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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | SHINAGAWA REFRACTORIES CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 藤原 弘之 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（6265）1600 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1875年創業－西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始1884年９月東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足1887年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名1895年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設1903年６月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円1906年５月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設1916年12月日本窯業株式会社を合併（旧岡山第一工場）1928年10月岡山県片上に第二工場を建設1936年６月帝国窯業株式会社を買収し、子会社化1938年１月岡山第三工場を建設1938年８月子会社 品川企業株式会社（現 品川ゼネラル株式会社）を設立1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場1961年４月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足1961年８月明石工場完成1962年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管1965年10月子会社 品川ロコー株式会社を設立1969年１月新湯本工場完成1970年11月鹿島工場完成1997年３月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社瀋陽品川光輝冶金材料有限公司（現 瀋陽品川冶金材料有限公司）を設立1998年６月英国The Morgan Crucible Company（現 Morgan Advanced Materials plc）と共同出資により豪州に関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.を設立1999年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる2001年12月関連会社 Shinagawa Thermal Ceramics Pty. Ltd.（現 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.）への出資を拡大し、子会社化2002年11月子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立2004年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化2006年７月米国 ＦＭＰ Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をShinagawa Advanced Materials Americas Inc.と変更2008年４月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立2009年10月ＪＦＥ炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更2014年10月Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.が、子会社 PT Shinagawa Refractories Indonesiaを設立2016年６月監査等委員会設置会社へ移行2019年８月インドにGrindwell Norton Ltd.と共同出資により子会社 SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.）を設立2022年３月イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2022年４月子会社 帝国窯業株式会社を吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月子会社 Shinagawa Refractories Korea Corporationを設立2022年12月ブラジルのSR do Brasil Ltda.（現 Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.）の全持分を取得し、子会社化また、アメリカに子会社 Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCを設立し、耐摩耗性セラミックス事業を開始2023年４月当社グループを４事業に分けるセクター制を導入2023年11月SG Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.（現 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.）の株式を追加取得し、完全子会社化2024年３月コムイノベーション有限会社（現 コムイノベーション株式会社）の全株式を取得し、子会社化2024年４月インドネシアにPT. Refratech MandalaPerkasaとの共同出資により、子会社 PT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立2024年８月子会社 山東品川耐火材料有限公司を設立2024年10月オランダのGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、子会社化2025年４月子会社 品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併2025年５月ブラジルのReframax Engenharia Ltda.の持分の60％を取得し、子会社化 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは当社、子会社38社及び関連会社６社で構成され、耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、築炉工事等を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメント区分 内容耐火物 当社、 株式会社セラテクノで定形耐火物、不定形耐火物等を製造し、当社及び株式会社セラテクノが販売しております。 品川ゼネラル株式会社で耐火物及び関連製品、吸着剤を製造し、耐火物及び関連製品に関わる請負業務を行っております。 Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び傘下子会社11社で定形耐火物、不定形耐火物等を製造販売しております。 Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd.、Shinagawa Refractories Korea Corporation、山東品川耐火材料有限公司で定形耐火物、不定形耐火物等に関する営業活動の支援をしております。 当社及び瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.、遼寧品川和豊冶金材料有限公司で連続鋳造用モールドパウダーを製造販売しております。 断熱材 イソライト工業株式会社、同社の子会社及び関連会社でセラミックファイバー、耐火断熱れんが等を製造販売しております。 先端機材 品川ファインセラミックス株式会社、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCでファインセラミックス製品、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。 コムイノベーション株式会社で半導体製造装置の組立・検査を行っております。 エンジニアリング 当社、品川ロコー株式会社で高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 （注）上記セグメント区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 なお、当連結会計年度より報告セグメントの名称を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 また、子会社のうち37社は連結子会社であり、関連会社のうち２社は持分法適用会社であります。 [事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）１．2024年４月１日付でPT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立しております。 ２．2024年８月12日付で山東品川耐火材料有限公司を設立しております。 ３．当社は、2024年10月24日付でGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、連結子会社としております。 ４．当社は、2025年４月１日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。 ５．新たに設立したShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.は、2025年５月30日付でReframax Engenharia Ltda.の持分の60％を取得し、連結子会社としております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 百万円 ㈱セラテクノ ※１兵庫県明石市440耐火物51.0ありなし当社製品の販売先である。 また当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 なし 百万円 品川ロコー㈱広島県福山市100エンジニアリング100.0ありなし当社から築炉工事等の請負を行っている。 アパート用土地を賃貸している。 百万円 品川ゼネラル㈱東京都千代田区36耐火物100.0なし運転資金の援助をしている。 当社に対し役務の提供を行っている。 当社原材料の仕入先である。 倉庫用建物を賃貸している。 百万円 品川ファインセラミックス㈱東京都千代田区100先端機材100.0なし運転資金の援助をしている。 当社仕入商品(ファインセラミックス)の仕入先である。 工場用土地及び建物を賃貸している。 百万円 コムイノベーション㈱京都府京都市7先端機材100.0なしなしなしなし 千豪ドル Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd. ※１オーストラリアニューサウスウェールズ州22,000耐火物100.0なしなし当社製品の販売先である。 なし 千ニュージーランドドル Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.ニュージーランドハントリー1,000耐火物100.0(100.0)なしなし当社製品の販売先である。 なし 百万インドネシアルピア PT Shinagawa Refractories Indonesiaインドネシアジャカルタ市22,147耐火物51.0なしなしなしなし 千米ドル Shinagawa Advanced Materials Americas Inc.米国オハイオ州300耐火物100.0なし運転資金の援助をしている。 同社の銀行借入に対して保証をしている。 当社製品の販売先である。 なし 百万ルピー Shinagawa Refractories India Pvt. Ltd. ※１インドニューデリー230耐火物100.0なしなし当社に対し役務の提供を行っている。 なし 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 百万人民元 瀋陽品川冶金材料有限公司 ※１中国遼寧省瀋陽市44耐火物100.0なしなし当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 なし 百万人民元 遼寧品川和豊冶金材料有限公司 ※１中国遼寧省鞍山市58耐火物66.7なしなし当社仕入商品(耐火物)の仕入先である。 なし 百万韓国ウォン Shinagawa Refractories Korea Corporation韓国慶尚北道浦項市200耐火物100.0なしなし当社に対し役務の提供を行っている。 なし 千伯レアル Shinagawa Refratários do Brasil Ltda. ※１ブラジルサンパウロ州419,329耐火物100.0なし運転資金の援助をしている。 当社製品の販売先である。 なし 千米ドル Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC※１米国ペンシルバニア州7,759先端機材100.0なしなしなしなし 百万インドネシアルピア PT. Shinagawa Refratech Perkasa※１インドネシアボゴール市194,100耐火物51.0なし同社の銀行借入に対して保証をしている。 当社製品の販売先である。 なし 百万人民元 山東品川耐火材料有限公司中国山東省済南市3耐火物100.0なしなし当社に対し役務の提供を行っている。 なし 千ユーロ Gouda Refractories Group B.V.オランダゴーダ市1,251耐火物100.0なし運転資金の援助をしている。 なしなし 千ユーロ Gouda Refractories B.V.オランダゴーダ市794耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 千ユーロ Gouda Vuurvast Services B.V.オランダゴーダ市100耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 千ユーロ Gouda Vuurvast Belgium NVベルギーアントワープ市123耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 千ドイツマルク Gouda Feuerfest Services GmbHドイツボーフム市50耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 千スウェーデンクローナ Gouda Refractories Nordic ABスウェーデンヘガネス市100耐火物100.0(100.0)なしなしなしなし 百万円 イソライト工業㈱※１大阪府大阪市北区3,196断熱材100.0ありなし当社仕入商品(耐火断熱材)の仕入先である。 なし 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容役員の兼任資金援助営業上の取引設備の賃貸借(連結子会社) 百万円 イソライト建材㈱石川県七尾市70断熱材100.0(100.0)なしなしなしなし 千マレーシアリンギット Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.※１マレーシアイポー24,000断熱材100.0(100.0)なしなしなしなし 千米ドル 蘇州伊索来特耐火繊維有限公司 ※１中国江蘇省蘇州市7,000断熱材80.0(80.0)なしなしなしなし 千台湾ドル Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd. ※１台湾台北県156,000断熱材60.0(60.0)なしなしなしなし 千マレーシアリンギット Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.マレーシアパシールグダン3,500断熱材100.0(100.0)なしなしなしなし他８社 (持分法適用関連会社） 千台湾ドル Isolite Fanshin (Taiwan) Co., Ltd.台湾台北市24,000断熱材50.0(50.0)なしなしなしなし 百万円 ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ㈱千葉県香取郡神崎町50断熱材50.0(50.0)なしなしなしなし(その他の関係会社) 百万円 ＪＦＥホールディングス㈱ ※２東京都千代田区171,310鉄鋼事業・エンジニアリング事業・造船事業等を行う子会社の経営管理被所有34.9(34.9)なしなしなしなし 百万円 ＪＦＥスチール㈱東京都千代田区239,644鉄鋼事業被所有34.9なしなし当社製品の主要顧客であり、同社へ役務の提供も行っている。 同社から土地及び建物を賃借している。 （注）１．「主要な事業内容」欄には、その他の関係会社を除いてセグメントの名称を記載しております。 ２．「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有（被所有）割合であります。 ３．上記のうち、※１は特定子会社に該当しております。 ４．上記のうち、※２は有価証券報告書を提出しております。 ５．上記の連結子会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が、それぞれ100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 ６．2024年４月１日付でPT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立しております。 ７．2024年８月12日付で山東品川耐火材料有限公司を設立しております。 ８．当社は、2024年10月24日付でGouda Refractories Group B.V.の全株式を取得し、連結子会社としております。 ９．当社は、2025年４月１日付で品川ファインセラミックス㈱を吸収合併しております。 10．新たに設立したShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.は、2025年５月30日付でReframax Engenharia Ltda.の持分の60％を取得し、連結子会社としております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）耐火物2,122断熱材677先端機材173エンジニアリング657報告セグメント計3,629その他－全社（共通）103合計3,732（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は含まれておりません。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．その他の従業員数が０名であるのは、従業員が兼務して行っており、専従の担当者がいないためであります。 ４．当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ５．従業員数が前連結会計年度末に比べ359名増加したのは、主として2024年４月１日付でPT.Shinagawa Refratech Perkasaを、2024年10月24日付でGouda Refractories Group B.V.をそれぞれ連結の範囲に含めたことによるものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,22444.417.76,886,004 セグメントの名称従業員数（名）耐火物872断熱材－先端機材－エンジニアリング249報告セグメント計1,121その他－全社（共通）103合計1,224（注）１．従業員数は、就業人員であります。 ２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ４．当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。 詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 (3）労働組合の状況提出会社の従業員が組織する労働組合は、品川リフラクトリーズ労働組合（所属上部団体ＵＡゼンセン）であり組合員数は874名であります。 また、一部の連結子会社において、労働組合を組織しております。 なお、当社グループ全体として労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.831.078.178.669.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱セラテクノ3.033.378.681.635.4－品川ロコー㈱1.716.764.886.758.0－品川ゼネラル㈱0.0100.064.985.844.0－イソライト工業㈱2.475.077.280.284.1－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針当社は1875年に創業し、2025年10月に150周年を迎えます。 当社はこの節目を、先人が築いてきた歴史をこの先100年、150年と繋いでいくためのスタート地点であると考え、未来に向かって成長を続ける企業を目指すべく2025年10月１日より「品川リフラ株式会社」へ社名を変更することとしました。 150年の歴史と伝統を引き継ぎつつ、耐火物を意味する「リフラクトリーズ」から、「リフラ」という造語に変更することで、耐火物以外の断熱材、先端機材、エンジニアリング事業等を含む幅広い事業に注力していくことを表現しています。 社名変更に先立ち、2025年６月に当社グループの企業理念を再構築しました。 新たな企業理念は、品川リフラクトリーズグループのコアとなる事業ドメインを明確にし、今後の事業展開の指針となるものです。 ＜企業理念＞PURPOSE：セラミックスで「最適」を実現するセラミックス技術でお客様に最適なソリューションを提供し、世界の産業と社会の発展に貢献します VISION ：私たちはグループとして目指す姿を共有し、その実現に努めますグローバルなソリューション展開によって成長し続ける従業員が自己の成長と心豊かな生活を楽しめる職場を作る事業を通じてより良い環境と社会を未来世代に継承する VALUE ：私たちは大切にしたい価値観をグループで共有します挑戦 失敗を恐れず、勇気を持って挑戦します迅速 素早く決断し、迅速に取り組みます柔軟 変化に柔軟に対応し、やり方を見直します徹底 やると決めたら、徹底して取り組みます連携 社内外の人や組織と積極的に連携します PURPOSE（パーパス）とはグループとしての「志」を表しています。 VISION（ビジョン）は、PURPOSEを追求する中で、私たちがどのような企業グループになりたいのかを表明しています。 VALUE（バリュー）は、PURPOSEとVISIONを実現するために私たちが大切にしたい心がけです。 この企業理念をもとに、グループ一丸となって革新と挑戦を続け、持続的な成長と企業価値の最大化を目指していきます。 (2）経営戦略及び対処すべき課題等2025年度の事業環境につきましては、米国の通商政策動向や中国経済の停滞、さらには地政学リスクの継続による影響等により、世界経済及び国内経済ともに不安定な状況が続くと見込まれます。 また、当社グループの主要なお客様である国内の鉄鋼業界においても、鉄鋼需要の先行きは不透明であり、粗鋼生産量の見通しも困難な状況となっています。 当社グループにおきましては、こうした環境下においても持続的な成長と利益の確保に向けて、以下の施策を進めてまいります。 第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）の２年目にあたる2025年度においては、昨年度と同様、４つの重点方針に基づき、計画達成に向けた活動をさらに深化していきます。 「第６次中期経営計画 重点方針」○セクター戦略の深化・ROICを重要指標とした経営の推進・各セクターにおける未浸透分野への進出・セクター間の協業による業容拡大○生産基盤の整備・定形耐火物の最適生産体制への移行着手・断熱材及び先端機材セクターの事業拡大に向けた生産基盤の構築○グローバル展開の加速・地域間での人材・技術交流による競争力の強化・新たなM＆Aや事業提携による事業拡大の検討○サステナビリティ経営の推進・カーボンニュートラルに向けた取組みの強化・人的資本の充実 2025年度においては、厳しい事業環境が継続することが予想されますが、生産プロセスにおけるコストダウンの徹底、グローバルサプライチェーンを通じた使用後製品を含む安価原料の調達等により、利益の拡大を図っていきます。 また、国内では、非鉄・工業炉分野でのより一層のシェア拡大を図るために2025年４月に営業・開発部門の組織を再編し、同分野への事業拡大に向けた体制を整えました。 海外においては、新たにGouda Refractories Group B.V.が加わったことにより当社グループのグローバルネットワークはさらに強固なものとなりました。 そのネットワークを駆使した拡販の促進、2025年５月に買収したReframax Engenharia Ltda.との多面的なシナジー発現に注力していきます。 中国では、連続鋳造用機能性耐火物の現地製造・販売体制確立のため、子会社・遼寧品川和豊冶金材料有限公司において新工場建設を進めており、2025年度末に操業を開始する予定です。 断熱材セクターでは、中国での半導体熱処理炉のメンテナンス事業参入など海外展開の加速、国内のエネルギー設備関連への強断熱製品の拡販、他セクターとの協業による断熱材事業の強化・拡大を進めます。 先端機材セクターでは、需要回復が見込まれる半導体製造装置関連製品の確実な捕捉、新規分野へのビジネス拡大を推進します。 中長期的な成長戦略として、定形耐火物の主力工場である岡山工場及び機能性耐火物の生産拠点である湯本工場（福島県）の需要構造の変化に対応した生産体制最適化を検討し、実行に移していきます。 海外では、さらなる事業拡大を目指しグローバルマーケットにおける新たなM＆A案件等を模索します。 断熱材セクターでは、ITも含めた最新技術の導入により、脱炭素化社会を実現する製品など、未来を見据えた新商品の開発・供給を推進します。 先端機材セクターでは、ファインセラミックス製品の需要拡大が見込まれる半導体製造装置分野や航空宇宙・エネルギーなどの新成長分野への業容拡大を目標に掲げ、2024年度に増産と新規分野対応のための新工場建設を決定し、2025年度の稼働を予定しています。 さらに、グループの経営資源や人材の統合による経営の効率化を目指し、ファインセラミックス事業を担っていた当社の完全子会社である品川ファインセラミックス株式会社を2025年４月に吸収合併しました。 これらの戦略と並行し、気候変動への対応として、当社グループはお客様のCO2排出量削減に繋がる耐火物技術、断熱材技術、さらに築炉エンジニアリング技術の融合による高温プロセスにおける熱ロス低減へのソリューション提供を強化しています。 また、使用後製品を回収し再原料化を図ったリサイクル原料を一定量活用した製品を「Green Refractory」とし、お客様への浸透を進めています。 リサイクル原料の活用は資源循環による地球環境の保全に繋がるものであり、さらには調達リスクへの対応にも有効な手段となります。 お客様やサプライチェーンを通じた気候変動対策を引き続き推進し、事業成長とサステナビリティへの取組みを表裏一体として追求する経営を推し進めていきます。 (3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主たる経営指標といたしましては、売上高営業利益率（ROS）及び自己資本利益率（ROE）を使用しています。 これらに加え、収益性と効率性を図る経営指標として第６次中期経営計画の初年度である2024年度より投下資本利益率（ROIC）とEBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）を導入しています。 国内外の経済環境が大きく変化する中で、当社グループは事業規模の拡大と経営の効率化を目指します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、全ての事業活動の土台として人権を尊重（人権基本方針（URL：https://www.shinagawa.co.jp/profile/humanrights_policy.html）をご参照ください）し、「セラミックスで「最適」を実現する」というPURPOSEのもと、「環境」「社会」「ガバナンス」の観点から「利益を追求する過程で社会課題の解決にも貢献できる事業を行う」ことをサステナビリティに関する基本姿勢とし、ステークホルダー（お客様、株主・投資家、お取引先、従業員、地域社会、未来世代）と共に持続可能な社会の実現に取り組んでまいります。 （サステナビリティに関する方針は「サステナビリティ基本方針」（URL：https://www.shinagawa.co.jp/sustainability/#MANAGEMENT）をご参照ください。 ） (1）ガバナンス 当社グループは、経営理念に基づき適切な企業運営を行い、全てのステークホルダーの信頼をより確かなものとするため、高いコンプライアンス意識のもと、経営の透明性を確保し、公明正大かつ効率的で健全な経営の実践に向け、コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実と効率的運用に努めてまいります。 当社グループはサステナビリティをめぐる課題を解決すべく、代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を設置しています。 サステナビリティ委員会は年２回以上開催され、(3)に示す内部統制委員会（コンプライアンス小委員会・リスクマネジメント小委員会）と協調し、当社グループのSDGs及びESG投資への対応等サステナビリティ経営に関する取組みを議論し、取締役会に報告し、監督を受けています。 また事業分野ごとのセクターの導入によりサステナビリティに関する取組みが強化されています。 詳細は、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等」を参照ください。 (2）戦略 これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工技術を行うエンジニアリング事業を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。 今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。 また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。 これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。 ダイバーシティがイノベーションの原動力であると考え、社内環境整備の方針を含めた「人材開発方針」（URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html）に基づき人材戦略を定め、経営戦略と密接に連携させることで多様な人材を活かし、個々の能力開発を支援し、持続的な成長と競争力強化を実現します。 人的資本の充実を始め、サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として７つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。 これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。 テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2024」（URL：https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2024.pdf）をご参照ください。 (3）リスク管理 当社グループでは、サステナビリティに関する重要事項を定期的に開催されるサステナビリティ委員会において審議しており、その内容は、当社の取締役会及び経営会議に報告されています。 取締役会及び経営会議は、事業計画や年度予算などの検討にあたり、サステナビリティ課題が経営に及ぼすリスク、機会を十分に考慮し、判断を行っています。 サステナビリティ委員会は、当社グループのサステナビリティへの取組み状況や想定される事象を踏まえ、短期・中期・長期の時間軸でリスク・機会を検討し、その対応を総合的に評価しています。 その結果、ステークホルダーと当社グループにとって重要度が高い事項をマテリアリティとして特定しています。 現在、特定したマテリアリティについては、中長期的な目標とそれを実現するための年度目標を設定し、リスク・機会への対応を着実に推進しています。 同時に、当社グループが事業活動を通じた持続的成長や企業価値創造を行う中で、活動を阻害する様々なリスクを適切に管理するため、リスクマネジメントを横断的に統括する内部統制委員会を設置しています。 同委員会は、コンプライアンス及びリスクマネジメントの推進状況等を統括し、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告しています。 さらに、内部統制委員会の下部組織であるリスクマネジメント小委員会が「リスクマネジメント基本方針」に基づき、下図に示すサイクルで潜在リスクの予防・軽減に取り組んでいます。 これには、リスク顕在化時の影響を最小限にとどめる事業継続計画（BCP）の策定や訓練の実施等も含まれ、様々なリスクに対応します。 (4）指標及び目標 当社グループは、11のマテリアリティに野心的な指標と目標を設定し、サステナビリティ経営の方向性を明確にし、サステナビリティ委員会による的確な進捗管理を行うことで、サステナビリティ経営を着実に進めていきます。 また(1)に記載のとおり取締役会はサステナビリティ委員会の報告により各指標の進捗状況をモニタリングしております。 なお、活動状況や結果、経営環境の変化にフレキシブルに対応し、必要に応じて指標や目標の見直しも実施してまいります。 ７つのテーマと11のマテリアリティの内、気候変動・環境負荷低減と人材戦略が特に重要と考えています。 気候変動・環境負荷低減については「2030年までにScope1,2のCO2排出量を2022年度比50％削減(連結ベース)」、「2050年度にはカーボンニュートラルの実現」を目標としています。 人材戦略に関しては「人材獲得」、「人材定着」、「人材・組織開発」を軸とした経営基盤の確立を進め、「2030年までに女性管理職比率25％以上」、「外国籍社員の社員数 2030までに３倍以上（2020年度比）」、「教育研修時間 20時間以上/年（一人当たり）」などを掲げ人的資本の更なる充実に取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工技術を行うエンジニアリング事業を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。 今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。 また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。 これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。 ダイバーシティがイノベーションの原動力であると考え、社内環境整備の方針を含めた「人材開発方針」（URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html）に基づき人材戦略を定め、経営戦略と密接に連携させることで多様な人材を活かし、個々の能力開発を支援し、持続的な成長と競争力強化を実現します。 人的資本の充実を始め、サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として７つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。 これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。 テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2024」（URL：https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2024.pdf）をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、11のマテリアリティに野心的な指標と目標を設定し、サステナビリティ経営の方向性を明確にし、サステナビリティ委員会による的確な進捗管理を行うことで、サステナビリティ経営を着実に進めていきます。 また(1)に記載のとおり取締役会はサステナビリティ委員会の報告により各指標の進捗状況をモニタリングしております。 なお、活動状況や結果、経営環境の変化にフレキシブルに対応し、必要に応じて指標や目標の見直しも実施してまいります。 ７つのテーマと11のマテリアリティの内、気候変動・環境負荷低減と人材戦略が特に重要と考えています。 気候変動・環境負荷低減については「2030年までにScope1,2のCO2排出量を2022年度比50％削減(連結ベース)」、「2050年度にはカーボンニュートラルの実現」を目標としています。 人材戦略に関しては「人材獲得」、「人材定着」、「人材・組織開発」を軸とした経営基盤の確立を進め、「2030年までに女性管理職比率25％以上」、「外国籍社員の社員数 2030までに３倍以上（2020年度比）」、「教育研修時間 20時間以上/年（一人当たり）」などを掲げ人的資本の更なる充実に取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | これまで当社グループは耐火物・断熱材・セラミックス等の材料技術、工業窯炉の設計・施工技術を行うエンジニアリング事業を統合した高温域における総合技術を基に、お客様の安全で効率的な操業を支え豊かな社会の実現に貢献してきました。 今後も事業活動を通じて社会に貢献すると共に、脱炭素や省エネルギーといった現代社会が取り組まなければならない課題に対しても、CO2排出量の削減目標を設定し、設備更新や操業手法の見直しなど各種対策を講じると共に、当社グループの持てる技術により優れたソリューションを提供していくことで、サステナブルな社会の構築に寄与してまいります。 また、これらの取組みが当社グループの国内及び海外におけるビジネスの強化・拡大につながると考えております。 これらを実現するために人的資本の充実は欠かせません。 ダイバーシティがイノベーションの原動力であると考え、社内環境整備の方針を含めた「人材開発方針」（URL:https://www.shinagawa.co.jp/profile/labour_training.html）に基づき人材戦略を定め、経営戦略と密接に連携させることで多様な人材を活かし、個々の能力開発を支援し、持続的な成長と競争力強化を実現します。 人的資本の充実を始め、サステナビリティに関し当社グループは進むべき方向性として７つのテーマと11のマテリアリティを決定しています。 これらに基づき持続的な事業成長を実現すると共に社会課題の解決にも貢献し、産業の発展と豊かな社会の実現を目指します。 テーマとマテリアリティの詳細につきましては、「統合報告書2024」（URL：https://www.shinagawa.co.jp/finance/pdf/integrated_report2024.pdf）をご参照ください。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ７つのテーマと11のマテリアリティの内、気候変動・環境負荷低減と人材戦略が特に重要と考えています。 気候変動・環境負荷低減については「2030年までにScope1,2のCO2排出量を2022年度比50％削減(連結ベース)」、「2050年度にはカーボンニュートラルの実現」を目標としています。 人材戦略に関しては「人材獲得」、「人材定着」、「人材・組織開発」を軸とした経営基盤の確立を進め、「2030年までに女性管理職比率25％以上」、「外国籍社員の社員数 2030までに３倍以上（2020年度比）」、「教育研修時間 20時間以上/年（一人当たり）」などを掲げ人的資本の更なる充実に取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．重要なリスク（1）特定の業界への依存当社グループは、販売高の多くを鉄鋼業界に依存しており、当該鉄鋼業界の操業度や設備投資の動向により、主力製品である耐火物や築炉工事の販売高が左右され大きな影響を受けます。 また耐火物の使用に関して、鉄鋼トン当たりの耐火物使用原単位は年々低下しており、鉄鋼業界の操業度や設備投資が増加しない限り、耐火物の国内需要は減少する可能性があります。 今後はカーボンニュートラルに向けた鉄鋼業界の取組みが加速され、製鉄プロセス変更による耐火物使用原単位が変動することも見込まれます。 また中国からの輸入耐火物の増加が続いた場合、耐火物の国内生産量は更に減少することがあり得ます。 そのため当社グループでは、国内の非鉄・工業炉等への拡販を図ると共に、輸出の拡大と海外での事業展開に注力しております。 （2）原料の入手難及び原料価格の高騰当社グループが使用している原料の中にはメーカーや産地が限られているものがあり、何らかの理由により入手困難となり生産に支障をきたす恐れがあります。 原料需給の逼迫や供給能力の制約により当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすことがあり得ます。 また近年では、安価で良質な中国製耐火物原料が購入原料の過半を占めるようになったことから、これを代替できる供給ソースの開拓を継続して行っております。 ２．その他のリスク（1）為替及び金利当社グループは、多くの輸入原料を使用しており、また製品の輸出や海外耐火物の仕入販売を行っております。 あわせて海外には各国に生産拠点があるため、為替変動により、円換算後の価値が当社グループの事業に影響を与えることがあり得ます。 また、当社グループの資金調達は、主として金融機関からの借入等の有利子負債によっており、市場金利が上昇した場合には当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ます。 そのため当社グループでは、実需に合わせた為替予約、金利スワップ等のヘッジ手段によって、リスクの低減を図っております。 （2）海外事業活動当社グループは、アジア、オセアニア、南北アメリカ、ヨーロッパ等の海外に生産拠点、販売拠点を有して事業展開を行っております。 海外での事業には、通常予期しない法律や規制の変更、急激な金融情勢の変化などの経済的に不利な要因の発生や政治的混乱などのリスクが存在します。 こうしたリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財務状況に影響を与えることがあり得ますが、各拠点や外部専門家を通じた情報収集や相談によりリスク低減を図っております。 （3）自然災害・感染症の蔓延当社グループの国内外の事業拠点において、地震・台風・局地的集中豪雨などの自然災害により、当社社員、生産現場及び生産設備、出荷に使用される道路、鉄道、港などのインフラストラクチャーが甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産や出荷が長期間に亘り停止することがあり得ます。 また、新たな感染症等の蔓延により、当社社員の多くが罹患する事態が発生した場合やサプライチェーンの断絶などにより原材料の入手難が発生した場合、当社グループの事業活動が長期間に亘り停止する或いは停滞することがあり得ます。 当社では、事業継続計画（BCP）の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練などの対策を講じると共に、テレワーク及び交代勤務による事業継続体制に即時移行できるよう、社内規程の整備やＩＴ機器・通信機器の整備・個人配付等の対応を行っています。 しかしながらこれらによる被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、中国経済の停滞、中東地域をめぐる情勢などの地政学的リスク等により、不安定な状況が継続しました。 日本経済につきましては、為替変動や物価上昇、不安定な海外情勢等により慎重な見方が広がり、一部に足踏みが残るものの、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、国内の製造業向けや建設向けの鉄鋼需要が低調であったこと等の要因により、通期の国内粗鋼生産量は前年同期比4.5％減少し、8,295万トンとなりました。 このような状況の中、当連結会計年度の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。 ＜耐火物＞耐火物セグメントにおいては、2024年10月より当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.の第４四半期業績（2024年10月度～12月度）の寄与がありましたが、国内粗鋼生産量の減少による耐火物販売数量の減少や海外においてもお客様の活動水準が低下した影響等により、当連結会計年度の売上高は958億64百万円（前年同期比2.6％減）となりました。 セグメント利益は、販売構成の改善によるスプレッドの拡大、コストダウン等を進めたことにより、主力の国内耐火物事業では増益を確保したものの、国内外の需要環境の悪化による耐火物販売数量の減少や、のれん他償却額の増加もあり、全体では76億94百万円（同4.6％減）となりました。 ＜断熱材＞断熱材セグメントにおいては、第３四半期より欧州及び中国市場の需要が減速し海外向け自動車関連製品の販売が減少しましたが、国内向け耐火断熱れんがの販売が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は187億79百万円（同1.1％増）となりました。 一方、セグメント利益はこれらの販売構成の変化を主因として、32億67百万円（同5.1％減）となりました。 ＜先端機材＞先端機材セグメントにおいては、ファインセラミックス製品の拡販を進め、新たに加わったコムイノベーション社の業績も寄与したことから、当連結会計年度の売上高は43億40百万円（同22.2％増）、セグメント利益は１億70百万円（同23.3％増）となりました。 ＜エンジニアリング＞エンジニアリングセグメントにおいては、人件費の上昇に伴う工事契約単価の改定及び各所工事案件の増加により、当連結会計年度の売上高は257億30百万円（同4.8％増）、セグメント利益は後述のブラジルのエンジニアリング企業Reframax Engenharia Ltda.の買収に伴う関連費用の計上等により、16億14百万円（同6.4％減）となりました。 以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は売上高1,440億72百万円（前年同期比0.1％減）、各段階利益につきましては、EBITDA179億53百万円（同1.5％増）、営業利益132億78百万円（同4.4％減）、経常利益136億55百万円（同8.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に対し当連結会計年度は大きな固定資産売却益がないことから97億78百万円（同36.0％減）となりました。 ② 財政状態の状況＜資産＞当連結会計年度末の総資産は、「現金及び預金」、「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」、「のれん」及び「無形固定資産のその他」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ400億77百万円増加し、1,952億14百万円となりました。 ＜負債＞負債は、「短期借入金」及び「長期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ332億16百万円増加し、1,013億86百万円となりました。 ＜純資産＞純資産は、「利益剰余金」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ68億61百万円増加し、938億28百万円となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ53億23百万円増加し、266億29百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果得られた資金は131億４百万円（前年同期比11.5％増）となりました。 これは主に「税金等調整前当期純利益」148億40百万円、「減価償却費」42億46百万円、「売上債権の減少額」37億56百万円等による増加と、「法人税等の支払額」78億60百万円等による減少の結果であります。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果使用した資金は298億34百万円（前年同期は25億77百万円の獲得）となりました。 これは主に「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」243億31百万円、「有形固定資産の取得による支出」57億93百万円等による減少の結果であります。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果得られた資金は219億95百万円（前年同期は114億89百万円の使用）となりました。 これは主に「長期借入れによる収入」273億21百万円等による増加、「長期借入金の返済による支出」37億50百万円、「配当金の支払額」36億92百万円等による減少の結果であります。 ④ 生産、受注及び販売の状況(a）生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）耐火物（百万円）57,75497.2断熱材（百万円）15,553101.2先端機材（百万円）3,350109.2合計（百万円）76,65898.4（注）金額は製造原価によっております。 (b）受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）耐火物95,52397.532,469133.1断熱材17,578101.548783.6先端機材4,080120.643075.8エンジニアリング26,826111.53,660156.1合計144,009100.937,048132.8（注）金額は販売価格によっております。 (c）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）耐火物（百万円）95,86497.4断熱材（百万円）18,779101.1先端機材（百万円）4,340122.2エンジニアリング（百万円）25,730104.8報告セグメント計（百万円）144,71499.7その他（百万円）904100.4調整額（注）１△1,54782.3合計（百万円）144,07299.9（注）１．セグメント間の取引については、調整額として記載しております。 ２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）ＪＦＥスチール㈱52,62436.549,98834.7㈱神戸製鋼所13,5949.414,62310.2 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績につきましては、国内外の需要環境の悪化による耐火物販売数量の減少等により、「売上高」は前連結会計年度に比べ１億３百万円の減収となりました。 利益に関しては、前述の要因や、のれん他償却額の増加もあり、前連結会計年度に比べ「営業利益」は６億９百万円、「経常利益」は12億48百万円のそれぞれ減益となりました。 また、「経常利益」の減少に加えて、大きな固定資産売却益がないことから「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度に比べ55億２百万円の減益となりました。 この結果、ROSは前連結会計年度の10.3％から9.5％に、ROEは前連結会計年度の20.2％から11.3％にそれぞれ低下しました。 財政状態につきましては、「流動資産合計」は「現金及び預金」及び「有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ93億98百万円増加し、1,069億64百万円となりました。 また、「固定資産合計」は「機械装置及び運搬具（純額）」、「リース資産（純額）」、「のれん」及び「無形固定資産のその他」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ306億79百万円増加し、882億49百万円となりました。 これにより、「資産合計」は前連結会計年度末に比べ400億77百万円増加し、1,952億14百万円となりました。 「負債合計」は「短期借入金」及び「長期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ332億16百万円増加し、1,013億86百万円となりました。 「純資産合計」は「利益剰余金」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ68億61百万円増加し、938億28百万円となりました。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の53.8％から45.6％に低下しました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容）キャッシュ・フローの状況につきましては、主に「税金等調整前当期純利益」、「減価償却費」、「売掛債権の減少額」による増加と、「法人税等の支払額」による減少により、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は131億４百万円となり、主に「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」による「投資活動によるキャッシュ・フロー」△298億34百万円と、主に「長期借入れによる収入」による「財務活動によるキャッシュ・フロー」219億95百万円を加えた当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、266億29百万円と、前連結会計年度末に比べ53億23百万円の増加となりました。 （資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得による支出及び設備投資等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金にリース債務を加えた有利子負債の残高は、619億17百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、266億29百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動は、当社の技術研究所において、主として耐火物に関する研究開発を行っており、（1）長期的視野に立った基礎研究（2）装置開発を含めた耐火物評価技術の研究（3）顧客のニーズに対応した製品の開発（4）耐火物技術を応用した新製品の開発等を目的として取り組みました。 その結果、当連結会計年度に支出した研究開発費は総額1,589百万円で、その内訳は耐火物セグメント1,222百万円、断熱材セグメント365百万円及び先端機材セグメント1百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度は、グループ全体で6,484百万円（無形固定資産及び長期前払費用を含む）の設備投資を行いました。 耐火物においては、㈱セラテクノにおける新大型プレス及び当社赤穂工場における不定形耐火物新製造ラインを中心に4,611百万円の設備投資を行いました。 断熱材においては、イソライト工業㈱における生産設備更新を中心に988百万円の設備投資を行いました。 先端機材においては、生産設備更新を中心に175百万円の設備投資を行いました。 エンジニアリングにおいては、作業環境の改善を中心に173百万円の設備投資を行いました。 その他においては、賃貸マンションにおける設備の維持更新を中心に76百万円の設備投資を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1)提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]その他合計湯本工場（福島県いわき市）耐火物耐火物製造設備286664175[98,692]11,128137鹿島工場（茨城県鉾田市）耐火物耐火物製造設備16113544[43,312]234423赤穂工場（兵庫県赤穂市）耐火物耐火物製造設備8933,5352,790[140,073]197,24068日生工場（岡山県備前市）耐火物耐火物製造設備36740257[61,481]1083742岡山工場（岡山県備前市）耐火物耐火物製造設備1,4431,840105[207,613]333,423243玉島工場（岡山県倉敷市）耐火物耐火物製造設備237219361[29,999]882630賃貸マンション（東京都渋谷区）その他賃貸マンション1,096－5[4,060]631,164－賃貸マンション（東京都世田谷区）その他賃貸マンション424－507[1,477]0931－ (2)国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]その他合計㈱セラテクノ本社工場（兵庫県明石市）耐火物耐火物製造設備699998544[40,970]1012,34282品川ロコー㈱本社事業所（広島県福山市）エンジニアリング製銑・製鋼生産設備61156－39256334イソライト工業㈱音羽工場（愛知県豊川市）断熱材セラミックファイバー製造設備627424399[48,696]251,475107イソライト工業㈱七尾工場及び原料山（石川県七尾市）断熱材耐火断熱れんが加工設備581103212[181,120]1390956イソライト工業㈱神崎工場（千葉県香取郡神崎町）断熱材セラミックファイバー製造設備5371,010－501,597113 (3）在外子会社2024年12月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（単位：百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地[面積㎡]その他合計Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.グラストンベリーアベニュー工場（ニューサウスウェールズ州）耐火物耐火物製造設備40799188[160,300]5274870瀋陽品川冶金材料有限公司本社工場（遼寧省瀋陽市）耐火物連続鋳造用モールドパウダー製造設備479038[13,678]318041遼寧品川和豊冶金材料有限公司本社工場（遼寧省鞍山市）耐火物連続鋳造用モールドパウダー製造設備935656[31,152]120853Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.本社工場（ブラジル サンパウロ州）耐火物耐火物製造設備8941,1371,105[48,453]1733,309379Gouda Refractories B.V.本社工場（オランダ ゴーダ市）他耐火物耐火物製造設備－796－3,7104,506145（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。 ２．瀋陽品川冶金材料有限公司及び遼寧品川和豊冶金材料有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しております。 ３．Gouda Refractories B.V.の建物及び土地（87,648㎡）は、連結会社以外から賃借しております。 当該設備にかかる使用権資産の帳簿価額は、「その他」に含んでおります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。 (1)重要な設備の新設等会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了当社岡山県瀬戸内市先端機材ファインセラミックス製造ライン及び建屋整備2,69591自己資金及び借入金2024年12月2027年12月－遼寧品川和豊冶金材料有限公司遼寧省鞍山市耐火物連続鋳造用耐火物製造設備1,250223自己資金2024年８月2026年３月－（注）完成後の増加能力につきましては、その測定が困難なため、記載を省略しております。 (2)重要な設備の除却等重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 76,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,886,004 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分基準及び考え方投資株式については、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的と区分しております。 純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）については、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に資する目的で、事業上の連携を深めるべく、株式を保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（ⅰ)保有方針当社は、取引関係の維持及び強化並びに業務提携・技術提携の円滑化等の観点から、当社グループにおける将来的な企業価値向上に資すると判断できる場合に当該取引先の株式（以下「政策保有株式」という。 ）を取得又は保有できることとしております。 （ⅱ）保有の合理性を検証する方法当社は個別の政策保有株式について「投資先企業と当社との取引に関する定量評価と定性評価」「投資先企業の配当状況」「投資先企業の株価の状況」及び「株式保有コストとの比較による経済合理性評価」を評価基準として、毎年５月に開催される取締役会においてその適否を検証しております。 （ⅲ）取締役会等における検証の内容当社が当連結会計年度末において保有している政策保有株式については、2024年５月13日開催の取締役会において検証を行った結果、評価基準に照らして全ての株式について保有を継続することといたしました。 b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1624非上場株式以外の株式208,074 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式4941（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含んでおりません。 c.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱神戸製鋼所1,250,5261,250,526取引関係の維持、強化有2,1632,571㈱みずほフィナンシャルグループ358,592358,592同上有1,4521,092三菱地所㈱500,000500,000同上有1,2161,392三井住友トラスト・ホールディングス㈱182,027303,378同上有677889㈱七十七銀行138,960138,960同上有660575㈱三井住友フィナンシャルグループ（注）２130,33586,890同上有494774㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ200,000200,000同上有334262㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ288,500288,500同上有283222㈱めぶきフィナンシャルグループ294,840294,840同上有213150太平洋セメント㈱35,13735,137同上無136123㈱大和証券グループ本社129,025129,025同上有128148UBE㈱42,18042,180同上有91115大同特殊鋼㈱56,00056,000同上無66101三菱ケミカルグループ㈱58,00058,000同上無4253第一生命ホールディングス㈱（注）３8,7008,700同上有3933 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三菱重工業㈱（注）４12,0001,200同上無3017合同製鐵㈱5,1075,107同上無1929㈱中山製鋼所14,10314,103同上無1013愛知製鋼㈱1,6001,600同上無116㈱タクマ1,0001,000同上無11山陽特殊製鋼㈱－897－無－2日本製鉄㈱－26－無－0（注）１．定量的な保有効果については個別の記載が困難であります。 保有の合理性の検証については、（５）「株式の保有状況」 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容に記載のとおりであります。 ２．㈱三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で１株につき３株の割合で株式分割を行っております。 ３．第一生命ホールディングス㈱は、2025年４月１日付で１株につき４株の割合で株式分割を行っております。 ４．三菱重工業㈱は、2024年４月１日付で１株につき10株の割合で株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ④ 保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 24,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,074,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 941,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日本製鉄㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同上 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ＪＦＥスチール株式会社東京都千代田区内幸町二丁目２番３号15,90534.88 日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８番１号3,1506.91 株式会社神戸製鋼所兵庫県神戸市中央区脇浜海岸通二丁目２番４号1,7623.86 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目４番１号1,2252.69 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号1,0332.27 富国生命保険相互会社東京都千代田区内幸町二丁目２番２号1,0002.19 岡山エスエス会東京都千代田区丸の内一丁目７番12号9502.08 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号8521.87 品川リフラクトリーズ社員持株会東京都千代田区丸の内一丁目７番12号7591.67 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号7061.55計－27,34559.96（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、 日本マスタートラスト信託銀行株式会社3,150千株、 株式会社日本カストディ銀行1,033千株であります。 |
| 株主数－金融機関 | 24 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 29 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 124 |
| 株主数－個人その他 | 10,087 |
| 株主数－その他の法人 | 149 |
| 株主数－計 | 10,433 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 日本生命保険相互会社 |
| 株主総利回り | 4 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式3669,732当期間における取得自己株式80134,240（注）当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式47,146－－47,146合計47,146－－47,146自己株式 普通株式（注）１．２．1,5830401,543合計1,5830401,543（注）１．普通株式の自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。 ２．普通株式の自己株式の数の減少は、譲渡制限付株式報酬による減少40千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日品川リフラクトリーズ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士猪俣 雅弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩崎 宏明 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている品川リフラクトリーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び一部の国内連結子会社は、一部の有形固定資産の減価償却の方法について、当連結会計年度より定率法から定額法に変更している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Gouda Refractories Group B.V.社の企業結合の会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、品川リフラクトリーズ株式会社（以下、会社）は、オランダ地域において耐火物事業を行う、Gouda Refractories Group B.V.社の全株式を144.3百万ユーロで取得し、2024年10月24日付で同社を子会社化している。 企業結合に際しては、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値を基礎として当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。 会社は、当該株式の取得に当たり外部の専門家が算定した企業価値を踏まえて取得価額を決定している。 また、取得原価の配分に当たり、外部専門家の評価結果を利用し、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認識及び測定を実施した。 取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではない上、当該取引は金額的重要性が高い。 また、取得原価の配分における識別可能資産の取得日の公正価値評価は、経営者の判断に基づく見積りが含まれており、複雑性を伴う。 以上から、当監査法人は、Gouda Refractories Group B.V.社の株式取得による企業結合の会計処理の妥当性が、当会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、Gouda Refractories Group B.V.社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価企業結合の会計処理に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、取締役会によるGouda Refractories Group B.V.社の企業価値に基づいた株式取得に関する承認、専門家の業務の結果に対する評価に関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 企業結合の会計処理の妥当性に係る検討・株式取得の背景・目的、被取得企業の事業内容及び企業環境等を理解するため、経営者等への質問及び関連する議事録を閲覧し、取得価額の合理性及び会計処理との整合性を確認した。 ・株式取得に当たって使用された投資先の事業計画とその後の実績推移を比較し、事業計画の進捗を確認した。 ・取得原価の配分において、その評価が適切に行われていることを確かめるため、経営者が利用した専門家の報告書を閲覧した。 ・取得原価の配分において、使用された事業計画が株式価値の算定に用いられた事業計画と整合することを確認した。 ・当監査法人が属する国内ネットワークファームの専門家を利用して、取得原価の配分の検討において評価方法、並びに評価に当たっての主要な前提条件及び計算過程の適切性を評価した。 耐火物セグメントの製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、品川リフラクトリーズ株式会社の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産34,189百万円には、品川リフラクトリーズ株式会社の保有する耐火物セグメントに属する製品5,051百万円が含まれており、総資産の３％を占めている。 棚卸資産の評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。 また、長期間にわたって未販売となっている在庫等（以下、滞留在庫）が生じた場合には、経営者は、過去の販売実績等から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討している。 耐火物セグメントの製品（以下、耐火物等）は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されている。 これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間（以下、耐用期間）が概ね決まっている。 当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されている。 しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けている。 鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性がある。 また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化している。 このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、耐火物セグメントの製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、耐火物セグメントの製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、営業部門における今後の販売見込みの検討について、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性に焦点を当てた。 (2) 滞留在庫の評価の合理性の検討過年度における滞留在庫の評価の見積りとその後の耐火物セグメントにおける個々の製品の販売実績や廃棄実績を確認し、廃棄された製品についてはその原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 その上で、滞留在庫の評価に関して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・耐火物等について、今後の市場動向及び競合他社の販売戦略への対応策を営業部長に質問するとともに、月次開催の販売会議資料を閲覧し、耐火物等の将来の受注見込みとの整合性を検討した。 ・耐火物等の将来の受注見込みの基礎となる鉄鋼の需要予測と、外部機関が公表している大手製鉄所の粗鋼生産量や稼働状況の予測との整合性を検討した。 ・期末に保有している滞留在庫の今後の販売見込みを営業責任者に質問し、回答について過去の耐火物等の交換実績や補修工事実績と比較することにより、その適切性を検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、品川リフラクトリーズ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、品川リフラクトリーズ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 Gouda Refractories Group B.V.社の企業結合の会計処理の妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（企業結合等関係）に記載のとおり、品川リフラクトリーズ株式会社（以下、会社）は、オランダ地域において耐火物事業を行う、Gouda Refractories Group B.V.社の全株式を144.3百万ユーロで取得し、2024年10月24日付で同社を子会社化している。 企業結合に際しては、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の公正価値を基礎として当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。 会社は、当該株式の取得に当たり外部の専門家が算定した企業価値を踏まえて取得価額を決定している。 また、取得原価の配分に当たり、外部専門家の評価結果を利用し、受け入れた識別可能資産及び引き受けた識別可能負債の認識及び測定を実施した。 取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではない上、当該取引は金額的重要性が高い。 また、取得原価の配分における識別可能資産の取得日の公正価値評価は、経営者の判断に基づく見積りが含まれており、複雑性を伴う。 以上から、当監査法人は、Gouda Refractories Group B.V.社の株式取得による企業結合の会計処理の妥当性が、当会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当するものと判断した。 当監査法人は、Gouda Refractories Group B.V.社の株式取得に係る企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価企業結合の会計処理に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、取締役会によるGouda Refractories Group B.V.社の企業価値に基づいた株式取得に関する承認、専門家の業務の結果に対する評価に関連する内部統制に焦点を当てた。 (2) 企業結合の会計処理の妥当性に係る検討・株式取得の背景・目的、被取得企業の事業内容及び企業環境等を理解するため、経営者等への質問及び関連する議事録を閲覧し、取得価額の合理性及び会計処理との整合性を確認した。 ・株式取得に当たって使用された投資先の事業計画とその後の実績推移を比較し、事業計画の進捗を確認した。 ・取得原価の配分において、その評価が適切に行われていることを確かめるため、経営者が利用した専門家の報告書を閲覧した。 ・取得原価の配分において、使用された事業計画が株式価値の算定に用いられた事業計画と整合することを確認した。 ・当監査法人が属する国内ネットワークファームの専門家を利用して、取得原価の配分の検討において評価方法、並びに評価に当たっての主要な前提条件及び計算過程の適切性を評価した。 耐火物セグメントの製品の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、品川リフラクトリーズ株式会社の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産34,189百万円には、品川リフラクトリーズ株式会社の保有する耐火物セグメントに属する製品5,051百万円が含まれており、総資産の３％を占めている。 棚卸資産の評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。 また、長期間にわたって未販売となっている在庫等（以下、滞留在庫）が生じた場合には、経営者は、過去の販売実績等から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討している。 耐火物セグメントの製品（以下、耐火物等）は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されている。 これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間（以下、耐用期間）が概ね決まっている。 当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されている。 しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けている。 鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性がある。 また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化している。 このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、耐火物セグメントの製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 当監査法人は、耐火物セグメントの製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、営業部門における今後の販売見込みの検討について、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性に焦点を当てた。 (2) 滞留在庫の評価の合理性の検討過年度における滞留在庫の評価の見積りとその後の耐火物セグメントにおける個々の製品の販売実績や廃棄実績を確認し、廃棄された製品についてはその原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 その上で、滞留在庫の評価に関して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・耐火物等について、今後の市場動向及び競合他社の販売戦略への対応策を営業部長に質問するとともに、月次開催の販売会議資料を閲覧し、耐火物等の将来の受注見込みとの整合性を検討した。 ・耐火物等の将来の受注見込みの基礎となる鉄鋼の需要予測と、外部機関が公表している大手製鉄所の粗鋼生産量や稼働状況の予測との整合性を検討した。 ・期末に保有している滞留在庫の今後の販売見込みを営業責任者に質問し、回答について過去の耐火物等の交換実績や補修工事実績と比較することにより、その適切性を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 耐火物セグメントの製品の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおり、品川リフラクトリーズ株式会社の連結貸借対照表に計上されている棚卸資産34,189百万円には、品川リフラクトリーズ株式会社の保有する耐火物セグメントに属する製品5,051百万円が含まれており、総資産の３％を占めている。 棚卸資産の評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価している。 また、長期間にわたって未販売となっている在庫等（以下、滞留在庫）が生じた場合には、経営者は、過去の販売実績等から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討している。 耐火物セグメントの製品（以下、耐火物等）は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されている。 これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間（以下、耐用期間）が概ね決まっている。 当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されている。 しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けている。 鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性がある。 また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化している。 このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、耐火物セグメントの製品の評価が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、耐火物セグメントの製品の評価の合理性を検討するため、主に以下の手続を実施した。 (1) 内部統制の評価滞留在庫の評価に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価に当たっては、特に、営業部門における今後の販売見込みの検討について、関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性に焦点を当てた。 (2) 滞留在庫の評価の合理性の検討過年度における滞留在庫の評価の見積りとその後の耐火物セグメントにおける個々の製品の販売実績や廃棄実績を確認し、廃棄された製品についてはその原因について検討することで、経営者による見積りの精度を評価した。 その上で、滞留在庫の評価に関して経営者が採用した主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・耐火物等について、今後の市場動向及び競合他社の販売戦略への対応策を営業部長に質問するとともに、月次開催の販売会議資料を閲覧し、耐火物等の将来の受注見込みとの整合性を検討した。 ・耐火物等の将来の受注見込みの基礎となる鉄鋼の需要予測と、外部機関が公表している大手製鉄所の粗鋼生産量や稼働状況の予測との整合性を検討した。 ・期末に保有している滞留在庫の今後の販売見込みを営業責任者に質問し、回答について過去の耐火物等の交換実績や補修工事実績と比較することにより、その適切性を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日品川リフラクトリーズ株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士猪俣 雅弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士岩崎 宏明＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている品川リフラクトリーズ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第191期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、品川リフラクトリーズ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社は、一部の有形固定資産の減価償却の方法について、当事業年度より定率法から定額法に変更している。 当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （耐火物セグメントの製品の評価）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「耐火物セグメントの製品の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「耐火物セグメントの製品の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （耐火物セグメントの製品の評価）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「耐火物セグメントの製品の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「耐火物セグメントの製品の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （耐火物セグメントの製品の評価） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「耐火物セグメントの製品の評価」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「耐火物セグメントの製品の評価」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 39,208,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,372,000,000 |
| 商品及び製品 | 7,209,000,000 |
| 仕掛品 | 2,868,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,248,000,000 |
| 未収入金 | 2,064,000,000 |
| その他、流動資産 | 229,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 13,568,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 16,722,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 247,000,000 |
| 土地 | 5,059,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 4,427,000,000 |
| 建設仮勘定 | 361,000,000 |
| 有形固定資産 | 20,514,000,000 |
| ソフトウエア | 631,000,000 |
| 無形固定資産 | 645,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,098,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 2,536,000,000 |
| 繰延税金資産 | 657,000,000 |
| 投資その他の資産 | 68,384,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 20,671,000,000 |
| 短期借入金 | 18,130,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 3,147,000,000 |
| 未払金 | 1,188,000,000 |
| 未払法人税等 | 295,000,000 |
| 未払費用 | 1,212,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 367,000,000 |
| 賞与引当金 | 742,000,000 |
| 長期未払金 | 175,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,713,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 804,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,052,000,000 |
| 利益剰余金 | 59,231,000,000 |
| 株主資本 | 81,597,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,827,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 3,071,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 458,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 7,399,000,000 |
| 非支配株主持分 | 4,830,000,000 |
| 負債純資産 | 195,214,000,000 |
PL
| 売上原価 | 108,928,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 21,865,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 13,278,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 372,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 341,000,000 |
| 営業外収益 | 1,292,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 477,000,000 |
| 営業外費用 | 915,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 769,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 614,000,000 |
| 特別利益 | 1,836,000,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 182,000,000 |
| 特別損失 | 651,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 4,290,000,000 |
| 法人税等調整額 | 434,000,000 |
| 法人税等 | 4,725,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -207,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -490,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 206,000,000 |
| その他の包括利益 | -446,000,000 |
| 包括利益 | 9,668,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 9,185,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 483,000,000 |
| 剰余金の配当 | -3,692,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -192,000,000 |
| 当期変動額合計 | 3,688,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 9,778,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 26,629,000,000 |
| 受取手形 | 1,810,000,000 |
| 売掛金 | 35,029,000,000 |
| 契約資産 | 2,368,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 229,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 271,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 163,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 59,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 5,323,000,000 |
| 連結子会社の数 | 37 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,589,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 144,072,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 4,246,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 6,484,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 993,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,246,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,059,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 720,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -713,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 477,000,000 |
| 固定資産圧縮損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 182,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 950,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 477,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -896,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -701,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 20,795,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 750,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -500,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,395,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,750,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -122,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,692,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,793,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 817,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -186,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入している他、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金19,51523,024受取手形、売掛金及び契約資産※５,※６ 40,252※６ 39,208電子記録債権※５ 3,8534,372有価証券1,8643,713商品及び製品13,20614,554仕掛品4,5546,125原材料及び貯蔵品12,98613,509その他1,3802,496貸倒引当金△48△40流動資産合計97,566106,964固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※２ 35,401※２ 37,054減価償却累計額△22,641△23,485建物及び構築物（純額）※３ 12,760※３ 13,568機械装置及び運搬具※２ 68,209※２ 76,741減価償却累計額△58,149△60,018機械装置及び運搬具（純額）10,06016,722土地※３ 9,680※３ 9,449リース資産4724,672減価償却累計額△90△245リース資産（純額）3814,427建設仮勘定3,9361,405その他4,0634,512減価償却累計額△3,367△3,448その他（純額）6961,063有形固定資産合計37,51646,637無形固定資産 のれん1,60314,957その他3,62013,125無形固定資産合計5,22428,082投資その他の資産 投資有価証券※１ 9,752※１ 9,222繰延税金資産884657退職給付に係る資産3,2562,536その他※１ 1,059※１ 1,236貸倒引当金△123△123投資その他の資産合計14,82913,529固定資産合計57,57088,249資産合計155,137195,214 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 18,09720,671電子記録債務※５ 1,7711,332短期借入金19,12224,854リース債務76367未払金2,6641,975未払費用2,5433,134未払法人税等4,352770未払消費税等1,153538賞与引当金1,6661,728環境対策引当金47074災害損失引当金293251役員賞与引当金317180その他※７ 957※７ 2,077流動負債合計53,48857,957固定負債 長期借入金※３ 8,567※３ 32,602リース債務3134,093繰延税金負債2,6425,102役員退職慰労引当金234265環境対策引当金50退職給付に係る負債2,147804長期預り保証金477281その他292279固定負債合計14,68143,429負債合計68,170101,386純資産の部 株主資本 資本金3,3003,300資本剰余金450466利益剰余金74,17880,264自己株式△2,496△2,432株主資本合計75,43281,597その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金4,0343,827繰延ヘッジ損益542為替換算調整勘定3,6963,071退職給付に係る調整累計額256458その他の包括利益累計額合計7,9927,399非支配株主持分3,5424,830純資産合計86,96793,828負債純資産合計155,137195,214 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 144,175※１ 144,072売上原価※３ 111,142※３ 108,928売上総利益33,03235,143販売費及び一般管理費※２,※３ 19,144※２,※３ 21,865営業利益13,88713,278営業外収益 受取利息165372受取配当金378341持分法による投資利益79123為替差益366－保険配当金5656助成金収入420その他413378営業外収益合計1,4641,292営業外費用 支払利息219477為替差損－70シンジケートローン手数料－255固定資産税1920その他21092営業外費用合計449915経常利益14,90313,655特別利益 固定資産売却益※４ 6,564※４ 769投資有価証券売却益2,102614退職給付制度改定益－237国庫補助金57182その他032特別利益合計8,7251,836特別損失 固定資産処分損※５ 99※５ 111固定資産圧縮損57182減損損失※６ 422※６ 220災害による損失395101事業構造改善費用20－特別退職金22－環境対策費－27その他－7特別損失合計1,018651税金等調整前当期純利益22,61114,840法人税、住民税及び事業税7,0544,290法人税等調整額△215434法人税等合計6,8394,725当期純利益15,77110,115非支配株主に帰属する当期純利益490337親会社株主に帰属する当期純利益15,2809,778 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益15,77110,115その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,601△207繰延ヘッジ損益136為替換算調整勘定2,778△490退職給付に係る調整額419206持分法適用会社に対する持分相当額118その他の包括利益合計※ 4,812※ △446包括利益20,5839,668（内訳） 親会社株主に係る包括利益19,9979,185非支配株主に係る包括利益586483 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,30045561,330△24564,840当期変動額 剰余金の配当 △2,432 △2,432親会社株主に帰属する当期純利益 15,280 15,280自己株式の取得 △2,251△2,251非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△412,848△2,25110,592当期末残高3,30045074,178△2,49675,432 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,4433991△1623,2753,31071,425当期変動額 剰余金の配当 △2,432親会社株主に帰属する当期純利益 15,280自己株式の取得 △2,251非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △4株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,59112,7044194,7162324,948当期変動額合計1,59112,7044194,71623215,541当期末残高4,03453,6962567,9923,54286,967 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,30045074,178△2,49675,432当期変動額 剰余金の配当 △3,692 △3,692親会社株主に帰属する当期純利益 9,778 9,778自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 16 6379株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－166,085636,165当期末残高3,30046680,264△2,43281,597 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,03453,6962567,9923,54286,967当期変動額 剰余金の配当 △3,692親会社株主に帰属する当期純利益 9,778自己株式の取得 △0自己株式の処分 79株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△20636△625202△5921,288695当期変動額合計△20636△625202△5921,2886,861当期末残高3,827423,0714587,3994,83093,828 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益22,61114,840減価償却費3,6894,246減損損失422220のれん償却額118428貸倒引当金の増減額（△は減少）△72△9役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△1930退職給付に係る負債の増減額（△は減少）546△1,059退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△764720賞与引当金の増減額（△は減少）708環境対策引当金の増減額（△は減少）△11△2受取利息及び受取配当金△544△713支払利息219477持分法による投資損益（△は益）△79△123助成金収入△4△20固定資産売却損益（△は益）△6,564△769固定資産処分損益（△は益）99111投資有価証券売却及び評価損益（△は益）△2,102△614国庫補助金△57△182固定資産圧縮損57182災害による損失395101売上債権の増減額（△は増加）△6,1053,756棚卸資産の増減額（△は増加）4,569950仕入債務の増減額（△は減少）△2,178477未払消費税等の増減額（△は減少）957△896未払金の増減額（△は減少）357△619未払費用の増減額（△は減少）1754前受金の増減額（△は減少）△85△50その他1,111△701小計16,81120,795利息及び配当金の受取額590750利息の支払額△220△500助成金の受取額420災害による損失の支払額△74△102法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△5,358△7,860営業活動によるキャッシュ・フロー11,75313,104 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の増減額（△は増加）63△31有形固定資産の取得による支出△5,456△5,793有形固定資産の売却による収入6,297817有形固定資産の除却による支出△78△55無形固定資産の取得による支出△170△790投資有価証券の売却による収入3,102951預り保証金の返還による支出△12△197補助金の受取額57182環境対策費の支払額△677△399連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△618※２ △24,331その他70△186投資活動によるキャッシュ・フロー2,577△29,834財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△5,6972,395長期借入れによる収入10027,321長期借入金の返済による支出△785△3,750配当金の支払額△2,432△3,692非支配株主への配当金の支払額△203△122自己株式の取得による支出△2,251△0連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△155－その他△63△156財務活動によるキャッシュ・フロー△11,48921,995現金及び現金同等物に係る換算差額26759現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,1075,323現金及び現金同等物の期首残高18,19721,305現金及び現金同等物の期末残高※１ 21,305※１ 26,629 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 37社主要な連結子会社の名称連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、PT. Shinagawa Refratech Perkasa及び山東品川耐火材料有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、Gouda Refractories Group B.V.の全株式を取得して同社を完全子会社としたため、同社及び傘下子会社11社を連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称有限会社イクシオ（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用関連会社の数 2社持分法適用関連会社の名称Isolite Fanshin (Taiwan) Co., Ltd.ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ株式会社(2）持分法を適用していない非連結子会社（有限会社イクシオ）及び関連会社（済南魯東耐火材料有限公司他３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3）持分法適用の関連会社は全て決算日が12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc. 、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Shinagawa Refractories Korea Corporation、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び他18社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品については主として先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 投資その他の資産長期前払費用については、定額法によっております。 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職一時金支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。 ⑤ 環境対策引当金法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑥ 災害損失引当金令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年、ただしイソライト工業株式会社は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 耐火物、断熱材及び先端機材耐火物、断熱材及び先端機材セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。 支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。 なお、一部の連結子会社では、顧客が定める仕様による製品の受注生産及び工事を行っております。 当該取引については、当該連結子会社による契約の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。 また、一部の連結子会社では、一部の製商品の販売については他の当事者が関与しております。 その性質は有償支給取引であることから、当該他の当事者により製商品が提供されるように手配することが当該連結子会社の履行義務であり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、代理人として取引を行っていると判断しております。 有償支給取引においては、顧客から受領する対価から関連する仕入原価を控除した加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 売上高（取引価格）は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。 ② エンジニアリングエンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。 当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用し、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。 上記にかかわらず、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 売上高（取引価格）は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。 また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間その効果の発現する期間を個別に見積もり、５～18年間で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 37社主要な連結子会社の名称連結子会社の名称は、「第１企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 当連結会計年度において、PT. Shinagawa Refratech Perkasa及び山東品川耐火材料有限公司を設立したため、連結の範囲に含めております。 当連結会計年度において、Gouda Refractories Group B.V.の全株式を取得して同社を完全子会社としたため、同社及び傘下子会社11社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用関連会社の数 2社持分法適用関連会社の名称Isolite Fanshin (Taiwan) Co., Ltd.ＩＴＭ－ＵＮＩＦＲＡＸ株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社（有限会社イクシオ）及び関連会社（済南魯東耐火材料有限公司他３社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち瀋陽品川冶金材料有限公司、Shinagawa Refractories Australasia Pty Ltd.、Shinagawa Refractories Australasia New Zealand Ltd.、PT Shinagawa Refractories Indonesia、Shinagawa Advanced Materials Americas Inc. 、遼寧品川和豊冶金材料有限公司、Shinagawa Refractories Korea Corporation、Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.、Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLC、PT. Shinagawa Refratech Perkasa、Gouda Refractories Group B.V.及び他18社の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② デリバティブ時価法③ 棚卸資産評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品については主として先入先出法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産はリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ④ 投資その他の資産長期前払費用については、定額法によっております。 なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職一時金支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額の総額を計上しております。 ⑤ 環境対策引当金法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 ⑥ 災害損失引当金令和６年能登半島地震により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額を費用処理しております。 数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年、ただしイソライト工業株式会社は５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 耐火物、断熱材及び先端機材耐火物、断熱材及び先端機材セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。 支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。 なお、一部の連結子会社では、顧客が定める仕様による製品の受注生産及び工事を行っております。 当該取引については、当該連結子会社による契約の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。 また、一部の連結子会社では、一部の製商品の販売については他の当事者が関与しております。 その性質は有償支給取引であることから、当該他の当事者により製商品が提供されるように手配することが当該連結子会社の履行義務であり、約束の履行に対する主たる責任、在庫リスク、価格設定の裁量権等を考慮すると、代理人として取引を行っていると判断しております。 有償支給取引においては、顧客から受領する対価から関連する仕入原価を控除した加工代相当額のみを純額で収益として認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 売上高（取引価格）は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。 ② エンジニアリングエンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。 当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用し、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。 上記にかかわらず、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 売上高（取引価格）は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引③ ヘッジ方針金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。 また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間その効果の発現する期間を個別に見積もり、５～18年間で均等償却しております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 （棚卸資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額前連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産30,747百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品4,788百万円が含まれており、総資産の３％を占めております。 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した棚卸資産34,189百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品5,051百万円が含まれており、総資産の３％を占めております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (1）重要な資産の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、棚卸資産の評価基準は主として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっており、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価しております。 また、長期間にわたって未販売となっている在庫等（以下、滞留在庫）が生じた場合には、過去の販売実績等から将来の販売可能性を判断し、帳簿価額の切下げの要否を検討しております。 販売可能性が無いと判断した滞留在庫の処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原価として計上しております。 耐火物セグメントの製品（以下、耐火物等）は、主として大手製鉄所の製銑及び製鋼設備等向けに販売されております。 これらに使用する耐火物等は、当該設備に合わせた仕様となっており、維持可能な使用回数や期間（以下、耐用期間）が概ね決まっております。 当該設備等自体が廃炉や大幅な仕様変更等にならない限り、耐用期間の経過した耐火物等の交換や補修工事は継続的に発生することが想定されております。 しかし、耐火物等の将来の受注は、耐火物等を取り巻く経営環境に大きく影響を受けております。 鉄鋼の国内需要低下に伴い大手製鉄所が生産調整や稼働停止をした場合には、耐火物等の需要が低下する可能性があります。 また、国内外の競合他社との競争は耐火物等の技術革新により激化しております。 このような経営環境において、耐火物等の将来の受注見込みは、経営者がコントロール不能な要因によって大きく変動する可能性があるため、その予測には高い不確実性を伴います。 このため、棚卸資産の評価の主要な仮定である将来の受注見込みの予測は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 国庫補助金により有形固定資産の取得価額から直接減額した圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物42百万円105百万円機械装置及び運搬具57177 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※６ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形3,973百万円1,810百万円売掛金36,17135,029契約資産1072,368 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 連結会計年度末日満期手形等連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形589百万円－百万円電子記録債権289－支払手形4－電子記録債務131－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※７ 流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費の主要なものは次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）運送費2,756百万円2,683百万円給料賃金5,0586,171賞与引当金繰入額594468退職給付費用204271 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地6,495百万円759百万円その他6910計6,564769 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）一般管理費1,502百万円1,546百万円当期製造費用4642計1,5481,589 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 売上高について、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1,64036.02024年３月31日2024年６月28日2024年11月７日取締役会普通株式2,05245.02024年９月30日2024年12月２日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式2,052利益剰余金45.02025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定19,515百万円23,024百万円有価証券勘定1,864 3,713 計21,380 26,737 預入期間が３か月を超える定期預金△74 △108 現金及び現金同等物21,305 26,629 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（1）リース資産の内容有形固定資産主として、耐火物事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。 （2）リース資産の減価償却の方法連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内112115１年超28418合計140534 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（貸主側）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内817800１年超8,5627,762合計9,3798,562 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、中期及び年度経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。 一時的な余資は短期的な預金等に限定して運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。 有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが４か月以内の支払期日であります。 借入金は、主に設備投資及び企業買収に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年であります。 このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社と同様の管理を行っております。 債券は、資金運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 デリバティブ取引については、高格付を有する金融機関に取引相手先を限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要な範囲内で先物為替予約を利用してヘッジしております。 また、当社及び一部の連結子会社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の実行・管理については、職務権限に関する規程に従い、担当部署が取締役会又は決裁担当者の承認を得て行っております。 なお、連結子会社は有価証券及び投資有価証券については当社と同様の管理を行っており、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (5）信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち29.1％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、また「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（*1）9,4489,448－資産計9,4489,448－長期借入金（*2）12,22012,191△29負債計12,22012,191△29デリバティブ取引（*3）△8△8－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）投資有価証券（*1）8,8258,825－資産計8,8258,825－長期借入金（*2）36,04735,418△629負債計36,04735,418△629デリバティブ取引（*3）△81△81－（*1）市場価格のない株式等は、時価開示の対象とはしておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：百万円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式304397関係会社出資金305305（*2）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めております。 （*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しております。 （注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金19,515－－－受取手形及び売掛金40,145－－－電子記録債権3,853－－－合計63,514－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金23,024－－－受取手形及び売掛金36,839－－－電子記録債権4,372－－－合計64,236－－－ （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金15,468－－－－－長期借入金3,6543,2945,2233019－合計19,1223,2945,2233019－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金21,408－－－－－長期借入金3,4455,3735,5785,4355,41510,800合計24,8545,3735,5785,4355,41510,800 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式9,442－－9,442 投資信託－5－5デリバティブ取引 通貨関連－△17－△17 金利関連－8－8資産計9,442△3－9,439 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式8,820－－8,820 投資信託－4－4デリバティブ取引 通貨関連－△98－△98 金利関連－17－17資産計8,820△76－8,743 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－12,191－12,191負債計－12,191－12,191 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－35,418－35,418負債計－35,418－35,418 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託は取引機関が公表する基準価格を用いて評価しております。 投資信託は活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 金利スワップ及び為替予約の時価は店頭取引であり、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式9,4423,3966,046(2）債券－－－(3）投資信託550小計9,4483,4016,046連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券1,8641,864－(3）投資信託－－－小計1,8641,864－合計11,3125,2666,046 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式8,8203,0695,750(2）債券－－－(3）投資信託－－－小計8,8203,0695,750連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券3,7133,713－(3）投資信託44△0小計3,7183,718△0合計12,5396,7885,750 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式3,1022,102－合計3,1022,102－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式951614－合計951614－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1）通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル784－△21△21市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル369－44合計1,154－△17△17 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 買建 米ドル220－99市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル1,597－△108△108合計1,818－△98△98 (2）金利関連該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）通貨関連該当事項はありません。 (2）金利関連 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引長期借入金1,4001,4008変動受取・固定支払金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金747747（注）変動受取・固定支払合計2,1472,1478（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引長期借入金1,4001,40017変動受取・固定支払金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金558558（注）変動受取・固定支払合計1,9581,95817（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。 また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。 なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 当社は、2025年１月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しております。 これに伴い、当連結会計年度の特別利益として237百万円を計上しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高7,386百万円7,094百万円勤務費用487407利息費用6475数理計算上の差異の発生額△125△425過去勤務費用の発生額－△165退職給付の支払額△766△478制度終了による減少額－△1,798その他4846退職給付債務の期末残高7,0944,756※簡便法を適用した制度を含みます。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高7,678百万円8,204百万円期待運用収益136154数理計算上の差異の発生額412△167事業主からの拠出額311301退職給付の支払額△587△328従業員からの拠出額2721制度終了による減少額－△1,674その他225△23年金資産の期末残高8,2046,488※簡便法を適用した制度を含みます。 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務4,980百万円3,977百万円年金資産△8,204△6,488 △3,223△2,510非積立型制度の退職給付債務2,113779連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,109△1,731 退職給付に係る負債2,147804退職給付に係る資産△3,256△2,536連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,109△1,731※簡便法を適用した制度を含みます。 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用 ※291百万円442百万円利息費用6475期待運用収益△136△154数理計算上の差異の費用処理額43△22過去勤務費用の費用処理額219確定給付制度に係る退職給付費用284350※１ 簡便法を採用している国内連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上されております。 ２ 上記退職給付費用以外に、当連結会計年度において、「退職給付制度改定益」237百万円を特別利益として計上しております。 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用21百万円209百万円数理計算上の差異58186合計602296 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用202百万円△10百万円未認識数理計算上の差異△559△647合計△356△657 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）国内債券26％25％国内株式1512海外債券914海外株式1412現金及び預金22共同運用資産3435合計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 0.2％～1.2％長期期待運用収益率 1.2％～5.4％予想昇給率 2.5％～5.9％ 当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎割引率 0.2％～1.2％長期期待運用収益率 1.2％～5.4％予想昇給率 2.5％～5.9％ ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度718百万円、当連結会計年度813百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債568百万円 127百万円繰越欠損金（注）80 184減損損失520 596賞与引当金608 623固定資産未実現利益286 284連結上の資産の評価差損30 31役員退職慰労引当金67 72環境対策引当金145 22減価償却超過額549 579会員権評価損25 26未払事業税217 63貸倒引当金40 41その他998 835繰延税金資産小計4,138 3,490税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△16 △14将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△740 △704評価性引当額小計△757 △718繰延税金資産合計3,380 2,771繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△780 △730その他有価証券評価差額金△1,867 △1,778企業結合に伴う土地の時価評価差額△893 △920連結上の資産の評価差益△277 △2,433前払年金費用△885 △622その他△434 △731繰延税金負債合計△5,139 △7,215繰延税金負債の純額△1,758 △4,444 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度（2024年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称：Gouda Refractories Group B.V.事業の内容 ：定形耐火物及び不定形耐火物の製造及び販売、施工業務等(2）企業結合を行った主な理由 当社グループは、第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）及び第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）において重点方針の１つとして掲げております「グローバル展開の加速」について、2022年12月のCompagnie de Saint-Gobainのブラジル耐火物事業及び米国耐摩耗性セラミックス事業の買収や、2024年３月公表のインドネシア事業の拡大等の取り組みに続き、海外の現地パートナーとの連携深化やM&Aを通じた事業の強化・拡大の機会を模索しておりました。 Gouda Refractories Group B.V.（以下「Gouda社」という。 ）は、オランダの２つの生産拠点にて定形耐火物及び不定形耐火物の生産を行うと共に、オランダ、ベルギー、ドイツ、スウェーデンの４か国に施工等を手掛けるサービス拠点を有しております。 製品部門ではアルミニウム等の非鉄金属業界及び石油化学・エネルギー業界向け、サービス部門では石油化学・エネルギー業界向けを中心にそれぞれソリューションを提供しており、特に石油化学分野では業界認証を取得している稀有なプレイヤーとして強固なプレゼンスを構築しております。 また、新製鉄法への対応など、カーボンニュートラルに向けた耐火物の開発を強化しており、今後成長が見込まれる市場をリードするポジションにおります。 本株式取得を通じて、当社グループは、Gouda社の有する欧州の生産拠点及びサービス拠点を獲得すると同時に、欧州、中東、アフリカを含む幅広い販売ネットワークを取り込むこととなり、耐火物事業の更なるグローバル展開を加速することができます。 Gouda社の石油化学・エネルギー業界や非鉄金属業界向けの製品群及びマーケットは、当社グループの既存の製品群や顧客層を補完するものであり、相互の技術移転や製品のクロスセリングを推進し、一層のシナジー効果の発現に努めてまいります。 本株式取得は当社グループのビジョン2030に掲げた、グローバル・成長分野への進出を大きく加速させるものとなります。 当社グループはGouda社とともにグローバルでの成長を通じて安定的なキャッシュ・フローを創出する能力を高め、健全なバランスシートを維持した成長投資の継続的な実施により、企業価値の更なる向上を実現してまいります。 (3）企業結合日2024年10月24日（みなし取得日2024年９月30日）(4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得(5）結合後企業の名称変更はありません。 (6）取得した議決権比率100％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間 被取得企業の決算日は12月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えないことから、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。 みなし取得日を2024年９月30日としているため、当連結会計年度は2024年10月１日～2024年12月31日までの業績が含まれております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金144.3百万ユーロ取得原価 144.3 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 711百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1）発生したのれんの金額13,662百万円(2）発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力の合理的な見積りによるものです。 (3）償却方法及び償却期間18年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産7,925百万円固定資産15,528資産合計23,454流動負債7,345固定負債6,007負債合計13,352 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。 ８．支払資金の調達及び支払方法金融機関からの借入金により充当いたしました。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの当社は、本社及び一部の営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。 そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のマンション、土地を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は582百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、減損損失は79百万円（特別損失に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は600百万円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費、営業外費用に計上）、減損損失は220百万円（特別損失に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高4,6364,491 期中増減額△145△116 期末残高4,4914,374期末時価15,44717,295(注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（137百万円）であります。 当連結会計年度の主な減少額は減損損失（220百万円）であります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。 ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1）地域別の内訳（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計耐火物断熱材先端機材エンジニアリング計地域別 日本64,7329,8091,73224,034100,309－100,309アジア・オセアニア15,5974,9333120,535－20,535北米5,6851991,710227,618－7,618南米12,0834－－12,087－12,087その他海外2402,4826－2,728－2,728顧客との契約から生じる収益98,33917,4273,45324,058143,279－143,279その他の収益－－－－－895895外部顧客への売上高98,33917,4273,45324,058143,279895144,175（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 (2）収益の認識時期（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計耐火物断熱材先端機材エンジニアリング計収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス97,96417,4273,45321,547140,394－140,394一定の期間にわたり移転される財又はサービス374－－2,5102,885－2,885顧客との契約から生じる収益98,33917,4273,45324,058143,279－143,279その他の収益－－－－－895895外部顧客への売上高98,33917,4273,45324,058143,279895144,175（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1）地域別の内訳（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計耐火物断熱材先端機材エンジニアリング計地域別 日本61,43110,5572,51825,507100,016－100,016アジア・オセアニア14,5734,49315219,084－19,084北米5,9791091,675－7,764－7,764南米10,67336－10,683－10,683その他海外3,1102,5101－5,622－5,622顧客との契約から生じる収益95,76817,6744,21825,510143,171－143,171その他の収益－－－－－901901外部顧客への売上高95,76817,6744,21825,510143,171901144,072（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ３ 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。 詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。 (2）収益の認識時期（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計耐火物断熱材先端機材エンジニアリング計収益認識の時期 一時点で移転される財又はサービス91,39617,6744,21822,054135,343－135,343一定の期間にわたり移転される財又はサービス4,372－－3,4557,827－7,827顧客との契約から生じる収益95,76817,6744,21825,510143,171－143,171その他の収益－－－－－901901外部顧客への売上高95,76817,6744,21825,510143,171901144,072（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２ その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。 ３ 当連結会計年度より、報告セグメントの名称を変更しております。 詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報主な顧客との契約から生じる収益の内容は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債等の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）37,11043,998顧客との契約から生じた債権（期末残高）43,99841,212契約資産（期首残高）48107契約資産（期末残高）1072,368契約負債（期首残高）15282契約負債（期末残高）821,240連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権に含まれており、契約負債は、流動負債のその他に含まれております。 契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが、未請求の作業に係る対価に関連するものであります。 契約資産は支払に対する権利が無条件になった時点で営業債権に振り替えられます。 契約負債は、主としてサービスの提供時に収益を認識する契約について、顧客から受け取った前受対価に関連するものであります。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。 また、前連結会計年度において、契約資産が59百万円増加した主な理由は、未請求の建設工事の増加によるものであります。 また、前連結会計年度において、契約負債が69百万円減少した主な理由は、前受対価を受け取った建設工事の収益認識によるものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。 また、当連結会計年度において、契約資産が2,261百万円増加した主な理由は、未請求の建設工事の増加によるものであります。 また、当連結会計年度において、契約負債が1,157百万円増加した主な理由は、Gouda Refractories Group B.V.を連結の範囲に含めたことによるものであります。 過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額はありません。 (2）残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の４つを報告セグメントとしております。 「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。 「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。 「先端機材」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。 「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 当連結会計年度より、従来、「セラミックス」としていた報告セグメントの名称を「先端機材」に変更しております。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。 これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「耐火物」で502百万円、「先端機材」で１百万円、「エンジニアリング」で６百万円、「その他」で８百万円増加しております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物断熱材先端機材エンジニアリング計売上高 外部顧客への売上高98,33917,4273,45324,058143,279895144,175－144,175セグメント間の内部売上高又は振替高1291,155974931,87641,880△1,880－計98,46918,5833,55124,551145,155900146,056△1,880144,175セグメント利益8,0623,4431381,72513,36953813,907△2013,887セグメント資産101,57428,3063,34513,175146,4013,526149,9285,209155,137その他の項目 減価償却費（注）４2,4437321501923,5191233,642463,689のれんの償却額118－－－118－118－118有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４、５4,559711621995,533325,565235,588（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△20百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額5,209百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。 （3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物断熱材先端機材エンジニアリング計売上高 外部顧客への売上高95,76817,6744,21825,510143,171901144,072－144,072セグメント間の内部売上高又は振替高961,1051212201,54331,547△1,547－計95,86418,7794,34025,730144,714904145,619△1,547144,072セグメント利益7,6943,2671701,61412,74754813,295△1713,278セグメント資産141,34729,4813,50711,667186,0023,394189,3975,817195,214その他の項目 減価償却費（注）４2,9977671281764,0701224,192544,246のれんの償却額329－99－428－428－428有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）４、５4,6119881751735,948766,0254596,484（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額5,817百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。 （3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他合計外部顧客への売上高98,33917,4273,45324,058895144,175 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米南米その他海外合計101,20420,5357,61812,0872,728144,175（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。 ２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。 アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、インド、オーストラリア、ニュージーランド北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ南米・・・・・・・・・・・ブラジルその他海外・・・・・・・・ポーランド、ドイツ (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米南米欧州（うちオランダ）合計29,3133,3169803,9014（－）37,516（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。 アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア、その他北米・・・・・・・・・・・米国南米・・・・・・・・・・・ブラジル欧州・・・・・・・・・・・ドイツ ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＦＥスチール株式会社52,624耐火物、断熱材、先端機材及びエンジニアリング 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他合計外部顧客への売上高95,76817,6744,21825,510901144,072 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米南米その他海外合計100,91719,0847,76410,6835,622144,072（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。 ２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。 アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ南米・・・・・・・・・・・ブラジルその他海外・・・・・・・・オランダ、ポーランド、ドイツ (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米南米欧州（うちオランダ）合計30,9203,9111,0693,4497,286（6,821）46,637（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。 アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア、インドネシア北米・・・・・・・・・・・米国南米・・・・・・・・・・・ブラジル欧州・・・・・・・・・・・オランダ ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＦＥスチール株式会社49,988耐火物、断熱材及びエンジニアリング株式会社神戸製鋼所14,623耐火物及びエンジニアリング 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他全社・消去合計減損損失342－－－－79422 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他全社・消去合計減損損失－－－－－220220 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他全社・消去合計当期償却額118－－－－－118当期末残高1,106－497－－－1,603（注）2022年12月29日に行われたSR do Brasil Ltda（2023年４月４日付でShinagawa Refratários do Brasil Ltda.に商号変更）及びSaint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。 これにより、「耐火物」セグメントにおけるのれんの金額が5,136百万円減少しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他全社・消去合計当期償却額329－99－－－428当期末残高14,559－397－－－14,957（注）当連結会計年度において、Gouda Refractories Group B.V.を連結の範囲に含めたことにより、「耐火物」におけるのれんが13,662百万円増加しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループの事業は、提供する製品・サービス別のセグメントから構成されており、「耐火物」、「断熱材」、「先端機材」及び「エンジニアリング」の４つを報告セグメントとしております。 「耐火物」は定形耐火物、不定形耐火物、モールドパウダー、焼石灰、化成品等を製造販売しております。 「断熱材」は耐火断熱れんが、セラミックファイバー等を製造販売しております。 「先端機材」はファインセラミックス、無機塗料・無機接着剤等を製造販売しております。 「エンジニアリング」は高炉・転炉・焼却炉等の築炉工事、工業窯炉の設計・施工等を行っております。 当連結会計年度より、従来、「セラミックス」としていた報告セグメントの名称を「先端機材」に変更しております。 当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称に基づき作成したものを開示しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益であります。 また、セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 （有形固定資産の減価償却方法の変更）「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却の方法について、従来、建物の一部、当社の各工場の一部、エンジニアリング事業本部各事業所の一部、一部の国内連結子会社、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっておりましたが、当連結会計年度よりその他について定額法に変更しております。 これにより、従来の方法と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「耐火物」で502百万円、「先端機材」で１百万円、「エンジニアリング」で６百万円、「その他」で８百万円増加しております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 （1）セグメント利益の調整額△17百万円は、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。 （2）セグメント資産の調整額5,817百万円には当社における余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門における資産が含まれております。 （3）その他の項目の調整額は、管理部門に属する資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 ４．減価償却費と有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用とその償却費が含まれております。 ５．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、新規連結に伴う増加額を含んでおりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 耐火物断熱材先端機材エンジニアリングその他合計外部顧客への売上高95,76817,6744,21825,510901144,072 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米南米その他海外合計100,91719,0847,76410,6835,622144,072（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類区分しております。 ２．各区分に属する主な国は次のとおりであります。 アジア・オセアニア・・・・中国、韓国、台湾、オーストラリア、ニュージーランド、インドネシア北米・・・・・・・・・・・米国、カナダ南米・・・・・・・・・・・ブラジルその他海外・・・・・・・・オランダ、ポーランド、ドイツ |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：百万円）日本アジア・オセアニア北米南米欧州（うちオランダ）合計30,9203,9111,0693,4497,286（6,821）46,637（注）各区分に属する主な国または地域は次のとおりであります。 アジア・オセアニア・・・・中国、台湾、マレーシア、オーストラリア、インドネシア北米・・・・・・・・・・・米国南米・・・・・・・・・・・ブラジル欧州・・・・・・・・・・・オランダ |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ＪＦＥスチール株式会社49,988耐火物、断熱材及びエンジニアリング株式会社神戸製鋼所14,623耐火物及びエンジニアリング |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社ＪＦＥスチール株式会社東京都千代田区239,644鉄鋼事業（被所有） 直接 34.9築炉工事の納入先・当社製品の販売先築炉工事の納入・当社製品の販売52,624売掛金13,442 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（%）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社ＪＦＥスチール株式会社東京都千代田区239,644鉄鋼事業（被所有） 直接 34.9築炉工事の納入先・当社製品の販売先築炉工事の納入・当社製品の販売49,988売掛金12,004（注）取引条件及び取引条件の決定方針等価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,830.98円1,951.55円１株当たり当期純利益328.46円214.48円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）15,2809,778普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円)15,2809,778普通株式の期中平均株式数（株）46,522,58945,590,481 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）（共通支配下の取引等）当社は、2025年１月22日開催の取締役会において、当社の完全子会社である品川ファインセラミックス株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。 １．取引の概要(1）結合当事企業の名称及び事業の内容結合当事企業の名称 品川ファインセラミックス株式会社事業の内容 ファインセラミックスの製造・販売(2）企業結合日2025年４月１日(3）企業結合の法的形式当社を存続会社、品川ファインセラミックス株式会社を消滅会社とする吸収合併(4）結合後企業の名称品川リフラクトリーズ株式会社(5）その他取引の概要に関する事項ファインセラミックス事業を拡大し、生産基盤の整備と生産能力の拡大に向けた設備投資を実行するにあたり、両社の経営資源や技術・人材の統合による経営の効率化を目的としております。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 （取得による企業結合）当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、新たに子会社としてShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.を設立し、同社がReframax Engenharia Ltda.（以下「Reframax社」という。 ）の持分の60％を取得（以下「本持分取得」という。 ）し、子会社化することについて決議し、2025年５月30日付で取得いたしました。 １．企業結合の概要(1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 Reframax Engenharia Ltda.事業の内容 耐火物施工、電気・機械工事、土木工事、工業塗装、断熱工事等の施工業務(2）企業結合を行った主な理由当社グループは、海外ビジネスの強化・拡大に向けて、第５次中期経営計画（2021年度～2023年度）期間の2022年12月にCompagnie de Saint-Gobainのブラジル耐火物事業及び米国耐摩耗性セラミックス事業の買収を行い、中長期的に安定した需要が見込まれる米州大陸での新たな拠点を獲得しました。 さらに、第６次中期経営計画（2024年度～2026年度）においては、引き続き「グローバル展開の加速」を重点方針の１つに掲げ、2024年７月のインドネシアにおける新会社設立、2024年10月の欧州耐火物メーカーの買収、2024年12月の中国における新会社設立等を実行し、さらに、全セクターにおいて海外の現地パートナーとの連携深化やM&Aを通じた事業の強化・拡大の機会を模索しておりました。 Reframax社は、ブラジル国内外の鉄鋼業界に加えて、当社グループが未開拓であった非鉄金属、化学・石油化学、製紙等の多様な分野の顧客へ、耐火物施工のエンジニアリングサービスを提供しております。 さらに、当社グループの既存事業では有していない電気・機械工事、土木工事、工業塗装、断熱工事等の関連サービスも兼ね備えております。 また、ブラジルを中心に南米等の７か国21拠点で事業を展開しており、ブラジルでの強固なプレゼンスを基盤に、グローバル展開を推進しております。 本持分取得は、安定した市場である米州大陸において当社グループのプレゼンスを高めるとともに、Reframax社との技術連携を通じた施工能力及び施工管理技術の向上を実現し、エンジニアリング事業の強化に繋がるものとなります。 加えて、双方の人材・技術交流により、施工体制強化及びサービスラインナップ拡充が見込まれ、特に日本国内において労働力不足が深刻化するなか、Reframax社を含む当社グループ全体の工事対応力の向上は、顧客への高品質かつ迅速な耐火物施工及び周辺サービスの継続的な提供に大きく寄与するものと考えております。 さらに、今後はReframax社が加わる「エンジニアリング」セクターと、「耐火物」・「断熱材」・「先端機材」セクターとの技術交流等を活発に行い、当社グループ全体としての早期のシナジー発現にも尽力してまいります。 なお、本持分取得後もReframax社においては現行経営陣が中心となって事業展開及び顧客サービス提供を行うことを前提としており、当社グループはReframax社の取り組みを全面的にサポートすることで、両社の強みを最大限に生かした日本とブラジルの共同事業運営を行います。 当社グループはReframax社とともにグローバル展開を強力に推進し、安定したキャッシュ・フロー創出力を強化しながら健全な財務基盤を維持することで持続的な成長投資と企業価値の更なる向上を実現してまいります。 (3）企業結合日2025年５月30日(4）企業結合の法的形式現金を対価とする持分取得(5）結合後企業の名称変更はありません。 (6）取得した議決権比率60％(7）取得企業を決定するに至った主な根拠新たに設立した当社の連結子会社であるShinagawa Engineering Brazil Holding Ltda.が現金を対価として持分取得したことによるものです。 ２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金600百万ブラジルレアル取得原価 600 ３．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリーに対する報酬・手数料等 600百万円（概算） ４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。 ５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳現時点では確定しておりません。 ６．支払資金の調達及び支払方法金融機関からの借入金により充当いたしました。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）※１返済期限短期借入金15,46821,4081.2－１年以内に返済予定の長期借入金3,6543,4450.5－１年以内に返済予定のリース債務※２76367－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）※３8,56732,6021.02026年～2032年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）※２、３3134,093－2026年～2037年合計28,07961,917－－（注）※１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。 ※２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ※３．長期借入金、リース債務の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金5,3735,5785,4355,415リース債務390352347324 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）68,230144,072税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）7,35514,840親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）4,9109,778１株当たり中間（当期）純利益（円）107.75214.48 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金6,1135,561受取手形※４ 1,570209電子記録債権※４ 2,1512,513売掛金※２ 23,604※２ 20,180契約資産1061,651商品及び製品6,8527,209仕掛品※２ 2,7652,868半成工事64102原材料及び貯蔵品6,3095,248前払費用※２ 43※２ 87未収入金※２ 1,408※２ 2,064関係会社短期貸付金1793,392その他※２ 156229貸倒引当金△6△2流動資産合計51,32051,317固定資産 有形固定資産 建物※１ 6,519※１ 6,486構築物645619機械及び装置※１ 4,005※１ 7,355車両運搬具266217工具、器具及び備品214247原料地及び山林166166土地5,2395,059建設仮勘定3,361361有形固定資産合計20,41820,514無形固定資産 ソフトウエア362631その他1313無形固定資産合計375645投資その他の資産 投資有価証券8,6018,098関係会社株式18,04643,998関係会社出資金14,06614,130関係会社長期貸付金10790前払年金費用1,874870その他380602貸倒引当金△106△106投資その他の資産合計42,87368,384固定資産合計63,66889,545資産合計114,988140,862 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 電子記録債務1,3491,076買掛金※２ 9,746※２ 10,082短期借入金※２ 13,53018,130１年内返済予定の長期借入金3,3743,147未払金※２ 2,177※２ 1,188未払費用※２ 1,181※２ 1,212未払法人税等2,989295未払消費税等82951前受金※２ 59※２ 69賞与引当金760742環境対策引当金47074役員賞与引当金298158その他※２ 106※２ 112流動負債合計36,87436,342固定負債 長期借入金8,31032,163繰延税金負債2,5162,713退職給付引当金1,278－役員退職慰労引当金190206環境対策引当金5－長期預り保証金258258長期未払金240175固定負債合計12,80035,517負債合計49,67471,859純資産の部 株主資本 資本金3,3003,300資本剰余金 資本準備金635635その他資本剰余金4,4004,416資本剰余金合計5,0365,052利益剰余金 利益準備金825825その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,7091,552別途積立金5,0005,000繰越利益剰余金47,89551,854利益剰余金合計55,42959,231自己株式△2,496△2,432株主資本合計61,26965,151評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金4,0383,839繰延ヘッジ損益511評価・換算差額等合計4,0443,851純資産合計65,31469,002負債純資産合計114,988140,862 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 87,883※１ 85,410売上原価※１ 72,010※１ 69,034売上総利益15,87216,375販売費及び一般管理費※１,※２ 9,540※１,※２ 9,008営業利益6,3327,367営業外収益 受取利息※１ 55※１ 89受取配当金※１ 1,618※１ 1,714為替差益465－その他※１ 182※１ 120営業外収益合計2,3211,923営業外費用 支払利息※１ 133※１ 285為替差損－26シンジケートローン手数料－255固定資産税1112その他8645営業外費用合計230624経常利益8,4228,666特別利益 固定資産売却益※３ 6,102※３ 738投資有価証券売却益1,437613退職給付制度改定益－237国庫補助金57179その他0－特別利益合計7,5981,769特別損失 固定資産処分損7078固定資産圧縮損57179減損損失※４ 422※４ 220災害による損失22－事業構造改善費用20－特別損失合計593478税引前当期純利益15,4279,957法人税、住民税及び事業税3,8482,182法人税等調整額278281法人税等合計4,1262,463当期純利益11,3017,493 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,3006354,4005,0368251,9155,00038,82146,561△245当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △206 206－ 剰余金の配当 △2,432△2,432 当期純利益 11,30111,301 自己株式の取得 △2,251株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△206－9,0748,868△2,251当期末残高3,3006354,4005,0368251,7095,00047,89555,429△2,496 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高54,6522,19232,19656,849当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩－ －剰余金の配当△2,432 △2,432当期純利益11,301 11,301自己株式の取得△2,251 △2,251株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,84511,8471,847当期変動額合計6,6171,84511,8478,464当期末残高61,2694,03854,04465,314 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,3006354,4005,0368251,7095,00047,89555,429△2,496当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △156 156－ 剰余金の配当 △3,692△3,692 当期純利益 7,4937,493 自己株式の取得 △0自己株式の処分 1616 63株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1616－△156－3,9583,80163当期末残高3,3006354,4165,0528251,5525,00051,85459,231△2,432 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高61,2694,03854,04465,314当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩－ －剰余金の配当△3,692 △3,692当期純利益7,493 7,493自己株式の取得△0 △0自己株式の処分79 79株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1986△192△192当期変動額合計3,881△1986△1923,688当期末残高65,1513,839113,85169,002 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式………………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等……………………………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法デリバティブ…………………………………………時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 商品及び製品については先入先出法、半成工事については個別法、仕掛品、原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 （2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 （3）投資その他の資産長期前払費用については、定額法によっております。 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 （3）役員賞与引当金役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 （4）役員退職慰労引当金執行役員の退職一時金支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額の総額を計上しております。 （5）環境対策引当金法令により義務付けられている廃棄物処理等の環境対策を目的とした支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （1）耐火物耐火物セグメントにおいては、製商品の支配が顧客に移転することによって顧客との契約における履行義務が充足されたときに収益を認識しております。 支配は顧客との契約に従い顧客の製商品の検収時に移転します。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 売上高（取引価格）は製品と交換時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。 （2）エンジニアリングエンジニアリングセグメントにおいては、工事請負契約を顧客と締結しております。 当該契約については、当社の履行により他に転用できる資産を創出せず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有していることから、資産の支配を一定の期間にわたって顧客に移転していると考えております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができるものにおいて、当該進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたり認識することとしております。 履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、一定の期間にわたり充足される履行義務について原価回収基準を適用し、発生した費用のうち回収することが見込まれる部分と同額を収益として認識しております。 上記にかかわらず、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 約束された対価は履行義務の充足時点から概ね４か月で支払を受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。 売上高（取引価格）は工事の完了時に当社が受け取ると見込んでいる対価の金額であり、第三者のために回収する金額は除いております。 ５．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．ヘッジ会計の方法（1）ヘッジ会計の方法原則として、繰延ヘッジ処理によっております。 ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約取引については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については特例処理によっております。 （2）ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段：金利スワップ取引、為替予約取引ヘッジ対象：借入金利息、外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引（3）ヘッジ方針金利変動による支払金利の増加リスクの減殺、為替相場変動によるリスクの回避等の目的で行っております。 （4）ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 なお、それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。 また、繰延ヘッジ処理を採用している場合で、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができる場合、有効性の評価は省略しております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。 当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。 （棚卸資産の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額前事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産15,993百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品4,788百万円が含まれており、総資産の４％を占めております。 当事業年度の財務諸表に計上した棚卸資産15,429百万円には、当社の保有する耐火物セグメントに属する製品5,051百万円が含まれており、総資産の４％を占めております。 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権16,473百万円14,946百万円短期金銭債務1,7471,362 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高55,501百万円53,142百万円仕入高9,8249,520営業取引以外の取引高1,4631,630 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式17,653百万円43,715百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金264百万円 258百万円役員退職慰労引当金57 64退職給付引当金389 －減損損失54 111減価償却超過額302 344関係会社株式評価損722 744関係会社出資金評価損53 54会員権評価損48 49環境対策引当金145 22未払事業税157 32その他302 274繰延税金資産小計2,498 1,957評価性引当額△1,012 △1,080繰延税金資産合計1,486 877繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△748 △699その他有価証券評価差額金△1,768 △1,681繰延ヘッジ損益△2 △5企業結合に伴う土地の時価評価差額△893 △920前払年金費用△570 △265その他△18 △19繰延税金負債合計△4,002 △3,591繰延税金負債の純額△2,516 △2,713 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 0.1受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.6 △4.4住民税均等割0.2 0.3評価性引当額0.1 0.7税額控除△1.6 △2.8外国子会社配当に係る外国源泉税0.1 0.1寄付金の損金不算入額0.2 0.3みなし税額控除△0.2 △0.3その他0.2 0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率26.7 24.7 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。 この変更による当事業年度の財務諸表への影響は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）（取得による企業結合） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）（共通支配下の取引等） 連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期償却額（百万円）当期末残高（百万円）減価償却累計額（百万円）有形固定資産建物6,519483111(43)4046,48612,002構築物645482726192,558機械及び装置4,0054,5121251,0357,35529,277車両運搬具26620070217673工具、器具及び備品214920582471,313原料地及び山林166－－－16632土地5,239－179（176)－5,059－建設仮勘定3,3612,1565,156－361－計20,4187,3135,576(220)1,64020,51445,858無形固定資産ソフトウエア362528140118631－その他131－013－計375529140119645－（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ２．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。 機械及び装置不定形耐火物製造新ライン3,462百万円 受変電設備更新288ソフトウエア受注販売システム再構築225 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金113－4108賞与引当金760742760742環境対策引当金476540774役員賞与引当金298158298158役員退職慰労引当金1906649206 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所 ─────────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ https://www.shinagawa.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第190期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出（2）内部統制報告書2024年６月27日関東財務局長に提出（3）半期報告書及び確認書（第191期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出（4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年11月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月７日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書であります。 2025年３月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第16号の２（特定子会社の異動を伴う当社連結子会社による子会社取得）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当項目はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第187期第188期第189期第190期第191期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）99,969110,784124,963144,175144,072経常利益（百万円）8,22010,71611,45714,90313,655親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,1145,3088,30715,2809,778包括利益（百万円）4,8937,44210,28520,5839,668純資産額（百万円）70,33363,23971,42586,96793,828総資産額（百万円）110,205119,710143,901155,137195,214１株当たり純資産額（円）1,298.461,286.921,455.941,830.981,951.55１株当たり当期純利益（円）45.26113.56177.60328.46214.48潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）55.150.347.353.845.6自己資本利益率（％）3.68.813.020.211.3株価収益率（倍）12.76.75.15.97.9営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）9,3279,49410,28111,75313,104投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,006△5,166△15,9502,577△29,834財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,411△3,3486,836△11,48921,995現金及び現金同等物の期末残高（百万円）15,56416,76318,19721,30526,629従業員数（名）2,8362,8173,3403,3733,732（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第188期の期首から適用しており、第188期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．第190期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第189期の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。 ４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第187期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第187期第188期第189期第190期第191期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）67,01376,12084,24087,88385,410経常利益（百万円）4,7816,0767,3318,4228,666当期純利益（百万円）1,0383,8606,91011,3017,493資本金（百万円）3,3003,3003,3003,3003,300発行済株式総数（千株）9,4299,4299,42947,14647,146純資産額（百万円）48,78250,97256,84965,31469,002総資産額（百万円）77,95796,066111,083114,988140,862１株当たり純資産額（円）1,043.861,090.201,215.131,433.491,513.11１株当たり配当額（円）110.00190.00200.00196.0090.00（１株当たり中間配当額）（円）(45.00)(95.00)(100.00)(160.00)(45.00)１株当たり当期純利益（円）22.2482.58147.73242.92164.38潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）62.653.151.256.849.0自己資本利益率（％）2.27.712.818.511.2株価収益率（倍）25.99.26.27.910.3配当性向（％）98.946.027.128.054.8従業員数（名）1,1831,1591,2211,2011,224株主総利回り（％）135.2184.9228.9472.9440.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）3,0754,3004,7952,167(8,550)2,117最低株価（円）2,4142,8203,4201,364(4,395)1,396（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第188期の期首から適用しており、第188期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第187期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。 また、第190期の１株当たり配当額は、当該株式分割前の１株当たり中間配当額160円と当該株式分割後の１株当たり期末配当額36円を合算した金額となっております。 ５．当社は、2023年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 第190期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。 |