【EDINET:S100W6XE】有価証券報告書

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.
代表者の役職氏名、表紙取締役社長　伊　藤　栄　作
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内三丁目２番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6275-6200（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
三菱の創業者岩崎彌太郎は、1884年７月７日、工部省から長崎造船局を借り受け、長崎造船所と命名して造船事業に本格的に乗り出した。
当社は、この日をもって創立日としている。
その後、造船事業は1893年12月に設立の三菱合資会社に引き継がれたが、これ以降の沿革は以下に記載のとおりである。
年月沿革（旧）三菱重工業㈱1917年10月三菱合資会社から同社造船部所属業務の一切を引き継ぎ三菱造船㈱を設立1934年４月商号を三菱重工業㈱に変更1950年１月過度経済力集中排除法により、３社に分割され、それぞれ中日本重工業㈱、東日本重工業㈱、西日本重工業㈱の商号をもって新発足新三菱重工業㈱三菱日本重工業㈱三菱造船㈱1950年１月中日本重工業㈱の商号をもって本社を神戸市に置き発足1950年１月東日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年１月西日本重工業㈱の商号をもって本社を東京都中央区に置き発足1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年１月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1952年３月までに札幌、名古屋及び福岡の各証券取引所に株式を上場）1950年５月東京、大阪各証券取引所に株式を上場（以後、1950年８月までに福岡、札幌及び名古屋の各証券取引所に株式を上場）1952年５月商号を新三菱重工業㈱に変更1952年６月商号を三菱日本重工業㈱に変更1951年11月本社を東京都港区に移転1958年４月本社を東京都千代田区に移転1956年７月本社を東京都千代田区に移転1952年５月商号を三菱造船㈱に変更 1956年７月本社を東京都千代田区に移転1964年６月新三菱重工業㈱、三菱日本重工業㈱及び三菱造船㈱が合併し、三菱重工業㈱の商号をもって本社を東京都千代田区に置き発足1968年12月菱重環境エンジニアリング㈱（現三菱重工機械システム㈱）を設立1970年６月自動車部門の営業を三菱自動車工業㈱へ譲渡1976年２月重工環境サービス㈱（現三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱）を設立1977年10月MHIディーゼルサービス㈱（現三菱重工マリンマシナリ㈱）を設立1979年７月米国にMitsubishi Heavy Industries America, Inc.を設立1988年４月エム・エイチ・アイ・ターボテクノ㈱（現三菱重工コンプレッサ㈱）を設立1995年１月三菱原子力工業㈱を合併2001年４月米国にMitsubishi Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Power Americas, Inc.）を設立2003年５月本社を東京都港区に移転2007年３月オランダにMHI International Investment B.V.を設立2013年４月日本輸送機㈱を連結子会社とし、ニチユ三菱フォークリフト㈱（現三菱ロジスネクスト㈱）として営業開始2013年５月Pratt & Whitney Power Systems, Inc.（米国）を連結子会社とし、PW Power Systems, Inc.（現Mitsubishi Power Aero LLC）として営業開始2014年２月三菱日立パワーシステムズ㈱（現三菱パワー㈱）が営業開始2014年10月三菱重工航空エンジン㈱が営業開始2015年１月Primetals Technologies, Limited（英国）が営業開始2015年６月監査等委員会設置会社へ移行2016年７月三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱が営業開始2016年10月三菱重工サーマルシステムズ㈱が営業開始2018年１月三菱重工エンジニアリング㈱が営業開始 三菱造船㈱が営業開始 MHIプラントエンジニアリング＆コンストラクション㈱（現三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱）が営業開始 年月沿革2019年１月本社を東京都千代田区に移転2020年６月MHI RJ Aviation Inc.（米国）が営業開始2021年10月火力発電システム事業等を三菱パワー㈱から承継 三菱重工マリタイムシステムズ㈱が営業開始2023年４月エンジニアリング事業を三菱重工エンジニアリング㈱（現MHIエンジニアリング㈱）から承継2023年10月Concentric, LLC（米国）を連結子会社化
事業の内容 ３【事業の内容】
当社グループでは、多くの事業において当社及び関係会社が連携して設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っており、当社グループの主な事業内容と当社又は主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。
なお、次の４セグメント等は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に掲げる報告セグメント等の区分と同一である。
また、当連結会計年度からセグメントの区分を変更している。
（エナジー）当セグメントにおいては、火力発電システム（GTCC※１、スチームパワー）、原子力発電システム（軽水炉、原子燃料サイクル・新分野）、風力発電システム、航空機用エンジン、コンプレッサ、排煙処理システム（AQCS※２）、舶用機械等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
※１ Gas Turbine Combined Cycle※２ Air Quality Control System[主な関係会社]Mitsubishi Power Aero LLC、Mitsubishi Power Americas, Inc.、三菱重工航空エンジン㈱、三菱重工コンプレッサ㈱、三菱重工マリンマシナリ㈱ （プラント・インフラ）当セグメントにおいては、製鉄機械、商船、エンジニアリング、環境設備、機械システム等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
[主な関係会社]三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱、三菱造船㈱、三菱重工機械システム㈱、三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱、Primetals Technologies, Limited （物流・冷熱・ドライブシステム）当セグメントにおいては、物流機器、冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
[主な関係会社]三菱重工サーマルシステムズ㈱、三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱、三菱ロジスネクスト㈱ （航空・防衛・宇宙）当セグメントにおいては、民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械（魚雷）、特殊車両、宇宙機器等の設計、製造、販売、サービス及び据付等を行っている。
[主な関係会社]三菱重工マリタイムシステムズ㈱、MHI RJ Aviation Inc. なお、報告セグメントに含まれない電化・データセンター事業等の成長分野に関する事業及びアセットビジネス等は「その他」の区分に含めている。
同区分の主な関係会社として、Concentric, LLCがある。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容営業上の取引等設備等の賃貸借役員の兼任等（連結子会社） 三菱重工航空エンジン㈱愛知県小牧市百万円6,000エナジー100 仕入有有三菱重工コンプレッサ㈱広島市西区百万円4,000〃100　販売、　仕入、業務委託有有三菱重工パワーインダストリー㈱横浜市中区百万円1,500〃100業務受託、仕入、業務委託有有三菱重工マリンマシナリ㈱長崎市百万円1,000〃100　販売、業務受託、　仕入、業務委託有有Mitsubishi Power Aero LLC　 （注）２Connecticut,U.S.A.百万米ドル624.5〃100(100)－－－Mitsubishi Power Americas, Inc. 　　 （注）２Florida,U.S.A.百万米ドル352.5〃100(100)　業務受託、仕入－有Mechanical Dynamics & Analysis LLCNew York,U.S.A.百万米ドル0.0〃100(100)仕入－－三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱横浜市西区百万円3,450プラント・インフラ100　販売、業務受託、業務委託有有三菱造船㈱東京都港区百万円3,000〃100業務受託、業務委託有有三菱重工機械システム㈱神戸市兵庫区百万円2,005〃100　販売、業務委託有有三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱東京都港区百万円300〃100業務受託、業務委託有有Primetals Technologies, LimitedLondon,U.K.百万ユーロ0.1〃100(100)業務委託－有三菱重工サーマルシステムズ㈱東京都千代田区百万円12,000物流・冷熱・ドライブシステム100　販売、業務委託有有三菱重工エンジン＆ターボチャージャ㈱相模原市中央区百万円5,000〃100　販売、業務受託、業務委託有有三菱ロジスネクスト㈱　　　 （注）３京都府長岡京市百万円4,962〃64.6業務委託有有三菱重工冷熱㈱東京都港区百万円400〃100(100)　販売、業務受託、業務委託有－Equipment Depot, Inc.　　　 （注）４Texas,U.S.A.（百万米ドル331.0)〃100(100)－－－三菱重工海爾（青島）空調機有限公司中国山東省百万米ドル50.4〃55.0(55.0)－－－ 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容営業上の取引等設備等の賃貸借役員の兼任等Mitsubishi Heavy Industries - Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.Bangkok,Thailand百万タイバーツ1,424.7物流・冷熱・ドライブシステム81.8(81.8)業務委託－－Mitsubishi Turbocharger and Engine Europe B.V.Almere,The Netherlands百万ユーロ38.3〃100(100)業務委託－有Mitsubishi Heavy Industries Air-Conditioning Europe, Ltd.Uxbridge,U.K.百万ユーロ29.6〃100(100)－－－上海菱重増圧器有限公司中国上海市百万米ドル20.5〃56.2(56.2)業務委託－－Mitsubishi Turbocharger and Engine America, Inc.Illinois,U.S.A.百万米ドル8.5〃100(100)業務委託－有三菱重工空調系統（上海）有限公司中国上海市百万米ドル8.0〃100(100)－－－Mitsubishi Logisnext Europe B.V.Almere,The Netherlands百万ユーロ6.8〃100(100)－－－Mitsubishi Heavy Industries Air-conditioners Australia, Pty. Ltd.New South Wales,Australia百万豪ドル4.5〃100(100)業務委託－－Mitsubishi Logisnext Americas Inc.Texas,U.S.A.百万米ドル0.0〃100(100)－－－三菱重工マリタイムシステムズ㈱岡山県玉野市百万円500航空・防衛・宇宙100　販売、業務受託、業務委託－有MHI RJ Aviation Inc.West Virginia,U.S.A.百万米ドル0.2〃100(100)業務受託－－Concentric, LLC　　　　　 （注）４Texas,U.S.A.（百万米ドル57.3)その他100(100)－－－MHI International Investment B.V.　　　　　　　　　　　　　 （注）２Amsterdam,The Netherlands百万ユーロ245.0全社（共通）100貸付－有三菱重工業（中国）有限公司中国北京市百万米ドル39.4〃100役務提供－有Mitsubishi Heavy Industries India Pte. Ltd.Delhi,India百万インドルピー3,313.6〃100(0.0)役務提供－有Mitsubishi Heavy Industries Asia Pacific Pte. Ltd.Singapore百万シンガポールドル42.6〃100役務提供、仕入－有Mitsubishi Heavy Industries America,Inc.　　　　　　　　　　　（注）２Texas,U.S.A.百万米ドル15.0〃100役務提供、仕入－有Mitsubishi Heavy Industries EMEA,Ltd.London,U.K.百万英ポンド4.6〃100役務提供、仕入－有 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容営業上の取引等設備等の賃貸借役員の兼任等Mitsubishi Heavy Industries (Thailand) Ltd.Bangkok,Thailand百万タイバーツ127.0全社（共通）100(99.9)役務提供、仕入－有三菱重工業（上海）有限公司中国上海市百万米ドル0.5〃100(100)役務提供、仕入－有その他　　　　　　　　　　　218社 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）当社との関係内容営業上の取引等設備等の賃貸借役員の兼任等（持分法適用会社） 日立三菱水力㈱東京都港区百万円2,000エナジー20.0業務委託有有㈱放電精密加工研究所　　　 （注）３横浜市港北区百万円1,889〃35.1業務受託－－三菱ジェネレーター㈱神戸市兵庫区百万円1,000〃49.0　販売、業務受託、業務委託有有日本建設工業㈱東京都中央区百万円400〃30.4業務受託、仕入有有Framatome S.A.S.Courbevoie,France百万ユーロ706.6〃19.5業務受託、業務委託－有三菱マヒンドラ農機㈱松江市百万円4,500物流・冷熱・ドライブシステム66.7－有有ＪＲ西日本プロパティーズ㈱東京都港区百万円100その他30.0業務受託有有勿来ＩＧＣＣパワー合同会社福島県いわき市百万円100〃90.8業務委託－有広野ＩＧＣＣパワー合同会社福島県双葉郡百万円100〃91.8業務委託－有㈱菱友システムズ　　　　　 （注）３東京都港区百万円725全社（共通）32.1(0.8)　販売、業務受託、仕入有有その他　　　　　　　　　　　　27社 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント等の名称を記載している。
　　　２．特定子会社に該当する。
　　　３．有価証券報告書を提出している。
　　　４．資本金に相当する金額がない関係会社については、資本金に準ずる金額として資本準備金（又はそれに準ずる金額）を資本金欄において(　)内で表示している。
　　　５．議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数である。
従業員の状況 ５【従業員の状況】
(1)連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）エナジー21,632［2,074］プラント・インフラ13,995［1,916］物流・冷熱・ドライブシステム22,846［1,719］航空・防衛・宇宙11,330［1,456］その他1,259［13］全社（共通）6,212［1,487］合計77,274［8,664］（注）１．従業員数は、就業人員数に基づいて記載している。
ただし、執行役員、臨時従業員及び非連結子会社の従業員は含まない。
　　　２．臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。
また、臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。

(2)提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）22,347［2,250］42.518.910,176,595 セグメントの名称従業員数（人）エナジー9,415[799]プラント・インフラ1,174[130]物流・冷熱・ドライブシステム29[66]航空・防衛・宇宙7,868[545]その他87[7]全社（共通）3,774[704]合計22,347[2,250]（注）１．従業員数は、就業人員数に基づいて記載している。
ただし、執行役員及び臨時従業員は含まない。
　　　２．臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載している。
また、臨時従業員には、定年退職後の再雇用社員、嘱託契約の従業員及びパートタイマー等を含み、派遣社員等は含まない。
　　　３．平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与は、就業人員から執行役員、臨時従業員及び社外から当社への出向者を除いて算出している。
　　　４．平均年間給与は、2024年４月から2025年３月までの税込金額で、基準外賃金及び賞与を含み、その他の臨時給与を含まない。
(3)労働組合の状況当社従業員が加入する労働組合は、三菱重工労働組合と称し、三菱重工グループ労働組合連合会を通じて、日本基幹産業労働組合連合会及び日本労働組合総連合会に加盟しており、当社との労使関係は安定している。
なお、前記労働組合のほかに、ごく少数の当社従業員で組織する労働組合がある。
当社の連結子会社の労働組合の状況については、特記すべき事項はない。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.785.871.474.780.060.0（注）２、４、５ ②連結子会社ア．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき、男性労働者の育児休業の取得率を公表する会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三菱原子燃料㈱-14.2-89.694.973.2（注）３三菱重工パワー精密鋳造㈱9.5100.0-63.864.467.9（注）３三菱重工パワー検査㈱2.950.0-69.370.560.2（注）３ＭＨＩ　ＮＳエンジニアリング㈱1.8100.0-75.374.951.9（注）３ＭＨＩパワーエンジニアリング㈱1.642.8-65.674.459.7（注）３㈱ＭＨＩパワーコントロールシステムズ-71.4-63.877.449.3（注）３三菱重工環境・化学エンジニアリング㈱2.040.0-66.463.392.8（注）３三菱重工機械システム㈱1.730.7-67.173.861.5（注）３、５三菱重工交通・建設エンジニアリング㈱0.833.3-64.970.848.5（注）４三菱重工マシナリーテクノロジー㈱1.20.0-77.278.160.0（注）３、５三菱ロジスネクスト㈱3.163.1-70.069.973.5（注）３ＭＨＩさがみハイテック㈱1.075.0-77.878.776.4（注）３ロジスネクスト東北㈱-33.3-73.976.378.2（注）３ロジスネクスト東京㈱-36.3-74.276.294.4（注）３ロジスネクスト中部㈱-18.1-73.370.274.3（注）３ロジスネクスト近畿㈱-41.1-76.977.985.3（注）３ロジスネクスト九州㈱-7.6-73.576.385.1（注）３、５三菱重工マリタイムシステムズ㈱2.673.3-58.758.747.2（注）３中菱エンジニアリング㈱3.374.2-75.275.050.4（注）４、５、６ダイヤモンドオフィスサービス㈱12.10.00.075.770.376.0（注）３、５ イ．常時雇用する労働者が301人以上の連結子会社（上記ア．を除く）当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三菱重工パワーインダストリー㈱-62.564.966.553.1（注）３Primetals Technologies Japan㈱3.020.068.268.959.5（注）３重環オペレーション㈱1.250.082.796.064.5（注）３、５三菱重工冷熱㈱0.936.367.368.683.0（注）４、５ＭＨＩソリューションテクノロジーズ㈱12.044.493.787.4100.9（注）４、５ＭＨＩファシリティーサービス㈱1.744.466.479.454.8（注）４ ウ．常時雇用する労働者が101人以上300人以下の連結子会社（上記ア．を除く）当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者三菱重工コンプレッサ㈱1.6--- 三菱重工パワー環境ソリューション㈱0.0--- 三菱重工パワーメンテナンスサービス㈱13.3--- 三菱造船㈱4.8--- エムエイチアイマリンエンジニアリング㈱4.4--- （注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」及び「労働者の男女の賃金の差異」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出している。
　　　２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき雇用管理区分ごとに記載している。
　　　３．「男性労働者の育児休業取得率」の算定に当たり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出している。
　　　４．「男性労働者の育児休業取得率」の算定に当たり、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出している。
　　　５．「労働者の男女の賃金の差異」の算出に当たり、「全労働者」及び「パート・有期労働者」の人員数について労働時間を基に換算して算出している。
　　　６．中菱エンジニアリング㈱は、2025年４月１日付でＭＨＩエアロテクノロジーズ㈱に商号変更している。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)経営方針・経営戦略等①当連結会計年度の経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、世界経済は地域により差はあるものの、全体としては底堅い成長を続け、日本経済も、個人消費と設備投資を中心に緩やかに持ち直した。
一方、地政学的なリスク、中国経済の低迷に加え、保護主義的な動きの高まりなどで、先行きには不透明感が残る状況となった。
かかる経営環境下においても、当社グループは長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、サステナブルで安全・安心・快適な社会と人々の豊かな暮らしの実現に貢献していく。
②中期経営計画「2024事業計画」2024年４月から開始した中期経営計画「2024事業計画」は、事業成長と収益力の更なる強化の両立に向け、「伸長事業」と「成長領域」を重点領域とし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」及び「MISSION NET ZEROの推進」に取り組み、その結果、2026年度における「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上（事業利益率８％以上）」、「ROE12％以上」等の目標達成と、安定配当と利益成長に応じた増配による株主還元を進めていく。
初年度に当たる当事業年度では、受注、売上、事業利益ともに過去最高となった。
特に、「2024事業計画」の目標達成に向けては、伸長事業を中心に旺盛な受注を確保することができた。
③「MISSION NET ZERO」に向けた取組みサステナブルで安全・安心な社会の実現に向け、MISSION NET ZEROに取り組んでおり、Scope１、２※１のCO2排出量を2030年に2014年比で50％削減するという目標に対して、2024年で47％削減を見込んでいる。
これに加え、三原製作所では工場のカーボンニュートラル化を進めており、太陽光発電設備等の既存技術の導入にとどまらず、工場脱炭素化に向けた新たな技術の実証と導入を進めている。
また、Scope３※１については当社のバリューチェーン全体からのCO2排出量削減（2019年比で、2030年に50％）が目標であり、この達成に向けて高砂水素パークや長崎カーボンニュートラルパークなどで様々なソリューションの開発・実証を進めている。
※１ Scope１は当社のCO2直接排出を、Scope２は主に電気の使用に伴うCO2間接排出を、Scope３はScope１、　　 Scope２以外の当社バリューチェーン全体でのCO2間接排出を示す。
算定基準は温室効果ガス（GHG）　　 排出量の算定と報告の国際基準であるGHGプロトコルに準じる。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、当社を取り巻く環境の不確実性に備えつつ、様々な変化に柔軟に対応し、新たな事業機会を着実に捉えていく必要がある。
このため、従来の取組みの継続に加え、新たな価値を創造することで社会の進歩に貢献していくことを経営目標に掲げ、これを実現するために、「Innovative Total Optimization」（ITO）という新たな考え方を実践する。
具体的には、基盤技術の組合せによって社会や顧客のバリューチェーンを革新する製品・サービスを創出することで事業領域を拡大する。
また、縦のバリューチェーンと横の事業部間の連携を強化してシナジー効果を追求することで、全体最適による生産性の向上・収益力強化を実現する。
こうした取組みを通じて、「2024事業計画」で掲げた事業成長と収益力の更なる強化の両立に向けた各種施策をより力強く推進していく。
①伸長事業の着実な遂行エネルギー、原子力、防衛の分野は、旺盛な需要を受け、多くの受注を確保している。
計画したQCD（品質・コスト・納期）で顧客に届けるため、人的リソースを拡充し、生産能力強化・生産性向上を図るとともに、サプライチェーンを強化する。
また、将来を見据えた研究開発・設備投資も積極的に実施して、大きな成長実現の布石とする。
エネルギー分野のガスタービンでは、海外拠点も含めた生産能力増強やサプライチェーンの強靭化、工場の自動化・IT化を推進する。
また、発電効率向上のための技術開発に取り組むとともに、水素・アンモニア焚きガスタービンに関しては経済性や燃料供給インフラの状況を考慮し実証を進める。
原子力分野では、プラントの新設を見据えた生産設備の更新や高機能化と、革新軽水炉開発等を更に推進する。
防衛分野では、組織横断タスクフォースにより生産効率向上、サプライヤー支援及び物流改善等の増産準備を進めるとともに、将来事業の創出に向けた技術開発を加速する。
②成長領域の事業化推進需要が拡大しているデータセンターでは、当社が強みを持つ電源・冷却・制御に関する幅広い製品とエンジニアリングを統合して最適なソリューションを提供する。
これにより、ユーティリティの安定稼働等に貢献していく。
また、水素・アンモニア・CCUS※２の分野では、各国の市場・政策動向を踏まえたエナジートランジションへの備えとして、世界最高クラスの経済性を持つ製品を提供するために、案件組成・研究開発を推進していく。
CCUSの関係では、関西電力姫路第二発電所内に新設したCO2回収パイロットプラントでの実証を進める。
また、現地工事の効率化・省力化や工期短縮を可能とする小型CO2回収装置の市場投入を進める。
さらには、ExxonMobil社との次世代CO2回収技術に関する研究開発を加速する。
水素・アンモニアの関係では、SAF※３や合成燃料製造にも繋がる高効率な水素製造装置であるSOEC※４の開発を促進する。
※２ Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage（二酸化炭素回収・利用・貯留）※３ Sustainable Aviation Fuel（持続可能な航空燃料）※４ Solid Oxide Electrolysis Cell（高温水蒸気電解） ③DXの活用等当社グループでは、デジタル・プラットフォーム「ΣSynX」（シグマシンクス）を活用して事業分野を跨ぐ製品群を「かしこく・つなぐ」ことで、事業競争力強化に取り組んでいる。
新しい事業機会開拓のため、更にデジタル技術を活用し、サービスの高度化を図っていく。
例えば、画像監視プラットフォーム「ΣSynX Supervision」によるO&M※５の高度化や、発電プラントの配管画像のデータ処理により、プラントの安定運用に貢献する。
一方で、デジタルイノベーションを加速するための教育プログラムの充実等による人材育成を進める。
また、デジタル技術で可視化した熟練技能を技能伝承に活用するなど、技術・人的基盤の強化も図っていく。
※５ Operation & Maintenance（運転・保守） 当社グループは、以上の諸施策を通じ、社会課題の解決によってサステナブルな社会の実現に貢献していく。
このように事業を発展し成長させていく上では、従来同様コンプライアンスが大前提であるとの認識の下で各種施策を進めていく。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みの状況は、次のとおりである。
また、人的資本及び気候変動に関する戦略並びに指標及び目標はそれぞれ、「
(2)気候変動」及び「(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標」に記載のとおりである。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際に生じる結果とは様々な要因により異なる可能性がある。
(1)サステナビリティ全般①ガバナンス当社グループは、環境問題をはじめとする地球規模の課題解決に向けて、当社の製品・技術による貢献のみならず、事業プロセス全体における各種活動を通じて様々な社会的課題の解決に取り組み、事業と連動したサステナビリティへの取組みを推進している。
当社グループは、「社業を通じて社会の進歩に貢献する」と謳われている当社社是を社員が常に念頭に行動する上で、具体的にイメージしやすい形にした「CSR行動指針」を当社グループ社員の共通の心構えとして制定しているほか、多様な経歴、国籍、文化を持つ当社グループの社員の行動における共通の規範である「三菱重工グループグローバル行動基準」を制定している。
また、環境については「環境基本方針」及び「行動指針」を制定し、この方針・指針の下、環境負荷低減の取組みを進めている。
加えて、人権については、世界人権宣言等の国際規範を支持・尊重し、国連人権理事会が採択した「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた「三菱重工グループ人権方針」を、取引先との取引については、「資材調達の基本方針」を制定している。
また、当社グループは、社会のサステナビリティに配慮した経営を推進するため、マテリアリティ推進会議を設置している。
マテリアリティへの取組みは、サステナビリティ経営を事業面で具現化するものであり、同会議においては、マテリアリティの目標実現に向けた事業活動状況を確認し、今後の取組みの方向性を議論し事業部門へ必要な対応を指示している。
さらに、当社グループは、サステナビリティを経営の基軸に据え、「常に社会の視点に軸足を置き、社会の期待に応え、信頼される企業」を目指すため、サステナビリティ委員会を設置している。
サステナビリティ委員会においては、深化するサステナビリティを巡る課題への対応に関し、ステークホルダーの視点を踏まえ、当社グループが果たすべき責任を追求し、サステナビリティ経営の推進に向けた検討を行い、ESG（環境・社会・ガバナンス）の取組みに関する基本方針等についての審議及び決定並びにその関連諸活動を推進している。
加えて、社会的な要請が高まっているTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿った開示、人権デューデリジェンス、自然資本・生物多様性等の各種テーマに対し、リスクと機会を特定し、企業としての対応方針を速やかに経営レベルで意思決定するとともに、これらの進捗状況を確認している。
なお、これらのサステナビリティの取組みのうち重要なものについては、定期的に取締役会に報告されている。
サステナビリティ推進体制図は次のとおりである。
②リスク管理当社グループにおいて、主要なリスクを検討するプロセスは、「３　事業等のリスク　(1)主要なリスクを検討するプロセス」に記載のとおりであり、サステナビリティ関連のリスクも同プロセスにおいて検討されている。
また、サステナビリティ委員会において、気候変動を含むサステナビリティ関連のリスク及び機会のうち代表的なものに関する検討結果を確認している。
さらに、人権を尊重した事業活動を行っていくために人権デューデリジェンスを行い、自社のサプライチェーンにおいて発生しうる人権リスクを特定して実態調査を実施しているほか、事業部門も交えた人権専門部会を継続的に開催し、最新の取組状況を共有し、今後の取組方針について協議している。
また、国内外のステークホルダーに対して国連指導原則やOECDガイダンスなどに基づいた救済メカニズムを確立するために、JaCER（一般社団法人ビジネスと人権対話救済機構）に参画し、同団体の苦情処理プラットフォームを活用することで、人権に関する救済へのアクセスの向上を目指している。
③戦略当社グループでは、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、当社グループが取り組んでいくべきマテリアリティ（重要課題）の特定を行った。
社会課題の整理、マテリアリティマップの作成、妥当性の検証のプロセスを経て特定されたマテリアリティは、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」「AI・デジタル化による社会の変革」「安全・安心な社会の構築」「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」「コーポレート・ガバナンスの高度化」の５項目である。
また、深化するサステナビリティ経営課題の動向を調査した結果、取り組むべきESG施策をサステナビリティ委員会で決定している。
2024年度から開始した中期経営計画「2024事業計画」では、前中期経営計画（2021事業計画）で築いた事業基盤と財務基盤を活かし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」を進め、サステナブルで安全・安心・快適な社会の実現に向け、「MISSION NET ZERO」の活動を通じ、カーボンニュートラル達成に取り組んでいく。
④指標及び目標当社グループは、各マテリアリティについて全社目標及び進捗モニタリング指標（KPI）を設定し、進捗をマテリアリティ推進会議にて管理している。
なお、マテリアリティの各項目に対応した全社目標は下表のとおりである。
マテリアリティ全社目標脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決・三菱重工グループのCO2排出削減　Scope１、２を、2040年Net Zero・2040年までにバリューチェーン全体を通じた社会への貢献　Scope３＋CCUS削減貢献を、2040年Net ZeroAI・デジタル化による社会の変革・顧客や利用者に寄り添った便利でサステナブルなAI・デジタル製品の拡充・AI・デジタル化により適切かつ効率的に電力需給を管理する未来型エネルギーマネジメントで、持続可能な社会へ貢献・クリエイティブな製品を生み出すための環境づくり安全・安心な社会の構築・製品・事業／インフラのレジリエント化・製品・事業／インフラの無人化・省人化・三菱重工全製品の継続的なサイバーセキュリティ対策の深化ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上・多様な人材による新たな価値創出・安全で快適な職場の確保・社員を活かす環境づくりと健やかで活力にあふれ社会に貢献できる人材づくりコーポレート・ガバナンスの高度化・取締役会審議のさらなる充実・法令遵守と誠実・公平・公正な事業慣行の推進・CSR調達のグローバルサプライチェーンへのさらなる浸透・非財務情報の説明機会創出
(2)気候変動①ガバナンス当社グループは、「(1)サステナビリティ全般　①ガバナンス」に記載のとおり、マテリアリティ推進会議及びサステナビリティ委員会を設置している。
TCFD提言に沿った分析を、CSO（Chief Strategy Officer）が担当し、リスクと機会を分析の上、サステナビリティ委員会に報告している。
また、TCFD提言に沿った開示を含むサステナビリティ委員会の活動状況については、定期的に取締役会に報告されている。
②リスク管理当社グループにおいて、サステナビリティに関するリスク管理は、「(1)サステナビリティ全般　②リスク管理」に記載のとおりであり、また、気候変動に関して、各事業部門においてそのリスク及び機会を事業計画策定の勘案要素として検討している。
③戦略当社グループは、環境への影響を最小限とするため、2100年時点における世界の平均気温の上昇を、産業革命以前と比較して1.5℃以下に抑制しながら経済成長を目指す「気候変動政策厳格化により脱炭素を推進するシナリオ（脱炭素シナリオ）」と、現状ベースで化石燃料をエネルギー主体として経済成長を目指した結果、2100年時点における世界の平均気温が産業革命以前と比較して4.0℃上昇することが想定されるシナリオである「気候変動政策が厳格化されず引き続き化石燃料に依存するシナリオ（化石燃料依存シナリオ）」の２つの気候変動シナリオを設定し、2030年における各事業への影響を分析している。
なお、シナリオの設定に当たっては、国際機関や日本政府の開示情報を参照している。
このうち、「脱炭素シナリオ」では、当社グループ共通の移行リスクとして、例えば炭素税等の規制が強化され、炭素排出に対するコストが大きく上昇することを想定している。
しかしながら、脱炭素化に対応した当社製品・技術の強みを生かすことで、事業機会も十分に存在するものと考えている。
一方、「化石燃料依存シナリオ」では、主なリスクとして、気候変動による物理的リスクがある。
当シナリオにおいても、既に各種環境規制を推進している先進諸国において、規制が極端に緩和されることは想定しがたいことから、当社の脱炭素技術の優位性を提供することで事業機会が生じると考えている。
なお、当該分析におけるリスク及び機会の影響度の判定に当たっては、事業規模及び脱炭素化の影響を踏まえて分析対象事業を選定した上で、中期経営計画（2024事業計画）策定時の事業利益の計画値と2030年における事業利益の予測の差から事業利益への影響を分析している。
その結果、脱炭素シナリオを適用した場合に、各事業に対して2030年断面に発生するリスク及び機会のうち、重要なものは以下のとおりである。
各事業部門においては、移行リスクと物理的リスクを中期経営計画（2024事業計画）策定の勘案要素として検討しており、またサステナビリティ委員会では、当該リスクと機会のうち代表的なものに関する検討結果を確認している。
ア．リスク・世界的な電化への移行に従い、内燃機関に関連する製品・サービスである自動車用ターボチャージャ、エンジン式フォークリフトの需要減少や、カーボンニュートラル燃料への移行に伴いディーゼル燃料エンジンの需要減少が想定される。
・技術関連のリスクとして、水素ガスタービンなどの新製品の開発遅れや、CO2回収装置における代替技術の出現が想定される。
・政策等の変更に関するリスクとして、冷媒規制等の環境規制が過度に強化され、規制に対応しない既存の冷熱製品の販売機会が失われる可能性がある。
・外部環境の影響として、化石燃料代替エネルギーとしての水素・アンモニアのサプライチェーン形成の遅れ、それに伴う新市場の立ち上がりの遅れが想定される。
イ．機会・新興国を含む全世界で脱炭素の流れが進行する中、トランジション期間として、石炭からの燃料転換が見込まれる。
国内市場では「長期脱炭素電源オークション」などの政策が追い風となり、石炭火力発電設備においてアンモニアへ燃料を転換する改造工事や、高効率ガスタービンコンバインドサイクルプラント（GTCC）、水素ガスタービンなどに対する需要増が見込まれる。
また、エンジンにおいては、ディーゼル燃料から天然ガスへの燃料転換に伴うガスエンジンの需要増や、水素・バイオディーゼルなどのカーボンニュートラル燃料対応機種の需要増が見込まれる。
・カーボンニュートラル実現とエネルギー安定供給の両立に向け、日本国内においてもエネルギー政策の方向性を示す「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定され、再生可能エネルギーに加え、原子力を最大限活用する方針が示された。
これを受け、既設PWR・BWRプラントの再稼働支援や特定重大事故等対処施設の設置、再稼働済プラントの保全、世界最高水準の安全性を実現する革新軽水炉（SRZ-1200）の新設・建替えプロジェクトなどによる事業機会の拡大が期待される。
また、高温ガス炉及び高速炉の実証炉運転を目指し、概念設計、基本設計も推進する。
・CO2回収事業は法・税制度やCO2貯留地の整備が進む北米や欧州を中心に市場が拡大し、その他の地域でも制度設計や貯留地の整備に従って成長が見込まれる。
当社は大型から中小型までの幅広いCO2回収製品のラインアップを有するほか、CO2回収技術とGTCCの両方を有する世界でも数少ないメーカーのひとつであり、多くの顧客ニーズに応えるソリューションを提供することができる。
多様な産業分野へのCO2回収技術の適用拡大やサービスメニューの拡充に加え、CO2輸送・CO2貯留・カーボンリサイクルといったCCUSバリューチェーン全体での事業機会の拡大が期待される。
・製鉄機械では、高炉からの切替えで、電気炉（EAF）や直接還元製鉄設備の需要拡大が見込まれる。
・物流機器では、世界的な電化への移行に伴いバッテリーフォークリフトの需要拡大が見込まれる。
また、環境対応型港湾荷役装置（RTG）の需要が見込まれる。
・冷熱製品では、冷媒規制等の環境規制の強化により、低温暖化冷媒を使用した空調機やヒートポンプ式暖房機の販売拡大が期待される。
・水素関連の事業に関しては、水素ガスタービン、水素エンジン、水素還元製鉄設備、燃料電池用電動コンプレッサなど水素利用に関する製品の需要拡大に加えて、水素製造・輸送・貯蔵といった水素バリューチェーン全体での事業機会の拡大が期待される。
・世界のカーボンニュートラル化に備え持続可能な航空燃料SAF（Sustainable Aviation Fuel）の製造技術の開発に取り組むなど、新規事業創出を図っている。
・世界的なデジタル化の加速により、データセンターの新設市場が拡大しており、当社データセンター関連の事業も伸長を見込んでいる。
脱炭素化ニーズに応えつつ安定的な稼働を実現する製品サービスを提供していく。
加えて、「脱炭素シナリオ」と「化石燃料依存シナリオ」の両シナリオにおいて、自然災害の増加に伴う当社グループ施設の被災による財物損害の増加やパートナー施設の被災によるサプライチェーン寸断等を物理的リスクとして認識している。
当社グループでは過去７年間において被災した自然災害のうち約９割が、日本における主に台風・高潮、集中豪雨等の水災によるものである。
その対応準備としては、災害により機能不全に陥った場合の代替手段、バックアップ体制を規定した対応要領の定期的な見直し、社員・関係者の訓練等を徹底している。
また、甚大災害頻発による保険料高騰や高リスクエリアの保険引受停止等を想定し、2021年度までに国内全工場を対象として実施した「リスクサーベイ」に基づき、被災時の物損リスクを最小化できるよう対応を進めている。
④指標及び目標当社グループは、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」をマテリアリティの一つと認識しており、2040年にカーボンニュートラルを達成する「MISSION NET ZERO」を宣言し、これを管理するため２つの目標を策定している。
第一の目標は、当社グループの生産活動に伴う工場等からのCO2排出量（Scope１、Scope２）を2030年までに2014年比50％削減し、2040年までに実質ゼロにすることである。
第二の目標は、バリューチェーン全体からのCO2排出量を2030年までに2019年比50％削減し、2040年までに実質ゼロにすることである。
これは、主に当社グループの製品の使用によるお客様のCO2排出量（Scope３）の削減に、CCUSによる削減貢献分を加味したものである。
当社グループは、「MISSION NET ZERO」を通じ、省エネ化に継続して取り組んでおり、Scope１、２のCO2排出量を2030年に2014年比で50％削減するという目標に対して、2024年で47％削減（一部概算値を含む）を見込んでいる。
これに加え、三原製作所をカーボンニュートラル工場とするための使用電力の100％グリーン化等、更なる取組みを実施している。
また、Scope３については、当社製品の使用に伴うCO2排出量削減（2019年比で、2030年に50％）が目標であり、この達成に向けて高砂製作所の高砂水素パーク建設をはじめとした様々なソリューションの開発・実証を進めている。
これらの目標に対する進捗をモニタリングすることで、リスクと機会への対応状況を確認している。
(3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略中期経営計画（2024事業計画）では、「各事業の戦略に応じた人材基盤の強化」を掲げ、多様な人材がグローバルに活躍する職場環境づくりを推進している。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を含む以下の各取組みを引き続き推進していく。
ア．人材育成当社グループの事業を取り巻く環境は、価値観の多様化や社会課題の複雑化等により加速度的に変化している。
当社グループがいかなる環境の中にあっても持続的に発展していくためには、そこで働く社員一人ひとりが、お客さまのニーズに対して一人称で考え、行動することが必要である。
HR部門はそれができる人材の育成とその人材を最大限に活かす企業文化の醸成、一人ひとりの主体性や活力をさらに引き出すことができるワークスタイルへの転換に鋭意取り組んでいる。
また、当社グループは、「三菱重工グループ人材育成方針」を制定しており、「長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現する」とのミッションの実現に向けて、グループ員一人ひとりの能力の伸長とキャリア開発の支援を行い、全員が学び成長できる環境を整備する旨定めている。
イ．エンゲージメント当社グループは、社員のエンゲージメントを高めることが組織の活性化につながるとの考えの下、社員のエンゲージメントを重要指標と位置付け、定期的に、当社グループ全体でエンゲージメントサーベイを実施している。
本サーベイ結果を受け、各部門において改善・向上活動を展開しており、HR部門としてはグループ全体の課題に対してベンチマークや水平展開、様々なツール整備を実施している。
ウ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様な経歴、国籍、文化を持つ数万人からなる当社グループにとって、多様性は大切な財産であり、様々なバックグラウンドを持った社員一人ひとりが「三菱重工グループ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンポリシー」の下で業務に邁進している。
女性活躍を一層推進していくため、女性社員数の拡大、キャリアを中断させない仕組みづくり、女性管理職の計画的な育成及び風土醸成という４つの施策に取り組んでいる。
また、障がいを抱える方が安心して活躍できる職場環境づくり、職域の拡大にも積極的に取り組み、各地域での雇用も鋭意進めているほか、様々な性的指向の方にも配慮した職場環境づくりに努めている。
エ．安全衛生・健康当社グループは、「人命尊重の精神に徹し、安全と健康を何よりも優先する」ことを労働安全衛生における基本方針とし、その方針を実現するために社員がとるべき行動指針を反映した「三菱重工グループ安全・健康方針」を制定し、全世界にまたがる事業場において安全かつ安心して業務を遂行できる環境の実現を目指している。
また、社長による「社員とその家族が健康で幸せ：健幸であることが全ての基本であり、自身の健康に関心を持ち、心身ともに健やかに、そして個人が尊重され、イキイキと働くことができる、そのような職場環境づくりに全力で取り組む」旨の健康経営宣言の下、健康経営を推進し、健やかで活力にあふれた社会に貢献できる人材づくりに努めている。
②指標及び目標当社グループは、「(1)サステナビリティ全般　③戦略」に記載のとおり、マテリアリティの特定を行った。
「①戦略」で記載した方針に関しては、「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」に向け、多様な人材による新たな価値創出、安全で快適な職場の確保及び社員を活かす環境づくりと健やかで活力にあふれ社会に貢献できる人材づくりをテーマに、安全や多様性、エンゲージメントに関する指標を設け、以下のとおり取り組んだ。
・将来の幹部候補社員に対して、HR部門と事業部門が連携し、計画的な指導、育成を継続中・全ての社員がキャリアを継続するため、育児や介護、障がい特性や疾病状況などに配慮した様々な支援制度の拡充に取り組み、仕事と家庭を両立しやすい職場環境・組織風土の構築を推進・「三菱重工グループにおける人権尊重」に関する教育コンテンツ（e-ラーニング）を強化・拡充・過去に発生した災害をベースにAIシステムや手引きを活用して発生予兆検知や災害発生時の真因分析等を行い、部門横断で対策を検討・立案・2025年１月から２月にかけて実施した第５回当社グループ社員意識調査の結果を踏まえて、更なる改善に向けた取組みを推進・社長タウンミーティングを国内外３拠点で開催・パルスサーベイツール※の全社展開及び運用改善による高度化を実現、職場での更なる活用を推進※ 社員意識調査よりも高い頻度で簡易な質問によるアンケートを実施し、より早期に職場に応じた課題の解決を目指す手段
戦略 ③戦略当社グループでは、社会課題の解決を通じて企業価値を向上させ中長期的に成長していくために、当社グループが取り組んでいくべきマテリアリティ（重要課題）の特定を行った。
社会課題の整理、マテリアリティマップの作成、妥当性の検証のプロセスを経て特定されたマテリアリティは、「脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決」「AI・デジタル化による社会の変革」「安全・安心な社会の構築」「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」「コーポレート・ガバナンスの高度化」の５項目である。
また、深化するサステナビリティ経営課題の動向を調査した結果、取り組むべきESG施策をサステナビリティ委員会で決定している。
2024年度から開始した中期経営計画「2024事業計画」では、前中期経営計画（2021事業計画）で築いた事業基盤と財務基盤を活かし、「ポートフォリオ経営の強化」、「技術・人的基盤の強化」を進め、サステナブルで安全・安心・快適な社会の実現に向け、「MISSION NET ZERO」の活動を通じ、カーボンニュートラル達成に取り組んでいく。
指標及び目標 ④指標及び目標当社グループは、各マテリアリティについて全社目標及び進捗モニタリング指標（KPI）を設定し、進捗をマテリアリティ推進会議にて管理している。
なお、マテリアリティの各項目に対応した全社目標は下表のとおりである。
マテリアリティ全社目標脱炭素社会に向けたエネルギー課題の解決・三菱重工グループのCO2排出削減　Scope１、２を、2040年Net Zero・2040年までにバリューチェーン全体を通じた社会への貢献　Scope３＋CCUS削減貢献を、2040年Net ZeroAI・デジタル化による社会の変革・顧客や利用者に寄り添った便利でサステナブルなAI・デジタル製品の拡充・AI・デジタル化により適切かつ効率的に電力需給を管理する未来型エネルギーマネジメントで、持続可能な社会へ貢献・クリエイティブな製品を生み出すための環境づくり安全・安心な社会の構築・製品・事業／インフラのレジリエント化・製品・事業／インフラの無人化・省人化・三菱重工全製品の継続的なサイバーセキュリティ対策の深化ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上・多様な人材による新たな価値創出・安全で快適な職場の確保・社員を活かす環境づくりと健やかで活力にあふれ社会に貢献できる人材づくりコーポレート・ガバナンスの高度化・取締役会審議のさらなる充実・法令遵守と誠実・公平・公正な事業慣行の推進・CSR調達のグローバルサプライチェーンへのさらなる浸透・非財務情報の説明機会創出
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 (3)人的資本に関する戦略並びに指標及び目標①戦略中期経営計画（2024事業計画）では、「各事業の戦略に応じた人材基盤の強化」を掲げ、多様な人材がグローバルに活躍する職場環境づくりを推進している。
人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を含む以下の各取組みを引き続き推進していく。
ア．人材育成当社グループの事業を取り巻く環境は、価値観の多様化や社会課題の複雑化等により加速度的に変化している。
当社グループがいかなる環境の中にあっても持続的に発展していくためには、そこで働く社員一人ひとりが、お客さまのニーズに対して一人称で考え、行動することが必要である。
HR部門はそれができる人材の育成とその人材を最大限に活かす企業文化の醸成、一人ひとりの主体性や活力をさらに引き出すことができるワークスタイルへの転換に鋭意取り組んでいる。
また、当社グループは、「三菱重工グループ人材育成方針」を制定しており、「長い歴史の中で培われた技術に最先端の知見を取り入れ、変化する社会課題の解決に挑み、人々の豊かな暮らしを実現する」とのミッションの実現に向けて、グループ員一人ひとりの能力の伸長とキャリア開発の支援を行い、全員が学び成長できる環境を整備する旨定めている。
イ．エンゲージメント当社グループは、社員のエンゲージメントを高めることが組織の活性化につながるとの考えの下、社員のエンゲージメントを重要指標と位置付け、定期的に、当社グループ全体でエンゲージメントサーベイを実施している。
本サーベイ結果を受け、各部門において改善・向上活動を展開しており、HR部門としてはグループ全体の課題に対してベンチマークや水平展開、様々なツール整備を実施している。
ウ．ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン多様な経歴、国籍、文化を持つ数万人からなる当社グループにとって、多様性は大切な財産であり、様々なバックグラウンドを持った社員一人ひとりが「三菱重工グループ ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンポリシー」の下で業務に邁進している。
女性活躍を一層推進していくため、女性社員数の拡大、キャリアを中断させない仕組みづくり、女性管理職の計画的な育成及び風土醸成という４つの施策に取り組んでいる。
また、障がいを抱える方が安心して活躍できる職場環境づくり、職域の拡大にも積極的に取り組み、各地域での雇用も鋭意進めているほか、様々な性的指向の方にも配慮した職場環境づくりに努めている。
エ．安全衛生・健康当社グループは、「人命尊重の精神に徹し、安全と健康を何よりも優先する」ことを労働安全衛生における基本方針とし、その方針を実現するために社員がとるべき行動指針を反映した「三菱重工グループ安全・健康方針」を制定し、全世界にまたがる事業場において安全かつ安心して業務を遂行できる環境の実現を目指している。
また、社長による「社員とその家族が健康で幸せ：健幸であることが全ての基本であり、自身の健康に関心を持ち、心身ともに健やかに、そして個人が尊重され、イキイキと働くことができる、そのような職場環境づくりに全力で取り組む」旨の健康経営宣言の下、健康経営を推進し、健やかで活力にあふれた社会に貢献できる人材づくりに努めている。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ②指標及び目標当社グループは、「(1)サステナビリティ全般　③戦略」に記載のとおり、マテリアリティの特定を行った。
「①戦略」で記載した方針に関しては、「ダイバーシティ推進とエンゲージメントの向上」に向け、多様な人材による新たな価値創出、安全で快適な職場の確保及び社員を活かす環境づくりと健やかで活力にあふれ社会に貢献できる人材づくりをテーマに、安全や多様性、エンゲージメントに関する指標を設け、以下のとおり取り組んだ。
・将来の幹部候補社員に対して、HR部門と事業部門が連携し、計画的な指導、育成を継続中・全ての社員がキャリアを継続するため、育児や介護、障がい特性や疾病状況などに配慮した様々な支援制度の拡充に取り組み、仕事と家庭を両立しやすい職場環境・組織風土の構築を推進・「三菱重工グループにおける人権尊重」に関する教育コンテンツ（e-ラーニング）を強化・拡充・過去に発生した災害をベースにAIシステムや手引きを活用して発生予兆検知や災害発生時の真因分析等を行い、部門横断で対策を検討・立案・2025年１月から２月にかけて実施した第５回当社グループ社員意識調査の結果を踏まえて、更なる改善に向けた取組みを推進・社長タウンミーティングを国内外３拠点で開催・パルスサーベイツール※の全社展開及び運用改善による高度化を実現、職場での更なる活用を推進※ 社員意識調査よりも高い頻度で簡易な質問によるアンケートを実施し、より早期に職場に応じた課題の解決を目指す手段
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下の(3)に挙げるようなものがある。
当社グループでは、事業運営に重要な影響を及ぼしうるリスクを網羅的に抽出・可視化し、経営管理サイクルに生かすことのできるよう毎年取りまとめ、抽出・可視化したリスクに対しては考えうる対応策をあらかじめ講じている。
しかし、これらのリスクの顕在化を完全に回避することは困難であり、リスクに留意しながら事業計画に従い事業活動を進めている。
また、仮にリスクが顕在化した場合は、その影響を最小化するよう努めている。
抽出・可視化したリスクには中長期的に事業環境や社会構造の更なる変化をもたらす可能性があるものも含まれている。
当社グループは、将来を見据えて、それらの変化に対応できるよう、先んじて対策を取っていかなければならないと認識している。
また、抽出・可視化したリスクについては、事業機会の創出を考える契機としても活用している。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
(1)主要なリスクを検討するプロセス当社グループは、事業遂行上のリスクを抽出・討議する経営管理プロセスを策定し、これに基づきリスクの一覧化に取り組んでいる。
リスク抽出は、おおむね10年以内に顕在化する可能性が懸念される具体的なリスクの洗い出しを実施している。
その上で、講じている対応策の効果も踏まえて当該リスクが顕在化した場合に、当社グループの事業に重要な影響を与える可能性があり、かつ定量化可能なリスクを特定し、そのリスクの影響額と発生確率を軸に、以下のようなリスクマップに整理している。
これに加え、定量化の難しい定性的なリスクもまとめて可視化している。
※リスクマップ（イメージ）
(2)当社グループにおけるリスクへの対応策当社グループでは、各種リスクを適切に管理するため、リスクの類型に応じた体制を整備し、責任の明確化を図っている。
また、リスクを定期的に評価・分析し、必要な回避策又は低減策を講じるとともに、内部監査によりその実効性と妥当性を監査し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告することとしている。
加えて、重大リスクが顕在化した場合に備え、緊急時に迅速かつ的確な対応ができるよう速やかにトップへ情報を伝達する手段を確保し、各事業部門に危機管理責任者を配置している。
また、当社グループでは、「事業リスクマネジメント憲章」により、リスクマネジメントの対象・要領等を明確化し、これを遵守・実践している。
「事業リスクマネジメント委員会」においては、トップマネジメントレベルでの重要リスク情報の共有や対応方針を協議することにより、経営幹部・事業部門・コーポレート部門の三者の役割分担と連携を明確化している。
また、第１線（事業部門・事業会社による自律的な事業リスクマネジメントの実践）、第２線（コーポレート部門による個別案件のリスク審議等を通じた支援・監督）、第３線（監査部門による事業リスクマネジメント・プロセスの有効性確認）がそれぞれの役割を十分発揮できるよう体制を整備し、グループ全体として事業リスクマネジメントに取り組んでいる。
なお、以下「(3)主要なリスク」の①から⑥までの各項目のア．において、各項目に関して当社グループがあらかじめ講じている具体的な対応策を例示しているが、当社グループは、これらに限らず、主要リスク以外のものも含め、各種リスクの類型や性質に応じて、リスクを回避・低減するための取組みを進めるとともに、①から⑥までの各項目の「イ．経営成績等の状況に与えうる影響」等のリスクが顕在化した場合の影響の最小化に努めている。
(3)主要なリスク①事業環境の変化ア．当社グループを取り巻く事業環境の変化当社グループを取り巻く事業環境は、非常に速いスピードで変化するとともに複雑化している。
国際情勢に関しては、米中対立、既存政策の急激な転換、ウクライナや中東での軍事行動の激化やポピュリズムの台頭等が、世界的な軍事予算の増額、安全保障・治安維持関連の法制強化、経済安全保障を目的とした各種輸出規制及び知的財産やデータなどの移転制限等の施策につながり、国際秩序の分断が一層進んでいる。
また、これに伴う市場環境の悪化、資材や輸送費の高騰による生産コストの増加といった経済環境の変化も生じている。
こうした環境変化の中、全世界的な中長期での脱炭素化の流れに変わりはないものの、脱炭素化関連プロジェクトへの投資が低迷し、再生可能エネルギー、水素、アンモニア等の普及に停滞傾向が見られる一方で、当社が従来取り組んでいる現実的なエナジートランジションが評価され、天然ガスの役割が増加し、GTCC等で当社にとっての事業機会が生じている。
我が国においては、人口減少・少子高齢化の一層の進展による人材不足の深刻化、人材流動化もあいまった人材獲得競争の激化が進んでいることに加え、若年層の製造業離れや工学系学科の技術者の確保難による技術・技能の断絶等が懸念されている。
また、高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化や脆弱化の進行によるインフラ遮断で、一時的に事業活動が停滞する可能性も否定できない状況にある。
加えて、近年では、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの普及等により、誰もが情報を受発信できる環境となっており、当社に対する批判的な評価や評判が拡散された場合には、当社の信用やブランド価値が毀損されるおそれもある。
当社グループは、これらの事業環境変化の中で、エナジートランジションを成長戦略としており、これを推進する「GX（Green Transformation）セグメント」では、プロジェクトマネジメント機能及びエンジニアリング機能を強化した体制を構築し、市場の動きを先取りした新たな機能やソリューションの提案に注力している。
これに加え、各種製品分野で企図するM&A・アライアンスに関しては、入口での審議やモニタリングといった活動により、円滑なPMI※１の推進に向けた取組みを実践している。
このほか、熟練技能をデジタル技術で可視化して技能伝承に活用するなど、技術・人的基盤の強化も図っている。
※１ Post Merger Integrationイ．経営成績等の状況に与えうる影響上記のような世界的な事業環境の急激な変化と複雑化に伴って、商談への参加、サプライヤ選定等の場面での当社グループの事業活動への制約の発生や、為替レートの急激な変動、原材料価格・輸送費の高騰のほか、我が国における人材不足や製造現場の空洞化、社会的評価及び信用の失墜等によって当社グループの競争力の維持が困難又は低下することとなった場合には、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
また、脱炭素化に関しては、全体としては脱炭素を目指しながらも現実的な着地点を模索する動きによって当社事業計画策定時の想定よりも停滞していることに伴い、CCS※２や水素等の当社製品・サービスの実装が著しく遅延するなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
加えて、火力発電システムや自動車向けターボチャージャ、化学プラント関連のエンジニアリングなどの事業においては、環境規制が強化された場合、製品・サービスの需要が減少し、事業規模が縮小する可能性や投下資本の回収が困難となる可能性があるほか、顧客が自らの判断で火力発電プラントなどの営業運転を停止することとしたときには、これに伴うサービス事業の停滞等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
このほか、当社グループは、各種製品事業において、他社とのM&A・アライアンスを行っているが、市場環境の変化、事業競争力の低下、他社における経営戦略の見直し、その他予期せぬ事象を理由として、これらのM&A・アライアンス対象事業が目論見どおり進捗しない場合、資産の評価見直しによって減損損失等を計上するなど、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
※２ Carbon dioxide Capture and Storage ②各種の災害ア．自然災害や戦争・テロ等の発生地震、津波、豪雨、洪水、暴風、噴火、火災、落雷、感染症の世界的流行等の自然災害の発生、その発生頻度の上昇や被害の甚大化、戦争・テロ、政情不安、反日運動、人質・誘拐等の犯罪、不当拘束、社会インフラの麻痺、労働争議、停電、設備の老朽化・不具合、重大事故や労働災害等により、様々な物的・人的被害が生じ、円滑な経済活動が阻害され、さらには社会基盤が破壊されるといった事態が考えられる。
なお、自然災害については、気候変動等に伴いその影響の甚大化が想定される。
当社グループでは、これらの影響を低減するため、災害対策支援ツールの活用や報告体制・事業継続計画の策定・整備等の事業継続マネジメントの実施、工場の点検や設備の耐震化、各種訓練の定期的な実施に加え、適切な保険を付保するとともに、各国の情勢や安全に関する情報収集やこれを踏まえた各種対応、関連省庁との連携等を進めている。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響当社グループは、製品・サービスを提供するための拠点を世界各地に有しているが、特に日本やタイなどに生産拠点が集中しているため、これらの国・地域において、地震・津波・洪水等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループの生産能力に重要な影響を及ぼす可能性がある。
具体的には、生産設備の滅失・毀損、サプライチェーンの停滞・混乱、生産に必要な材料・部品等の不足やサービスの提供停止、生産拠点の操業低下・稼働停止等のほか、代替となる生産設備や取引先の喪失、損害保険等で補填されない損害の発生等の可能性がある。
これらの影響に伴う受注や売上の減少等により、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
③製品・サービス関連の問題ア．製品・サービスに関連する品質・安全上の問題、コスト悪化等当社グループは、ものづくりとエンジニアリングのグローバルリーダーとして、エナジー、プラント・インフラ、物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙の幅広い分野で高度な技術力を活かしてソリューションを提供している。
当社グループは、製品の品質や信頼性の向上に常に努力を重ねているが、製品の性能・納期の問題や製品に起因する安全上の問題が生じる可能性がある。
また、仕様変更や工程遅延等に起因するコスト悪化、材料・部品等の調達や工事に伴う問題の発生、納期遅延や性能未達等による顧客からの損害賠償請求や契約解除、顧客の財務状況の悪化等の問題が生じる可能性がある。
サプライヤ、協業パートナー等との間でも、製品・サービス・品質等に起因して、同様の問題が発生する可能性がある。
また、重要かつ代替性の限られる特定の材料・部品のサプライヤ等が倒産・廃業等により取引不能となった場合に代替調達先の手配ができないことや、サプライヤ等の労働力不足、品質問題、工程混乱等が発生することにより、生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがある。
これらに加え、近年のAIの進展により、製品価値が物理性能よりもソフトウェア制御やデータ活用にシフトすることで、当社グループは高い製造技術を強みとしているものの、この優位性が相対的に低下する可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対して、各種規則の制定・運用、事業リスクマネジメント体制の整備・強化、個別案件の事前審議や受注後のモニタリング、プロジェクト遂行責任者や事業部長クラスへの教育の実施、製品安全に関する講座の継続的な開催等を行うとともに、過去に生じた大口赤字案件については、その原因や対策を総括し社内教育に反映するなど、再発防止に努めているほか、サプライチェーンの強化も図っている。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響このような製品・サービス関連の問題発生等を理由として、追加費用の発生、顧客やサプライヤ等への損害賠償、社会的評価及び信用の失墜等につながる可能性がある。
また、顧客・サプライヤ等やその他第三者から国内外で訴訟・仲裁を提起されることがあり、当社グループは、これらに対応している。
訴訟・仲裁においては、当社グループの主張が認められるように最大限の対応を行っているものの、当社グループにとって不利な判断が下される可能性は否定できない。
また、当社グループが最終的に支払うべき賠償額等の負担が、各種の保険で必ずしも補填されるとは限らない。
このような製品・サービス関連の問題だけでなく、重要かつ代替性の限られる顧客、サプライヤ、協業パートナー等の経営状況の悪化や事業方針の転換等も、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
④知的財産関連の紛争ア．当社グループの知的財産に対する侵害、当社グループによる第三者の知的財産に対する侵害等当社グループは、研究開発の成果である知的財産を重要な経営資源の一つと位置づけ、グローバルに活用している。
しかしながら、当社グループに対して、第三者から知的財産を侵害していると主張されるような事態が生じる可能性がある。
また、従業員又は元従業員から、職務発明の対価に関する訴訟が提起される可能性も否定はできない。
当社グループでは、知的財産を特許権等により適切に保護し、また、第三者の知的財産を尊重し、当社グループによる侵害回避に努め、必要に応じて当該第三者から技術導入を行うなど適切な対応を取っている。
具体的には、製品の基本計画・設計・製造の各段階で他者が保有する知的財産を十分に調査することによる知的財産関連の紛争の未然防止、教育・人材育成を通じた知的財産部門の専門性向上等の対策を進めている。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響当社グループの知的財産の利用に関して競合他社、従業員等から訴訟等を提起されて敗訴した場合、損害賠償責任を負うほか、特定の技術を利用することができなくなり、当社グループの経営成績等の状況に重要な影響を与える可能性がある。
また、当社グループが事業遂行のために必要とする技術の権利を第三者が保有している場合に、当該第三者からの技術導入を受けられず、当社グループの事業遂行に支障を来たすおそれがある。
⑤サイバーセキュリティ上の問題等ア．サイバーセキュリティインシデントの発生等当社グループは、事業の遂行を通じて、顧客等の機密情報及び当社グループの技術・営業その他事業に関する機密情報を保有しており、業務上も情報技術への依存度は高まっている。
これに対して日々高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等が現在の想定を上回るなどして、マルウェア感染や不正アクセスその他の不測の事態が生じた場合には、機密情報が滅失又は社外に漏洩する可能性がある。
また、サイバー攻撃等の結果、工場での生産活動など事業運営に影響が出る可能性がある。
当社グループでは、これらのリスクに対して、ＣＴＯ※３直轄のサイバーセキュリティ推進体制を構築し、サイバーセキュリティに関する統制（標準整備、自己点検/検査、啓発/教育/訓練、防御対策、検知体制整備等）を強化し続けている。
※３ Chief Technology Officerイ．経営成績等の状況に与えうる影響情報漏洩が生じると、競争力の大幅な低下、社会的評価及び信用の失墜等によって当社グループの事業遂行に重大な影響が生じうる。
また、当局等による調査の対象となるほか、顧客等から損害賠償請求等を受ける可能性がある。
加えて、サイバー攻撃等の結果、サーバなどの使用に障害が出た場合には、業務の遂行に大きな影響が生じ、その結果生産活動や顧客への製品・サービスの提供等に影響が生じるおそれがある。
⑥法令等の違反等ア．重大な法令等の違反等当社グループは、国内外の様々な法令・規制（租税法規、環境法規、労働・安全衛生法規、独占禁止法・下請代金支払遅延等防止法・反ダンピング法等の経済法規、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法等の事業関連法規、金融商品取引所の上場規程、個人情報保護法等をいい、これらを総称して以下「法令等」という。
）を遵守するとともに、サプライチェーン上も含めて人権尊重に関する責任を果たさねばならない。
これらを役員及び従業員にも遵守させるとともに、決してリスクとリターンをトレードしてはならない厳守事項として周知と対策を徹底している。
具体的な対策としては、当社グループの全ての役員・従業員を対象とした「三菱重工グループ グローバル行動基準」や各種規則の制定・運用を行うとともに、コンプライアンス委員会の定期的な開催、内部通報体制の整備、法令遵守の徹底に関する経営層からのメッセージの発信、コンプライアンス・情報管理・ブランド戦略等の各種社内教育の充実と継続的な実施、各部門の課題を踏まえた内部監査、人権を尊重した事業活動を遂行するための人権デューデリジェンスを行っている。
しかし、一部の役員・従業員が、法令等の違反や人権侵害を生じさせる可能性は完全には排除できない。
イ．経営成績等の状況に与えうる影響万一法令等の違反が生じた場合、当局等による捜査・調査の対象となるほか、当局等から過料、更正、決定、課徴金納付、営業停止、輸出禁止等の行政処分若しくはその他の措置を受け、又は当局やその他の利害関係者から損害賠償等を請求されるおそれがある。
さらに、法令等の違反や人権侵害が生じた場合には、当社グループの事業遂行が困難となるなどの影響を受ける可能性があり、また、社会的評価及び信用の失墜等につながるおそれがある。
特に当社グループの事業の性質に鑑み、国内外の独占禁止法、贈賄関連法規、貿易・為替法規、建設業法、下請代金支払遅延等防止法等の違反に関しては、当社グループへの影響は一層重大なものとなる可能性がある。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。
）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりである。
次の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
なお、当連結会計年度から、セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度との比較は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較している。
(1)財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの資産は、「現金及び現金同等物」及び「棚卸資産」の増加等により、前連結会計年度末から4,026億65百万円増加の６兆6,589億24百万円となった。
負債は、「契約負債」の増加等により、前連結会計年度末から2,934億96百万円増加の４兆1,891億１百万円となった。
資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の発生等による「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から1,091億68百万円増加の２兆4,698億23百万円となった。
以上により、当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は35.2％（前連結会計年度末の35.9％から△0.7ポイント）となった。

(2)経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの受注高は、エナジーセグメントをはじめ全てのセグメントで増加し、前連結会計年度を3,872億24百万円（＋5.8％）上回る７兆712億59百万円となった。
売上収益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、航空・防衛・宇宙セグメント、エナジーセグメント及びプラント・インフラセグメントが増加し、前連結会計年度を3,700億29百万円（＋7.9％）上回る５兆271億76百万円となった。
事業利益は、物流・冷熱・ドライブシステムセグメントが減少したものの、エナジーセグメント、航空・防衛・宇宙セグメント及びプラント・インフラセグメントが増加し、前連結会計年度を1,006億56百万円（＋35.6％）上回る3,831億98百万円となり、税引前利益も前連結会計年度を593億43百万円（＋18.8％）上回る3,745億31百万円となった。
また、親会社の所有者に帰属する当期利益も、前連結会計年度を234億24百万円（＋10.6％）上回る2,454億47百万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ア．エナジー電力需要の高まりや低炭素化により、市場が拡大しているGTCCが増加したほか、サービス需要が堅調なスチームパワーや、航空需要が再成長軌道に入った航空機用エンジンが増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を2,102億80百万円（＋8.7％）上回る２兆6,224億66百万円となった。
売上収益は、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前連結会計年度を921億31百万円（＋5.3％）上回る１兆8,157億96百万円となった。
事業利益は、GTCCや航空機用エンジンが増加したことなどにより、前連結会計年度を554億90百万円（＋37.0％）上回る2,053億56百万円となった。
イ．プラント・インフラ脱炭素への動きを背景に欧州で製鉄機械が増加したほか、機械システムや商船が増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を1,169億93百万円（＋13.2％）上回る１兆２億７百万円となった。
売上収益は、製鉄機械や商船、機械システムが増加したことなどにより、前連結会計年度を188億97百万円（＋2.3％）上回る8,521億12百万円となった。
事業利益は、製鉄機械や機械システム、エンジニアリングが増加したことなどにより、前連結会計年度を148億96百万円（＋33.3％）上回る596億34百万円となった。
ウ．物流・冷熱・ドライブシステム東南アジア等の需要拡大を背景に冷熱製品が増加したほか、データセンター向けを中心にエンジンが増加したことなどにより、受注高は前連結会計年度を118億77百万円（＋0.9％）上回る１兆3,305億25百万円となった。
売上収益は、冷熱製品やエンジンが増加したものの、物流機器が減少したことなどにより、前連結会計年度を74億87百万円（△0.6％）下回る１兆3,071億１百万円となった。
事業利益は、物流機器やターボチャージャが減少したことなどにより、前連結会計年度を234億97百万円（△32.3％）下回る493億21百万円となった。
エ．航空・防衛・宇宙防衛力整備計画の拡充への対応等により、艦艇や宇宙機器が増加したほか、民間航空機が増加したことなどにより、受注高は、前連結会計年度を314億35百万円（＋1.5％）上回る２兆1,001億44百万円となった。
売上収益は、飛しょう体や防衛航空機等の防衛関連製品、民間航空機が増加したことなどにより、前連結会計年度を2,390億98百万円（＋30.2％）上回る１兆306億46百万円となった。
事業利益は、飛しょう体や防衛航空機等の防衛関連製品が増加したことなどにより、前連結会計年度を272億91百万円（＋37.5％）上回る999億84百万円となった。
オ．その他受注高は前連結会計年度を466億17百万円（＋122.6％）上回る846億28百万円、売上収益は前連結会計年度を413億円（＋124.5％）上回る744億74百万円、事業利益は前連結会計年度を141億47百万円（＋89.2％）上回る300億２百万円となった。
(3)キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。
）は、前連結会計年度末に比べ2,265億29百万円増加し、6,578億16百万円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,304億59百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ1,992億72百万円収入が増加した。
これは、「税引前利益」が増加したことや受注拡大に伴う「契約負債」の獲得等によるものである。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,877億14百万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ566億66百万円支出が増加した。
これは、「有形固定資産及び無形資産の取得による支出」及び「投資（持分法で会計処理される投資を含む）の取得による支出」が増加したことなどによるものである。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,141億23百万円の資金の減少となったが、前連結会計年度に比べ447億79百万円支出が減少した。
これは、「債権流動化等による収入」の増加及び「債権流動化等の返済による支出」が減少したことなどによるものである。
(4)生産、受注及び販売の状況①生産の実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー1,888,789＋6.2プラント・インフラ793,584△2.2物流・冷熱・ドライブシステム1,294,998△2.4航空・防衛・宇宙1,063,983＋33.8その他74,050＋87.1全社又は消去10,543―合計5,125,949＋7.6（注）１．上記金額は、大型製品については契約金額に工事進捗度を乗じた額、その他の製品については完成数量に販売金額を乗じた額を基に算出計上している。
　　　２．セグメント間の取引については、各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない生産高である。
　　　３．上記金額には、消費税等は含まれていない。
②受注の実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）受注高（百万円）前連結会計年度比（％）受注残高（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー2,622,466＋8.74,918,439＋16.3プラント・インフラ1,000,207＋13.21,705,361＋5.0物流・冷熱・ドライブシステム1,330,525＋0.979,355＋36.0航空・防衛・宇宙2,100,144＋1.53,514,580＋42.0その他84,628＋122.618,239＋27.6全社又は消去△66,712―320―合計7,071,259＋5.810,236,296＋21.9（注）１．受注高については、「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。
また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注高を含んでいる。
　　　２．受注残高については、セグメント間の取引を各セグメントの金額から消去しており、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない受注残高である。
　　　３．上記金額には、消費税等は含まれていない。
③販売の実績セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー1,815,796＋5.3プラント・インフラ852,112＋2.3物流・冷熱・ドライブシステム1,307,101△0.6航空・防衛・宇宙1,030,646＋30.2その他74,474＋124.5全社又は消去△52,954―合計5,027,176＋7.9（注）１．「エナジー」、「プラント・インフラ」、「物流・冷熱・ドライブシステム」、「航空・防衛・宇宙」及び「その他」にはセグメント間の取引を含んでおり、「全社又は消去」でセグメント間の取引を一括して消去している。
また、「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない販売金額を含んでいる。
　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。
相手先前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）防衛省489,77810.5704,18114.0　　　３．上記金額には、消費税等は含まれていない。
(5)資本の財源及び資金の流動性に係る情報ア．資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。
投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。
今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。
イ．有利子負債の内訳及び使途2025年３月31日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。
（単位：百万円） 合計償還１年以内償還１年超短期借入金62,30762,307―長期借入金305,62135,965269,656社債225,00035,000190,000小計592,928133,272459,656ノンリコース借入金58,45899157,467合計651,387134,263517,123当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。
当連結会計年度においては、当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、償還期限が１年以内のものが1,342億63百万円、償還期限が１年を超えるものが5,171億23百万円となり、合計で6,513億87百万円となった。
これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的には火力発電システム、原子力発電システム、防衛等の伸長事業及び「2024事業計画」で掲げている成長領域が中心である。
ウ．財務政策当社グループは、運転資金、投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について有利子負債による調達を実施している。
長期借入金、社債等による長期資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金の償還時期等を考慮の上、調達規模、調達手段を適宜判断して実施していくこととしている。
一方で、有利子負債を圧縮するため、キャッシュマネジメントシステムにより当社グループ内での余剰資金の有効活用を図っており、また、営業債権、棚卸資産の圧縮や固定資産の稼働率向上等を通じて資産効率の改善にも取り組んでいる。
自己株式については、事業計画の推進状況、当社の業績見通し、株価動向、財政状況及び金融市場環境等を総合的に勘案して取得を検討していくこととしている。
(6)経営方針・経営戦略及び経営指標等に照らした経営成績等の分析・検討当社グループは、以前の中期経営計画「2021事業計画」において、「収益力の回復・強化」及び「成長領域の開拓」に優先的に取り組み、長期安定的に企業価値を向上させることを目指して事業を遂行してきた。
これにより、足元の収益力の回復が図られ、事業基盤を強化することができた。
「2024事業計画」においては、「売上収益5.7兆円以上」、「事業利益4,500億円以上（事業利益率８％以上）」、「ROE12％以上」を2026年度の目標として設定しており、当連結会計年度の実績は「売上収益５兆271億円」、「事業利益3,831億円（事業利益率7.6％）」、「ROE10.7％」となった。
エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメントを中心とした大型案件の受注、売上収益の増加、利益率改善等により、受注高、売上収益、事業利益、親会社の所有者に帰属する当期利益のいずれも、過去最高を更新した。
また、有利子負債については、成長領域の強化のための投資を実施したが、受注拡大に伴う契約負債の獲得等により、キャッシュ・フローは黒字を確保し、有利子負債残高は6,513億円となった。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されている。
この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要となる事項については、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っている。
詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表」の注記「２．作成の基礎(5)見積り及び判断の利用」及び「３．重要性がある会計方針」に記載している。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、各製品の競争力強化や今後の事業拡大に繋がる研究開発を推進している。
各セグメント等の主な研究開発の状況及び費用は次のとおりであり、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で218,662百万円である。
なお、この中には受託研究等の費用144,391百万円が含まれている。
(1)エナジーカーボンニュートラル社会の実現、低コストでのエネルギーの安定供給といった多様化する社会課題を解決するべく、これまで培った技術を駆使して、革新的で付加価値の高い製品やサービスの開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は49,167百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のプロジェクトへの参画によるCO2を排出しない水素ガスタービン、運搬や貯蔵に優れたアンモニアを燃料とするアンモニアガスタービンの開発・水素製造から水素ガスタービンによる発電にわたる技術の一貫した実証、水電解に加えメタンガス熱分解等の次世代水素製造技術の開発・グリーンイノベーション基金事業への参画によるアンモニア専焼バーナーの開発、ボイラーでのアンモニア高混焼の社会実装に係る開発・地震・津波・テロへの高い耐性を備え、革新技術の導入により世界最高水準の安全性を実現する革新軽水炉「SRZ-1200」と、将来における社会の多様化ニーズを見据えた高温ガス炉、高速炉、小型炉及びマイクロ炉の開発
(2)プラント・インフラ市場・需要の多様化に対応した製品固有の研究開発を行うとともに、カーボンニュートラル社会の実現に向けた幅広い製品の開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は14,950百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・アルセロール・ミタル社のゲント製鉄所ほか、国内外に設置した各産業分野のCO2回収パイロットプラントでのCO2回収技術の実証・日本ガイシ㈱との、アンモニア分解ガスからの膜分離水素精製システム及びバイオエタノール・e-メタノール製造向け膜分離脱水システムの共同開発・最適燃焼プロセス及び最適ストーカ構造により、ごみ焼却施設の高燃焼効率化及び長寿命化を実現する次世代ストーカ炉の開発・車載センサでは検知できない道路交通情報を提供する自動運転・安全運転支援インフラ向け、合流支援情報提供システムの開発 (3)物流・冷熱・ドライブシステム製品共通技術の統一により製品間でのシナジーを創出し、省エネ・省人化・脱炭素化等の市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は16,900百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・低炭素・脱炭素社会で想定される様々な燃料に対応するための、舶用エンジンの開発及び分散型発電機市場に向けた水素混焼・専焼エンジンの開発・実証・車両用や定置（発電）用の動力源の脱炭素化を見据えて普及が見込まれている燃料電池に高圧空気（酸素）を供給する小型で高効率な遠心式電動コンプレッサの開発・低GWP（地球温暖化係数）冷媒を適用したグローバル半導体生産設備向け大容量ターボ冷凍機の開発・実証・「ΣSynX（シグマシンクス）」を活用した、飲料倉庫のピッキング作業を自動化・知能化する自動ピッキングソリューションの導入実証 (4)航空・防衛・宇宙日本のリーディングカンパニーとして、長年にわたり航空・防衛・宇宙開発で培った技術を駆使して、最先端の製品開発に取り組んでいる。
当セグメントに係る研究開発費は120,537百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・軽量機体の普及による航空輸送のCO2削減に貢献する、次世代民間機への複合材構造の適用拡大を目指した軽量化・生産高レート化・複雑形状化技術の開発・無人機及びAI技術を活用した監視システムの開発・重要インフラの制御システム向けなどのサイバーセキュリティ技術の開発・低コストで高い信頼性を有する「H3ロケット」の開発・宇宙機開発で培った技術力を活用した月面探査や有人探査に関連する技術の開発 (5)その他当社グループの新しい技術を基に事業機会を捉えた事業・製品・ビジネスモデルの開発やアイデア創出に取り組んでいる。
「その他」に係る研究開発費は1,721百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・データセンター向けのユーティリティシステムの提供や次世代電源及び冷却技術の開発 (6)全社当社グループ次期製品の市場競争力確保のために必要となるキー技術や、次期・次世代の製品開発に必要かつ複数製品の共通基盤となるプラットフォーム技術の開発に取り組んでいる。
「全社」に係る研究開発費は15,385百万円であり、主な研究開発は次のとおりである。
・水素焚きガスタービンの燃焼器開発を効率化する超高速ブローダウン燃焼試験装置の開発・AIの活用によるガスタービンの燃焼振動自動調整技術（A-CPFM）の更なる高度化
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、将来の事業展開上、積極的に対応を要する分野、技術力・競争力強化を図る分野を中心に投資を行っている。
当連結会計年度の設備投資額（有形固定資産の計上額）のセグメント別内訳は、次のとおりである。
セグメントの名称当連結会計年度（百万円）前連結会計年度比（％）エナジー48,878＋24.1プラント・インフラ25,873＋225.4物流・冷熱・ドライブシステム53,976△26.1航空・防衛・宇宙37,919＋57.0その他8,826△79.5全社又は消去8,852＋40.4合計184,326△4.9（注）設備投資の主な内容は、次のとおりである。
　　　エナジー GTCC関連設備の拡充　　　プラント・インフラ 製鉄機械関連設備の拡充　　　物流・冷熱・ドライブシステム リース用機器の取得　　　航空・防衛・宇宙 飛しょう体関連設備の拡充　　　その他 オフィスビルの新設　　　全社又は消去 研究開発関連設備の拡充
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりである。
(1)提出会社の状況事業所名（主たる所在地）セグメントの名称設備の内容 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 工具、器具及び備品 土地 使用権資産 建設仮勘定 合計 従業員数（人） 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円) 面積(千㎡) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円) 帳簿価額(百万円)長崎造船所(長崎県長崎市)エナジー、プラント・インフラ航空・防衛・宇宙ボイラ生産設備ほか23,7748,7991,9361,875(1)[16]8,909－3,06846,4892,907神戸造船所(神戸市兵庫区)エナジー、航空・防衛・宇宙原子力装置生産設備ほか45,0737,0354,2901,549(25)[427]10,4462,2404,14073,2263,704下関造船所(山口県下関市)プラント・インフラMHIMSBへの貸与設備ほか6,155829305486(9)[1]1,903－6049,798117横浜製作所(横浜市中区)航空・防衛・宇宙艦艇修繕設備ほか1,8585222153893,624－4276,648267高砂製作所(兵庫県 高砂市）エナジーガスタービン生産設備ほか22,16148,0644,8851,071(3)[15]6,311－8,29389,7164,561名古屋航空宇宙システム製作所(名古屋市港区)航空・防衛・宇宙航空機生産設備ほか22,71111,578651714(30)[27]16,8524313,70455,9294,297名古屋誘導推進システム製作所(愛知県小牧市)航空・防衛・宇宙誘導飛しょう体生産設備ほか22,5104,7462,214881(1,185)[3]8,5362,6951,66742,3721,530広島製作所(広島市西区)エナジー、航空・防衛・宇宙MCOへの貸与設備ほか17,1268582101,357 [48]1,594－7319,864373三原製作所(広島県三原市)プラント・インフラ交通システム生産設備ほか5,8811,0103361,116(1)[18]3,89463111,161246相模原製作所(相模原市 中央区)物流・冷熱・ドライブシステム、航空・防衛・宇宙MHIETへの貸与設備ほか11,1012,3123045294,45440820318,785549名冷地区(愛知県清須市)物流・冷熱・ドライブシステムMTHへの貸与設備ほか2,072296170150－－2,2604日立工場(茨城県日立市)エナジーガスタービン生産設備ほか5,4513,269851437(17)[22]7,144915216,879943呉工場(広島県呉市)エナジー排煙処理システム生産設備ほか1,80310170248 [14]5,900－－7,877156本社(東京都 千代田区) 49,9074,4005,739429 [176]17,79014,5746,72699,1392,693合計 237,59093,56022,01911,252(1,270)[768]97,51320,36629,095500,14622,347（注）１．面積の数値の下に付した（　）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。
　　　２．面積の数値の下に付した［　］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
　　　３．下関造船所の船舶製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱造船株式会社（MHIMSB）へ貸与している。
　　　４．広島製作所のコンプレッサ製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱重工コンプレッサ株式会社（MCO）へ貸与している。
　　　５．相模原製作所のエンジン・ターボチャージャ製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱重工エンジン＆ターボチャージャ株式会社（MHIET）へ貸与している。
　　　６．名冷地区の空調機器製造に関連する資産（土地及び事務所等の共用建屋）は提出会社より連結子会社の三菱重工サーマルシステムズ株式会社（MTH）へ貸与している。
　　　７. 各帳簿価額は、IFRSに基づいて記載している。

(2)国内子会社の状況子会社名（主たる所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地使用権資産建設仮勘定合計従業員数（人）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)三菱ロジスネクスト㈱(京都府 長岡京市)物流・冷熱・ドライブシステム物流機器関連設備ほか11,42218,2311,466570(910)[2]22,1835,09052358,9175,277三菱重工航空エンジン㈱(愛知県小牧市)エナジー、航空・防衛・宇宙航空エンジン生産設備ほか5,87210,6812,670－－－5,83625,060945三菱原子燃料㈱(茨城県 那珂郡東海村)エナジー軽水炉関連設備ほか12,5525,415533232(8)[0]1,864－1,18621,553310三菱重工サーマルシステムズ㈱(東京都 千代田区)物流・冷熱・ドライブシステム大型冷凍機生産設備ほか1,9708,434787－－7－11,199972（注）１．面積の数値の下に付した（　）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。
　　　２．面積の数値の下に付した［　］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
　　　３. 各帳簿価額は、IFRSに基づいて記載している。
(3)在外子会社の状況子会社名（主たる所在地）セグメントの名称設備の内容建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地使用権資産建設仮勘定合計従業員数（人）帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)面積(千㎡)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)帳簿価額(百万円)Equipment Depot, Inc.(Texas,U.S.A.)物流・冷熱・ドライブシステム物流機器関連設備ほか1,54450,07255523115,91610768,2281,749Mitsubishi Power Americas,Inc. (Florida, U.S.A.)エナジーガスタービン生産設備ほか21,8298,12611,55799(562)3516,4323,92252,2202,987Mitsubishi Logisnext Europe B.V.(Almere,The Netherlands)物流・冷熱・ドライブシステム物流機器関連設備ほか2,54630,988－203(22)[2]1,2632,91796538,6811,855Primetals Technologies, Ltd.(London,U.K.)プラント・インフラ製鉄機械生産設備ほか6,8877,9902,116424(186)2,95812,6174,96437,5356,751Mitsubishi Logisnext Americas Inc.(Texas,U.S.A.)物流・冷熱・ドライブシステム物流機器関連設備ほか5,23210,663184444(224)2,4891,6083,50423,6831,549Mitsubishi Heavy Industries-Mahajak Air Conditioners Co., Ltd.(Bangkok, Thailand)物流・冷熱・ドライブシステムエアコン生産設備ほか4,3482,8502,974117(9)2,128－1,04213,3442,069MHIA Renewables LLC(Texas,U.S.A.)プラント・インフラGX事業関連設備ほか11,48400764(764)－439011,9240（注）１．面積の数値の下に付した（　）書は連結会社以外の者からの借用面積を示し、本数中に含まない。
　　　２．面積の数値の下に付した［　］書は連結会社以外の者への貸与面積を示し、本数中に含む。
　　　３．各帳簿価額は、IFRSに基づいて記載している。
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ（当社及び連結子会社）は、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画をセグメント別に開示する方法をとっている。
当連結会計年度後１年間における設備投資計画のセグメント別の内訳は、次のとおりである。
セグメントの名称設備の内容投資予定金額（百万円）資金調達方法エナジーGTCC関連設備　ほか58,000自己資金及び借入金プラント・インフラ製鉄機械関連設備　ほか25,000同上物流・冷熱・ドライブシステム物流機器関連設備　ほか69,000同上航空・防衛・宇宙防衛航空機関連設備　ほか31,000同上その他オフィスビル付帯設備　ほか4,000同上全社又は消去研究開発関連設備　ほか3,000同上合計 190,000 （注）１．上記設備計画達成により、生産能力は着工時に比べ若干増加する見込みである。
　　　２．経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はない。
研究開発費、研究開発活動120,537,000,000
設備投資額、設備投資等の概要184,326,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況43
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況19
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況10,176,595
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①純投資目的の投資株式とそれ以外の目的の投資株式の区分の考え方純投資目的の投資株式　　：専ら株式価値の増加又は配当収入等で投資価値の増加を狙うことを目的として保有する株式を「純投資目的の投資株式」に区分する。
当社はこれを保有しない。
それ以外の目的の投資株式：事業戦略の遂行、事業機会の創出・拡大、取引・協業関係の維持・強化を目的として戦略上必要と判断し保有する株式を「純投資目的以外の目的の投資株式」（政策保有株式）に区分する。
当社は、当社の持続的成長と中長期の観点での企業価値向上につながると判断した場合に限りこれを保有する。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ア．保有及び縮減の方針、保有の合理性を検証する方法（縮減方針）・当社は、将来に向けて成長分野への投資を行いつつ、過去に取得した株式の見直し・縮減を進めており、政策保有株式の資本合計（連結）に対する比率を2020年度末27.7％から2024年度末8.6％へ低下させたが、今後も成長分野におけるパートナーシップ構築のための投資を行いながら、10％未満を維持するよう努める。
（保有方針）・当社は、当社の持続的成長と中長期の観点での企業価値向上につながると判断する場合に限り他社の株式を保有する。
・当社は、資本の効率性や保有リスクの抑制等の観点から、政策保有株式の保有を必要最小限とし、原則として保有残高を縮減していく。
　なお、2024年度においては、一部売却分を含めて10銘柄/244億円（金額ベースで保有株式の１割弱）を削減した。
（保有の合理性を検証する方法）・当社は毎年、保有する全ての株式について個別銘柄ごとにその保有目的や意義を確認するとともに、投資先との取引や配当金等で得られる関連収益の合計が当社で基準とする資本コスト（加重平均資本コスト）に見合っているかを精査することで保有の合理性を検証し、その上で縮減方針を踏まえて保有の合理性が認められた株式も含めて総合的に継続保有するか否かを判断している。
イ．個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等の検証の内容当社は、2024年９月開催の取締役会において、上記ア.に記載の方法で保有する全ての株式の検証を行った結果、当初の保有意義が薄れてきたなどの理由により縮減すべきと判断した株式はまだ一定の数あるものの、前事業年度と比べて減少していることを確認した。
ウ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式14752,663非上場株式以外の株式31160,679 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式389当社の持続的成長と中長期の企業価値向上に資すると判断したため非上場株式以外の株式2484当社の持続的成長と中長期の企業価値向上に資すると判断したため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式3867非上場株式以外の株式723,603 エ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Vestas Wind Systems A/S25,24625,246再生可能エネルギー分野の戦略的パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
風力発電設備の世界最大手である同社とは日本やアジアにおける陸上・洋上風力発電設備の販売で提携するとともに、欧州で先行しているグリーン水素分野での共同開発等、脱炭素化時代に向けて連携の範囲拡大を進めている。
無52,050106,612東海旅客鉄道㈱7,4127,412鉄道車両製品（ブレーキ装置等）の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
有21,15327,617日本郵船㈱3,0776,155LNG・LPG運搬船、貨客船等の船舶の建造、修繕等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
有15,14625,072関西電力㈱5,9955,995発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無10,62613,156三菱自動車工業㈱21,57221,572車載用エアコンやターボチャージャ等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無8,82010,911東日本旅客鉄道㈱1,935645鉄道車両製品（ブレーキ装置等）や発電設備の納入等の取引の重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、同社は2024年４月に株式分割（１株が３株となる分割）を実施している。
有5,7125,648㈱日本製鋼所1,0061,006原子力製品用鋳造品の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無5,2683,409九州電力㈱3,9753,975発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無5,1895,471㈱三菱総合研究所975975各種解析業務やコンサルティング業務を委託する等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
有4,5774,836㈱ジャパンエンジンコーポレーション1,243414舶用エンジンの購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、同社は2024年10月に株式分割（１株が３株となる分割）を実施している。
有4,2404,899東京電力ホールディングス㈱8,0988,098発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無3,4797,644 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱名村造船所1,4131,413商船事業分野で提携関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
有3,2282,814中部電力㈱1,7241,724発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無2,7983,429三菱瓦斯化学㈱1,1031,103発電設備の納入、保守等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無2,5652,857日本空港ビルデング㈱457457旅客搭乗橋等空港施設製品の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無1,8802,712西華産業㈱413413発電プラント等の販売パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
有1,7861,530東京産業㈱2,4632,463発電プラント等の販売パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
有1,7041,758㈱島津製作所456456航空機器や計測機器等の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
有1,7011,929三菱製鋼㈱1,0001,000ばねや素形材の購入等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
有1,6321,476電源開発㈱626626発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
有1,5871,564㈱三社電機製作所1,3351,335高効率の電力変換技術を有している同社とは資本業務提携を結んで脱炭素化関連製品の共同開発・事業化に向けて取り組んでおり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無1,1542,389東北電力㈱835835発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無862999中国電力㈱960960発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無8251,113 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（千株）株式数（千株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）HydrogenPro ASA11,7315,381グリーン水素事業分野の戦略的パートナーとして、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
水電解技術大手の同社は大型の水電解装置の開発・実用化に取り組んでおり、同社の事業拡大を支援し、協業を進めることで、水電解装置と再生可能エネルギー由来の電気を利用して製造するグリーン水素の製造・供給の分野で同社と当社相互の競争力強化を図る。
（増加理由）同社の事業拡大を支援し、協業を進めるため。
無775903宮地エンジニアリンググループ㈱321160鉄構エンジニアリング事業を合弁で運営しており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
なお、同社は2024年10月に株式分割（１株が２株となる分割）を実施している。
無（注）３573704ＡＮＡホールディングス㈱192192航空エンジン部品修理等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無530617北海道電力㈱538538発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無409452四国電力㈱104104発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無120125近畿車輌㈱7777鉄道システム事業分野で提携関係にあり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
有115186㈱ニッチツ6282発電プラント用構造物の製作発注等の取引を行っており、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無106168北陸電力㈱6161発電プラントの建設、保守等の取引を行う重要取引先であり、同社との良好な関係の維持・強化を図るため。
無5149東レ㈱－4,070―無－3,012㈱商船三井－617―無－2,848三菱化工機㈱－208―無－859MIND Technology, Inc.－174―無－248（注）１．「-」は、当該銘柄を保有していないことを示している。
２．定量的な保有効果は、上記②ア．及びイ．に記載のとおり検証しているが、当社、株主及び相手先の利益を害するおそれがあるため、銘柄毎の定量的な保有効果の記載は控えている。
３．当社株式の保有の有無については、銘柄が当社株主名簿（2025年3月31日現在）（以下、株主名簿）と一致した場合に「有」とし、当該銘柄の子会社が当社株式を保有している場合では銘柄と株主名簿の名義が一致しないため「無」としている。
みなし保有株式該当事項なし。
③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社3
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社147
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社52,663,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社31
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社160,679,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社89,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社484,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,603,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社456,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社1,704,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社の持続的成長と中長期の企業価値向上に資すると判断したため
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社当社の持続的成長と中長期の企業価値向上に資すると判断したため
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社MIND Technology, Inc.
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社―
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号529,18015.70
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号188,4815.59
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）88,9642.64
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区丸の内二丁目１番１号（東京都中央区晴海一丁目８番12号）80,0222.37
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）64,8141.92
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）52,1891.54
GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）51,9741.54
THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）46,9221.39
JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）45,3271.34
三菱重工持株会東京都千代田区丸の内三丁目２番３号39,0361.15計－1,186,91435.22（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、2024年７月29日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社を共同保有者とする大量保有報告書の変更報告書が関東財務局長に提出され、公衆の縦覧に供されている。　　　しかしながら、当社としては、2025年３月31日現在の当該法人の実質所有株式数を完全に確認できないため、上記大株主の状況は、株主名簿の記載内容に基づいて記載している。　　　なお、当該変更報告書による2024年７月22日現在の株式所有状況は以下のとおりである。
氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号48,9451.45三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番５号88,4622.62三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社東京都港区東新橋一丁目９番１号32,4660.96三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社東京都千代田区大手町一丁目９番２号3,4790.10
計―173,3535.14
株主数－金融機関138
株主数－金融商品取引業者88
株主数－外国法人等－個人1,094
株主数－外国法人等－個人以外1,005
株主数－個人その他432,352
株主数－その他の法人3,047
株主数－計437,724
氏名又は名称、大株主の状況三菱重工持株会
株主総利回り10
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号に基づく取得（単元未満株式の買取請求）区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式2,8985,303,364当期間における取得自己株式221592,551（注）「当期間における取得自己株式」には2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得自己株式は含まれていない。

Shareholders2

自己株式の取得-5,000,000

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月 27 日三 菱 重 工 業 株 式 会 社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　中　弘　隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　　　紳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士國　本　正　隆＜連結財務諸表監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱重工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結持分変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結財務諸表注記について監査を行った。
　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準に準拠して、三菱重工業株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に関連する売上収益及び受注工事損失関連の引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（13）収益」及び「23．売上収益」に記載のとおり、三菱重工業株式会社及び連結子会社では、主にエナジー、プラント・インフラ及び防衛・宇宙関連機器の各事業において、１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事を手掛けている。
当連結会計年度における各事業の売上収益は以下のとおりであり、このうちの一部が、契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度に対応して認識される売上収益である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）事業売上収益エナジー1,803,878プラント・インフラ806,177防衛・宇宙関連機器826,762工事契約においては、契約対象の財又はサービスに対する支配は契約で規定された一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、三菱重工業株式会社及び連結子会社は契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する売上収益を認識している。
総収益について、性能保証及び納期保証が付された一部の工事については、顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれている場合には、当該部分を見積もって収益を減額している。
進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主として、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想される総原価に占める割合に基づき見積もっている。
また、連結財務諸表注記「18．引当金（1）受注工事損失関連」に記載のとおり、契約義務履行中の工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、報告期間の末日現在で損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を受注工事損失関連の引当金として計上している。
当該引当金の当連結会計年度末残高は77,391百万円である。
総収益及び総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じうる以下の要因等により変動する可能性があり、工事契約の中には当該見積りに経営者の重要な判断を伴う案件が含まれる。
●　総収益の見積りの変動要因・　製品の納期遅延及び性能未達等による顧客からの損　　害賠償請求等●　総原価の見積りの変動要因・　製品の仕様変更・　工程遅延への対応・　材料、部品等の調達単価の変動・　性能未達への対応・　工事における計画していない事象の発生なお、上記の受注損失関連の引当金には、2021年度に引き渡したプラント設備の長期保守契約に係る引当金が含まれており、三菱重工業株式会社及び連結子会社では、当該長期保守契約の履行に要する費用等を合理的に見積もり、引当金を認識している。
以上から、当監査法人は、工事契約に関連する売上収益及び受注工事損失関連の引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、工事契約に関連する売上収益及び受注工事損失関連の引当金の見積りの合理性を評価するための監査手続を実施した。
また、連結子会社が工事契約の主体となる場合には、当該連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を実施した。
当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。
（1）内部統制の評価工事契約に係る総収益及び総原価の見積り並びに工事開始後の状況変化をモニタリングし、適時適切に見積りに反映するための統制を含め、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）総収益及び総原価の見積りの合理性の評価総収益及び総原価の金額的重要性並びに工事契約の契約条件、工事内容、実行予算と原価実績との差異、実行予算の見直しの有無及び各工事の進捗状況等の質的重要性を踏まえて抽出した工事契約に対して、案件の状況に応じて以下の手続を実施した。
●　総収益及び総原価の見積りについて、責任者への質問及び資料の閲覧を行うとともに、以下を含む手続を実施した。
・　総収益の見積りと契約書等との照合・　総原価の見積りと実行予算等の根拠資料との照合・　当連結会計年度末における総原価の見積額と当初の総原価の見積額との比較及び変動理由についての分析・　顧客からの損害賠償請求や追加原価等の総収益又は総原価の変動要因についての、それぞれの見積りへの反映状況の確認これらの手続の結果を踏まえて、工事契約により求められる納期、性能、仕様及び材料、部品等の調達単価の変動等に係る重要な前提条件並びにリスク要因を理解した。
当該理解に基づき、総収益及び総原価の見積りに当たり、当該前提条件及びリスク要因が適切に反映されているか否かを評価するために以下の手続を実施した。
●　主要会議議事録を閲覧し、顧客及びサプライヤーとの契約条件等の更新状況を把握するとともに、適切な責任者に質問することにより、総収益及び総原価の見積りの見直しが必要となる工事の状況に関する変化の有無について確認した。
●　見積りの見直しが必要と判断された工事について、当該工事に係る重要な前提条件及びリスク要因等に対する今後の見通しや対応方針が、見直し後の総収益及び総原価の見積りにあたって適切に反映されているか否かを評価した。
発電所運営事業を営む持分法適用会社が保有する非金融資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三菱重工業株式会社の連結財政状態計算書において、持分法で会計処理されている投資295,172百万円が計上されている。
これには、連結財務諸表注記16「持分法適用会社に対する投資」 に記載のとおり、日本国内において発電所運営事業を営む勿来IGCCパワー合同会社及び広野IGCCパワー合同会社（以下、「両社」という。
）に対する持分法投資残高が合計で64,171百万円含まれている。
当連結会計年度において出資者間で締結された変更合弁契約に基づく持分の買取りが実施された結果、三菱重工業株式会社が持分をそれぞれ90.8％及び91.8％保有することとなったが、当該変更合弁契約の内容を踏まえ、引き続き持分法が適用されている。
両社は、発電所運営事業に係るプラント設備を主とする非金融資産を保有しているため、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、減損テストを行っている。
減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
当連結会計年度末における両社の非金融資産の残高241,896百万円には、上述の持分買取りに伴う公正価値調整に際して認識した無形資産（最新の事業計画に基づく回収可能価額まで減損損失を認識した後の残高）が含まれている。
当該回収可能価額には使用価値を用いており、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定される。
事業計画には、将来のプラント設備の稼働状況の見通し等の主要な前提が含まれる。
これらの前提は、経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、両社が保有する非金融資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、両社が保有する非金融資産の評価の妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価非金融資産の減損テストにおける使用価値の測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の見積りの合理性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた両社の事業計画に含まれる主要な前提である将来のプラント設備の稼働状況の見通し及び割引率の見積りについて、それぞれ以下の手続を実施した。
●　将来のプラント設備の稼働状況の見通しに関する前提について、その適切性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
・　当年度のプラント設備の稼働見通しに関する計画と実績の比較、現地プラント設備の視察並びに適切な責任者及び経営者に対する質問による、当年度に生じたプラント設備の不稼働要因の分析及び対応策の実行状況の確認・　翌年度以降の保証工事計画の閲覧並びに適切な責任者及び経営者に対する質問による、対応策の実行計画の合理性の検討・　公衆の縦覧に供されている当該プラント設備の稼働又は停止状況に関する情報の閲覧 ●　割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に、割引率の計算手法の適切性を評価し、また、割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。
スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(10) 非金融資産の減損」に記載のとおり、非金融資産のうち、有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無が判定され、減損の兆候がある場合には減損テストが行われる。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、年に一度定期的に減損テストが行われるほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストが行われる。
減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額が減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。
連結財務諸表注記「14．非金融資産の減損 のれんの減損テスト」に記載のとおり、当連結会計年度における減損テストの結果、５つの主たる資金生成単位に帰属するのれんに関する減損損失は認識されていない。
ただし、スチームパワーについては、減損テストに使用した主要な前提が変動した場合に減損損失が生じる可能性がある。
当該資金生成単位に含まれる非金融資産は、減損テストの対象となる非金融資産の総額1,296,194百万円の一部である。
三菱重工業株式会社は、当該資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
スチームパワー事業の事業計画には、将来の売上収益の推移等の主要な前提が含まれる。
これらの前提は、経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる成長率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の見積りの合理性を評価するため、事業計画の主要な前提、成長率及び割引率について、以下の手続を実施した。
●　将来の売上収益の推移について、過去の受注実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を確認した。
●　成長率について、利用可能な外部データとの整合性を確認した。
●　割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家による見積りとの比較を実施した。
●　成長率及び割引率並びにスチームパワー事業の事業計画の主要な前提を変動させた場合の減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、経営者が清算若しくは事業停止の意図があるか、又はそれ以外に現実的な代替案がない場合を除いて、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、三菱重工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、三菱重工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 　※１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に関連する売上収益及び受注工事損失関連の引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（13）収益」及び「23．売上収益」に記載のとおり、三菱重工業株式会社及び連結子会社では、主にエナジー、プラント・インフラ及び防衛・宇宙関連機器の各事業において、１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事を手掛けている。
当連結会計年度における各事業の売上収益は以下のとおりであり、このうちの一部が、契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度に対応して認識される売上収益である。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円）事業売上収益エナジー1,803,878プラント・インフラ806,177防衛・宇宙関連機器826,762工事契約においては、契約対象の財又はサービスに対する支配は契約で規定された一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、三菱重工業株式会社及び連結子会社は契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する売上収益を認識している。
総収益について、性能保証及び納期保証が付された一部の工事については、顧客への一定の返金義務が生じることが見込まれている場合には、当該部分を見積もって収益を減額している。
進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主として、履行義務の充足のために発生した原価が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想される総原価に占める割合に基づき見積もっている。
また、連結財務諸表注記「18．引当金（1）受注工事損失関連」に記載のとおり、契約義務履行中の工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、報告期間の末日現在で損失の発生可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失を受注工事損失関連の引当金として計上している。
当該引当金の当連結会計年度末残高は77,391百万円である。
総収益及び総原価の見積りは、顧客並びにサプライヤーとの契約において生じうる以下の要因等により変動する可能性があり、工事契約の中には当該見積りに経営者の重要な判断を伴う案件が含まれる。
●　総収益の見積りの変動要因・　製品の納期遅延及び性能未達等による顧客からの損　　害賠償請求等●　総原価の見積りの変動要因・　製品の仕様変更・　工程遅延への対応・　材料、部品等の調達単価の変動・　性能未達への対応・　工事における計画していない事象の発生なお、上記の受注損失関連の引当金には、2021年度に引き渡したプラント設備の長期保守契約に係る引当金が含まれており、三菱重工業株式会社及び連結子会社では、当該長期保守契約の履行に要する費用等を合理的に見積もり、引当金を認識している。
以上から、当監査法人は、工事契約に関連する売上収益及び受注工事損失関連の引当金の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、工事契約に関連する売上収益及び受注工事損失関連の引当金の見積りの合理性を評価するための監査手続を実施した。
また、連結子会社が工事契約の主体となる場合には、当該連結子会社の監査人を関与させ、同監査人への指揮、監督及びその作業の査閲を実施した。
当監査法人及び連結子会社の監査人が実施した主な監査手続は、以下のとおりである。
（1）内部統制の評価工事契約に係る総収益及び総原価の見積り並びに工事開始後の状況変化をモニタリングし、適時適切に見積りに反映するための統制を含め、内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）総収益及び総原価の見積りの合理性の評価総収益及び総原価の金額的重要性並びに工事契約の契約条件、工事内容、実行予算と原価実績との差異、実行予算の見直しの有無及び各工事の進捗状況等の質的重要性を踏まえて抽出した工事契約に対して、案件の状況に応じて以下の手続を実施した。
●　総収益及び総原価の見積りについて、責任者への質問及び資料の閲覧を行うとともに、以下を含む手続を実施した。
・　総収益の見積りと契約書等との照合・　総原価の見積りと実行予算等の根拠資料との照合・　当連結会計年度末における総原価の見積額と当初の総原価の見積額との比較及び変動理由についての分析・　顧客からの損害賠償請求や追加原価等の総収益又は総原価の変動要因についての、それぞれの見積りへの反映状況の確認これらの手続の結果を踏まえて、工事契約により求められる納期、性能、仕様及び材料、部品等の調達単価の変動等に係る重要な前提条件並びにリスク要因を理解した。
当該理解に基づき、総収益及び総原価の見積りに当たり、当該前提条件及びリスク要因が適切に反映されているか否かを評価するために以下の手続を実施した。
●　主要会議議事録を閲覧し、顧客及びサプライヤーとの契約条件等の更新状況を把握するとともに、適切な責任者に質問することにより、総収益及び総原価の見積りの見直しが必要となる工事の状況に関する変化の有無について確認した。
●　見積りの見直しが必要と判断された工事について、当該工事に係る重要な前提条件及びリスク要因等に対する今後の見通しや対応方針が、見直し後の総収益及び総原価の見積りにあたって適切に反映されているか否かを評価した。
発電所運営事業を営む持分法適用会社が保有する非金融資産の評価の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応三菱重工業株式会社の連結財政状態計算書において、持分法で会計処理されている投資295,172百万円が計上されている。
これには、連結財務諸表注記16「持分法適用会社に対する投資」 に記載のとおり、日本国内において発電所運営事業を営む勿来IGCCパワー合同会社及び広野IGCCパワー合同会社（以下、「両社」という。
）に対する持分法投資残高が合計で64,171百万円含まれている。
当連結会計年度において出資者間で締結された変更合弁契約に基づく持分の買取りが実施された結果、三菱重工業株式会社が持分をそれぞれ90.8％及び91.8％保有することとなったが、当該変更合弁契約の内容を踏まえ、引き続き持分法が適用されている。
両社は、発電所運営事業に係るプラント設備を主とする非金融資産を保有しているため、連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針（10）非金融資産の減損」に記載のとおり、減損の兆候がある場合には、当該資産の回収可能価額を見積もり、減損テストを行っている。
減損テストにおける回収可能価額の算定に当たっては、資産又は資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方が採用され、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額する。
当連結会計年度末における両社の非金融資産の残高241,896百万円には、上述の持分買取りに伴う公正価値調整に際して認識した無形資産（最新の事業計画に基づく回収可能価額まで減損損失を認識した後の残高）が含まれている。
当該回収可能価額には使用価値を用いており、使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定される。
事業計画には、将来のプラント設備の稼働状況の見通し等の主要な前提が含まれる。
これらの前提は、経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、両社が保有する非金融資産の評価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、両社が保有する非金融資産の評価の妥当性を検討するため、以下を含む監査手続を実施した。
（1）内部統制の評価非金融資産の減損テストにおける使用価値の測定に関する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（2）使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の見積りの合理性を評価するため、将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とされた両社の事業計画に含まれる主要な前提である将来のプラント設備の稼働状況の見通し及び割引率の見積りについて、それぞれ以下の手続を実施した。
●　将来のプラント設備の稼働状況の見通しに関する前提について、その適切性を評価するため、以下を含む手続を実施した。
・　当年度のプラント設備の稼働見通しに関する計画と実績の比較、現地プラント設備の視察並びに適切な責任者及び経営者に対する質問による、当年度に生じたプラント設備の不稼働要因の分析及び対応策の実行状況の確認・　翌年度以降の保証工事計画の閲覧並びに適切な責任者及び経営者に対する質問による、対応策の実行計画の合理性の検討・　公衆の縦覧に供されている当該プラント設備の稼働又は停止状況に関する情報の閲覧 ●　割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家を利用して、主に、割引率の計算手法の適切性を評価し、また、割引率の計算に用いられたインプットデータと評価の専門家が独自に入手した外部機関が公表している市場データとを照合し、インプットデータが適切かどうかについて評価した。
スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(10) 非金融資産の減損」に記載のとおり、非金融資産のうち、有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無が判定され、減損の兆候がある場合には減損テストが行われる。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、年に一度定期的に減損テストが行われるほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストが行われる。
減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額が減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。
連結財務諸表注記「14．非金融資産の減損 のれんの減損テスト」に記載のとおり、当連結会計年度における減損テストの結果、５つの主たる資金生成単位に帰属するのれんに関する減損損失は認識されていない。
ただし、スチームパワーについては、減損テストに使用した主要な前提が変動した場合に減損損失が生じる可能性がある。
当該資金生成単位に含まれる非金融資産は、減損テストの対象となる非金融資産の総額1,296,194百万円の一部である。
三菱重工業株式会社は、当該資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
スチームパワー事業の事業計画には、将来の売上収益の推移等の主要な前提が含まれる。
これらの前提は、経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる成長率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の見積りの合理性を評価するため、事業計画の主要な前提、成長率及び割引率について、以下の手続を実施した。
●　将来の売上収益の推移について、過去の受注実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を確認した。
●　成長率について、利用可能な外部データとの整合性を確認した。
●　割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家による見積りとの比較を実施した。
●　成長率及び割引率並びにスチームパワー事業の事業計画の主要な前提を変動させた場合の減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 　監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損の要否
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(10) 非金融資産の減損」に記載のとおり、非金融資産のうち、有形固定資産及び無形資産については、報告期間の末日に減損の兆候の有無が判定され、減損の兆候がある場合には減損テストが行われる。
のれん及び耐用年数を確定できない無形資産については、年に一度定期的に減損テストが行われるほか、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストが行われる。
減損テストの結果、資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額され、帳簿価額の減少額が減損損失として認識される。
なお、回収可能価額は、資金生成単位の処分費用控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い金額をいう。
連結財務諸表注記「14．非金融資産の減損 のれんの減損テスト」に記載のとおり、当連結会計年度における減損テストの結果、５つの主たる資金生成単位に帰属するのれんに関する減損損失は認識されていない。
ただし、スチームパワーについては、減損テストに使用した主要な前提が変動した場合に減損損失が生じる可能性がある。
当該資金生成単位に含まれる非金融資産は、減損テストの対象となる非金融資産の総額1,296,194百万円の一部である。
三菱重工業株式会社は、当該資金生成単位の減損テストにおける回収可能価額として使用価値を用いており、使用価値は、過去の経験と外部からの情報を反映し、経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定している。
スチームパワー事業の事業計画には、将来の売上収益の推移等の主要な前提が含まれる。
これらの前提は、経営者の重要な判断を伴うため、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
また、使用価値の測定に用いる成長率及び割引率の見積りにおいて、計算手法及びインプットデータの選択には経営者の重要な判断を伴い、これらの判断が使用価値に重要な影響を与える。
以上から、当監査法人は、スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「３．重要性がある会計方針(10) 非金融資産の減損」
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結連結財務諸表注記「14．非金融資産の減損 のれんの減損テスト」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、スチームパワー事業に関連する非金融資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するため、以下を含む監査手続を実施した。
（１）内部統制の評価のれんを含む資金生成単位の減損テストにおける使用価値の測定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
（２）使用価値の見積りの合理性の評価使用価値の見積りの合理性を評価するため、事業計画の主要な前提、成長率及び割引率について、以下の手続を実施した。
●　将来の売上収益の推移について、過去の受注実績や将来予測に関する外部及び内部情報との整合性を確認した。
●　成長率について、利用可能な外部データとの整合性を確認した。
●　割引率について、当監査法人が属する国内ネットワークファームの評価の専門家による見積りとの比較を実施した。
●　成長率及び割引率並びにスチームパワー事業の事業計画の主要な前提を変動させた場合の減損損失の認識の要否に関する判断に与える影響について検討した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月 27 日三 菱 重 工 業 株 式 会 社 取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田　中　弘　隆 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴　木　　　紳 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士國　本　正　隆 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱重工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの2024年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱重工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に関連する売上高及び受注工事損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、三菱重工業株式会社では、１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事を手掛けている。
当事業年度の損益計算書において計上された三菱重工業株式会社の売上高は1,947,178百万円であり、このうちの一部が、契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度に対応して認識される売上高である。
工事契約に係る売上高の認識方法は、連結財務諸表における当該契約に係る売上収益の認識方法と同様である。
また、注記事項（重要な会計方針）「３．引当金の計上基準（４）受注工事損失引当金」に記載のとおり、連結財務諸表における会計処理と同様に、受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失が引当計上される。
当該引当金の当事業年度末残高は39,541百万円である。
当該売上高及び受注工事損失引当金に関連した総収益及び総原価の見積りは、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約に関連する売上収益及び受注工事損失関連の引当金の見積り」に記載された各種要因によって変動する可能性があり、工事契約の中には当該見積りに経営者の重要な判断を伴う案件が含まれる。
なお、上記の受注工事損失引当金の中には、2021年度に引き渡したプラント設備の長期保守契約に係る受注工事損失引当金が含まれている。
以上から、当監査法人は、工事契約に関連する売上高及び受注工事損失引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約に関連する売上収益及び受注工事損失関連の引当金の見積り」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、連結子会社が工事契約の主体となる場合の監査上の対応に関する記載を除き、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「２．投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の回収可能価額」に記載のとおり、関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式取得時に認識された超過収益力（のれん）や保有資産の現在価値等を加味した持分相当純資産価額（以下、金融商品会計に関する実務指針92項に従い、本価額を「実質価額」という。
）が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。
また、回復可能性は毎期見直すことが必要であり、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討しなければならない。
三菱重工業株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式699,701百万円には、過去の事業年度において、「実質価額」が取得原価の50％以下になった関係会社に対する投資65,558百万円が含まれている。
当該関係会社について、経営者は関連市場の回復等も踏まえて策定した将来の事業計画に基づいて「実質価額」の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断し、評価損を認識していない。
ただし、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。
上記の経営者による回復可能性の評価の基礎となる事業計画には、将来の売上高の推移や製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。
これらの前提は、経営者の重要な判断を伴うため、「実質価額」の回復可能性の判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(１) 内部統制の評価関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、適切な三菱重工業株式会社における承認プロセスを経た事業計画の策定に係る統制、及び当該事業計画に基づいて「実質価額」の回復可能性の判断を行うための統制に、特に焦点を当てた。
(２) 「実質価額」の回復可能性の判断の妥当性の検討回復可能性の評価の対象となった関係会社の事業計画の作成に当たって採用された、主要な前提の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●　　将来の売上高の推移について、当該関係会社の主要な顧客からの情報や外部機関が公表している関連する市場データと比較した。
●　　製造用部品の内製化による外注費の削減計画について、関連する資料の閲覧及び過去の実績との整合性の確認を実施した。
また、当該関係会社の事業計画の主要な前提を変動させた場合の、「実質価額」の回復可能性の判断に与える影響について検討した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上※１．上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約に関連する売上高及び受注工事損失引当金の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（収益認識関係）に記載のとおり、三菱重工業株式会社では、１年超の長期にわたって履行義務を充足する工事を手掛けている。
当事業年度の損益計算書において計上された三菱重工業株式会社の売上高は1,947,178百万円であり、このうちの一部が、契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度に対応して認識される売上高である。
工事契約に係る売上高の認識方法は、連結財務諸表における当該契約に係る売上収益の認識方法と同様である。
また、注記事項（重要な会計方針）「３．引当金の計上基準（４）受注工事損失引当金」に記載のとおり、連結財務諸表における会計処理と同様に、受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち、当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失が引当計上される。
当該引当金の当事業年度末残高は39,541百万円である。
当該売上高及び受注工事損失引当金に関連した総収益及び総原価の見積りは、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「工事契約に関連する売上収益及び受注工事損失関連の引当金の見積り」に記載された各種要因によって変動する可能性があり、工事契約の中には当該見積りに経営者の重要な判断を伴う案件が含まれる。
なお、上記の受注工事損失引当金の中には、2021年度に引き渡したプラント設備の長期保守契約に係る受注工事損失引当金が含まれている。
以上から、当監査法人は、工事契約に関連する売上高及び受注工事損失引当金の見積りの合理性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
連結財務諸表の監査報告書において、「工事契約に関連する売上収益及び受注工事損失関連の引当金の見積り」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監査上の対応について記載している。
当該記載内容は、連結子会社が工事契約の主体となる場合の監査上の対応に関する記載を除き、財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に関する具体的な記載を省略している。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「２．投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の回収可能価額」に記載のとおり、関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により株式取得時に認識された超過収益力（のれん）や保有資産の現在価値等を加味した持分相当純資産価額（以下、金融商品会計に関する実務指針92項に従い、本価額を「実質価額」という。
）が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要となる。
また、回復可能性は毎期見直すことが必要であり、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討しなければならない。
三菱重工業株式会社の貸借対照表に計上されている関係会社株式699,701百万円には、過去の事業年度において、「実質価額」が取得原価の50％以下になった関係会社に対する投資65,558百万円が含まれている。
当該関係会社について、経営者は関連市場の回復等も踏まえて策定した将来の事業計画に基づいて「実質価額」の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられていると判断し、評価損を認識していない。
ただし、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。
上記の経営者による回復可能性の評価の基礎となる事業計画には、将来の売上高の推移や製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。
これらの前提は、経営者の重要な判断を伴うため、「実質価額」の回復可能性の判断に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断の妥当性を評価するため、主に以下の手続を実施した。
(１) 内部統制の評価関係会社株式の評価損計上の要否の判定に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、適切な三菱重工業株式会社における承認プロセスを経た事業計画の策定に係る統制、及び当該事業計画に基づいて「実質価額」の回復可能性の判断を行うための統制に、特に焦点を当てた。
(２) 「実質価額」の回復可能性の判断の妥当性の検討回復可能性の評価の対象となった関係会社の事業計画の作成に当たって採用された、主要な前提の適切性を評価するため、その根拠について、経営者及び事業の責任者に対して質問したほか、主に以下の手続を実施した。
●　　将来の売上高の推移について、当該関係会社の主要な顧客からの情報や外部機関が公表している関連する市場データと比較した。
●　　製造用部品の内製化による外注費の削減計画について、関連する資料の閲覧及び過去の実績との整合性の確認を実施した。
また、当該関係会社の事業計画の主要な前提を変動させた場合の、「実質価額」の回復可能性の判断に与える影響について検討した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

商品及び製品42,415,000,000
仕掛品271,234,000,000
原材料及び貯蔵品60,834,000,000
その他、流動資産134,617,000,000
工具、器具及び備品（純額）22,137,000,000
土地127,993,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産5,135,000,000
建設仮勘定28,569,000,000
有形固定資産523,768,000,000
ソフトウエア3,974,000,000
無形固定資産5,300,000,000
投資有価証券232,145,000,000
長期前払費用7,618,000,000
繰延税金資産226,126,000,000
投資その他の資産1,398,473,000,000

BS負債、資本

短期借入金863,418,000,000
１年内返済予定の長期借入金31,000,000,000
未払金34,027,000,000
未払費用30,833,000,000
リース債務、流動負債9,465,000,000
資本剰余金205,487,000,000
利益剰余金654,297,000,000
株主資本1,124,126,000,000
その他有価証券評価差額金56,438,000,000
評価・換算差額等55,053,000,000
負債純資産4,054,184,000,000

PL

売上原価1,588,201,000,000
販売費及び一般管理費213,904,000,000
営業利益又は営業損失145,072,000,000
受取利息、営業外収益2,609,000,000
受取配当金、営業外収益58,115,000,000
為替差益、営業外収益5,326,000,000
営業外収益74,577,000,000
支払利息、営業外費用15,476,000,000
営業外費用32,392,000,000
固定資産売却益、特別利益64,521,000,000
投資有価証券売却益、特別利益18,577,000,000
特別利益83,098,000,000
特別損失105,849,000,000
法人税、住民税及び事業税-20,827,000,000
法人税等調整額65,478,000,000
法人税等44,651,000,000

PL2

剰余金の配当-77,495,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-25,745,000,000
当期変動額合計16,724,000,000

FS_ALL

受取手形43,000,000
売掛金285,777,000,000
契約資産328,593,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費2,864,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費48,883,000,000

概要や注記

固定資産売却益の注記 ２．固定資産売却益の内容は、次のとおりである。
　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）土地28,420百万円64,159百万円(1,523)(－)その他△64 361 (7)(28)計28,355 64,521 (1,530)(28)(　)は関係会社に係るもので内数表示である。
また、同一物件の売却により発生した売却益と売却損等は相殺し、固定資産売却益として表示している。
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
①　当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益（百万円）2,298,1135,027,126税引前中間（当期）利益（百万円）168,279374,531親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益（百万円）107,120245,447基本的１株当たり中間（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）31.8673.04 ②　重要な訴訟事件等当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。
）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。
）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。
）し、同プラントを引き渡した。
しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年３月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。
2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。
当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。
③　固定資産の譲渡当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社が所有する有形固定資産を譲渡することを決定し、当連結会計年度において実施した。
詳細は以下のとおりである。
(ⅰ）譲渡の理由経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るためである。
(ⅱ）譲渡資産の内容資産の内容：工場土地（本牧工場の一部）所在地　　：神奈川県横浜市中区錦町38-8他(ⅲ）譲渡の日程契約締結日　：2024年２月29日引渡日※　　：2024年９月30日、2025年３月31日※ 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡しており、引渡日は当該信託受益権の譲渡日である。
なお、譲渡資産は２分割して引き渡しを行っている。
(ⅳ）当該譲渡の損益に与える影響額当該有形固定資産譲渡により、当連結会計年度において521億円の譲渡益を認識している。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金259,063505,265受取手形10443売掛金注１ 264,349注１ 285,777契約資産421,047328,593商品及び製品34,84542,415仕掛品249,077271,234原材料及び貯蔵品50,40660,834未収還付法人税等－19,002前渡金105,320182,014前払費用2,0782,490短期貸付金4,27115関係会社短期貸付金35294,425その他注１ 102,380注１ 134,617貸倒引当金△60△88流動資産合計1,492,9212,126,642固定資産 有形固定資産 建物（純額）214,892216,183構築物（純額）26,87526,435ドック船台（純額）2,3142,309機械及び装置（純額）92,24594,124船舶（純額）2825航空機（純額）00車両運搬具（純額）964855工具、器具及び備品（純額）18,87822,137土地131,135127,993リース資産（純額）5,8475,135建設仮勘定23,34028,569有形固定資産合計516,522523,768無形固定資産 ソフトウエア4,3673,974施設利用権707846リース資産78304その他278174無形固定資産合計5,4315,300投資その他の資産 投資有価証券317,631232,145関係会社株式698,934699,701出資金1,0601,058関係会社出資金46,38867,097長期貸付金6347従業員に対する長期貸付金10関係会社長期貸付金81,19293,460破産更生債権等注１ 649,991939長期前払費用5,4737,618前払年金費用13,35533,664繰延税金資産281,599226,126長期未収入債権等注１ 5,898注１ 9,480その他注１ 14,784注１ 30,045貸倒引当金△650,935△2,914投資その他の資産合計1,465,4411,398,473固定資産合計1,987,3951,927,542資産合計3,480,3174,054,184 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金注１ 339,881注１ 345,899短期借入金注１ 350,450注１ 863,418１年内返済予定の長期借入金68,00031,000１年内償還予定の社債30,00035,000リース債務注１ 3,215注１ 9,465未払金注１ 88,045注１ 34,027未払費用注１ 36,458注１ 30,833未払法人税等29,285－契約負債678,537841,999預り金注１ 17,716注１ 16,476製品保証引当金4,5954,216保証工事引当金28,35144,499受注工事損失引当金48,42939,541事業構造改善引当金1,9251,502株式給付関連引当金393782関係会社関連損失引当金425－資産除去債務541,107その他11,5714,785流動負債合計1,737,3342,304,556固定負債 社債195,000190,000長期借入金286,900264,900リース債務注１ 17,333注１ 8,889製品保証引当金10,97610,742保証工事引当金5,7137,750事業構造改善引当金3,6413,602株式給付関連引当金2,3946,275退職給付引当金6,578－債務保証損失引当金10,01536,108PCB廃棄物処理費用引当金1,607637環境対策引当金7,2608,000資産除去債務8,2416,577長期未払法人税等－365その他24,52526,261固定負債合計580,187570,108負債合計2,317,5212,874,665純資産の部 株主資本 資本金265,608265,608資本剰余金 資本準備金203,536203,536その他資本剰余金1,8861,951資本剰余金合計205,422205,487利益剰余金 利益準備金66,36366,363その他利益剰余金 特定事業再編投資損失準備金4,831－固定資産圧縮積立金93,93488,815繰越利益剰余金446,808499,117利益剰余金合計611,938654,297自己株式△1,312△1,267株主資本合計1,081,6571,124,126評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金83,56056,438繰延ヘッジ損益△2,832△1,384評価・換算差額等合計80,72855,053新株予約権410339純資産合計1,162,7951,179,519負債純資産合計3,480,3174,054,184
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高注１ 1,729,653注１ 1,947,178売上原価注１ 1,413,637注１ 1,588,201売上総利益316,016358,977販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額5545役員報酬及び給料手当61,81559,593減価償却費8,0292,864研究開発費50,59148,883支払手数料30,22533,738引合費用25,23522,780開発費42,70624,519その他23,77921,479販売費及び一般管理費合計242,438213,904営業利益73,578145,072営業外収益 受取利息注１ 3,384注１ 2,609受取配当金注１ 50,576注１ 58,115為替差益21,7785,326その他2,8468,526営業外収益合計78,58574,577営業外費用 支払利息注１ 11,468注１ 15,476社債利息892989固定資産除却損5,5679,046債務保証損失引当金繰入額6,825－貸倒引当金繰入額112－その他7,0196,880営業外費用合計31,88532,392経常利益120,278187,257特別利益 投資有価証券売却益注１,注３ 34,361注１,注３ 18,577固定資産売却益注１,注２ 28,355注１,注２ 64,521抱合せ株式消滅差益9,256－特別利益合計71,97383,098特別損失 投資有価証券評価損注４ 25,453注４ 79,756債務保証損失引当金繰入額－注５ 26,092特別損失合計25,453105,849税引前当期純利益166,798164,506法人税、住民税及び事業税40,327△20,827法人税等調整額△26,60065,478法人税等合計13,72744,651当期純利益153,071119,855
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 特定事業再編投資損失準備金固定資産圧縮積立金特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高265,608203,5362,063205,60066,3639,66381,06855352,252当期変動額 特定事業再編投資損失準備金の取崩 － △4,831 4,831固定資産圧縮積立金の積立 － 15,909 △15,909固定資産圧縮積立金の取崩 － △3,042 3,042特別償却準備金の取崩 － △5555剰余金の配当 － △50,536当期純利益 － 153,071自己株式の取得 － 自己株式の処分 △177△177 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－△177△177－△4,83112,866△5594,555当期末残高265,608203,5361,886205,42266,3634,83193,934－446,808 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高509,402△1,369979,24264,325△56963,7565281,043,526当期変動額 特定事業再編投資損失準備金の取崩－ － － －固定資産圧縮積立金の積立－ － － －固定資産圧縮積立金の取崩－ － － －特別償却準備金の取崩－ － － －剰余金の配当△50,536 △50,536 － △50,536当期純利益153,071 153,071 － 153,071自己株式の取得－△39△39 － △39自己株式の処分－96△80 － △80株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－ －19,234△2,26216,971△11816,853当期変動額合計102,53557102,41519,234△2,26216,971△118119,268当期末残高611,938△1,3121,081,65783,560△2,83280,7284101,162,795 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 特定事業再編投資損失準備金固定資産圧縮積立金特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高265,608203,5361,886205,42266,3634,83193,934－446,808当期変動額 特定事業再編投資損失準備金の取崩 － △4,831 4,831固定資産圧縮積立金の積立 － 固定資産圧縮積立金の取崩 － △5,118 5,118特別償却準備金の取崩 － 剰余金の配当 － △77,495当期純利益 － 119,855自己株式の取得 － 自己株式の処分 6565 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） － 当期変動額合計－－6565－△4,831△5,118－52,309当期末残高265,608203,5361,951205,48766,363－88,815－499,117 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高611,938△1,3121,081,65783,560△2,83280,7284101,162,795当期変動額 特定事業再編投資損失準備金の取崩－ － － －固定資産圧縮積立金の積立－ － － －固定資産圧縮積立金の取崩－ － － －特別償却準備金の取崩－ － － －剰余金の配当△77,495 △77,495 － △77,495当期純利益119,855 119,855 － 119,855自己株式の取得－△5△5 － △5自己株式の処分－50115 － 115株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－ －△27,1221,447△25,674△70△25,745当期変動額合計42,3594542,469△27,1221,447△25,674△7016,724当期末残高654,297△1,2671,124,12656,438△1,38455,0533391,179,519
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券関係会社株式（子会社株式及び関連会社株式）移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）棚卸資産商品及び製品　　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）仕掛品　　　　　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用している。
(3）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上している。
(2）製品保証引当金工事引渡後の製品保証費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に将来の製品保証費用を見積もり、計上している。
(3）保証工事引当金工事引渡後の保証工事費の支出に備えるため、将来の保証費用を個別に見積もり、計上している。
(4）受注工事損失引当金受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当事業年度末で損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失を引当計上している。
なお、受注工事損失引当金の計上対象案件のうち、当事業年度末の仕掛品残高が当事業年度末の未引渡工事の契約残高を既に上回っている工事については、その上回った金額は仕掛品の評価損として計上しており、受注工事損失引当金には含めていない。
(5）事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(6）係争関連損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(7）株式給付関連引当金役員及び幹部級管理職に対し信託を通じて当社株式を交付する制度により、当事業年度末において対象者に付与されている株式交付ポイントに対応する当社株式の価額を見積もり計上している。
(8）債務保証損失引当金関係会社等に対する債務保証等の偶発債務による損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案して必要と認められる金額を計上している。
(9）PCB廃棄物処理費用引当金PCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理費用の支出に備えるため、処理費用及び収集運搬費用の見積額を計上している。
(10)環境対策引当金環境対策を目的とした支出に備えるため、その発生の見込額を計上している。
(11)関係会社関連損失引当金関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上している。
(12)退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
過去勤務費用は、一括費用処理することとしており、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務年数による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
なお、当事業年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上することとしている。
４．収益及び費用の計上基準当社は、製品の販売及び工事の実施・役務の提供を行っている。
当社の収益認識要件は以下のとおりである。
・製品の販売本取引においては、顧客との契約に含まれる履行義務が充足されるのは主として、引き渡しによって、対象の製品に対する支配が顧客に移転する一時点であると判断されるため、当社は通常、製品の引渡時点で収益を認識している。
物品の販売からの収益は、顧客との契約において約束した対価から、返品、値引き、割戻し及び第三者のために回収した税金等を控除した金額で測定している。
・役務の提供・工事契約これらの取引においては、契約対象の財又はサービスに対する支配は契約で規定された一定の期間にわたり顧客へ移転すると判断されるため、当社は契約ごとの総収益を算定のうえ、顧客との契約に含まれる履行義務の進捗度を測定し、これらに対応する収益を認識している。
進捗度は、履行義務の充足を描写する方法により測定しており、主に、履行義務の充足のために発生したコストが当該履行義務の充足のための予想される総コストに占める割合に基づき見積もっている。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりである。
１．固定資産の減損(1）財務諸表に計上した金額： （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産及び無形固定資産等の資産計上額527,428536,688 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：固定資産の減損の兆候を識別した資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フロー総額を見積もり、当該資産又は資産グループの帳簿価額と比較した上で、割引前将来キャッシュ・フロー総額が帳簿価額を下回っている場合には、減損損失を認識する。
減損の判定にあたって行われる資産のグルーピングは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っている。
２．投資有価証券、関係会社株式及び関係会社出資金の回収可能価額(1）財務諸表に計上した金額： （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）投資有価証券317,631232,145関係会社株式698,934699,701関係会社出資金46,38867,097計1,062,955998,944 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：・市場価格のない株式等以外のものについては、その時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として認識している。
・市場価格のない株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としているが、株式の発行会社の財政状態の悪化により当社持分相当純資産価額が著しく低下し、株式取得時に認識された超過収益力(のれん）や保有資産の現在価値等を加味した金額が取得原価の50％以下となった時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価差額を当期の損失として認識している。
また、回復可能性は毎期見直しており、事業計画等に基づく業績回復が予定どおり進まないことが判明したときは、その期末において減損処理の要否を検討している。
過去の事業年度において、当社持分相当純資産価額が株式の取得原価の50％以下となった関係会社について、評価損計上の要否の検討を行った。
本検討の対象となった主たる関係会社株式の当事業年度末における帳簿価額は65,558百万円であるが、当該関係会社の将来の事業計画等を基礎として回復可能性を評価した結果、十分な根拠によって将来的な回復が裏付けられたため、評価損は認識していない。
なお、事業計画には将来の売上高の推移及び製造用部品の内製化による外注費の削減等の主要な前提が含まれる。
また、今後の市況の変化等により実績が事業計画を下回った場合には、翌事業年度以降に評価損の計上が必要となる可能性がある。
３．引当金(1）財務諸表に計上した金額： （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 貸倒引当金650,9953,002 製品保証引当金15,57114,958 保証工事引当金34,06452,249 受注工事損失引当金48,42939,541 事業構造改善引当金5,5665,104 株式給付関連引当金2,7877,057 関係会社関連損失引当金425－ 債務保証損失引当金10,01536,108 PCB廃棄物処理費用引当金1,607637 環境対策引当金7,2608,000 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：「重要な会計方針　３．引当金の計上基準」を参照。
なお、受注工事損失引当金及び保証工事引当金には、連結財務諸表注記「18．引当金」に記載の2021年度に引き渡したプラント設備に関連した引当金が含まれている。
４．確定給付制度債務の測定(1）財務諸表に計上した金額： （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）前払年金費用13,35533,664退職給付引当金6,578－ (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
５．収益の測定(1）財務諸表に計上した金額： （単位：百万円） 前事業年度（自　2023年４月1日　　 至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月1日　　 至　2025年３月31日）売上高1,729,6531,947,178 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
６．繰延税金資産の回収可能性(1）財務諸表に計上した金額： （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産281,599226,126 (2）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報：見積りの内容は連結財務諸表の注記と同一のため、記載を省略。
関係会社に関する資産・負債の注記 １．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）は、次のとおりである。
前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権184,911百万円174,219百万円長期金銭債権650,971 5,203 短期金銭債務401,412 914,586 長期金銭債務292 392
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 １．関係会社との取引高は、次のとおりである。
　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高265,410百万円250,007百万円仕入高317,277 351,024 営業取引以外の取引による取引高82,488 77,698
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）(1）子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額及び時価 （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）区分貸借対照表計上額時価差額 貸借対照表計上額時価差額子会社株式34,575130,47495,898 34,575146,525111,949関連会社株式2,61912,4659,845 2,61919,63617,016 (2）市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 （単位：百万円）区分前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式580,351 577,950関連会社株式81,388 84,555
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）当社は、グループ通算制度を適用している。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っている。
１．繰延税金資産及び負債の発生原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 繰越欠損金3,413百万円 129,321百万円会社分割等による関係会社株式83,276 86,894 退職給付引当金47,053 49,961 固定資産40,598 48,453 投資有価証券評価損26,227 37,755 みなし配当31,844 34,574 保証・無償工事費等見積計上額17,771 27,572 契約負債21,823 16,003 貸倒引当金201,475 12,272 受注工事損失引当金14,739 12,028 棚卸資産評価損7,683 8,737 その他36,645 32,128 繰延税金資産小計532,547 495,698 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ △6,084 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△143,385 △158,926 評価性引当額小計△143,385 △165,010 繰延税金資産合計389,162 330,688 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△41,184 △40,553 退職給付信託設定損益等△27,361 △37,023 その他有価証券評価差額金△33,855 △23,238 特定事業再編投資損失準備金△2,118 － その他△3,044 △3,747 繰延税金負債合計△107,562 △104,561 繰延税金資産（負債）の純額281,599 226,126 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5% 30.5%(調整） 永久に損金に算入されない項目1.5 0.6受取配当金益金不算入△13.2 △11.5評価性引当額△1.9 10.4組織再編影響△1.9 0.3試験研究費税額等の控除△3.5 －税率変更による期末繰延税金資産の修正－ △3.1その他△3.3 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率8.2 27.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」が課税されることとなった。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し算定している。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産（負債）の純額は4,406百万円増加し、法人税等調整額が5,076百万円減少している。
なお、前述の繰延税金資産（負債）の変動額には、その他有価証券評価差額金にて認識した繰延税金負債等の金額を含んでいる。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）連結財務諸表注記「23．売上収益」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）該当事項なし。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額 当期減少額（注）当期償却額当期末残高減価償却累計額有形建物214,89217,1231,88213,950216,183358,333固定資産 (98) 構築物26,8752,3063142,43226,43582,427 (6) ドック船台2,31499－1042,30912,115 (－) 機械及び装置92,24528,2393,85422,50594,124699,555 (634) 船舶28－－325100 (－) 航空機0－－－0333 (－) 車両運搬具9643943746585514,768 (－) 工具、器具及び備品18,87817,05637613,42022,137318,523 (－) 土地131,1351073,249－127,993－ (－) リース資産5,8471,4242861,8495,1357,677 (－) 建設仮勘定23,34072,94167,712－28,569－ (－) 計516,522139,69377,71454,732523,7681,493,835 (739) 無形ソフトウエア4,3673,2421,9381,6963,974－固定資産 (－) 施設利用権707203－63846－ (－) リース資産78312－86304－ － その他27820729020174－ (－) 計5,4313,9662,2301,8675,300－ (－) （注）当期減少額の（　）は内数で、当期の固定資産減損損失計上額である。
引当金明細表 【引当金明細表】
(単位：百万円)区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金650,995330648,3243,002製品保証引当金15,5713,9824,59514,958保証工事引当金34,06434,77216,58852,249受注工事損失引当金48,42912,29921,18739,541事業構造改善引当金5,5663337955,104株式給付関連引当金2,7875,2209507,057関係会社関連損失引当金425－425－退職給付引当金6,57838,70745,286－債務保証損失引当金10,01526,31322036,108PCB廃棄物処理費用引当金1,607－970637環境対策引当金7,26074438,000
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
①　重要な訴訟当社と大宇建設のコンソーシアム（以下、両社をあわせ「当社等」という。
）は、El Sharika El-Djazairia El-Omania Lil Asmida SPA（以下、「AOA社」という。
）と当社等が受注したアルジェリアの化学肥料プラント建設工事について、一時係争関係にあったが、2017年に和解（以下、「和解契約」という。
）し、同プラントを引き渡した。
しかしその後、AOA社により和解契約に基づく残代金の一部支払を拒否されたため、当社等は、AOA社とその株主の１社であるSociete Nationale pour la Recherche, la Production, le Transport, la Transformation et la Commercialisation des Hydrocarbures SPA (「SONATRACH社」)に対して仲裁を提起していた。
2021年３月、当社等は、AOA社より和解契約の解除及び和解契約に基づき既に支払った代金の返金を主な内容とする反対請求を受領した。
2022年10月、仲裁廷よりSONATRACH社を仲裁の当事者から外す決定がなされた。
当社等は、AOA社による残代金の支払拒否には合理的な理由がなく、反対請求は棄却されるべきである旨を主張していく。
②　固定資産の譲渡当社は、2024年２月28日開催の取締役会において、当社が所有する有形固定資産を譲渡することを決定し、当事業年度において実施した。
詳細は以下のとおりである。
(ⅰ）譲渡の理由経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るためである。
(ⅱ）譲渡資産の内容資産の内容：工場土地（本牧工場の一部）所在地　　：神奈川県横浜市中区錦町38-8他(ⅲ）譲渡の日程契約締結日　：2024年２月29日引渡日※ 　　：2024年９月30日、2025年３月31日※ 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡しており、引渡日は当該信託受益権の譲渡日である。
なお、譲渡資産は２分割して引き渡しを行っている。
(ⅳ）当該譲渡の損益に与える影響額当該有形固定資産譲渡により、当事業年度において521億円の譲渡益を認識している。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 取扱場所 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社本店　証券代行部株主名簿管理人 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告https://www.mhi.com/jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、東京都内において発行する日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典なし　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
当社に親会社等はない。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
当社は、当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類を提出している。
(1) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類2024年10月21日　　関東財務局長に提出
(2) 訂正発行登録書2024年12月20日　　関東財務局長に提出 (3) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度（2023年度））　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日　　関東財務局長に提出 (4) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日　　関東財務局長に提出 (5) 半期報告書及び確認書（事業年度（2024年度中））　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日　　関東財務局長に提出 (6) 臨時報告書2024年７月１日　　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書である。
2024年７月４日　　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第17号（連結子会社に係る破産手続開始の申立て等）に基づく臨時報告書である。
2024年12月20日　　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書である。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
連結経営指標等 (1)連結経営指標等回次2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(百万円)3,699,9463,860,2834,202,7974,657,1475,027,176事業利益(百万円)54,081160,240193,324282,541383,198税引前利益(百万円)49,355173,684191,126315,187374,531親会社の所有者に帰属する　　　当期利益(百万円)40,639113,541130,451222,023245,447当期包括利益(百万円)181,616268,540219,456587,916203,213親会社の所有者に帰属する　　　当期包括利益(百万円)173,635248,891201,231556,434186,470親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,366,3421,576,6111,740,9742,244,6202,346,702資産合計(百万円)4,810,7275,116,3405,474,8126,256,2596,658,924１株当たり親会社所有者帰属持分(円)406.47469.64518.31667.86698.91基本的１株当たり当期利益　　（親会社の所有者に帰属）(円)12.0933.8238.8466.0773.04希薄化後１株当たり当期利益　（親会社の所有者に帰属）(円)12.0833.8138.8366.0473.02親会社所有者帰属持分比率(％)28.4030.8231.8035.8835.24親会社所有者帰属持分当期利益率(％)3.147.727.8611.1410.69株価収益率(倍)28.5211.8912.5521.9234.58営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△94,948285,56380,888331,186530,459投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△182,24916,306△45,575△131,048△187,714財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)221,737△255,774△18,902△158,903△114,123現金及び現金同等物の期末残高(百万円)245,421314,257347,663431,287657,816従業員数(人)79,97477,99176,85977,69777,274[外、平均臨時雇用者数][10,348][8,340][7,458][7,701][8,664]（注）１．国際会計基準（以下、「IFRS」という。
）に基づいて連結財務諸表を作成している。
　　　２．当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。
「１株当たり親会社所有者帰属持分」、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」については、当該株式分割が2020年度の期首に行われたと仮定し、算出している。
　　　３．「従業員数」は、2023年度から就業人員数に基づいて記載している。
提出会社の経営指標等
(2)提出会社の経営指標等回次2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)916,7701,233,4131,549,4871,729,6531,947,178経常利益(百万円)144,35084,02089,308120,278187,257当期純利益(百万円)104,934112,74298,564153,071119,855資本金(百万円)265,608265,608265,608265,608265,608発行済株式総数(千株)337,364337,364337,364337,3643,373,647純資産額(百万円)913,618990,7341,043,5261,162,7951,179,519総資産額(百万円)2,827,4723,117,1793,150,1053,480,3174,054,184１株当たり純資産額(円)271.54294.92310.51345.85351.18１株当たり配当額(円)75.00100.00130.00200.0023.00（うち１株当たり中間配当額）(－)(45.00)(60.00)(80.00)(11.00)１株当たり当期純利益(円)31.2233.5929.3545.5535.67潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)31.2033.5729.3445.5335.66自己資本比率(％)32.2831.7633.1133.4029.09自己資本利益率(％)12.4111.859.7013.8810.24株価収益率(倍)11.0511.9716.6131.8070.82配当性向(％)24.029.844.343.964.5従業員数(人)14,55322,75521,63422,53822,347[外、平均臨時雇用者数][1,411][1,895][1,926][2,104][2,250]株主総利回り(％)129.0153.5189.6548.6951.3（比較指標：配当込みTOPIX）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)3,671.04,206.05,687.01,450.02,931.5 (14,015.0) 最低株価(円)2,181.02,511.53,863.01,350.01,234.0 (4,897.0) （注）１．当社は2024年４月１日付で、普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行った。
「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」、「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」及び「株主総利回り」については、当該株式分割が2019年度の期首に行われたと仮定し、算出している。
また、2023年度の株価については、2024年４月１日付の株式分割による権利落ち後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に当該株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載している。
　　　２．「従業員数」は、2023年度から就業人員数に基づいて記載している。
　　　３．「最高株価」及び「最低株価」は、2022年４月４日からは東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものである。