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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | OMIKENSHI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 髙口 彰 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市中央区南本町四丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 大阪（０６）６２０５－７３００（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 1917年８月滋賀県彦根市に近江絹綿株式会社を設立。 絹紡糸の半製品（ペニー）の生産開始。 1919年12月商号を近江絹絲紡績株式会社に変更。 1939年10月岡徳織布を買収。 1943年２月中山織布株式会社を買収。 ５月日本絹絲紡績株式会社を買収。 ９月関東紡績株式会社を買収。 1949年５月東京・大阪証券取引所へ株式を上場。 1950年２月本社を彦根市より大阪市に移転。 1956年11月加古川工場を新設。 1960年６月公正企業株式会社を設立。 1968年８月商号をオーミケンシ株式会社に変更。 1969年８月ミカレディ株式会社を設立。 1973年６月ブラジルにオーミ・ジロー・ローレンゼッチ繊維工業株式会社（のちに「オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社」に社名変更）を設立。 1979年２月ミカレディ株式会社より飯田工場を買収。 2000年12月レーヨン事業の製造部門をオーミケンシレーヨン株式会社に移管。 2004年４月当社を分割会社とし、オーミ・リアルエステート株式会社（旧、公正企業株式会社）を承継会社とする会社分割を実施し、不動産事業、保有有価証券等資産の運用・管理及び子会社等に対する金銭の貸付・管理に関する営業を分割。 2006年１月中国に近絹（上海）商貿有限公司（現、連結子会社）を設立。 2006年10月2010年10月 2018年７月2020年９月2022年４月 2024年３月ソフトウェア開発業務をオーミケンシソリューション株式会社（現、連結子会社）に移管。 当社を存続会社とし、連結子会社であるオーミ・リアルエステート株式会社、ミカレディ株式会社、オーミケンシレーヨン株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 株式会社宇美フーズを買収。 レーヨン事業を含む不採算部門の撤退。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。 オーミ・ド・ブラジルテキスタイル株式会社を清算。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社（オーミケンシ株式会社）及び子会社５社及び関連会社１社（2025年３月31日現在）により構成されており、繊維製品の加工及び販売、不動産事業、食品、その他のサービスの事業活動を展開しております。 当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。 なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。 ［繊維］ 当社は繊維製品（レーヨン綿、紡績糸、編織物等）の加工及び販売を行っております。 連結子会社である近絹（上海）商貿有限公司は繊維原料及び繊維製品の卸売販売を行っております。 ［不動産］ 当社は不動産の賃貸及び販売を行っております。 また連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は不動産の賃貸等を行っております。 ［食品］ 連結子会社である㈱宇美フーズは食料品等の製造及び加工を行い、当社はそれらの販売を行っております。 ［その他］連結子会社であるオーミケンシソリューション㈱は電子機器等の仕入れ及びソフトウェアの開発を行い、当社はそれらの販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） オーミケンシソリューション㈱（注）２大阪市中央区10不動産その他100 当社はＦＡシステムの構築・ソフトウェア開発を委託しております。 役員の兼任等……有近絹（上海）商貿有限公司（注）２、３中国上海市50繊維 100 役員の兼任等……有㈱宇美フーズ（注）２、４福岡県糟屋郡10食品100資金の援助………有役員の兼任等……有 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．債務超過会社で債務超過の額は、2024年12月末時点で81百万円となっております。 ４．債務超過会社で債務超過の額は、2025年２月末時点で1,575百万円となっております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）繊維36(15)不動産1(－)食品20(9) 報告セグメント計57(24)その他14(－)全社（共通）12(－)合計83(24) （注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人） 平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）48（15）45.818.65,256,460 セグメントの名称従業員数（人）繊維30(15)不動産1(－)食品5(－) 報告セグメント計36(15)全社（共通）12(－)合計48(15) （注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時従 業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、オーミケンシ労働組合が組織（組合員数29人）されており、ＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 提出会社 管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者（内）正規雇用労働者(内)パート・有期労働者オーミケンシ4.3100.066.871.3106.9（注）1．管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 2．男性労働者の育児休業取得率は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針1.人と地球と暮らしへの優しさを追求環境配慮型の事業構造を構築し、環境を守る企業としての存在感を創ります。 2.収益性と企業価値観の向上素材メーカーとして培った技術を生かし、素材から製品まで心のゆとりと豊かさを提案します。 （2）経営戦略等、経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループの対処すべき課題は、安定した収益基盤の確立及び安定配当を行うものであります。 繊維業界を取り巻く環境は、多岐にわたる外部環境の変化に直面し、厳しい事業運営を余儀なくされました。 世界的なインフレなどにより景気は減速し、消費者の購買意欲を慎重にさせ、繊維製品の需要低迷を招きました。 特に、急激な円安は、原材料の多くを輸入に頼る繊維業界にとって、エネルギー価格の高騰も加わり製造コストの増大という深刻な問題を引き起こし、収益性の悪化に拍車がかかる状況となりました。 このような逆風下においても、サステナビリティへの意識が高まり、環境負荷の低減を目指した素材開発など、持続可能な社会の実現に貢献する動きが活発化しています。 そうした中、当社においては環境配慮型企業としての地位確立、収益基盤の早期確立を目指します。 研究開発につきましては、様々なテーマをもって、企業理念に基づいた、環境配慮型生産技術の開発に取り組んでいます。 まだ収益につながるレベルにまでは、時間が必要なものもありますが、次世代を担う技術開発の早急な具現化を目指し、新たな柱を構築できるように注力していきます。 また、加古川工場跡地の不動産開発については、賃貸または売却による有効活用を検討しております。 市場動向を注視し、収益最大化を目指すとともに、地域社会への貢献も考慮した活用を推進してまいります。 不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、財務の健全性を高め、企業価値の向上と早期復配を目指してまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等 当社グループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益であり、2026年3月期の目標値は下記のとおりであります。 また、財務体質強化の観点からキャッシュ・フローも重要視しております。 （単位：百万円） 2025年3月期2026年3月期（予想）売上高3,4073,500営業利益235300経常利益650親会社株主に帰属する当期純利益30050 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス当社グループは「人と地球と暮らしへのやさしさを追求」を企業理念として掲げ、地球環境にやさしい生分解性を持つセルロースを中心とした製品販売・開発に取り組んでおります。 環境配慮型企業としての地位の確立を目指し、自然環境の保全や気候変動に関する対応を経営上の重要課題と認識しております。 脱炭素社会の実現をイノベーションで切り拓く企業として、これまで培ってきたセルロースに関する技術を応用し、環境負荷低減や地球温暖化を抑制するための技術開発を産学複合で進めており、地球温暖化防止に取り組んでおります。 また、社長以下全社員を対象としたサステナビリティマネジメント体制を構築し、ガバナンス強化に向けた体制作りを進めております。 事業活動を通じて、社会課題の解決に貢献し中長期的な企業価値の向上を図ることが、持続可能な社会の実現につながると考え、全社横断型の「サステナビリティ推進委員会」を設置し、課題の特定とその解決に向けた方針の策定・施策の推進を行っております。 （2）サステナビリティ（SDGs）基本方針当社グループは、『人と地球と暮らしへのやさしさを追及』を経営理念として掲げ、環境経営指針に基づき持続可能な社会の実現と持続的な企業価値の向上を目指します。 （3）重要課題（マテリアリティ）の特定サステナビリティ推進委員会において、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を以下の２項目に分類いたしました。 ①環境（気候変動対策及びその緩和）・温室効果ガス排出量の削減・環境配慮型商品の開発と販売拡大②働きがいのある会社づくり・人材育成・安全・安心な職場・人権の尊重 （4）戦略と戦術の構築各課題に対しては、解決に向けた「戦略」を策定し、その達成に必要な具体的な行動や方向性を「戦術」として推進してまいります。 これにより、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを定量的かつ継続的に評価・改善できる体制を構築いたします。 （5）SDGsとの関連当社の戦略・戦術は、国連が掲げる「持続可能な開発目標（SDGs）」に基づく社会課題の解決に貢献していきます。 社員一人ひとりの意識と行動が、持続可能な社会の実現に必要不可欠であるとの認識のもと、企業としての社会的責任を果たし、さらなる価値創造を目指してまいります。 重要課題・戦略との関連は下記の通りです。 (6）戦略①環境（気候変動関連等）に関する方針気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。 気候変動関連のリスク及び機会の重要性評価に向け「移行リスクまたは機会」「物理リスク」に分けて評価を実施し、以下の項目を今後取り組むべき重点課題といたしました。 区分種類想定リスクと影響時間軸評価移行リスクまたは機会政策•法規制のリスク炭素税導入や再生エネルギーの利用促進等の政策、環境関連法令等の施行によるコスト増大中期大技術のリスク環境負荷軽減素材を中心とした新たな技術開発を進めているが、製品実現•事業化の遅れによる現行開発技術の陳腐化中期中市場の機会関連メーカーの使用原料が、石化素材から天然素材•セルロース素材への転換が進むことにより販売機会が増大中期大評判上のリスク気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことによる企業価値の毀損や株価の低迷中期大物理リスク急性リスク地震等の災害発生により、被災したエリアの物流網の寸断による製品供給不可、また自社機能停止、従業員の被災等による事業停止長期中慢性リスク気温上昇や海面上昇などの気候変動により、当社が扱う木材から得られるセルロースを中心とした原料の調達困難が発生長期中上記項目に基づき、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。 ・政策・法規制に対するリスクCO2排出規制やリサイクル促進などの環境法に対応できる素材の使用及び開発、物流の仕組みの見直しを図ることにより、施行される時期を目標に順次新たな法規制への不適応部分の改善を行い、コスト増大の抑制を進めております。 また、太陽光発電を活用しCO2削減に取り組んでおります。 ・技術のリスク製造時に消費するエネルギー量を大きく抑えられる現在開発中の強力繊維や現在使用されているプラスチックフィルムの代替として、生分解性を持つセルロースを用いた新素材・加工技術の社会実装に向け、早期事業化の検討を進めております。 ・評判上のリスク気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことにより、企業価値の毀損や株価低迷に陥らないよう、決定された情報については開示できる可能な範囲でIR情報として発信してまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員がより多くの業務に携わりながら能力を発揮し、自律的にキャリアを形成していくためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身につけるとともに、自身のキャリア目標の達成に向けて主体的に努力することが必要だと考えております。 それを実現するために「働きがいのある会社づくり」を目指し、人材の育成や安全・安心な職場づくりに取り組むと共に、人権の尊重に努めます。 具体的施策として、育児・介護制度の充実によるワークライフバランスの推進、eラーニングをはじめとした各種研修の充実、各種ハラスメントの防止などの取り組みをおこなっております。 また、従業員の心身の健康が企業の発展に必要な経営資源と捉え、健康経営に取り組んでおります。 2024年に引き続き、「2025年 健康経営優良法人」に認定され、今後更に従業員の健康維持・増進を図ってまいります。 (7）リスク管理当社グループは、気候変動等のリスクに対応するため、環境基本方針、環境行動指針を定めて全社的にリスク管理を行っております。 事業運営に影響を及ぼす恐れのあるリスクへの対応を適切に行い、リスクの把握と評価、対応策を検討・実施し、リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑制するための活動に取り組んでまいります。 (8）指標及び目標「人と地球と暮らしへのやさしさ」を目指し二酸化炭素排出量の削減を進め、2030年までに電力、燃料から発生する二酸化炭素の排出量を30%削減することを目指しております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りであります。 ①管理職に占める女性労働者の割合と目標2025年3月末時点において、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は4.3％となっております。 多様性の推進及び女性活躍の促進に向けた取り組みの一環として、2028年3月末までに管理職に占める女性労働者の割合を8％以上とすることを目標に掲げ、取り組んでまいります。 ②男性労働者の育児休業取得率と目標提出会社の男性労働者の育児休業取得率は、2025年3月末時点で100％となっております。 今後も、2028年3月末まで取得率50％以上を継続することを目標とし、引き続きその実現に向けて努めてまいります。 |
| 戦略 | (6）戦略①環境（気候変動関連等）に関する方針気候変動が社会に与える影響は大きく、当社グループとしても取り組むべき重要な課題と捉えております。 気候変動関連のリスク及び機会の重要性評価に向け「移行リスクまたは機会」「物理リスク」に分けて評価を実施し、以下の項目を今後取り組むべき重点課題といたしました。 区分種類想定リスクと影響時間軸評価移行リスクまたは機会政策•法規制のリスク炭素税導入や再生エネルギーの利用促進等の政策、環境関連法令等の施行によるコスト増大中期大技術のリスク環境負荷軽減素材を中心とした新たな技術開発を進めているが、製品実現•事業化の遅れによる現行開発技術の陳腐化中期中市場の機会関連メーカーの使用原料が、石化素材から天然素材•セルロース素材への転換が進むことにより販売機会が増大中期大評判上のリスク気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことによる企業価値の毀損や株価の低迷中期大物理リスク急性リスク地震等の災害発生により、被災したエリアの物流網の寸断による製品供給不可、また自社機能停止、従業員の被災等による事業停止長期中慢性リスク気温上昇や海面上昇などの気候変動により、当社が扱う木材から得られるセルロースを中心とした原料の調達困難が発生長期中上記項目に基づき、当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下の通りです。 ・政策・法規制に対するリスクCO2排出規制やリサイクル促進などの環境法に対応できる素材の使用及び開発、物流の仕組みの見直しを図ることにより、施行される時期を目標に順次新たな法規制への不適応部分の改善を行い、コスト増大の抑制を進めております。 また、太陽光発電を活用しCO2削減に取り組んでおります。 ・技術のリスク製造時に消費するエネルギー量を大きく抑えられる現在開発中の強力繊維や現在使用されているプラスチックフィルムの代替として、生分解性を持つセルロースを用いた新素材・加工技術の社会実装に向け、早期事業化の検討を進めております。 ・評判上のリスク気候変動対策が不十分な企業体質、情報開示不足による簡易的区別化が進むことにより、企業価値の毀損や株価低迷に陥らないよう、決定された情報については開示できる可能な範囲でIR情報として発信してまいります。 ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員がより多くの業務に携わりながら能力を発揮し、自律的にキャリアを形成していくためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身につけるとともに、自身のキャリア目標の達成に向けて主体的に努力することが必要だと考えております。 それを実現するために「働きがいのある会社づくり」を目指し、人材の育成や安全・安心な職場づくりに取り組むと共に、人権の尊重に努めます。 具体的施策として、育児・介護制度の充実によるワークライフバランスの推進、eラーニングをはじめとした各種研修の充実、各種ハラスメントの防止などの取り組みをおこなっております。 また、従業員の心身の健康が企業の発展に必要な経営資源と捉え、健康経営に取り組んでおります。 2024年に引き続き、「2025年 健康経営優良法人」に認定され、今後更に従業員の健康維持・増進を図ってまいります。 |
| 指標及び目標 | (8）指標及び目標「人と地球と暮らしへのやさしさ」を目指し二酸化炭素排出量の削減を進め、2030年までに電力、燃料から発生する二酸化炭素の排出量を30%削減することを目指しております。 また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りであります。 ①管理職に占める女性労働者の割合と目標2025年3月末時点において、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は4.3％となっております。 多様性の推進及び女性活躍の促進に向けた取り組みの一環として、2028年3月末までに管理職に占める女性労働者の割合を8％以上とすることを目標に掲げ、取り組んでまいります。 ②男性労働者の育児休業取得率と目標提出会社の男性労働者の育児休業取得率は、2025年3月末時点で100％となっております。 今後も、2028年3月末まで取得率50％以上を継続することを目標とし、引き続きその実現に向けて努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社グループでは、社員がより多くの業務に携わりながら能力を発揮し、自律的にキャリアを形成していくためには、社員一人ひとりが現在の業務に必要なスキルを身につけるとともに、自身のキャリア目標の達成に向けて主体的に努力することが必要だと考えております。 それを実現するために「働きがいのある会社づくり」を目指し、人材の育成や安全・安心な職場づくりに取り組むと共に、人権の尊重に努めます。 具体的施策として、育児・介護制度の充実によるワークライフバランスの推進、eラーニングをはじめとした各種研修の充実、各種ハラスメントの防止などの取り組みをおこなっております。 また、従業員の心身の健康が企業の発展に必要な経営資源と捉え、健康経営に取り組んでおります。 2024年に引き続き、「2025年 健康経営優良法人」に認定され、今後更に従業員の健康維持・増進を図ってまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、以下の通りであります。 ①管理職に占める女性労働者の割合と目標2025年3月末時点において、提出会社の管理職に占める女性労働者の割合は4.3％となっております。 多様性の推進及び女性活躍の促進に向けた取り組みの一環として、2028年3月末までに管理職に占める女性労働者の割合を8％以上とすることを目標に掲げ、取り組んでまいります。 ②男性労働者の育児休業取得率と目標提出会社の男性労働者の育児休業取得率は、2025年3月末時点で100％となっております。 今後も、2028年3月末まで取得率50％以上を継続することを目標とし、引き続きその実現に向けて努めてまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）当社グループの工場に於ける生産に対しては、水質汚濁防止法、大気汚染防止法等の環境関連等様々な公的規制があります。 当社グループはこれらの規制に対しては設備面で充分な対応を行っておりますが、今後これらの規制が強化された場合、追加の設備投資が必要となる等、業績に影響を与える可能性があります。 (2）当社グループは国内外に拠点を有しており、地震・火災等の災害発生の場合、早期に生産再開が可能な体制の構築に取り組んでおりますが、想定外の大規模災害が起きた場合や新型コロナウイルス感染症などの伝染病、不測の事故やテロなどの不法行為が発生した場合、一定の事業運営が困難になり、状況によっては顧客への製品の供給が遅延する等の可能性があり、その場合、業績に影響を与える可能性があります。 (3）当社グループは、借入金の圧縮を進めておりますが、金利情勢が大幅に変動した場合は業績に影響を与える可能性があります。 (4）当社グループは、事業用の土地を多く保有しておりますが、今後、不動産の賃貸契約の解約による収益性の低下や地価が大きく下落した場合等による減損損失等、業績に影響を与える可能性があります。 (5）当社グループは、国内及び海外の子会社等に対する投融資を行っておりますが、今後様々なリスクによって投融資が回収できない場合は、業績に影響を与える可能性があります。 (6）当社グループの製品は、国際規格の品質管理基準に基づいて製造を行っておりますが、今後、これらの製品について品質問題が発生する可能性があります。 必要と認められる製品について製造物責任賠償保険等に加入しておりますが、賠償額が多大になった場合、負担増や信用失墜による売上高低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (7）当社グループは不動産収益を基盤とする安定した収益構造を維持拡大しながら、徹底した経費削減を図ることにより財務の健全性を高めるべく事業再構築に取り組んでおります。 再構築の進捗等によっては、財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）当社グループは食料品の製造加工販売を行なっております。 ㈱宇美フーズでの食品の安全性について、食品業界におきましては、消費者の品質に対する要求は一段と高まっております。 将来において当社の想定を超える異常な事態が発生した場合、又は当社製品に直接関係がない場合であっても、風評等により当社製品のイメージが低下するなどの事態が発生した場合、当社の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）当社グループは営業キャッシュ・フローのマイナスを連続して計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在していると認識しております。 その要因は事業再構築に伴う事業撤退損の支払が多額なためですが、事業撤退のフェーズはほぼ終了し翌連結会計年度より事業撤退損の支払は減少していくと見込んでおります。 また資金面については、取引先金融機関と緊密な関係を維持しており、融資継続を含め財務面での安全性は確保出来ております。 また各金融機関には充分に担保を供出しており、更に担保として追加で供出出来る不動産を有しております。 以上のことから、当連結会計年度末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、依然食料品やエネルギー価格を中心とした物価上昇が継続し、消費者マインドの下振れ等により実質では個人消費の持ち直しに足踏みが見られ、米国新政権の通商政策の影響も含め、今後の国内景気の下振れが懸念されます。 世界経済においては、欧米でインフレ率の鈍化や中央銀行の利下げを受けて個人消費を中心に景気は底堅く推移した一方、米国の関税の引き上げ、ウクライナや中東での紛争の混迷、中国での長引く不動産不況や労働市場の悪化を受けた景気減速の長期化等先行きは依然として不透明な状況が続くと見込まれます。 このような状況のもと、当社は引続き各部門において収益改善に取り組んでおり、当社グループの当連結会計年度の業績は売上高3,407百万円(前年同期比12.5%増）、営業利益235百万円(前年同期は営業損失67百万円）、経常利益6百万円(前年同期は経常損失44百万円）、固定資産売却益1,271百万円、減損損失493百万円及び事業撤退損360百万円の計上等もあり親会社株主に帰属する当期純利益300百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,417百万円）となりました。 当社グループの財政状態は、当連結会計年度末の総資産は固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,406百万円減少し15,819百万円となりました。 負債は固定負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,711百万円減少し13,900百万円となりました。 また、純資産は株主資本の増加等により、前連結会計年度末に比べ305百万円増加し1,919百万円となりました。 この結果、自己資本比率は12.1％（前連結会計年度末は8.9％）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 繊維 繊維部門につきましては、売上高1,688百万円(前年同期比14.1%増）、セグメント損失129百万円(前年同期は133百万円のセグメント損失）となりました。 不動産 不動産部門につきましては、売上高1,240百万円(前年同期比10.8%増）、セグメント利益848百万円(前年同期比14.3%増）となりました。 食品 食品部門につきましては、売上高135百万円(前年同期比26.0%増）、セグメント損失76百万円(前年同期は80百万円のセグメント損失）となりました。 その他 その他部門につきましては、売上高342百万円(前年同期比6.8%増）、セグメント利益5百万円(前年同期は104百万円のセグメント損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当社グループの資金状況につきましては、税金等調整前当期純利益が394百万円となり、減損損失493百万円、事業撤退損360百万円等がありましたが、有形固定資産売却益1,271百万円、事業撤退損の支払額620百万円等があり、営業活動によるキャッシュ・フローは517百万円の資金の減少（前年同期は1,403百万円の資金の減少）となりました。 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出934百万円がありましたが、有形固定資産の売却による収入4,328百万円等があり、3,393百万円の資金の増加（前年同期は287百万円の資金の増加）となりました。 財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入50百万円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,835百万円、短期借入金の純減額658百万円等があり、2,680百万円の資金の減少（前年同期は295百万円の資金の増加）となりました。 これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より197百万円増加し、937百万円となりました。 ③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績 当連結会計年度におけるセグメントのうち繊維の生産実績を示すと、次のとおりであります。 なお、不動産、その他につきましては、生産規模を金額で示すことはしておりません。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 前年同期比（％）繊維（百万円）1,352△4.4合計（百万円）1,352△4.4 （注）金額は製造原価により算出しており、製品仕入高を含んでおります。 ｂ.受注状況 当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注状況の記載を行っておりません。 ｃ.販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 前年同期比（％）繊維（百万円）1,68814.1不動産（百万円）1,24010.8食品（百万円）13526.0 報告セグメント計（百万円）3,06413.2その他（百万円）3426.8合計（百万円）3,40712.5 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ピラミッド34711.536110.6 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及びセグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。 当社グループの資金需要は、原燃料費、製造費、営業費用等の運転資金、設備投資資金、事業再構築のための資金等であります。 必要な資金は、金融機関からの借入等により調達しており、安定した資金の確保に努めております。 また所有不動産を売却し、資金の確保及び借入金の削減に努めました。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって、「固定資産減損損失の認識の要否」について検討しております。 詳細につきましては、「第５経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりです。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、企業理念である「人と地球へのやさしさ」を具現化していきます。 レーヨンの製造からは撤退しましたが、セルロース総合企業を目指し、セルロースを中心に研究開発活動を行っていきます。 繊維部門におけるレーヨンは、ダイワボウレーヨン社の協力のもと、従来からもつ練り込み技術を応用して、独自成分を練り込みした「機能レーヨン」をアパレルやテキスタイルメーカー数社と共同開発を進めており、化粧品メーカーの桃谷順天館と共同開発した機能レーヨン「モイストファイバー」を使用した繊維製品の化粧品化を視野に入れた製品開発に取り組んでまいります。 原綿の加工による新規機能素材として、芽胞形成菌担持した抗カビレーヨンの開発を行い、更なる新商品の開発に取り組んでまいります。 また、海外のメーカーとの技術提携も視野に、新商品の開発も検討を継続し、美容フェイスマスク用不織布向けとして椿、アボガド、ひまわりなどの植物オイルを練り込んだ機能レーヨン「ボタニフルシリーズ」が、海外のアパレルメーカーで採用が増加しております。 不織布や製紙ユーザーとの取り組みで培った技術を応用し、顧客の要望するものづくりの企画・設計を行い、取り組みをより具現化する開発も実施し、レーヨンの販売促進を進めております。 「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の開発」につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の「脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発技術・社会実装促進プログラム」の実証開発での支援を受け、タイヤコードの実証プラントを設置し、タイヤメーカーでの評価、製造時の消費エネルギーの評価、変動費コストの評価を実施し、事業化に向けた技術開発に取り組んでおります。 また、実証開発で得た技術で新型セルロース繊維を開発し、タイヤコード以外の用途での開発も実施しており、既存のセルロース繊維より高評価を得ております。 環境省の補助事業「環境研究総合推進費」に採択された「海洋生分解性セルロースナノファイバーコンポジット」の材料開発は、プラスチックやＰＦＡＳを一切含まない安全で環境負荷の少ない次世代のナノテク紙素材として、用途開発を進めており、加えて、紙素材としてだけでなく、食品容器や包装材料としての最終製品にまで至る総合的な提案に向けて、生産技術の向上に取り組んでおります。 食品分野では、現在市場で展開している「可食セルロース」について、大学とそのポテンシャルについて研究を実施しており、動物実験により持久運動能力の増加、コレステロールの低下、腸内細菌の変化などの効果がみられ、学会での報告を行いました。 引き続き機能性について、研究開発を進めてまいります。 今後当社では、「タイヤコード用ＣＮＴ複合溶剤法セルロース繊維の事業化に向けた技術開発、新型セルロース繊維の用途開発」、 「プラスチックやＰＦＡＳを一切含まない安全で環境負荷の少ない次世代のナノテク紙素材の用途開発」や「可食セルロースの機能性追求」の取り組みなど、「人と地球へのやさしさ」の具現化に対応した研究開発を進めていく所存です。 なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、164百万円であり、主として繊維であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、不動産事業、食品事業及び全社を中心に946百万円の設備投資を実施しました。 不動産においては、飯田工場の設備に4百万円の設備投資を行いました。 食品においては、㈱宇美フーズの工場に生産設備1百万円の設備投資を行いました。 全社においては、加古川工場の再開発を中心に、938百万円の設備投資を行いました。 当連結会計年度において、加古川工場跡地の一部を売却しました。 当社兵庫県加古川市、岐阜県大垣市の遊休資産について減損処理を行いました。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計加古川工場(兵庫県加古川市)不動産賃貸設備1707,933(268)07,95121(5)その他研究開発設備・休止設備飯田(長野県飯田市)不動産賃貸建物201－349(53)9561－中津川(岐阜県中津川市)不動産賃貸土地－－3,305（33)－3,305－大垣(岐阜県大垣市）不動産賃貸土地－－806（22)－806－（注）飯田及び中津川には遊休資産が含まれております。 (2）国内子会社（2025年３月31日現在） 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計㈱宇美フーズ宇美(福岡県糟屋郡)食品食品製造設備33056(6)09015(9) (注)上記機械装置及び運搬具にはリース資産0百万円を含んでおり、年間リース料は148百万円であります。 （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ３．上記の他、主要な賃借設備として、以下のものがあります。 提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料（百万円）本社（大阪市中央区）全社的管理業務販売業務その他設備（建物賃借）23(5)53 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末において、重要な設備の新設、拡充、改修等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 164,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 19 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,256,460 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動または株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は投資目的以外で保有する株式については、取引関係の維持・強化を目的として最小限の保有としています。 保有に伴う資本コスト等への合理性については、取締役会にて検証を行います。 なお、保有の継続が適切でないと判断した株式については縮減に努めます。 また、同株式に係る議決権の行使は、議案が保有方針に適合するかを総合的に勘案して行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式415非上場株式以外の株式139 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄） 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（百万円） 株式の増加の理由非上場株式 － － －非上場株式以外の株式 － － － （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄） 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（百万円）非上場株式 1 0非上場株式以外の株式 － －（注）非上場株式の減少した１銘柄につきましては、会社清算によるものです。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス12,60012,600同社グループは、当社グループ従業員の福利厚生に関する保険取引があり、安定した取引関係の維持・強化を目的として同社グループの株式を保有しております。 無3932（注）㈱Ｔ＆Ｄホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社の子会社が当社の株式を保有しております。 定量的な保有効果の記載は困難であります。 保有の合理性は、目的、取引状況等を踏まえて検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 39,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 12,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 39,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱Ｔ＆Ｄホールディングス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社グループは、当社グループ従業員の福利厚生に関する保険取引があり、安定した取引関係の維持・強化を目的として同社グループの株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 東洋商事株式会社大阪市中央区瓦町２－５－142,57229.92 龍寶 裕子東京都渋谷区6547.60 丸山 三千夫山梨県中巨摩郡昭和町3363.91 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2943.42 太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋２－７－１2002.32 竹甚板硝子株式会社愛知県刈谷市司町６－272002.32 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－21820.95 村澤 勝東京都狛江市730.84 丸山 光子山梨県中巨摩郡昭和町660.77 龍寶 惟男東京都渋谷区640.74計－4,54352.85 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10名は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合（％） 龍寶 裕子東京都渋谷区6,5429.92 東洋商事株式会社大阪市中央区瓦町２－５－145,7238.68 丸山 三千夫山梨県中巨摩郡昭和町3,3685.11 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５2,9474.47 太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋２－７－１2,0003.03 竹甚板硝子株式会社愛知県刈谷市司町６－272,0003.03 楽天証券株式会社東京都港区南青山２－６－218241.25 村澤 勝東京都狛江市7301.10 丸山 光子山梨県中巨摩郡昭和町6641.00 龍寶 惟男東京都渋谷区6400.97計－25,43838.60 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 15 |
| 株主数－個人その他 | 3,987 |
| 株主数－その他の法人 | 39 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 龍寶 惟男 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 会社法第155条第７号に該当する普通株式区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式4615,182当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式6,602－－6,602Ａ種優先株式2,000－－2,000合計8,602－－8,602自己株式 普通株式 (注)50－5合計50－5 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 監査法人和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日 オーミケンシ株式会社 取締役会 御中 監査法人和宏事務所 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士平岩 雅司 業務執行社員 公認会計士和田 泰史 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーミケンシ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーミケンシ株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産12,941百万円（その内、土地12,580百万円）、無形固定資産5百万円が計上されており、その合計は連結総資産の82％となっている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書には減損損失493百万円が計上されている。 会社は、減損会計の適用にあたり、賃貸物件については物件別にグルーピングしており、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、その他の資産については事業別等の単位によりグルーピングしている。 また、遊休資産等については個別に検討を行っている。 会社の保有する土地は既に賃貸中の物件及び賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定である。 将来の売却可能性や賃貸契約の成否及びその契約条件は経営者による判断を伴う領域であり、その基礎となる不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の手続きを実施した。 ・固定資産のグルーピングについて、経営者及び担当部門の部門長に質問した。 また、経営管理資料の閲覧を行い、整合性を確認した。 ・加古川工場跡地再開発の進捗状況について経営者及び担当部門の部門長に質問し、現場視察を実施した。 ・不動産鑑定評価結果の内容及び鑑定評価を行っている不動産鑑定士の専門家としての客観性と専門性を確認した。 ・不動産の活用予定及びその見込みについて、経営者に質問を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、オーミケンシ株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、オーミケンシ株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査証明業務に基づく報酬は「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産12,941百万円（その内、土地12,580百万円）、無形固定資産5百万円が計上されており、その合計は連結総資産の82％となっている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書には減損損失493百万円が計上されている。 会社は、減損会計の適用にあたり、賃貸物件については物件別にグルーピングしており、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、その他の資産については事業別等の単位によりグルーピングしている。 また、遊休資産等については個別に検討を行っている。 会社の保有する土地は既に賃貸中の物件及び賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定である。 将来の売却可能性や賃貸契約の成否及びその契約条件は経営者による判断を伴う領域であり、その基礎となる不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の手続きを実施した。 ・固定資産のグルーピングについて、経営者及び担当部門の部門長に質問した。 また、経営管理資料の閲覧を行い、整合性を確認した。 ・加古川工場跡地再開発の進捗状況について経営者及び担当部門の部門長に質問し、現場視察を実施した。 ・不動産鑑定評価結果の内容及び鑑定評価を行っている不動産鑑定士の専門家としての客観性と専門性を確認した。 ・不動産の活用予定及びその見込みについて、経営者に質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 固定資産の減損 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループの当連結会計年度の連結貸借対照表には、有形固定資産12,941百万円（その内、土地12,580百万円）、無形固定資産5百万円が計上されており、その合計は連結総資産の82％となっている。 また、当連結会計年度の連結損益計算書には減損損失493百万円が計上されている。 会社は、減損会計の適用にあたり、賃貸物件については物件別にグルーピングしており、事業用資産については継続的に損益を把握している管理会計の区分に基づき、その他の資産については事業別等の単位によりグルーピングしている。 また、遊休資産等については個別に検討を行っている。 会社の保有する土地は既に賃貸中の物件及び賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定である。 将来の売却可能性や賃貸契約の成否及びその契約条件は経営者による判断を伴う領域であり、その基礎となる不動産鑑定評価額等の算定に用いられた評価手法及び主要な評価項目については専門性を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、固定資産の減損の検討にあたり、主に以下の手続きを実施した。 ・固定資産のグルーピングについて、経営者及び担当部門の部門長に質問した。 また、経営管理資料の閲覧を行い、整合性を確認した。 ・加古川工場跡地再開発の進捗状況について経営者及び担当部門の部門長に質問し、現場視察を実施した。 ・不動産鑑定評価結果の内容及び鑑定評価を行っている不動産鑑定士の専門家としての客観性と専門性を確認した。 ・不動産の活用予定及びその見込みについて、経営者に質問を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査証明業務に基づく報酬は「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
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| 監査法人１、個別 | 監査法人和宏事務所 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日 オーミケンシ株式会社 取締役会 御中 監査法人和宏事務所 大阪府大阪市 代表社員業務執行社員 公認会計士平岩 雅司 業務執行社員 公認会計士和田 泰史＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているオーミケンシ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第160期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、オーミケンシ株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一のため、記載を省略する。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表には関係会社に対する短期金銭債権が350百万円、長期金銭債権が1,760百万円計上されており、短期金銭債権については82百万円、長期金銭債権については1,576百万円の貸倒引当金が計上されている。 また、当事業年度の損益計算書には、関係会社株式評価損が49百万円計上されている。 会社は関係会社に対する投資について、相手先の財政状態が悪化した場合にはその回復可能性を検討し、評価損計上の要否を判断している。 また、金銭債権の回収可能性については、個別に回収可能性を検討し、相応の貸倒引当金を計上することとしている。 各関係会社の財政状態の把握のためには各社の決算内容を適切に把握する必要があり、また、財政状態の回復可能性や金銭債権の回収可能性は経営者の判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社の財政状態を把握する基礎となる各社の財務情報について信頼性を確認した。 ・特に関係会社の財政状態に大きな影響を与える要因（関係会社が保有する棚卸資産の評価、固定資産の評価）について検討した。 ・関係会社の財政状態の回復可能性について、経営者に質問を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注)１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 固定資産の減損連結財務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一のため、記載を省略する。 関係会社投融資の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社の当事業年度の貸借対照表には関係会社に対する短期金銭債権が350百万円、長期金銭債権が1,760百万円計上されており、短期金銭債権については82百万円、長期金銭債権については1,576百万円の貸倒引当金が計上されている。 また、当事業年度の損益計算書には、関係会社株式評価損が49百万円計上されている。 会社は関係会社に対する投資について、相手先の財政状態が悪化した場合にはその回復可能性を検討し、評価損計上の要否を判断している。 また、金銭債権の回収可能性については、個別に回収可能性を検討し、相応の貸倒引当金を計上することとしている。 各関係会社の財政状態の把握のためには各社の決算内容を適切に把握する必要があり、また、財政状態の回復可能性や金銭債権の回収可能性は経営者の判断を伴う。 そのため、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、関係会社に対する投融資の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・関係会社の財政状態を把握する基礎となる各社の財務情報について信頼性を確認した。 ・特に関係会社の財政状態に大きな影響を与える要因（関係会社が保有する棚卸資産の評価、固定資産の評価）について検討した。 ・関係会社の財政状態の回復可能性について、経営者に質問を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 関係会社投融資の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている内容と同一のため、記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 408,000,000 |
| 商品及び製品 | 432,000,000 |
| 仕掛品 | 4,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 78,000,000 |
| その他、流動資産 | 115,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 292,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 46,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 19,000,000 |
| 土地 | 12,580,000,000 |
| 建設仮勘定 | 2,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,941,000,000 |
| ソフトウエア | 5,000,000 |
| 無形固定資産 | 5,000,000 |
| 投資有価証券 | 73,000,000 |
| 長期前払費用 | 733,000,000 |
| 投資その他の資産 | 899,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 249,000,000 |
| 短期借入金 | 6,807,000,000 |
| 未払金 | 484,000,000 |
| 未払法人税等 | 14,000,000 |
| 未払費用 | 32,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 166,000,000 |
| 賞与引当金 | 26,000,000 |
| 繰延税金負債 | 4,197,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 295,000,000 |
| 資本剰余金 | 5,829,000,000 |
| 利益剰余金 | -4,063,000,000 |
| 株主資本 | 1,860,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 20,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 38,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 58,000,000 |
| 負債純資産 | 15,819,000,000 |
PL
| 売上原価 | 2,021,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,149,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 317,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,000,000 |
| 営業外収益 | 13,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 209,000,000 |
| 営業外費用 | 243,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,271,000,000 |
| 特別利益 | 1,271,000,000 |
| 特別損失 | 933,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 163,000,000 |
| 法人税等調整額 | 78,000,000 |
| 法人税等 | 242,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 4,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 4,000,000 |
| 包括利益 | 305,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 305,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 4,000,000 |
| 当期変動額合計 | 305,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 300,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 937,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,008,000,000 |
| 受取手形 | 41,000,000 |
| 売掛金 | 295,000,000 |
| 契約資産 | 71,000,000 |
| 契約負債 | 89,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 19,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 17,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 197,000,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 164,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 53,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,407,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 44,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 946,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 163,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 44,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 209,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,271,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 111,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -168,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 294,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -209,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -3,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -658,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,835,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -166,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -934,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 4,328,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーに参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金739937受取手形、売掛金及び契約資産※４、※７ 281※４ 408商品及び製品532432仕掛品※３ 6※３ 4原材料及び貯蔵品7378その他248115貸倒引当金△5△5流動資産合計1,8771,971固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 303※３ 292機械装置及び運搬具（純額）5246土地※３ 15,368※３ 12,580建設仮勘定4302その他（純額）2319有形固定資産合計※１ 16,178※１ 12,941無形固定資産75投資その他の資産 投資有価証券※２ 66※２ 73長期前払費用－733その他9292投資その他の資産合計158899固定資産合計16,34413,846繰延資産 社債発行費31繰延資産合計31資産合計18,22515,819 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※７ 402249短期借入金※３ 3,310※３ 6,807１年内償還予定の社債※３ 70※３ 80リース債務166166未払法人税等214賞与引当金2626その他※５ 570※５ 512流動負債合計4,5487,857固定負債 社債※３ 80－長期借入金※３ 6,221※３ 280リース債務256110繰延税金負債4,1184,197役員退職慰労引当金112118環境対策引当金00退職給付に係る負債276295預り敷金保証金9661,007その他3132固定負債合計12,0626,043負債合計16,61113,900純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金5,8295,829利益剰余金△4,364△4,063自己株式△4△4株主資本合計1,5601,860その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金1520繰延ヘッジ損益0△0為替換算調整勘定3738その他の包括利益累計額合計5358純資産合計1,6131,919負債純資産合計18,22515,819 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 3,027※１ 3,407売上原価※２,※４ 1,785※２,※４ 2,021売上総利益1,2421,385販売費及び一般管理費※３,※４ 1,310※３,※４ 1,149営業利益又は営業損失（△）△67235営業外収益 受取利息00受取配当金22為替差益151－助成金収入546その他555営業外収益合計26413営業外費用 支払利息214209為替差損－5その他2728営業外費用合計241243経常利益又は経常損失（△）△446特別利益 固定資産売却益－※５ 1,271特別利益合計－1,271特別損失 固定資産売却損※６ 74－固定資産廃棄損※７ 6※７ 29減損損失※８ 9※８ 493事業撤退損※９ 1,910※９ 360為替換算調整勘定取崩損1,561－特別損失合計3,563883税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△3,608394法人税、住民税及び事業税316法人税等調整額△1,19377法人税等合計△1,19093当期純利益又は当期純損失（△）△2,417300親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△2,417300 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△2,417300その他の包括利益 その他有価証券評価差額金74繰延ヘッジ損益4△1為替換算調整勘定1,4650その他の包括利益合計※１,※２ 1,477※１,※２ 4包括利益△940305（内訳） 親会社株主に係る包括利益△940305非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1005,829△1,946△43,978当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,417 △2,417自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△2,417△0△2,417当期末残高1005,829△4,364△41,560 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高7△3△1,427△1,4232,554当期変動額 親会社株主に帰属する当期純損失（△） △2,417自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）741,4651,4771,477当期変動額合計741,4651,477△940当期末残高15037531,613 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1005,829△4,364△41,560当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 300 300自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－300△0300当期末残高1005,829△4,063△41,860 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高15037531,613当期変動額 親会社株主に帰属する当期純利益 300自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4△1044当期変動額合計4△104305当期末残高20△038581,919 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△3,608394減価償却費3644長期前払費用償却額－6減損損失9493貸倒引当金の増減額（△は減少）△69△0退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△2019役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）76賞与引当金の増減額（△は減少）△0△0有形固定資産売却損益（△は益）74△1,271有形固定資産廃棄損629受取利息及び受取配当金△2△2為替差損益（△は益）△1515助成金収入△54△6事業撤退損1,910360為替換算調整勘定取崩損1,561-支払利息214209売上債権の増減額（△は増加）73△54棚卸資産の増減額（△は増加）△1111仕入債務の増減額（△は減少）107△168その他228117小計322294利息及び配当金の受取額22助成金の受取額5717利息の支払額△214△209法人税等の支払額△2△3法人税等の還付額160事業撤退損の支払額△1,585△620営業活動によるキャッシュ・フロー△1,403△517投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△521△934有形固定資産の売却による収入7924,328その他の収入160投資活動によるキャッシュ・フロー2873,393財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）1,018△658長期借入金の返済による支出△439△1,835長期借入れによる収入-50社債の償還による支出△115△70リース債務の返済による支出△168△166自己株式の取得による支出△0△0財務活動によるキャッシュ・フロー295△2,680現金及び現金同等物に係る換算差額231現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△797197現金及び現金同等物の期首残高1,536739現金及び現金同等物の期末残高※ 739※ 937 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社主要な連結子会社名 オーミケンシソリューション㈱ 近絹（上海）商貿有限公司 ㈱宇美フーズ(2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社 オーミ建設㈱（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社等の名称 （非連結子会社） オーミ建設㈱ （関連会社） ９ ディグリーズ エナリー㈱ 持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分 に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち近絹（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、㈱宇美フーズの決算日は２月28日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産 移動平均法による原価法（ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法）を採用しております。 なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年機械装置及び運搬具 ２～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 環境対策引当金 ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事業、ソフトウェア開発事業であります。 当社及び連結子会社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、ソフトウェア開発事業における長期工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される場合については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約 ヘッジ対象……外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 リスク管理方針に関する社内規定に従い、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避することを目的としております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金等からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 社債発行費……社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。 控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は繰延消費税等に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 3社主要な連結子会社名 オーミケンシソリューション㈱ 近絹（上海）商貿有限公司 ㈱宇美フーズ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (1）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等 主要な会社等の名称 （非連結子会社） オーミ建設㈱ （関連会社） ９ ディグリーズ エナリー㈱ 持分法を適用していない理由 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分 に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体とし ても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち近絹（上海）商貿有限公司の決算日は12月31日であり、㈱宇美フーズの決算日は２月28日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法③ 棚卸資産 移動平均法による原価法（ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法）を採用しております。 なお、連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。 ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。 また、在外連結子会社は定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３～47年機械装置及び運搬具 ２～10年 ② 無形固定資産（リース資産を除く） 主として定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 長期前払費用 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 環境対策引当金 ＰＣＢ(ポリ塩化ビフェニル)の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事業、ソフトウェア開発事業であります。 当社及び連結子会社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、ソフトウェア開発事業における長期工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される場合については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段……為替予約 ヘッジ対象……外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 リスク管理方針に関する社内規定に従い、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避することを目的としております。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金等からなっております。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 繰延資産の処理方法 社債発行費……社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。 控除対象外消費税等の会計処理 資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は繰延消費税等に計上のうえ５年間で均等償却し、繰延消費税額等以外は発生年度に費用処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産減損損失の認識の要否 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度土地15,36812,580建物及び構築物303292 (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報当社は事業再構築策の実行による収益改善の取り組みを進めており、不採算事業からの撤退を行っております。 不動産は賃貸もしくは売却を目的とする資産として活用する予定としており、一部の区画については既に売却しております。 加古川の不動産開発土地について、当連結会計年度末においては不動産鑑定評価等に基づく金額等により、回収可能価額が簿価を上回るため減損損失の認識は不要と判断しておりますが、計画変更等によって、多額の土壌改良費等が発生した場合に、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）3,164百万円3,008百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形69百万円41百万円売掛金211295契約資産－71 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形10百万円－百万円支払手形103－ |
| 契約負債の金額の注記 | ※５ 流動負債の「その他」に含まれる契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債87百万円89百万円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度30％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度70％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）給料賃金275百万円267百万円賞与引当金繰入額2524退職給付費用3319役員退職慰労引当金繰入額96研究開発費173163租税公課14655減価償却費1117貸倒引当金繰入額－82 |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地－百万円1,271百万円計－1,271 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）土地74百万円－百万円計74－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）170百万円164百万円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入額）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）34百万円53百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額 該当事項なし。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 該当事項なし。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定739百万円937百万円預入期間が３か月を超える定期預金--現金及び現金同等物739937 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等を中心に行っており、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入により行っております。 デリバティブは、後述するリスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、５ヶ月以内の支払期日であります。 一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 借入金及び社債の使途は運転資金及び設備投資資金であり、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 営業債務、借入金、社債及びリース債務は、流動性リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 当社グループのデリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内の銀行であるため、信用リスクは極めて低いと認識しております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理外貨建ての営業債権債務について、月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループでは、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円)差 額（百万円）(1）投資有価証券（※２） 32 32－ 資産計3232－ (2) 社債（1年内償還予定を含む）150150－(3）長期借入金6,2216,221－(4) リース債務423420△2(5) 預り敷金保証金966735△230負債計7,7607,527△233デリバティブ取引（※３）11－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価（百万円)差 額（百万円）(1）投資有価証券（※２） 39 39－ 資産計3939－ (2) 社債（1年内償還予定を含む）8080－(3）長期借入金280280－(4) リース債務277275△1(5) 預り敷金保証金1,007676△330負債計1,6451,313△331デリバティブ取引（※３）△0△0－（※１）現金は記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金については短期間 に決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※２）市場価格のない株式等は「投資有価証券」に含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は 以下のとおりであります。 （単位：百万円） 区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 非上場株式1515 子会社株式1818（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目 については（ ）で示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金739－－－受取手形及び売掛金281－－－ 合計1,021－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金937－－－受取手形及び売掛金336－－－ 合計1,273－－－ （注）２．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債7080－－－－長期借入金4455,97189893931リース債務166166890－－合計6826,217178903931 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）社債80－－－－－長期借入金4,601101101461614リース債務1661090－－－合計4,848211102461614 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、同一の資産又は負債の活発な市場にお ける（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算 定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券32－－32デリバティブ取引 通貨関連－1－1資産計321－32 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券39－－39資産計39－－39 デリバティブ取引 通貨関連－△0－△0負債計－△0－△0 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－150－150長期借入金－6,221－6,221リース債務－420－420預り敷金保証金－735－735負債計－7,527－7,527 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計社債－80－80長期借入金－280－280リース債務－275－275預り敷金保証金－676－676負債計－1,313－1,313（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 その他有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時 価をレベル１の時価に分類しております。 デリバティブ取引 為替予約の時価は、取引金融機関より提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類 しております。 社債（１年内償還予定を含む） 元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定 しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金、リース債務（短期リース債務を含む） これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入、又はリース取引を行った場合に想定される利率で 割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 預り敷金保証金 預り敷金保証金は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に準じた利率で割り引い た現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 前連結会計年度（2024年３月31日） 種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差 額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式32824(2）債券－－－(3）その他－－－小計32824連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計32824 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類 連結貸借対照表 計上額（百万円） 取得原価（百万円） 差 額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式39831(2）債券－－－(3）その他－－－小計39831連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計39831 ２．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 （１）通貨関連 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円) 原則的 処理方法 為替予約取引 買建 米ドル 外貨建予定取引45－1合計45－1 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価(百万円) 原則的 処理方法 為替予約取引 買建 米ドル 外貨建予定取引72－△0合計72－△0 （２）金利関係 前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度を採用しており、自己都合による期末要支給額を退職給付債務とする簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高296百万円276百万円退職給付費用3319退職給付の支払額△53－退職給付に係る負債の期末残高276295 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債とは一致しております。 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 33百万円 当連結会計年度 19百万円 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付に係る負債95百万円 104百万円役員退職慰労引当金38 41減損損失385 328税務上の繰延資産－ 113賞与引当金9 9貸倒引当金1 －控除対象外消費税等－ 13棚卸資産評価損34 34税務上の繰越欠損金（注）1,971 906その他9 12繰延税金資産小計2,545 1,565税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)△1,106 △906将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△533 △658評価性引当額小計△1,639 △1,565繰延税金資産合計906 －繰延税金負債 土地評価差額△5,008 △4,181その他△15 △16繰延税金負債合計△5,024 △4,197繰延税金負債の純額△4,118 △4,197（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－2031,9631,971評価性引当額－－△2△0△3△1,099△1,106繰延税金資産－－－－－864(※2)864(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※2) 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産を回収可能と判断した主な理由は、2024年3月期に契約した固定資産の譲渡が実現する事に伴い多額の課税所得の発生が見込まれるためであります。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※3)－2039889906評価性引当額－△2△0△3△9△889△906繰延税金資産－－－－－－－(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。 34.6％ △0.00.925.2△0.5△36.423.7 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による繰延税金負債の増額修正 在外子会社の留保利益に係る税効果 評価性引当額の増減税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.6％、2026年4月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.4％となります。 この税率変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は99百万円増加し、法人税等調整額が99百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社及び一部の連結子会社では、兵庫県や岐阜県その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸土地や賃貸建物を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は945百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損は74百万円（特別損失に計上）、固定資産廃棄損は5百万円（特別損失に計上）、減損損失は3百万円（特別損失に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は965百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は1,271百万円（特別利益に計上）、固定資産廃棄損は4百万円（特別損失に計上）、減損損失は493百万円（特別損失に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高16,32715,966 期中増減額△360△3,221 期末残高15,96612,745期末時価19,59715,916（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度・当連結会計年度共に主な減少額は不動産の売却であります。 ３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額等(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計繊維不動産食品計繊維原料732－－732－732繊維製品746－－746－746食品－－107107－107その他－－－－320320顧客との契約から生じる収益1,479－1071,5873201,908その他の収益－1,119－1,119－1,119外部顧客への売上高1,4791,1191072,7073203,027（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計繊維不動産食品計繊維原料915－－915－915繊維製品772－－772－772食品－－135135－135その他－－－－342342顧客との契約から生じる収益1,688－1351,8243422,167その他の収益－1,240－1,240－1,240外部顧客への売上高1,6881,2401353,0643423,407（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)354百万円281百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)281336契約資産(期首残高)41－契約資産(期末残高)－71契約負債(期首残高)10787契約負債(期末残高)8789契約資産は、主に請負工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。 契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ振替えられます。 契約負債は、主に、不動産賃貸時に収益を認識する賃借人との不動産賃貸借契約について、賃料を前月末までに支払う条件に基づき顧客から受け取った1ヵ月分の前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、107百万円であります。 また、前連結会計年度において契約資産が41百万円減少した理由は、前々連結会計年度において進捗度に基づいて認識した収益を計上した請負工事が前連結会計年度において完了したためです。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、87百万円であります。 また、当連結会計年度において契約資産が71百万円増加した理由は、請負工事において進捗度に基づいて認識した収益を計上したためです。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格該当事項はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の生産販売体制を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維」、「不動産」、「食品」の３つを報告セグメントとしております。 「繊維」はレーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は不動産賃貸等を行う事業、「食品」は食料品の製造加工販売を行う事業であります。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 繊維不動産食品計売上高 外部顧客への売上高1,4791,1191072,7073203,027－3,027セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計1,4791,1191072,7073203,027－3,027セグメント利益又は損失(△)△133742△80528△104424△491△67セグメント資産8169,1461,84211,80520912,0146,21018,225その他の項目 減価償却費0142178251036減損損失－－33－359有形固定資産及び無形固定資産の増加額05141516－5165521 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 繊維不動産食品計売上高 外部顧客への売上高1,6881,2401353,0643423,407－3,407セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－－計1,6881,2401353,0643423,407－3,407セグメント利益又は損失(△)△129848△766425647△412235セグメント資産7028,7361,94111,38131011,6924,12715,819その他の項目 減価償却費0232267341044減損損失－－－－－－493493有形固定資産及び無形固定資産の増加額－41617938946（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去2525全社費用※△516△437合計△491△412※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度債権の相殺消去等△1,680△1,760全社資産※7,8905,887合計6,2104,127※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない不動産開発中の工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、不動産開発及び管理部門に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本その他の地域合計2,8142133,027（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ピラミッド347繊維 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：百万円）日本その他の地域合計3,1352713,407（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ピラミッド361繊維 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しております。 なお、報告セグメントに配賦されていない減損損失は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しております。 なお、報告セグメントに配賦されていない減損損失は、操業を停止した工場跡地等に係るものであります。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別の生産販売体制を有し、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、生産販売体制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「繊維」、「不動産」、「食品」の３つを報告セグメントとしております。 「繊維」はレーヨン綿、紡績糸、編織物等の生産販売を行う事業、「不動産」は不動産賃貸等を行う事業、「食品」は食料品の製造加工販売を行う事業であります。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウェア開発・販売等を含んでおります。 ２．調整額の内容は以下のとおりであります。 セグメント利益又は損失（△） （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度セグメント間取引消去2525全社費用※△516△437合計△491△412※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度債権の相殺消去等△1,680△1,760全社資産※7,8905,887合計6,2104,127※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない不動産開発中の工場跡地及び管理部門に係る資産等であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、不動産開発及び管理部門に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△）と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：百万円）日本その他の地域合計3,1352713,407（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社ピラミッド361繊維 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり純資産額93.07円１株当たり当期純損失（△）△366.52円 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 １株当たり純資産額139.33円１株当たり当期純利益45.61円潜在株式調整後１株当たり当期純利益37.63円 （注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,417300普通株主に帰属しない金額（百万円）－－（うち優先配当額(百万円)）(－)(－)普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△2,417300普通株式の期中平均株式数（千株）6,5976,597潜在株式調整後１株当たりの当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－（うち優先配当額(百万円)）(－)(－)普通株式増加数（千株）－1,400（うちＡ種優先株式(千株)）(－)(1,400)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要Ａ種優先株式(発行価額の総額1,000百万円)なお、概要は「第４ 提出会社の状況、１ 株式等の状況」に記載のとおりであります。 － （注）２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末 （2024年３月31日）当連結会計年度末 （2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）1,6131,919純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）1,0001,000（うち優先株式払込金額(百万円)）(1,000)(1,000)（うち優先配当額(百万円)）(－)(－)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）613919１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）6,5976,597 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 会社名銘柄発行年月日当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）利率（％）担保償還期限 年月日 年月日オーミケンシ㈱第３回無担保変動利付社債2019.3.29150(70)80(80)６ヶ月円TIBORなし2026. 3.31合計－－150(70)80(80)－－－（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。 ２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）80－－－－ |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,8642,2052.4－１年以内に返済予定の長期借入金4454,6012.7－１年以内に返済予定のリース債務1661661.3－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）6,2212803.02026年～2035年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2561101.32026年～2028年その他有利子負債－－－－合計9,9547,365－－ （注）１．平均利率については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1011014616リース債務1090－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）1,6653,407税金等調整前中間（当期）純利益（百万円）546394親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（百万円）460300１株当たり中間（当期）純利益（円）68.0445.61 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金640825受取手形※４ 6941売掛金※２ 442※２ 555契約資産－71商品及び製品282261仕掛品※１ 6※１ 4原材料及び貯蔵品4958前払費用4944その他※２ 307※２ 148貸倒引当金△4△85流動資産合計1,8441,925固定資産 有形固定資産 建物※１ 263※１ 235構築物※１ 5※１ 23機械及び装置5246車両運搬具00工具、器具及び備品2319土地※１ 15,354※１ 12,566建設仮勘定4302有形固定資産合計16,13012,894無形固定資産 ソフトウエア75その他00無形固定資産合計75投資その他の資産 投資有価証券4350関係会社株式9747長期貸付金※２ 1,680※２ 1,760長期前払費用－733その他9090貸倒引当金△1,479△1,576投資その他の資産合計4311,105固定資産合計16,57014,005繰延資産 社債発行費31繰延資産合計31資産合計18,41815,932 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※４ 27471買掛金※２ 141※２ 162短期借入金※１ 3,310※１ 6,807１年内償還予定の社債※１ 70※１ 80リース債務166166未払金※２ 373※２ 484未払費用3532未払法人税等114前受金8686預り金3326賞与引当金2524その他124流動負債合計4,5297,962固定負債 社債※１ 80－長期借入金※１ 6,221※１ 280リース債務316149繰延税金負債4,1164,197退職給付引当金276295役員退職慰労引当金112118環境対策引当金00預り敷金保証金9661,007その他3132固定負債合計12,1206,082負債合計16,64914,044純資産の部 株主資本 資本金100100資本剰余金 資本準備金2525その他資本剰余金5,8045,804資本剰余金合計5,8295,829利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△4,172△4,056利益剰余金合計△4,172△4,056自己株式△4△4株主資本合計1,7521,868評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1520繰延ヘッジ損益0△0評価・換算差額等合計1619純資産合計1,7681,888負債純資産合計18,41815,932 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 2,998※２ 3,337売上原価※２ 1,779※２ 1,996売上総利益1,2191,341販売費及び一般管理費※１,※２ 1,091※１,※２ 1,023営業利益127317営業外収益 受取利息及び受取配当金22その他13516営業外収益合計※２ 138※２ 19営業外費用 支払利息193188その他128126営業外費用合計322315経常利益又は経常損失（△）△5621特別利益 固定資産売却益－※３ 1,271特別利益合計－1,271特別損失 固定資産売却損※４ 74－減損損失5493事業撤退損1,855360関係会社株式評価損－49その他629特別損失合計1,942933税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）△1,999358法人税、住民税及び事業税2163法人税等調整額△1,18878法人税等合計△1,186242当期純利益又は当期純損失（△）△813116 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100255,8045,829△3,359△3,359△42,565当期変動額 当期純損失（△） △813△813 △813自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△813△813△0△813当期末残高100255,8045,829△4,172△4,172△41,752 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高7△342,569当期変動額 当期純損失（△） △813自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）741212当期変動額合計7412△801当期末残高150161,768 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高100255,8045,829△4,172△4,172△41,752当期変動額 当期純利益 116116 116自己株式の取得 △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－116116△0116当期末残高100255,8045,829△4,056△4,056△41,868 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高150161,768当期変動額 当期純利益 116自己株式の取得 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4△133当期変動額合計4△13119当期末残高20△0191,888 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法 ①子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法 ②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法（2）デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法（3）棚卸資産の評価基準及び評価方法 移動平均法による原価法（ただし、販売用不動産の評価については、個別法による原価法） なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物・構築物（2016年４月１日以降取得分）…………定額法上記以外…………定率法 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ７～47年機械及び装置 ５～７年（2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （3）リース資産 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 （4）長期前払費用 定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収の可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 （4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 （5）環境対策引当金 ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社の主な事業は繊維事業、不動産賃貸事業、食品事業、ソフトウェア開発事業であります。 当社では、主に完成した製品や役務を顧客に供給することを履行義務としており、原則として完成した製品や役務を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 なお、ソフトウェア開発事業における長期工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される場合については、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。 進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項（1）繰延資産の処理方法 社債発行費……社債の償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。 （2）ヘッジ会計の方法 ①ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ ②ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段……為替予約ヘッジ対象……外貨建予定取引 ③ヘッジ方針 リスク管理方針に関する社内規定に従い、ヘッジ対象の為替変動リスクを回避することを目的としております。 ④ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）固定資産減損損失の認識の要否 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度土地15,35412,566建物263235 (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同様であります。 関係会社に対する金銭債権の評価 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度売掛金442555流動資産 その他307148長期貸付金1,6801,760 (2)重要な会計上の見積りに関するその他の情報関係会社に対する金銭債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能と認められる部分については貸倒引当金を計上することとしております。 それらの見積りが変動した場合に、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権345百万円350百万円長期金銭債権1,6801,760短期金銭債務22181 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高 仕入高営業取引以外の取引による取引高90百万円404568百万円4655 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式9242関連会社株式55 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 退職給付引当金95百万円 104百万円役員退職慰労引当金38 41減損損失161 137税務上の繰延資産－ 113賞与引当金8 8貸倒引当金512 586控除対象外消費税等－ 13棚卸資産評価損31 30関係会社株式評価損111 132税務上の繰越欠損金1,875 789その他8 11繰延税金資産小計2,844 1,971税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,010 △789将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△927 △1,182評価性引当額小計△1,937 △1,971繰延税金資産合計906 －繰延税金負債 土地評価差額△5,008 △4,181その他△13 △16繰延税金負債合計△5,022 △4,197繰延税金負債の純額△4,116 △4,197 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率税引前当期純損失のため、記載を省略しております。 34.6％ △0.10.727.74.667.5 （調整） 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 住民税均等割 税率変更による繰延税金負債の増額修正 評価性引当額の増減税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は2025年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の34.6％、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、35.4％となります。 この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は99百万円増加し、法人税等調整額が99百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。 ４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物26344272351,567 構築物5180023179 機械及び装置5210646308 車両運搬具0－－－00 工具、器具及び備品231041988 土地15,35422,790(493)－12,566－ 建設仮勘定4309451,373－2－ 計16,1309724,168(493)3912,8942,144無形固定資産ソフトウエア7－－258 その他0－－－00 計7－－258(注）1.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。 2.「建設仮勘定」の「当期増加額」及び「当期減少額」の主なものは、加古川工場再開発によるものであります。 また、「土地」の「当期減少額」の主なものは、加古川工場跡地の一部売却によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,48317901,661賞与引当金25242524役員退職慰労引当金1126－118環境対策引当金0－00 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会４月１日から３カ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料１単元株あたりの売買委託手数料相当額を、買取った単元未満株式数で按分した額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市において発行する朝日新聞に掲載して行う。 公告掲載URLhttps://omikenshi.co.jp/ir/ir_notice/株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに取得請求権付株式の取得を請求する権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第159期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第160期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2024年４月１日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月３日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第156期第157期第158期第159期第160期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）6,7883,9803,1223,0273,407経常利益又は経常損失（△）（百万円）△3523121△446親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）1,040△375△1,114△2,417300包括利益（百万円）1,398△390△1,245△940305純資産額（百万円）4,1903,7992,5541,6131,919総資産額（百万円）23,33022,38419,71818,22515,819１株当たり純資産額（円）483.67424.41235.6693.07139.33１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）157.75△56.90△168.94△366.5245.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）130.13－－－37.63自己資本比率（％）18.017.013.08.912.1自己資本利益率（％）29.8△9.4△35.1△116.017.0株価収益率（倍）2.7－－－6.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,598△1,237△1,416△1,403△517投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）4,5382,0734662873,393財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△792△707△719295△2,680現金及び現金同等物の期末残高（百万円）2,9573,1051,536739937従業員数(人)11286838283(外、平均臨時雇用者数)(50)(30)(28)(29)(24) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第157期、第158期及び第159期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．株価収益率については、１株当たり当期純損失の年度は記載しておりません。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第156期第157期第158期第159期第160期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）6,6093,9203,0652,9983,337経常利益又は経常損失（△）（百万円）△153106△58△5621当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）987△869△1,191△813116資本金（百万円）3,205100100100100発行済株式総数（千株） 普通株式6,6026,6026,6026,6026,602Ａ種優先株式2,0002,0002,0002,0002,000純資産額（百万円）4,6343,7652,5691,7681,888総資産額（百万円）23,81222,45319,75518,41815,932１株当たり純資産額（円）550.91419.15237.94116.50134.68１株当たり配当額（円） 普通株式－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)Ａ種優先株式－－－－－（うち１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）149.70△131.85△180.63△123.2817.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）123.49－－－14.57自己資本比率（％）19.516.813.09.611.9自己資本利益率（％）23.9△20.7△37.6△37.56.4株価収益率（倍）2.8－－－17.2配当性向（％）－－－－－従業員数(人)7150454848(外、平均臨時雇用者数)(35)(18)(14)(15)(15)株主総利回り（％）86.659.687.279.462.5（比較指標：TOPIX）（％）(139.3)(138.7)(142.8)(197.3)(189.5)最高株価（円）882429659509434最低株価（円）366260254288241 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第157期、第158期及び第159期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．株価収益率については、１株当たり当期純損失の年度は記載しておりません。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所第二部におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第157期の期首から適用しており、第157期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |