2021年６月29日開催の株主総会の決議により付与されたストックオプションの当連結会計年度における権利行使を記載しています。 なお、取引金額は、当連結会計年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式に払込金額を乗じた金額を記載しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,806.34円2,916.65円１株当たり当期純利益58.62円22.61円潜在株式調整後１株当たり当期純利益58.31円22.46円（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,592971普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,592971普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式の期中平均株式数（千株）44,21042,968潜在株式調整後１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）235294（うち新株予約権（千株））（235）（294）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）負担付き寄付の実施 2024年10月４日開催の仙台市議会での決議を受け、決定しました「ゼビオアリーナ仙台」の改修及び改修後の本施設の負担付き寄付につきまして、2025年６月２日に同施設を仙台市へ引き渡しました。 本引き渡しによる固定資産処分損2,370百万円を翌期の特別損失として計上する予定であります。 また、本施設の今後の管理・運営体制については、引き続き、当社子会社であるクロススポーツマーケティング株式会社が、仙台市から指定管理者として「ゼビオアリーナ仙台」の管理・運営を担う予定であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金7005000.88－１年以内に返済予定の長期借入金1,7819100.44－１年以内に返済予定のノンリコース長期借入金56561.67－１年以内に返済予定のリース債務1,0101,030－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,5196221.132027年３月～2035年５月ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,4161,3601.672050年３月リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）4,4793,917－－その他有利子負債－－－－合計10,9658,397－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金、ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1261088986ノンリコース長期借入金56565656リース債務836725504492 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）125,179250,603税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）3,7033,077親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）2,016971１株当たり中間（当期）純利益（円）46.1222.61 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,0332,584電子記録債権13－関係会社短期貸付金34,53229,905前払費用520537未収入金3,4382,366未収還付法人税等52－リース投資資産233その他200477貸倒引当金△3△3流動資産合計39,80935,872固定資産 有形固定資産 建物22,88523,586減価償却累計額△16,965△18,121建物（純額）5,9205,464構築物1,2931,342減価償却累計額△1,166△1,236構築物（純額）127105車両運搬具1514減価償却累計額△6△8車両運搬具（純額）95工具、器具及び備品1,3811,390減価償却累計額△1,265△1,294工具、器具及び備品（純額）11696リース資産3,2103,210減価償却累計額△428△749リース資産（純額）2,7822,461土地7,9198,416建設仮勘定311,616有形固定資産合計16,90418,165無形固定資産 ソフトウエア4,7334,617借地権－91電話加入権00無形固定資産合計4,7334,708 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券1,5391,384関係会社株式51,53150,490関係会社出資金748－リース投資資産3－関係会社長期貸付金3,3633,602前払年金費用810長期前払費用1847繰延税金資産2,2202,369差入保証金21敷金1,2521,331投資不動産2,7991,921減価償却累計額△1,009△319投資不動産（純額）1,7901,601その他98103貸倒引当金△1,485△1,208投資その他の資産合計61,09359,733固定資産合計82,73182,607資産合計122,541118,479負債の部 流動負債 関係会社短期借入金－1,500１年内返済予定の長期借入金1,680800未払金958838未払法人税等87435前受収益243240賞与引当金66役員賞与引当金1515その他358998流動負債合計3,3494,833固定負債 長期借入金800－リース債務2,4752,153退職給付引当金98役員退職慰労引当金5959投資損失引当金385－長期預り保証金70135資産除去債務771776その他100100固定負債合計4,6713,234負債合計8,0208,067 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金15,93515,935資本剰余金 資本準備金15,90715,907その他資本剰余金259246資本剰余金合計16,16716,153利益剰余金 利益準備金802802その他利益剰余金 別途積立金72,05072,050繰越利益剰余金15,23913,968利益剰余金合計88,09186,820自己株式△6,498△9,511株主資本合計113,696109,398評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金442617評価・換算差額等合計442617新株予約権381395純資産合計114,520110,412負債純資産合計122,541118,479 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業収益 グループ運営収入※１ 6,971※１ 6,910関係会社受取配当金※１ 2,085※１ 856関係会社不動産賃貸料※１ 2,446※１ 2,488営業収益合計11,50310,255営業費用 広告宣伝費※１ 2,848※１ 2,083給与手当及び賞与139123賞与引当金繰入額66役員賞与引当金繰入額1515退職給付費用00減価償却費1,5241,957支払手数料1,1551,333賃借料1,1371,205その他1,7961,698営業費用合計8,6248,423営業利益2,8791,831 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業外収益 受取利息※１ 450※１ 514受取配当金1424為替差益557－不動産賃貸料※１ 303※１ 228その他1720営業外収益合計1,342789営業外費用 支払利息2118為替差損－46不動産賃貸費用163151その他20営業外費用合計187217経常利益4,0352,403特別利益 固定資産売却益－※３ 0投資有価証券売却益445投資損失引当金戻入額※２ 129※２ 385貸倒引当金戻入額－※２ 276受取保険金55新株予約権戻入益035特別利益合計139748特別損失 固定資産除却損※４ 0※４ 47投資有価証券評価損－500関係会社株式評価損－1,547貸倒引当金繰入額※２ 416－リース解約損－1匿名組合事業分配損－744特別損失合計4162,840税引前当期純利益3,758312法人税、住民税及び事業税596497法人税等調整額△7△223法人税等合計589273当期純利益3,16838 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,93515,90725916,16780272,05013,39786,249△6,498111,853当期変動額 剰余金の配当 △1,326△1,326 △1,326当期純利益 3,1683,168 3,168自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－－－1,8421,842△01,842当期末残高15,93515,90725916,16780272,05015,23988,091△6,498113,696 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高185185341112,380当期変動額 剰余金の配当 △1,326当期純利益 3,168自己株式の取得 △0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）25725740297当期変動額合計257257402,139当期末残高442442381114,520 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高15,93515,90725916,16780272,05015,23988,091△6,498113,696当期変動額 剰余金の配当 △1,309△1,309 △1,309当期純利益 3838 38自己株式の取得 △3,056△3,056自己株式の処分 △13△13 4330株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△13△13－－△1,271△1,271△3,012△4,297当期末残高15,93515,90724616,15380272,05013,96886,820△9,511109,398 評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高442442381114,520当期変動額 剰余金の配当 △1,309当期純利益 38自己株式の取得 △3,056自己株式の処分 30株主資本以外の項目の当期変動額（純額）17417414188当期変動額合計17417414△4,108当期末残高617617395110,412 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１ 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等…移動平均法による原価法 ２ 固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）…定率法 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物 ３年～50年構築物 ３年～30年工具、器具及び備品 ３年～20年(2）無形固定資産…定額法 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 自社利用のソフトウエア ５年(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1）貸倒引当金…売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 (3）役員賞与引当金…役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額を計上しております。 (4）退職給付引当金…従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。 (5）役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりましたが、当社は2010年５月18日開催の取締役会において、2010年６月29日開催の第38回定時株主総会の終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議したため、2010年７月以降の引当金は計上しておりません。 なお、当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は、廃止に伴う打ち切り日（2010年６月29日）までの在任期間に対応する退職慰労金として、内規に基づき、退職慰労金の廃止時かつ当事業年度末に在任する役員に対する支給見込額を計上しております。 (6）投資損失引当金…関係会社への投資に対する損失に備えて、その資産内容等を検討して計上しております。 ４ 収益及び費用の計上基準 以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。 ステップ１：顧客との契約を識別する。 ステップ２：契約における履行義務を識別する。 ステップ３：取引価格を算定する。 ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。 ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。 当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。 経営指導にかかる契約については、当社の子会社に対し経営・企画等の指導を行うことを履行義務として識別しております。 当該履行義務は経営・企画等の指導の提供に応じて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準…外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (2）退職給付に係る会計処理…退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 当社が行った、財務諸表作成における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、次のとおりであります。 (1)関係会社株式及び関係会社出資金の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）科目前事業年度当事業年度関係会社株式51,53150,490関係会社出資金748－ ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金は、取得原価と発行会社の純資産を基礎として算定した実質価額とを比較し、実質価額が取得原価と比べて50％以上低下した場合は、回復可能性の判定を行った上で、評価減を実施しております。 当期末日現在、発行会社の１株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が著しく低下している関係会社株式について、関係会社株式評価損を計上しております。 なお、発行会社の純資産額は、将来の不確実な経済環境や当該発行会社の経営状況の変動などによって影響を受け、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (2)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）科目前事業年度当事業年度繰延税金資産2,2202,369 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有する範囲内で繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる確実性が高いと想定する範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 なお、課税所得の確実性に関して、経営者が承認した事業計画の達成を前提としておりますが、詳細については、連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り） （１）固定資産の減損に記載しています。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式、関連会社株式及び関連会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式50,490百万円及び関係会社出資金－百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式51,531百万円及び関係会社出資金748百万円）は、市場価格がないことから、記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税17百万円 14百万円賞与引当金6百万円 6百万円貸倒引当金445百万円 373百万円退職給付引当金2百万円 2百万円役員退職慰労引当金17百万円 18百万円投資損失引当金115百万円 －百万円減価償却費585百万円 602百万円投資有価証券評価損－百万円 149百万円減損損失73百万円 72百万円資産除去債務230百万円 239百万円関係会社株式（会社分割）1,564百万円 1,611百万円みなし配当599百万円 617百万円関係会社株式評価損3,665百万円 4,252百万円出資金評価損－百万円 229百万円その他95百万円 108百万円繰延税金資産小計7,419百万円 8,299百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△4,951百万円 △5,609百万円評価性引当額小計△4,951百万円 △5,609百万円繰延税金資産合計2,467百万円 2,689百万円繰延税金負債 その他有価証券評価差額金189百万円 263百万円資産除去債務に対応する除去費用55百万円 52百万円前払年金費用2百万円 3百万円その他0百万円 0百万円繰延税金負債合計247百万円 319百万円繰延税金資産の純額2,220百万円 2,369百万円 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.9％ 29.9％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％ 7.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△16.6％ △86.0％住民税均等割額0.1％ 0.8％評価性引当額2.2％ 158.2％税率変更による影響－％ △22.9％その他△0.3％ 0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率15.7％ 87.8％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 令和７年度税制改正に伴い、2026年４月1日以降の実効税率を、29.9％から30.8％に変更して計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額は71百万円増加し、法人税等調整額が71百万円減少しています。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 収益を理解するための基礎となる情報については、注記事項（重要な会計方針） ４ 収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）負担付き寄付の実施 2024年10月４日開催の仙台市議会での決議を受け、決定しました「ゼビオアリーナ仙台」の改修及び改修後の本施設の負担付き寄付につきまして、2025年６月２日に同施設を仙台市へ引き渡しました。 本引き渡しによる固定資産処分損2,370百万円を翌期の特別損失として計上する予定であります。 また、本施設の今後の管理・運営体制については、引き続き、当社子会社であるクロススポーツマーケティング株式会社が、仙台市から指定管理者として「ゼビオアリーナ仙台」の管理・運営を担う予定であります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（百万円）当期償却額（百万円）差引当期末残高（百万円）有形固定資産 建物22,885703223,58618,1215175,464構築物1,29348－1,3421,23623105車両運搬具150114835工具、器具及び備品1,3819－1,3901,2942596リース資産3,210－－3,2107493212,461土地7,919497－8,416－－8,416建設仮勘定311,585－1,616－－1,616有形固定資産計36,7352,844439,57621,41089018,165無形固定資産 ソフトウエア7,6391,0511,8046,8862,2691,1224,617借地権－91－91－－91電話加入権0－－0－－0無形固定資産計7,6391,1421,8046,9772,2691,1224,708投資その他の資産 長期前払費用29－32611314投資不動産2,799－8781,92131911,601投資その他の資産計2,828－8811,94733151,616 （注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。 資産の種類建物（百万円）構築物（百万円）工具、器具及び備品（百万円）土地（百万円）ソフトウエア（百万円）合計（百万円）自社設備投資による増加24－－345－370システム投資による増加－－－－746746投資不動産からの振替675473151－878 （注）２．当期増減少のうち、主なものは次のとおりであります。 資産の種類ソフトウエア（百万円）投資不動産（百万円）合計（百万円）無形固定資産の除却による減少1,804－1,804有形固定資産への振替－878878 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（目的使用）（百万円）当期減少額（その他）（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金1,4881,211－1,4881,211賞与引当金666－6役員賞与引当金151515－15役員退職慰労引当金59－－－59投資損失引当金385－－385－（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入額であります。 ２．投資損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入益であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会毎決算期の翌日から３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.xebio.co.jp/ja/株主に対する特典毎年３月末日、９月末日現在の株主に下記の基準により、当社グループの店舗に共通して利用できる「株主特別優待券」を贈呈する。 100株～999株保有する株主………20％割引券１枚、10％割引券４枚1,000株以上保有する株主 ………20％割引券２枚、10％割引券８枚（注）１ 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。 (1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書事業年度 第52期自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第52期自 2023年４月１日至 2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書、半期報告書の確認書第53期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 2024年６月13日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月２日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号（当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年10月７日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（ストックオプションとしての新株予約権の発行）の規定に基づく臨時報告書 2025年６月10日関東財務局長に提出。 (5)自己株券買付状況報告書報告期間自 2024年６月１日至 2024年６月30日2024年７月12日関東財務局長に提出。 報告期間自 2024年７月１日至 2024年７月31日2024年８月14日関東財務局長に提出。 報告期間自 2024年８月１日至 2024年８月31日2024年９月13日関東財務局長に提出。 報告期間自 2024年９月１日至 2024年９月30日2024年10月15日関東財務局長に提出。 報告期間自 2024年10月１日至 2024年10月31日2024年11月12日関東財務局長に提出。 報告期間自 2024年11月１日至 2024年11月30日2024年12月11日関東財務局長に提出。 報告期間自 2024年12月１日至 2024年12月31日2025年１月15日関東財務局長に提出。 報告期間自 2025年１月１日至 2025年１月31日2025年２月14日関東財務局長に提出。 報告期間自 2025年２月１日至 2025年２月28日2025年３月11日関東財務局長に提出。 報告期間自 2025年３月１日至 2025年３月31日2025年４月16日関東財務局長に提出。 報告期間自 2025年４月１日至 2025年４月30日2025年５月15日関東財務局長に提出。 報告期間自 2025年５月１日至 2025年５月９日2025年６月13日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)202,438223,282239,293242,433250,603経常利益(百万円)4,3427,8519,2425,4057,618親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)4123,8365,3972,592971包括利益(百万円)4974,0755,3163,5311,639純資産額(百万円)116,353118,708122,567124,813122,131総資産額(百万円)207,482208,308211,300209,530203,959１株当たり純資産額(円)2,621.342,674.232,760.042,806.342,916.65１株当たり当期純利益(円)9.3286.77122.0958.6222.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)9.2986.44121.5858.3122.46自己資本比率(％)55.956.857.759.259.5自己資本利益率(％)0.43.34.52.10.8株価収益率(倍)100.410.98.616.957.2営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)25,3692,2357,0204,27412,057投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△2,019△5,164△5,477△8,041△9,578財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,511△2,119△7,911△4,138△7,531現金及び現金同等物の期末残高(百万円)44,32339,89332,89024,94119,855従業員数(人)2,6472,5762,5012,5602,485（外、平均臨時雇用者数）(5,777)(5,421)(5,505)(5,563)(5,485)（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第49期第50期第51期第52期第53期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月営業収益(百万円)9,9977,69410,08111,50310,255経常利益(百万円)4,7953,2634,4614,0352,403当期純利益(百万円)2,4993,4523,8013,16838資本金(百万円)15,93515,93515,93515,93515,935発行済株式総数(株)47,911,02347,911,02347,911,02347,911,02347,911,023純資産額(百万円)107,702109,861112,380114,520110,412総資産額(百万円)121,246123,685122,733122,541118,479１株当たり純資産額(円)2,426.502,475.092,534.212,581.702,644.80１株当たり配当額(円)30.0030.0030.0030.0032.50（うち１株当たり中間配当額）(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)(15.00)１株当たり当期純利益(円)56.5378.0985.9771.660.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)56.3677.7985.6271.280.88自己資本比率(％)88.588.591.393.192.9自己資本利益率(％)2.33.23.42.80.0株価収益率(倍)16.612.112.213.81,457.5配当性向(％)53.138.434.941.93,660.7従業員数(人)76667（外、平均臨時雇用者数）(－)(－)(－)(－)(－)株主総利回り(％)108.3112.9127.7124.4162.2（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,0071,2111,0531,2501,346最低株価(円)669856839924941（注）１．従業員数は就業人員数を表示しております。 ２．最高株価及び最低株価は,2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部によるものであります。 |