【EDINET:S100W6WA】有価証券報告書－第62期(2024/04/01－2025/03/31)

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提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-26
英訳名、表紙USHIO INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　朝日　崇文
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内一丁目６番５号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03（5657）1000（大代表）
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２【沿革】
1964年３月ウシオ電機株式会社設立　資本金　12,500千円1967年５月アメリカにUSHIO AMERICA,INC.（ランプの販売）を設立1968年９月横浜市に生産技研横浜事業所を新設1970年５月東京証券取引所市場第２部上場　資本金　400,000千円姫路市に播磨事業所を新設1971年８月本社を東京都千代田区大手町に移転1974年４月大阪証券取引所市場第２部上場　資本金　820,000千円1980年９月東京及び大阪証券取引所市場第１部上場（2010年１月、大阪証券取引所上場廃止）資本金　1,540,000千円1981年４月株式会社ユーテック（現ウシオライティング株式会社、ランプ及び産業機械の販売）を設立1983年６月兵庫ウシオ電機株式会社（現ウシオライティング株式会社、ランプの製造販売）を設立1985年４月オランダにUSHIO EUROPE B.V.（ランプの販売）を設立1986年７月株式会社ユーテックを株式会社ウシオユーテックに商号変更９月香港にUSHIO HONG KONG, LTD.（ランプの製造販売）を設立1987年４月アメリカにUSHIO OREGON, INC.（現USHIO AMERICA, INC.、ランプの製造販売）を設立９月台湾にUSHIO TAIWAN, INC.（ランプの製造販売）を設立1988年12月御殿場市に御殿場事業所を新設フランスにUSHIO FRANCE S.A.R.L.（ランプの販売）を設立1989年６月当社シンガポール事務所をUSHIO SINGAPORE PTE LTD.（現USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.、ランプの販売）として現地法人化1990年６月ウシオマリーン株式会社（現ウシオライティング株式会社、漁業用品の販売）を設立10月ドイツのBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの製造販売）を買収1991年11月日本電子技術株式会社（2017年３月清算、産業用電子機器の製造販売）を買収1992年４月アメリカのChristie Electric Corp.の映写機部門を買収し、CHRISTIE, INC.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.、映写機関連機器の製造販売）を設立６月ドイツにUSHIO DEUTSCHLAND GmbH（現USHIO GERMANY GmbH、ランプの販売）を設立1995年８月オランダにUSHIO INTERNATIONAL B.V.（持株会社）を設立1996年１月フィリピンにUSHIO PHILIPPINES, INC.（ランプの製造販売）を設立３月韓国にUSHIO KOREA, INC.（ランプの販売）を設立1997年４月イギリスにUSHIO U.K., LTD.（ランプの販売）を設立７月株式会社ウシオ総合技術研究所（2008年２月清算、光源及び光学装置の研究開発）を設立1999年１月台湾にTAIWAN USHIO LIGHTING, INC.（2015年３月清算、ランプの製造販売）を設立９月カナダのElectrohome Ltd.の映像機器事業部門を買収し、CHRISTIE SYSTEMS, INC.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.、持株会社）、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタル映像機器の製造販売）、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.（デジタル映像機器の販売）をそれぞれ設立2000年４月ウシオマリーン株式会社を株式会社ウシオユーテックに吸収合併８月ギガフォトン株式会社（リソグラフィー用エキシマレーザー等の開発製造販売）を設立2001年４月CHRISTIEグループをそれぞれCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS, INC. 、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC. 、 CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に再編５月香港にUSHIO U-TECH (HONG KONG) CO.,LTD. （商号変更によりUSHIO LIGHTING(HONG KONG) CO., LTD.、2010年３月清算、産業機械の販売）を設立2003年４月アメリカのEvent Audio Visual Group, Inc.（映像機器のレンタル事業）を買収７月中国にUSHIO SHANGHAI, INC.（ランプの販売）を設立2004年３月中国にUSHIO (SUZHOU) Co., LTD.（光学装置の製造販売）を設立４月ウシオライティング株式会社と株式会社ウシオユーテックが株式会社ウシオユーテックを存続会社として合併し、ウシオライティング株式会社へ商号変更 USHIO OREGON, INC.をUSHIO AMERICA, INC.に吸収合併８月中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI), LTD.（デジタル映像機器の販売）を設立 2005年４月兵庫ウシオライティング株式会社（2012年11月清算、ランプの製造）を設立 ７月ドイツのXTREME technologies GmbH（2017年12月清算、EUV光源装置の開発製造販売）の持分（50％）を取得10月ポーランドのNatrium S.A.（現USHIO POLAND Sp. zo. o.、ランプの製造）を買収2007年７月アメリカのVista Controls Systems, Corp.（2015年１月CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA, INC.に統合、映像情報処理システムの製造販売）を買収 2008年１月５月株式会社エピテックス（現ウシオ電機株式会社、LEDの製造販売）を買収XTREME technologies GmbHの持分を100％取得し、完全子会社化 ６月中国にUSHIO SHENZHEN, INC.（ランプの販売）を設立2009年５月アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）を買収12月アメリカのLuminetx Corporation（CHRISTIE MEDICAL HOLDINGS, INC.、医療機器の製造販売、2019年６月売却）を買収2010年６月中国にCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.（デジタル映像機器の製造）を設立12月アメリカのNecsel Intellectual Property, Inc.（半導体レーザーの開発製造販売）の全株式を取得し完全子会社化2011年５月ギガフォトン株式会社の当社保有全株式を株式会社小松製作所へ譲渡2012年１月ブラジルにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS SOUTH AMERICA LTDA.（デジタル映像機器の販売）を設立３月株式会社アドテックエンジニアリングの株式を公開買付けにより追加取得し、連結子会社化４月USHIO SINGAPORE PTE LTD.をUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.に商号変更４月アメリカにUSHIO AMERICA HOLDINGS, INC.（北米持株会社）を設立４月中国にUSHIO (SHAOGUAN) CO., LTD（ランプの製造）を設立11月オーストラリアのVR Solutions Pty Ltd.及びその子会社VR Solutions India Pvt Ltd.(現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS AUSTRALIA PTY. LTD.及び現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (INDIA) PVT. LTD.、デジタル映像機器の販売）を買収2013年２月タイにUSHIO ASIA PACIFIC (THAILAND) LTD.（ランプの販売）を設立７月メキシコにCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.（デジタル映像機器の販売）を設立2014年５月 ７月 ８月カナダのArsenal Media Inc.（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.、デジタルコンテンツの企画制作）を買収ウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会社、LED及び半導体レーザーの製造販売）を設立株式会社アドテックエンジニアリングの株式を株式交換により追加取得し、完全子会社化2015年１月ドイツのCoolux GmbH（現CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS GERMANY GmbH、デジタルコンテンツ制御機器の製造販売）を買収４月マックスレイ株式会社（現ウシオライティング株式会社、照明器具の販売）を買収６月株式会社エピテックスの商号をウシオエピテックス株式会社へと変更11月アメリカのAllure Global Solutions, Inc.（2018年11月売却、デジタルサイネージ関連のソリューション提供）を買収2016年１月アメリカのAmerican Green Technology, Inc.（2018年12月連結除外、ランプの販売）を買収３月アメリカのPD-LD, Inc.（現Necsel Intellectual Property, Inc.、半導体レーザーの開発製造販売）を買収 ４月 ６月 ９月12月ウシオエピテックス株式会社の株式を追加取得し完全子会社化本社を東京都千代田区丸の内に移転株式会社サンソリット（メディカルスキンケア製品の販売）を買収ウシオエピテックス株式会社をウシオオプトセミコンダクター株式会社（現ウシオ電機株式会社）に吸収合併Necsel Modules Corporation をNecsel Intellectual Property, Inc.に吸収合併中国にUSHIO MEDICAL TECHNOLOGY(SUZHOU)CO.,LTD.（2022年５月売却、先端医療機器及び周辺機器の開発製造販売）を設立Arsenal Media Inc.をCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.に吸収合併2017年４月 2018年４月2020年４月2021年２月 2022年４月 2023年４月2023年９月 ウシオエンターテインメントホールディングス株式会社（2022年７月清算、日本におけるエンターテインメント関連グループ企業の統括事業）を設立マックスレイ株式会社をウシオライティング株式会社に吸収合併ウシオオプトセミコンダクター株式会社をウシオ電機株式会社に吸収合併ドイツのUSHIO DEUTSCHLAND GmbHとKreisX GmbHをBLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHに吸収合併BLV Licht- und Vakuumtechnik GmbHの商号をUSHIO GERMANY GmbHへと変更東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行株式会社ヤナカの100％親会社である株式会社ヤナカホールディングスを買収株式会社ヤナカと株式会社ヤナカホールディングスが株式会社ヤナカホールディングスを存続会社として合併し、株式会社ヤナカアドテックプレシジョンへ商号変更
事業の内容 ３【事業の内容】
　当社グループの企業集団は、当社（ウシオ電機株式会社）、連結子会社44社及び持分法適用関連会社１社で構成され、Industrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業に関する製品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。
　当社グループが営んでいる主な事業内容、主な関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業内容の区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業内容主な製品主な会社Industrial Process事業露光用ランプ、OA用ランプ、光学機器用ランプ、露光装置、キュア装置、EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源、保守メンテナンスサービス当社㈱アドテックエンジニアリングウシオライティング㈱USHIO AMERICA,INC.USHIO EUROPE B.V.USHIO GERMANY GmbHUSHIO HONG KONG LTD.USHIO TAIWAN,INC.USHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.USHIO KOREA,INC.USHIO SHANGHAI,INC.USHIO (SUZHOU) CO.,LTD.　他11社VisualImaging事業シネマ用ランプ、データプロジェクター用ランプ、デジタルシネマプロジェクター、一般映像向けプロジェクター、映像関連機器、保守メンテナンスサービス当社ウシオライティング㈱㈱ジーベックスUSHIO AMERICA,INC.CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.USHIO EUROPE B.V.USHIO GERMANY GmbHUSHIO ASIA PACIFIC PTE LTD.USHIO PHILIPPINES,INC.USHIO SHANGHAI,INC.CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD.　他22社Life Science事業環境衛生製品、紫外線治療機器当社USHIO GERMANY GmbH　他18社Photonics Solution事業固体光源当社Necsel Intellectual Property,Inc.USHIO GERMANY GmbH　他11社その他事業電源機器等当社　他12社 不動産賃貸当社　他１社 　企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
　（注）　※　関連会社で持分法適用会社を含んでおります。
関係会社の状況 ４【関係会社の状況】
（連結子会社）2025年３月31日現在会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容ウシオライティング㈱東京都中央区百万円Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。
役員の兼任等　　　４名（うち当社従業員　４名） 100㈱ジーベックス東京都中央区百万円Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。
役員の兼任等　　　３名（うち当社従業員　３名） 50㈱アドテックエンジニアリング東京都港区百万円IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。
役員の兼任等　　　３名（うち当社従業員　２名） 1,661※USHIO AMERICAHOLDINGS, INC.California,U.S.A.US$1,428その他100.0資金を貸与しております。
役員の兼任等　　　２名（うち当社従業員　２名）※USHIOAMERICA,INC.California,U.S.A.千IndustrialProcess事業、Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。
役員の兼任等　　　４名（うち当社従業員　３名）US$68,109(100.0)CHRISTIE DIGITALSYSTEMSUSA,INC.California,U.S.A.千Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。
役員の兼任等　　　２名（うち当社従業員　２名）US$10,010(100.0)CHRISTIE DIGITALSYSTEMS,INC.California,U.S.A.US$625Visual Imaging事業100.0役員の兼任等　　　２名（うち当社従業員　２名）(100.0)CHRISTIE DIGITALSYSTEMSCANADA INC.Ontario, Canada Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。
役員の兼任等　　　２名（うち当社従業員　２名）C$1,000(100.0) 会社名住所資本金又は出資金主要な事業の内容子会社の議決権に対する所有割合（％）関係内容USHIO EUROPEB.V.Oude Meer, TheNetherlands千Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。
役員の兼任等　　　２名（うち当社従業員　２名）EURO3,584(100.0)USHIO GERMANY GmbHSteinhöering,Germany千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。
役員の兼任等　　　２名（うち当社従業員　２名）EURO8,947(100.0)※USHIOINTERNATIONALB.V.Oude Meer, TheNetherlands千その他100.0役員の兼任等　　　３名（うち当社従業員　３名）US$8,602※USHIO HONG KONGLTD.Kowloon,Hong Kong千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。
役員の兼任等　　　２名（うち当社従業員　２名）HK$58,700(100.0)USHIOTAIWAN,INC.Taipei, Taiwan千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。
役員の兼任等　　　５名（うち当社従業員　５名）NT$237,800(100.0)USHIO ASIAPACIFIC PTE LTD.Macpherson,Singapore千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。
役員の兼任等　　　２名（うち当社従業員　２名）US$3,382(100.0)※USHIOPHILIPPINES,INC.Cavite,Philippines千Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。
役員の兼任等　　　５名（うち当社従業員　５名）US$16,843(100.0)USHIO KOREA,INC.Seoul, Korea千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。
役員の兼任等　　　３名（うち当社従業員　３名）W500,000※USHIOSHANGHAI,INC.Shanghai, China千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であり、設備を貸与しております。
役員の兼任等　　　４名（うち当社従業員　３名）CNY1,655(100.0)USHIO (SUZHOU)CO.,LTD.Suzhou, China千IndustrialProcess事業100.0当社製品及び商品の販売先・仕入先であります。
役員の兼任等　　　４名（うち当社従業員　４名）CNY46,349(100.0)CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO.,LTD.Shanghai, China千Visual Imaging事業100.0当社製品及び商品の販売先であります。
役員の兼任等　　　１名（うち当社従業員　１名）CNY3,050(100.0) 　（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権に対する所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。
３．上記のほか25社の連結子会社及び１社の持分法適用関連会社があります。
４．会社名欄に※印があるものは特定子会社であります。
５．CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
また、同社は債務超過会社であり、2025年３月末時点での債務超過は27,074百万円であります。
CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.主要な損益情報等　（１）売上高37,322百万円（２）経常損失(△)△7,837百万円（３）当期純損失(△)△11,354百万円（４）純資産額△27,074百万円（５）総資産額28,620百万円
従業員の状況 ５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）Industrial Process事業3,027(315)Visual Imaging事業2,156(130)Life Science事業321(54)Photonics Solution事業373(48)その他事業15(1)全社（共通）121(16)合計6,013(564)　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３．前連結会計年度末と比べて、Industrial Process事業の従業員数が431名、Visual Imaging事業の従業員数が142名増加しております。
その主な理由は、中国の生産委託工場との委託加工契約が満了し、同工場の人員をUSHIO (GUANGZHOU) CO., LTD.に継承したことによるものです。
（２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）1,677(244)44.920.27,775,480 セグメントの名称従業員数（人）Industrial Process事業1,107(148)Visual Imaging事業19(3)Life Science事業211(34)Photonics Solution事業219(43)その他事業－(－)全社（共通）121(16)合計1,677(244)　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。
）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員等を含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
（３）労働組合の状況　当社グループにおいては、提出会社の労働組合としてウシオ電機労働組合が、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。
　なお、労使関係につきましては、良好であり特に記載すべき事項はありません。
（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①　提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得（％）（注）１．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．正規雇用労働者パート・有期労働者（注）２．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.884.2－69.168.762.6（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．パート・有期労働者における「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
３．「労働者の男女の賃金の差異」について、当社では賃金制度・体系において性別による差異はありません。
男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものです。
②　連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合　（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１.２.労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１.全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
(注)３.ウシオライティング㈱2.90.00.0-60.260.653.5㈱アドテックエンジニアリング1.860.060.0-68.969.640.8㈱ヤナカアドテックプレシジョン----56.966.655.9㈱サンソリット----68.468.154.2㈱ジーベックス-100.0100.0-63.662.3-（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「男性労働者の育児休業取得率」の「－」は、育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。
３．パート・有期労働者における「労働者の男女の賃金の差異」の「－」は、当事業年度において女性労働者への賃金の支払いがないことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針1964年の創業時に「ウシオが社員の英知によって成長し、一人ひとりの人生の中になくてはならない生きがいのような存在になっていけたら」との想いのもと「四つの基本方針」を策定しました。
また、創業以来「光」が持つ可能性を信じ、光を「あかり」としてだけではなく、「エネルギー」として利用することで社会課題や世の中の技術革新に貢献することを事業方針としています。
（２）新成長戦略2030年の目指す姿に向け、2024年５月に新成長戦略「Revive Vision 2030」を発表しました。
「Revive」に「大きな変革をもって目指す姿を実現する」という想いを込め策定しました。
新成長戦略では、2024年度から2026年度をPhaseⅠ、2027年度から2030年度をPhaseⅡとしており、係数目標として2026年度にROE８％以上、2030年度にROE12％以上を設定し、達成を目指します。
また、目標に向け着実に計画を進めていくための方針として、「経営効率を重要視した成長戦略」を掲げています。
具体的な方針は次のとおりです。
①成長・開発投資及びリソースを成長分野であるIndustrial Process事業へ集中②規模を追わず利益率を追求③成長投資と資本効率を両立これらの方針のもと、新成長戦略の目標を達成するために、より実効性の高い「事業戦略」と「財務戦略」を策定しました。
事業戦略・ポートフォリオ変革の実行（不採算事業のてこ入れ）事業ポートフォリオの変革の方向性については、経営資本配分の最適化により、注力事業（領域）へ積極的に投資しつつ、将来性等を鑑みた不採算事業の見極めを進めていきます。
また、加重平均資本コスト（WACC)を見据えたハードルレートの設定などにより明確な事業評価を行い、メリハリのある投資計画への見直しを行うとともに、創業からのウシオの文化と強みであるグローバル・ニッチトップの考えのもと、「光」に関わる技術的強みを活かせ、かつ、高い付加価値の提供が可能な領域に経営資本をシフトしていきます。
これらのポートフォリオ変革を実行することで、収益性向上の実現を目指します。
なお、各セグメントのポートフォリオ変革実行のイメージは以下のとおりです。
・半導体アドバンスドパッケージ事業の成長拡大新成長戦略では、Industrial Process事業を注力事業と位置づけ、成長投資やリソースを同事業へ集中し、成長拡大を目指します。
特に、半導体アドバンスドパッケージに関連する露光装置事業を成長ドライバーと考え、注力していきます。
AI進展やIoTの拡大に伴う半導体アドバンスドパッケージのニーズの高まりに対し、露光装置のフルラインアップ化により、同市場におけるリーディングカンパニーを目指します。
2023年12月に公表したアプライドマテリアルズ社との業務提携により、新たにデジタルリソグラフィ装置を製品ラインアップへ加えることで、同市場でのシェアを拡大させ、2030年に向け成長を拡大してまいります。
参考：アプライドマテリアルズ社との業務提携後の製品ポートフォリオのイメージ 財務戦略新成長戦略では、ROE向上の目標を掲げ、その実現に向けた資本最適化の取り組みを行っていきます。
財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率を改善すること及び有価証券の売却による金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速することで、ROE目標の達成を目指します。
資本効率改善に向けた取り組みとしては、PhaseⅠでは１株当たり70円の下限配当を設定し、自社株投資を３年間合計で500～600億円実施する予定です。
また、PhaseⅡでは機動的な自社株投資等を実施することで、自己資本を2,000億円以下に維持します。
バランスシートについては、成長投資を拡大しつつも、財務規律を重視した経営を推進かつ資産効率の改善を行います。
有価証券の売却を通じ、金融資産の事業資産及び株主還元への振替えを加速させます。
また、事業拡大により運転資本の増加を計画していますが、各資産回転率のモニタリングを強化するなどのバランスシートマネジメントを行っていきます。
これらの取り組みにより、ROEの向上とともに、PBRの改善・向上を目指します。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題直近では米国の関税措置の影響が懸念事項として浮上しました。
直接的な追加関税に対しては対策を講じることで、その影響を軽減できる見込みですが、間接的な影響や不透明な市況環境の変動が想定されるため、引き続き動向を注視する必要があります。
また当社グループを取り巻く事業環境において、注力事業であるIndustrial Process事業では、生成AI関連の半導体市場は成長しているものの、データセンター向け汎用サーバーやパソコン、スマートフォン、自動車向け等の半導体市場は低調であり、設備投資の先延ばしなどの影響が継続しています。
FPD関連市場も低調に推移しており、当社を取り巻く事業環境は昨年時点から大きな回復は見せておらず、厳しい環境が続いております。
しかしながらROEやPBRの低迷など企業価値向上に向けた課題を含め、対処すべき課題としては昨年から変化していないため、これらの課題解決を目指すべく2024年５月に発表した新成長戦略「Revive Vision 2030」の遂行に引き続き注力してまいります。
本戦略は「経営効率を重視した成長戦略」を基本方針とし、成長分野であるIndustrial Process事業を注力事業と位置づけ、成長・開発投資及びリソースを集中させるとともに、自社株投資や配当による資本圧縮を行うことで、成長投資と資本効率の両立を目指し、FY2026にROE８％以上を達成、早期のPBR１倍超を目指してまいります。
これらに向けてより実効性の高い事業戦略と財務戦略を策定し、その実行に向けた取り組みを進めています。
また、ESG経営の強化にも注力しています。
省エネルギー・省資源、廃棄物削減・リサイクル化など持続的な環境負荷低減に積極的に取り組むほか、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンス体制の強化による内部統制システムの充実、さらにBCP（事業継続計画）などリスク管理体制の整備を通じて、安定した事業継続を図っています。
加えて、新成長戦略に基づく人財戦略を推進しており、注力事業であるIndustrial Process事業にリソースを集中させるため、リスキリングや人財育成を進めています。
また、セカンドライフ支援制度の拡充などを通じて人件費のコントロールを行い、経営効率の改善にも努めています。
新成長戦略では、「事業戦略」、「財務戦略」及び「ESG経営」の三つの戦略を同時に推進することで、着実な改革を実現し、企業価値を持続的に高めるとともに、あらゆるステークホルダーからの信頼に応えてまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理当社は、サステナビリティ経営推進にあたり、2021年度よりESG経営の強化に着手、2022年度より「ESG推進本部」（現：サステナビリティ推進部門）を新設しました。
当社のESG経営は、企業理念を具現化するためのものであり、「人々の幸せと社会の発展を支える」ことを共通の目的としています。
社会が抱える問題を解決する「『光』のソリューションカンパニー」になるために、「５つの経営のフォーカス」を設定し、取り組むべき事項について、バランスのとれた運営を推進します。
①　ガバナンスサステナビリティ経営のガバナンスとして、代表取締役社長を議長とし、取締役、執行役員等の経営陣が参画する経営会議の中でESG経営への取り組み内容や方針を決定しています。
この方針に従い、サステナビリティ推進部署が経営と現場とのアライメント機能として、各事業部・各事業所やグループ各社と連携の上、計画・施策を展開しています。
また、各専門委員会や各拠点のサステナブルな取り組みを共有する個別会議を通じて、周知や社内の情報共有を行っています。
ESGに関する重大事項については、取締役会への報告がなされます。
②　リスク管理リスク全般に関しては、グループ全体を対象とする全社的リスク管理体制のもと、リスクマネジメントプロセスを導入し、リスク管理委員会が軸となり、PDCAサイクルを回しております。
当社グループでは経営理念の実践及び企業価値の向上を阻害する恐れのある事象を「リスク」と認識し、さらに、その中でESGリスクについても特定し、対応を進めています。
リスク管理規程に基づき全66項目のリスクについて、具体的なシナリオを想定した上で影響度と発生頻度の２軸でリスクを定性・定量の両面から年１回評価しています。
各事業部・本部及び国内・海外の各グループ会社でアセスメントを実施し、その結果をリスク管理委員会事務局で収集・集計し、回答部署の責任者へのヒアリングも実施します。
得られたデータ・情報・ヒアリング結果から重要リスク候補を選定し、リスク管理委員会へ提案し、承認された重要リスクについて取締役会へ報告しています。
リスク管理体制は、代表取締役社長を委員長とし、委員長が事業部長・本部長・部門長・グループ会社のエリア責任者から選出した委員で構成されるリスク管理委員会を設置しており、グローバルなリスク管理体制を構築しています。
その後、リスクオーナーが対策計画書を立案し、適切な措置を講じます。
リスク管理委員会事務局はリスク対応状況をモニタリングし、定期的にリスク管理委員会で審議して取締役会へ報告し、グループ全体のガバナンスの強化に努めています。
なお、ここに含まれない経営戦略に関わるリスクについてはリスクの性質からリスク管理委員会での管理下ではなく、経営陣が参加する会議や各事業部での判断のもとリスクマネジメントしています。
※ウシオグループのリスクマネジメントは国際標準規格であるISO 31000：2018を参照しています。
（２）重要なサステナビリティ項目①　人的資本当社グループでは、当社が掲げる５つの経営のフォーカスのうち「ビジョンに近付くための人財の質向上」及び「成果を上げやすい職場環境作り」の２項目を人的資本経営の取組の中核に据え、各種戦略を策定しています。
ａ．ガバナンス人的資本に関しては、取締役会の監督の下、人事総務部門と関係委員会・部署において協議の上、計画立案・施策推進を行っております。
進捗や課題は経営会議にて定期的に報告、議論し、年１回以上は取締役会において報告を行っております。
ｂ．リスク管理人的資本においては、人財確保や技術・ノウハウ等の継承に関わる「グローバル人財戦略」を重要リスクと定め、人事総務部門で策定された施策、実施計画に対してモニタリングを行っています。
施策、実施計画の進捗は、リスク管理委員会にて選定された他の重要リスクとともに、取締役会にて年１回以上報告しています。
ｃ．戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社グループは、企業理念にある「会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させること」の実現に向け、経営方針・事業戦略の実現に向けた人事・労務施策を展開し、企業価値創出を加速させることを目指しています。
そのために、ウシオ電機の社員としてどのようにありたいかを定めた「人事ビジョン」や、ビジョンを実現するための「求める人財像・人財要件」を定義・明文化し、このような人財を育成するために、育成体系を構築し、社員一人ひとりの成長を支援しています。
ⅰ．人財の採用と育成当社では多様な学術領域の知識を核に、ウシオの強みを理解し、ソリューションに展開できる技術バックグラウンドとビジネスマインドの双方を持った自発性のある人財の拡充に取り組んでいます。
当社の教育研修では、階層別研修に加えて、自ら学ぶ意欲を持った人財を支援するための自薦型の「ウシオラーニングプレイス」を導入しています。
このプログラムでは、従業員が自身のキャリアプランに応じて必要なスキルを主体的に習得できる環境を整備し、個々の成長をサポートしています。
また、グローバルな重要ポジションのリーダー人財を育成すべく、GHCC（Global Human Capital Committee）、及び人財育成委員会の２軸で当社グループの将来を担う社員を選抜し、人財育成を実施しています。
両委員会は定期的に連携を図り、グループ全体の人財戦略の方向性に沿って次世代リーダーの育成に取り組んでいます。
ⅱ．ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）D&I推進は「成果を上げやすい職場環境作り」の重要取組課題に位置づけています。
特に女性の活躍推進については、「2026年までに女性管理職の割合をグループ全体で15%以上、単体で10%以上とする」ことを目標に、多角的な施策を展開しています。
さらに、推進のスピードアップを図るため、2024年4月に人事部内にD&I推進課を新設し、有志社員による「D&I風土づくり委員会」の活動と連携しています。
2023年2月より同委員会が主催する「女性社員向けキャリアデザインセミナー」には、2024年7月までに180名を超える女性社員が参加しており、自身の強みや伸ばすべきポイントを認識し、キャリアに関して自ら考えることに繋がっています。
ⅲ．従業員エンゲージメントの向上当社グループは、エンゲージメントを「会社や職場の同僚との関係に価値を感じ、積極的に貢献したいと考えている状態」と定義し、その状態を示す設問に肯定的な回答をしている社員の割合をエンゲージメントスコアとして可視化、定点観測しています。
2021年度に当社にて実施したエンゲージメントサーベイを皮切りに、2022年度以降は国内外グループ会社へと実施対象を拡大しています。
エンゲージメントサーベイを継続して実施・分析することで課題を明確化し、エンゲージメントの向上に向けた社内環境整備を進め、「ビジョンに近づくための人財の質向上」及び「成果を上げやすい職場環境作り」の実現を目指します。
ⅳ．社員の健康と安全衛生会社の持続的な成長を支える最も重要な経営資源は「人財」であると考えており、労働時間の適正化やワークライフバランスの推進、休職後の職場復帰支援、就業と治療の両立支援策など、社員が安心・安全かつ働きやすい職場環境づくりに努めています。
「健康経営戦略マップ」により経営課題とその解決に必要な健康課題への取り組みを可視化し、社員一人ひとりが心身の健康維持・増進と働きがいを実感、挑戦し続けることのできる職場環境を整備していきます。
その実現に向け、「生活習慣の改善（カラダの健康）」「メンタルヘルスの向上（ココロの健康）」「生産性の向上（仕事の健康）」の３つを目標指標とし、定量目標の設定と周知活動を推進していきます。
2024年度は、健康に関する基礎的な知識習得を目的としたeラーニングの実施や、生活習慣改善のきっかけづくりを目的とした運動イベント等の具体的な施策を実施しました。
指標及び目標戦略項目範囲目標（2026年度）実績（2024年度）ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率単体10％6.8％グループ15％以上17.3％働きがいエンゲージメントサーベイグループ63％61％社員の健康健康優良法人単体（※１）認定維持認定維持安心・安全労災度数率単体00グループ（※２）00※『人財の育成と採用』に関連する指標及び目標の一部については策定予定。
※１健康優良法人は現在ウシオ電機単体で認定を取得。
今後『社員の健康』に関するグループ目標を策定予定。
※２グループ会社は単体及び国内の事業所規模100人以上の会社とする。
②　気候変動ａ．ガバナンスサステナビリティ推進部署と関連する委員会で検討した気候関連課題について、代表取締役社長が議長を務め、取締役、執行役員等の経営陣が参画する「経営会議」にて年４回以上審議し、年１回以上の頻度で審議結果を取締役会へ報告しています。
また、取締役会では気候関連目標及びそれに対する進捗のモニタリングを実施しています。
役員報酬の算定方法の評価指標にはESG目標の達成度も盛り込まれ、環境を含むESG評価スコアに連動する報酬制度を導入しております。
ｂ．リスク管理リスク管理においては、リスクの種類ごとに責任部門及び対応責任者となる取締役または執行役員を任命しています。
気候変動リスクは、全社で導入している「リスクマネジメントプロセス」の下で定期的に識別し、リスク管理委員会（委員長：代表取締役社長）にて評価・モニタリングされ、重大と評価されたリスクは取締役会へ報告されます。
また、気候変動に関する機会はサステナビリティ推進部署が中心となり関係部署及びグループ会社に係る機会を網羅的に抽出する仕組みを構築し、重要度と妥当性などから識別、評価しています。
モニタリングとして定期的に経営会議に報告し、重要と評価された機会は取締役会へ報告されます。
ｃ．戦略ⅰ．気候変動シナリオの選択IEA（国際エネルギー機関）等が公表している気候変動シナリオから1.5-2℃シナリオ、及び4℃シナリオを選択し、2050年における気候変動の影響を分析しました。
ⅱ．分析のプロセス各事業へ影響する主な気候変動リスク・機会を外部情報に基づいて整理し、それぞれのリスク・機会に関する将来予測データを収集しました。
これに基づいて、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会と気候変動に起因する物理リスクについて事業影響を試算し、当社事業に2050年までに影響を与えうる重要なリスクと機会を特定しています。
ⅲ．シナリオ分析結果重要度の高いリスク・機会の財務影響を分析した結果、特に気温が上昇する4℃シナリオにおいては、拠点が洪水等で被災することによる影響が大きいことを特定しました。
併せて、該当する生産拠点への適切な保険手配により、気候変動リスクが財務へ与える影響を軽減できることを確認しました。
＜気候変動領域における主なリスク・機会＞リスク・機会の種類時間軸*2リスク・機会の概要・財務影響*3リスク・機会の対応策リスク移行リスク炭素価格、各国の炭素排出目標・政策炭素税負担中期GHG排出への炭素税の賦課により、操業コストが1.5℃シナリオでは2.0億円、2℃シナリオでは1.6億円増加する。
*1再エネ導入などによるGHG削減原材料価格の上昇銅価格長期低炭素技術（太陽光発電やEVバッテリー等）に関連する需要の増加に伴い、各鉱物の需給が逼迫。
その結果、各鉱物の価格が上昇し、原材料コストが増加する。
サプライチェーン管理の強化亜鉛価格モリブデン価格物理リスク水不足渇水による逸失利益中期水不足に伴う取水制限により、製品生産が遅延・停止し、逸失利益が発生する。
水不足リスクのある一部拠点での循環水採用異常気象の激甚化洪水による物損・逸失利益短中期洪水により生産拠点が被災し、製品生産が遅延・停止。
物損コスト及び逸失利益が4℃シナリオでは66.8億円発生する一方で、被害額のうち66.7億円は保険により補填可能。
事業継続計画（BCP）の構築によるレジリエンス強化保険料の増加短中期洪水・台風の激甚化による生産拠点の被災リスクの増加に伴い、保険料が上昇。
保険コストが増加する。
状況に応じた保険内容の見直し機会製品・サービス事業創出本部短中期製品の環境性能向上、及びカーボンフットプリント削減に係る関心の高まりと需要増加により、環境配慮製品開発が拡大する。
高い地球温暖化係数を持つN20ガス分解システムの開発Industrial Process事業短中期財務影響度GHG排出量の削減に貢献する環境対応車（EV車等）や家電製品、電子機器に使用される半導体の需要拡大に伴った関連製品の販売が拡大する。
半導体関連製品（パッケージ向け露光装置、超高圧UVランプ等）の開発と提供高Visual Imaging事業短中期中省エネ需要の高まりにより電力効率の高い光源への切り替え、新規導入が拡大する。
より良い電力効率製品への改善に向けた取り組み、開発資源の効率化短中期製造プロセス、流通プロセスの効率化によるエネルギーコストの削減・エネルギー目標の達成・高効率設備や輸送手段の切り替え、新規導入エネルギー源短中期省エネ推進による再生可能エネルギーの低コスト化と活用機会の拡大・再生可能エネルギーへの切り替え・自社工場の太陽光発電の設置その他短中期脱炭素に取り組む企業として社会的評価が高まることによる投資機会の増加・GHG排出削減量の開示・規制動向や関連機関の動向への対応 *1 IEAによる炭素価格の予測値と当社の各国におけるGHG排出量から試算 *2 時間軸　短期：１年以内、中期：１～３年、長期：３年以上 *3 財務への影響度　高：売上1,000億円以上、中：売上100億円～1,000億円、低：売上100億円未満 ⅳ．機会創出当社グループは、「5つの経営のフォーカス」の一つとして「社会課題を解決する『光』イノベーション事業の創出」を掲げております。
そのマテリアリティに基づき、事業創出本部では「新たな価値の創造と提供を通じて社会課題を解決する」というミッションを掲げる、当社グループが持つ「光」及びその周辺技術を活用したソリューションの提案を推進しております。
さらに、既存製品を含む今後市場に提供する製品において環境配慮型製品の開発を追求するとともに、サーキュラーエコノミー（循環型経済）の実現に向けた取り組みを強化し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
指標及び目標（ⅰ）実績・GHG排出量（Scope1、2、3）※1・環境配慮型製品、スーパーグリーン製品の売上高※2 ※1：GHG排出量実績について、以下ウェブサイトにて全連結範囲で、地域別、スコープ別に開示しています。
排出量はGHGプロトコルに基づき算定しています。
（2025年３月期の実績値は「ウシオレポート2025」に開示し、併せてサステナビリティサイトにも掲載予定。
）https://www.ushio.co.jp/jp/sustainability/data/esg_data/environmental/ ※2：当社では環境性能を向上させた製品を「環境配慮型製品」として認定し、その中でも既存製品とは一線を画した革新的環境対応技術を採用した製品を「スーパーグリーン製品」として認定しています。
https://www.ushio.co.jp/jp/sustainability/esg/contribution_to_society/#page_content07 （ⅱ）目標近年の気候変動に関する国際的見地から、当社では2018年にSBT(Science Based Targets)目標を設定し、認定されました。
この目標値は定期的に見直しを行い、現在SCOPE1＋SCOPE2については、2030年度までに2017年度比で55％、SCOPE3については同48.3％のGHG排出量削減を目標値としています。
事業所での活動等によるCO₂排出削減のみならず、環境配慮型製品の開発により、SCOPE3にあたる製品使用段階でのCO₂排出削減も進めてまいります。
さらに現在、2050年までに当社グループでSCOPE1＋SCOPE2においてカーボンニュートラルを達成する目標の設定を検討しています。
戦略 ｃ．戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社グループは、企業理念にある「会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させること」の実現に向け、経営方針・事業戦略の実現に向けた人事・労務施策を展開し、企業価値創出を加速させることを目指しています。
そのために、ウシオ電機の社員としてどのようにありたいかを定めた「人事ビジョン」や、ビジョンを実現するための「求める人財像・人財要件」を定義・明文化し、このような人財を育成するために、育成体系を構築し、社員一人ひとりの成長を支援しています。
ⅰ．人財の採用と育成当社では多様な学術領域の知識を核に、ウシオの強みを理解し、ソリューションに展開できる技術バックグラウンドとビジネスマインドの双方を持った自発性のある人財の拡充に取り組んでいます。
当社の教育研修では、階層別研修に加えて、自ら学ぶ意欲を持った人財を支援するための自薦型の「ウシオラーニングプレイス」を導入しています。
このプログラムでは、従業員が自身のキャリアプランに応じて必要なスキルを主体的に習得できる環境を整備し、個々の成長をサポートしています。
また、グローバルな重要ポジションのリーダー人財を育成すべく、GHCC（Global Human Capital Committee）、及び人財育成委員会の２軸で当社グループの将来を担う社員を選抜し、人財育成を実施しています。
両委員会は定期的に連携を図り、グループ全体の人財戦略の方向性に沿って次世代リーダーの育成に取り組んでいます。
ⅱ．ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）D&I推進は「成果を上げやすい職場環境作り」の重要取組課題に位置づけています。
特に女性の活躍推進については、「2026年までに女性管理職の割合をグループ全体で15%以上、単体で10%以上とする」ことを目標に、多角的な施策を展開しています。
さらに、推進のスピードアップを図るため、2024年4月に人事部内にD&I推進課を新設し、有志社員による「D&I風土づくり委員会」の活動と連携しています。
2023年2月より同委員会が主催する「女性社員向けキャリアデザインセミナー」には、2024年7月までに180名を超える女性社員が参加しており、自身の強みや伸ばすべきポイントを認識し、キャリアに関して自ら考えることに繋がっています。
ⅲ．従業員エンゲージメントの向上当社グループは、エンゲージメントを「会社や職場の同僚との関係に価値を感じ、積極的に貢献したいと考えている状態」と定義し、その状態を示す設問に肯定的な回答をしている社員の割合をエンゲージメントスコアとして可視化、定点観測しています。
2021年度に当社にて実施したエンゲージメントサーベイを皮切りに、2022年度以降は国内外グループ会社へと実施対象を拡大しています。
エンゲージメントサーベイを継続して実施・分析することで課題を明確化し、エンゲージメントの向上に向けた社内環境整備を進め、「ビジョンに近づくための人財の質向上」及び「成果を上げやすい職場環境作り」の実現を目指します。
ⅳ．社員の健康と安全衛生会社の持続的な成長を支える最も重要な経営資源は「人財」であると考えており、労働時間の適正化やワークライフバランスの推進、休職後の職場復帰支援、就業と治療の両立支援策など、社員が安心・安全かつ働きやすい職場環境づくりに努めています。
「健康経営戦略マップ」により経営課題とその解決に必要な健康課題への取り組みを可視化し、社員一人ひとりが心身の健康維持・増進と働きがいを実感、挑戦し続けることのできる職場環境を整備していきます。
その実現に向け、「生活習慣の改善（カラダの健康）」「メンタルヘルスの向上（ココロの健康）」「生産性の向上（仕事の健康）」の３つを目標指標とし、定量目標の設定と周知活動を推進していきます。
2024年度は、健康に関する基礎的な知識習得を目的としたeラーニングの実施や、生活習慣改善のきっかけづくりを目的とした運動イベント等の具体的な施策を実施しました。
指標及び目標 指標及び目標戦略項目範囲目標（2026年度）実績（2024年度）ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率単体10％6.8％グループ15％以上17.3％働きがいエンゲージメントサーベイグループ63％61％社員の健康健康優良法人単体（※１）認定維持認定維持安心・安全労災度数率単体00グループ（※２）00※『人財の育成と採用』に関連する指標及び目標の一部については策定予定。
※１健康優良法人は現在ウシオ電機単体で認定を取得。
今後『社員の健康』に関するグループ目標を策定予定。
※２グループ会社は単体及び国内の事業所規模100人以上の会社とする。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ｃ．戦略＜人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針＞当社グループは、企業理念にある「会社の繁栄と社員一人ひとりの人生の充実を一致させること」の実現に向け、経営方針・事業戦略の実現に向けた人事・労務施策を展開し、企業価値創出を加速させることを目指しています。
そのために、ウシオ電機の社員としてどのようにありたいかを定めた「人事ビジョン」や、ビジョンを実現するための「求める人財像・人財要件」を定義・明文化し、このような人財を育成するために、育成体系を構築し、社員一人ひとりの成長を支援しています。
ⅰ．人財の採用と育成当社では多様な学術領域の知識を核に、ウシオの強みを理解し、ソリューションに展開できる技術バックグラウンドとビジネスマインドの双方を持った自発性のある人財の拡充に取り組んでいます。
当社の教育研修では、階層別研修に加えて、自ら学ぶ意欲を持った人財を支援するための自薦型の「ウシオラーニングプレイス」を導入しています。
このプログラムでは、従業員が自身のキャリアプランに応じて必要なスキルを主体的に習得できる環境を整備し、個々の成長をサポートしています。
また、グローバルな重要ポジションのリーダー人財を育成すべく、GHCC（Global Human Capital Committee）、及び人財育成委員会の２軸で当社グループの将来を担う社員を選抜し、人財育成を実施しています。
両委員会は定期的に連携を図り、グループ全体の人財戦略の方向性に沿って次世代リーダーの育成に取り組んでいます。
ⅱ．ダイバーシティ＆インクルージョン（D&I）D&I推進は「成果を上げやすい職場環境作り」の重要取組課題に位置づけています。
特に女性の活躍推進については、「2026年までに女性管理職の割合をグループ全体で15%以上、単体で10%以上とする」ことを目標に、多角的な施策を展開しています。
さらに、推進のスピードアップを図るため、2024年4月に人事部内にD&I推進課を新設し、有志社員による「D&I風土づくり委員会」の活動と連携しています。
2023年2月より同委員会が主催する「女性社員向けキャリアデザインセミナー」には、2024年7月までに180名を超える女性社員が参加しており、自身の強みや伸ばすべきポイントを認識し、キャリアに関して自ら考えることに繋がっています。
ⅲ．従業員エンゲージメントの向上当社グループは、エンゲージメントを「会社や職場の同僚との関係に価値を感じ、積極的に貢献したいと考えている状態」と定義し、その状態を示す設問に肯定的な回答をしている社員の割合をエンゲージメントスコアとして可視化、定点観測しています。
2021年度に当社にて実施したエンゲージメントサーベイを皮切りに、2022年度以降は国内外グループ会社へと実施対象を拡大しています。
エンゲージメントサーベイを継続して実施・分析することで課題を明確化し、エンゲージメントの向上に向けた社内環境整備を進め、「ビジョンに近づくための人財の質向上」及び「成果を上げやすい職場環境作り」の実現を目指します。
ⅳ．社員の健康と安全衛生会社の持続的な成長を支える最も重要な経営資源は「人財」であると考えており、労働時間の適正化やワークライフバランスの推進、休職後の職場復帰支援、就業と治療の両立支援策など、社員が安心・安全かつ働きやすい職場環境づくりに努めています。
「健康経営戦略マップ」により経営課題とその解決に必要な健康課題への取り組みを可視化し、社員一人ひとりが心身の健康維持・増進と働きがいを実感、挑戦し続けることのできる職場環境を整備していきます。
その実現に向け、「生活習慣の改善（カラダの健康）」「メンタルヘルスの向上（ココロの健康）」「生産性の向上（仕事の健康）」の３つを目標指標とし、定量目標の設定と周知活動を推進していきます。
2024年度は、健康に関する基礎的な知識習得を目的としたeラーニングの実施や、生活習慣改善のきっかけづくりを目的とした運動イベント等の具体的な施策を実施しました。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 指標及び目標戦略項目範囲目標（2026年度）実績（2024年度）ダイバーシティ＆インクルージョン女性管理職比率単体10％6.8％グループ15％以上17.3％働きがいエンゲージメントサーベイグループ63％61％社員の健康健康優良法人単体（※１）認定維持認定維持安心・安全労災度数率単体00グループ（※２）00※『人財の育成と採用』に関連する指標及び目標の一部については策定予定。
※１健康優良法人は現在ウシオ電機単体で認定を取得。
今後『社員の健康』に関するグループ目標を策定予定。
※２グループ会社は単体及び国内の事業所規模100人以上の会社とする。
事業等のリスク ３【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。
（１）各事業領域におけるリスク①　Industrial Process事業におけるリスク本事業では、製品及びサービスの競争力を強化するため、半導体パッケージ及びプリント基板・電子部品市場、検査装置市場といった成長分野において、関連製品の採用拡大及び新規採用に向け、研究開発投資を継続的に行っています。
しかしながら、研究開発投資において想定した成果が十分かつ迅速にもたらされない可能性、または競合他社に技術開発を先行されてしまう可能性があります。
これらは、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各国の経済動向や米国関税措置による影響、各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される機器の需要及び装置の稼働状況やサプライチェーンにおいて、想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。
今後の技術動向や市場環境変化及び取引先動向を早期に情報取得できる体制を構築し、柔軟に事業体制及び技術開発動向変化に対応していく考えです。
②　Visual Imaging事業におけるリスク本事業では、取引先として映画館や公共施設、企業、アミューズメントパーク、代理店等がありますが、市況環境の変化により取引先の経営状況の悪化が加速した場合、取引先が契約の条項を履行できなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
中長期的には映画館市場において、映像コンテンツのストリーミングサービスの充実・普及拡大、消費者のコンテンツ消費行動・スタイルの変化により、シネマチェーンの存続に影響を与えるほどの大きな業界構造変化が起こるなど、プロジェクターを中心とした映像装置の需要に大きな変化が生じた場合や、シネマ用ランプにおける固体光源への代替が想定以上の速さで進む場合においては、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、世界各国の経済動向や米国関税措置による影響、各事業分野における事業環境変化により、消耗品が搭載される装置の需要及び稼働状況やサプライチェーンにおいて、想定を超える大幅な変化が生じた場合、収益力の低下につながる可能性があります。
なお、今後、当社グループは、技術の進展を含む事業環境変化から常に長期的な需要予測を更新し、それに応じて柔軟に対応いたします。
具体的には、需要予測を基に、それに見合った生産等の体制へ柔軟に変化させていくことや、既存技術や製品を活用した競争優位のある製品を新規市場で展開するなどの新規事業創出に力を入れてまいります。
（２）各事業領域共通のリスク重要リスクリスクシナリオリスク対応策サプライチェーン・仕入れ先の廃業、原産国の法規制強化等による原材料・部品・購入品の供給遅延、途絶で操業停止等が発生する。
・資源の枯渇及び需給の逼迫などにより原価が上昇する。
・各部材毎に現状分析し、見える化したリスクに対して代替化案、バックアップ案を明確にする。
・グループの集中購買と分散購買含めて調達方針を立案する。
・価格高騰対応は適正価格査定と適正価格転嫁ができる仕組み作りを行う。
事業継続対応・特定の国との政治的対立により現地の事業活動が制約を受けるなどにより、売上が激減する。
・地震、津波や噴火により、人的被害や工場、倉庫、事務所、設備・システム等に損害が発生、また、事業も中断する。
・各事業部からの事業方向性情報を元に各拠点の持つ強みを活かした拠点間連携によって適地生産、適地販売の観点で事業継続の取組強化を推進する。
・マニュアルに基づいた防災初動訓練とBCP訓練、自衛消防隊訓練の定期開催、備蓄品や防災設備の更新を行う。
海外危機管理・戦争、紛争、政情不安などが発生し、当社グループ事業に悪影響が発生する。
また、従業員等が巻き込まれ安全が脅かされる可能性がある。
・海外拠点と連携を強化し、定期的にリスク情報を収集できる仕組みを構築する。
・対応、判断すべき事項を整理し、報告ルールや情報共有ラインを整備する。
グローバル人財戦略・特定の専門知識やスキルを持つ人財を採用することができず、企業として事業成長の停滞や競争力の低下等を招く懸念がある。
・豊富な経験を有する職員が業務を通じて培ってきた技術やノウハウが継承されず、生産性や競争力が失われていく。
・事業部や技術分野スペシャリストの協力を仰ぎ、グローバルな人財戦略、人事制度を構築し、施策を実行する。
・事業戦略に基づいた人財要件を明確にし、適切な報酬体系等を検討することにより、高度専門人財などの確保を目指していく。
情報セキュリティ管理・内部の不正行為、サイバー攻撃などの外部からの悪意ある攻撃により情報の漏洩、改ざん、消失またはITシステムの停止を引き起こし、当社グループの信用低下、事業活動上の損失、賠償責任、事業の中断等が発生する。
・グループで統一した「グループ情報セキュリティポリシー」の浸透を図るため、グループ各社のセキュリティレベルに応じた教育・啓蒙活動を推進する。
・サイバー攻撃対策として検知率の高いツールとログ監視サービスの導入を推進し、グループ全体の情報セキュリティを強化する。
・定期的に情報セキュリティアセスメントを実施し、グループ情報セキュリティポリシーの遵守状況の確認と課題抽出を行う。
気候変動対応・気候変動に係るリスクや具体的な活動状況をTCFDに則って情報開示する対応が遅れる・取引先等からのCO₂排出量の削減要請に応えられず、取引の解除や企業イメージが低下する。
・サステナビリティに関する重要項目である気候変動の情報開示内容の拡充を行う。
・削減要請に伴う適切なGHG排出量の開示及び透明性・正確性を担保する為、GHG排出量第三者保証の取得及びCDPによる開示対応を行う。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。
）の状況の概要は次のとおりであります。
①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、景気は緩やかな回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢等の地政学リスクの継続や中国経済成長鈍化の長期化など、不透明な状況が続きました。
このような環境のもと、半導体・電子デバイス・プリント基板市場においては、世界的にパソコンやスマートフォンなどの需要が緩やかに回復し稼働は安定的に推移したものの、関連する設備投資は抑制傾向が継続しています。
また、サーバー市場においては、生成AI関連に牽引され新たな需要の高まりが見られるものの、既存のデータセンター向けサーバーでは、投資の抑制及び延期が継続しています。
フラットパネルディスプレイ市場においては、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイの需要は高まりつつあるも、液晶パネルの需要の低調により、液晶パネルメーカー各社の稼働は低調に推移しています。
映像関連市場においては、ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響などにより、映画館の稼働が低迷し、一時的な設備投資意欲の減退が発生しています。
一般映像機器市場においては、イベント等での高度な映像演出ニーズの高まりにより、堅調な市況が継続しています。
ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産は、2,973億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ402億４千１百万円減少いたしました。
主な増加要因は、設備投資による機械装置及び運搬具の増加であります。
一方、主な減少要因は、光学装置や映像装置の販売による棚卸資産の減少及び投資有価証券の売却による減少であります。
（負債）当連結会計年度末における負債は、967億９千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億７千６百万円減少いたしました。
主な増加要因は、配当支払や自己株式購入等の資金需要による長期借入金の増加であります。
一方、主な減少要因は、仕入高の減少や前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったこと等による仕入債務の減少及び投資有価証券の売却による繰延税金負債の減少であります。
（純資産）当連結会計年度末における純資産は、2,005億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ364億６千５百万円減少いたしました。
主な減少要因は、配当支払並びに自己株式消却による利益剰余金の減少及び投資有価証券の売却によるその他有価証券評価差額金の減少であります。
ｂ．経営成績当連結会計年度は、売上高は1,776億１千６百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は88億２千５百万円（前年同期比32.0％減）、経常利益は124億５千１百万円（前年同期比22.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億９千７百万円（前年同期比37.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（Industrial Process事業）［露光用ランプ］パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあり、半導体後工程における生成AI関連需要にも支えられ、設置済み装置の稼働が堅調に推移したことで半導体向け中心に販売が増加したことや、円安による為替効果もあり、増収となりました。
[OA用ランプ］セットメーカー各社の在庫調整が終わり、需要が堅調に推移したことや、円安による為替効果により、増収となりました。
[光学機器用ランプ］液晶パネル向けの販売は減少も、スマートフォンやタブレット端末用の有機ELディスプレイ向けで販売が増加したことや、円安による為替効果により、増収となりました。
[光学装置（露光装置）］既存のデータセンター向けサーバーの需要は低調であり、パソコンやスマートフォン等の最終製品の需要は緩やかに回復しつつあるものの、生成AI関連を除く先端パッケージ基板で過剰キャパシティ状態が継続していることから、投資抑制や延期が続き、投影露光装置及び直描式露光装置の販売が減少し、減収となりました。
[光学装置（その他）］EUVリソグラフィマスク検査用EUV光源の稼働低下により保守メンテナンスサービス収入が減少し、減収となりました。
なお、利益面では、投資案件の絞り込みにより販管費を抑制するも、露光装置の販売減少及び将来に向けた先行投資拡大により、減益となりました。
以上の結果、Industrial Process事業の売上高は789億３千２百万円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益は96億２千３百万円（前年同期比11.5％減）を計上いたしました。
（Visual Imaging事業）[プロジェクター用ランプ］主にハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響により映画館の稼働が低下し、シネマプロジェクター用クセノンランプの販売が減少しました。
また、一般映像向けプロジェクター用ランプにおいて、固体光源化が進んだ影響により販売が減少し、減収となりました。
[映像装置（シネマ）］ハリウッドストライキに起因するコンテンツ不足の影響等による一時的な投資意欲減退が発生し、デジタルシネマプロジェクターの販売が減少も、円安による為替効果により、増収となりました。
[映像装置（一般映像）］前連結会計年度に計上した大型案件の減少により販売が減少も、その他のイベント等を中心とした高度な映像演出ニーズが堅調に推移したほか、円安による為替効果もあり、増収となりました。
なお、利益面では、事業ポートフォリオ変革の実施において、将来の収益構造改善に向けた製品ラインアップの見直しによる一時的な棚卸資産評価損を計上したことや、販管費（主に人件費）が増加したことから、減益となりました。
以上の結果、Visual Imaging事業の売上高は809億６百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は７億２千９百万円（前年同期比87.6％減）を計上いたしました。
（Life Science事業）植物育成向けナトリウムランプの販売が増加し、増収となりました。
また、有望案件への投資集中によるコスト抑制で収益性が改善したことにより、増益となりました。
以上の結果、Life Science事業の売上高は61億１千万円（前年同期比17.2％増）、セグメント損失は10億７千９百万円（前年同期はセグメント損失23億２千９百万円）を計上いたしました。
（Photonics Solution事業）半導体向けデバイス等の販売が増加し、増収となりました。
また、投資案件の見直しによるコスト抑制で収益性が改善したことにより、増益となりました。
以上の結果、Photonics Solution事業の売上高は103億１千１百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント損失は４億１千５百万円（前年同期はセグメント損失15億１千３百万円）を計上いたしました。
（その他事業）客先製造ラインの稼働回復に伴い、点灯装置の販売が増加した一方、主に販管費が増加し、減益となりました。
以上の結果、その他事業の売上高は13億８千２百万円（前年同期比4.1％増）、セグメント利益は８千２百万円（前年同期比39.4％減）を計上いたしました。
②　キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ25億２百万円減少し599億９千５百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、204億２千４百万円の収入（前連結会計年度は89億６千６百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、税金等調整前当期純利益の計上140億６百万円、減価償却費の発生78億７千１百万円及び棚卸資産の減少145億５千８百万円による収入と、仕入債務の減少63億６百万円及び法人税等の支払70億４千８百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、27億１千９百万円の収入（前連結会計年度は53億９千４百万円の収入）となりました。
この主な内訳は、定期預金の払戻49億５百万円及び投資有価証券の売却及び償還118億８千６百万円による収入と、定期預金の預入31億５千３百万円及び有形固定資産の取得136億４千１百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、249億９千３百万円の支出（前連結会計年度は134億８千９百万円の支出）となりました。
この主な内訳は、長期借入れ100億円による収入と、自己株式の取得290億８千２百万円及び配当金の支払51億４千１百万円の支出によるものであります。
③　生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）Industrial Process事業（百万円）59,31373.8Visual Imaging事業（百万円）57,737100.8Life Science事業（百万円）3,461106.4Photonics Solution事業（百万円）10,179106.6報告セグメント計（百万円）130,69286.9その他（百万円）56757.6 合計（百万円）131,25986.7　（注）上記金額は販売価格にて算定しており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注実績当社グループの生産は過去の販売実績及び市場調査による需要の予測並びに将来の予測等を考慮し、生産計画を設定し、これに基づいて勘案された見込生産であります。
ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
　セグメントの名称　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）　前年同期比（％）Industrial Process事業（百万円）78,92596.1Visual Imaging事業（百万円）80,897100.5Life Science事業（百万円）6,108117.2Photonics Solution事業（百万円）10,311100.7報告セグメント計（百万円）176,24298.9その他（百万円）1,373105.2 合計（百万円）177,61699.0　（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①　新成長戦略１年目の振り返り半導体市況の長期的な低迷の影響が続く中、新成長戦略に掲げた事業ポートフォリオ変換の各施策を着実に推進した結果、新成長戦略の初年度である2024年度（2025年３月期）は、期初計画を上回る成果を達成しました。
■新成長戦略（１年目の振り返り）_総括 （事業戦略）①　半導体アドバンスドパッケージ市場での成長加速将来の成長拡大を見据え、計画通りに先行投資を実施しました。
特に、今後の主力製品となるDLT装置は、2025年度（2026年３月期）から計画通り売上に貢献する見込みです。
②　成長分野であるIP事業の拡大2024年度の売上高は計画通りに推移しました。
加えて、開発案件の絞り込みを進めたことで収益性が向上し、営業利益は期初計画を大幅に上回る結果となりました。
一方で、半導体市況の低迷による業績への影響は2025年度以降も続く見込みのため、引き続き市場動向とその影響を注視してまいります。
③　不採算事業のてこ入れと事業ポートフォリオの変革2024年度は概ね計画通りに進捗し、事業の取捨選択を進めた結果、一定の成果を実現しました。
事業効率化のための取捨選択や不採算事業への投資見直し、案件の絞り込みを行い、期初計画に対して31億円のコスト削減を達成しました。
事業ポートフォリオ変換は2025年度以降も継続し、PhaseⅠの完遂を目指して今後のアクションプランを策定し、着実に推進していきます。
④　開発投資方針不採算事業を中心に開発案件の絞り込みを実施しました。
特にEUV事業では一部投資を抑制し、成長分野へのリソースシフトを図りました。
その結果、当初PhaseⅠ期間で520億円を計画していた開発投資を115億円見直し、405億円としました。
（財務戦略）自社株投資は期初計画通り300億円を実施し、PhaseⅠの残り２年間（2025～2026年度）においても、方針に則って200～300億円の実施を予定しています。
配当金についても方針に則り、１株当たり70円（PhaseⅠ期間の下限配当）へ増配しました。
また、有価証券（政策保有株式を含む）の売却を161億円実施し、棚卸資産の圧縮も進めた結果、総資産は前期末比で402億円減少、純資産は364億円圧縮しました。
②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．財務・資本政策の基本的な方針当社グループは、財務の健全性・安定性、資本効率の向上、安定的・継続的な株主還元のバランスを追求するとともに、企業価値向上のために経営資源を適切に配分することを財務戦略の基本方針としております。
株主還元については、株主の皆様に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に認識し、安定的な配当の実施に加え、資本効率、業績、キャッシュ・フローの状況等を勘案しながら自己株式の取得を行っております。
なお、自己株式については、保有上限を発行済株式総数の５％を目途とし、その部分を上回る自己株式については毎期消却することを基本方針としております。
ｂ．資金需要及び資金調達について当社グループの資金需要として、原材料、商品等の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用に加え、設備投資、研究開発及びM&Aのための資金や配当支払、自己株式の取得等を見込んでおります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金は基本的に自己資金によって賄い、設備投資やM&A等の長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入も活用しております。
なお、当連結会計年度末における借入金の残高は380億２千７百万円となっております。
当社グループは当連結会計年度末において現金及び現金同等物599億９千５百万円を保有しており、また、換金性の高い金融資産も保有していることから、将来の予測可能な資金需要に対して不足が生じる事態に直面する懸念は少ないと認識しております。
③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債及び収益・費用に影響を与える見積りが必要とされますが、これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な根拠を有した仮定や基準を設定した上で実施しております。
しかしながら、事前に予測不能な事象の発生等により実際の結果が現時点での見積りと異なることも考えられます。
当社グループにおける連結財務諸表作成のための重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
ａ．固定資産の減損当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により前提条件が変更された場合には、損失が発生する可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得または税金等調整前損益を合理的に見積っております。
繰延税金資産の回収可能性は主に将来の課税所得または税金等調整前損益の見積りに依存するため、これらの見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｃ．退職給付債務及び退職給付費用当社グループの退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用収益率等に基づいて計算されております。
割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として設定しております。
割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性があります。
研究開発活動 ６【研究開発活動】
当社グループは、産業用の光源の開発・製造を中核として光学系技術をはじめ、エレクトロニクスやメカトロニクスなど、光を利用・応用していく上で不可欠なさまざまな周辺技術の開発を推し進め、光のユニット化、光の装置・システム化へと事業を展開しております。
新市場・新技術の動向を常に把握し、戦略的な研究開発活動を行うとともに、各研究開発部門が相互に連携・連動しながら数々の新しい光源及び光の関連装置やソリューションを生み出す体制となっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は12,835百万円であり、Industrial Process事業及びVisual Imaging事業を中心に行っております。
当連結会計年度の主な成果は、次のとおりであります。
（Industrial Process事業）・最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置及び環境配慮型露光装置の研究開発DX、AI及び5Gなどの進展に伴うデータセンター向け半導体用パッケージ技術は、大学やコンソーシアムで盛んに研究され「More than Moore」として期待されています。
その中で、近年は微細化と高速伝送・電力効率改善を目的として、従来の有機基板より強度と電気特性に優れたガラス基板技術の研究が進んでいます。
当社もお客様の新たな技術課題に対応する為、ガラス基板用露光装置の開発を完了し、2024年に初号機を上市しました。
現在は、更なるお客様の技術課題にお応えすべく、高品質の次世代露光装置の開発に注力しています。
また環境対応にも積極的に取り組んでおり、環境負荷を大幅に低減した環境配慮型露光装置の開発も進めています。
今後も社会のニーズを的確に捉えた露光装置を開発・上市することで、社会やお客様に貢献してまいります。
・アドバンスド・パッケージ基板向け新型DI(Direct Imaging/直描式)露光装置開発アドバンスド・パッケージ基板は、近年みられるムーアの法則に基づくスケーリング鈍化傾向に対抗し、デバイス密度向上とそれによる機能拡張を果たせる唯一の解決策として期待されています。
グループ会社である株式会社アドテックエンジニアリングでは、アドバンスド・パッケージ基板向けに求められる、DI露光機による超高精細パターン描画を実現し、合わせて生産効率の向上も目指した新型DI露光装置IP-NX7000を2024年末に上市しました。
また市場から求められているi線対応機の開発も進めています。
Industrial Process事業に係る研究開発費は6,612百万円であります。
（Visual Imaging事業）・高輝度プロジェクター及びLEDディスプレイ等の映像表示装置の開発グループ会社であるCHRISTIEグループでは、映画館向けや、テーマパークなどエンタープライズ用途の高輝度プロジェクターやLEDディスプレイなどの映像表示装置の研究開発に継続的に取り組んでおります。
プロジェクターでは、高輝度・高精細・広色域、更には省電力への要求を実現するレーザー光源等を採用し、その上で新しい技術やデバイスを取り入れ、先進的なプロジェクターの開発を進めています。
また、付加価値向上のため、プロジェクターでマルチ画面やマッピングなどに柔軟に、そして簡単に対応するための自動調整を可能にするソフトウェアやコンテンツ送出などの周辺機器、ネットワークをベースとした画像の伝送・合成等を行う周辺機器など、映像全体をトータルなソリューションとして提供できる機材やソフトも開発提供しております。
加えて、近年、用途が拡大しているLEDディスプレイ市場向けにおいては、広色域で設置容易性を追求した独自のマイクロタイルLEDディスプレイの開発も進めております。
今後も、観客の映像体験の向上や展示者の運営の簡素化、効率化を実現する研究開発を進めてまいります。
Visual Imaging事業に係る研究開発費は3,417百万円であります。
（Life Science事業）・パルス分光の開発当社グループでは、パルス分光技術の開発と、当技術を近赤外分光に応用した非破壊全数検査機の製品開発を行っております。
当技術は従来の分光法と比べ微弱光の分光を高速・短時間に実現できることが特徴であり、医薬品検査や半導体検査への導入で革新的な品質管理の仕組みを提供するものとして開発を進めております。
2024年度においては、前述の検査応用分野において、必要な検査速度で試験的に分光検査を実施し有用である結果を示したとともに、光源モジュールと受光モジュールの品質・性能向上のための開発を行いました。
今後も上市に向けて製品開発を進めてまいります。
Life Science事業に係る研究開発費は1,232百万円であります。
（Photonics Solution事業）・Violet-LDの開発当社グループでは、直描式露光装置、バイオ・メディカル、光センシング、光計測、AR/MRグラス等に応用されるGaN系半導体レーザ(LD)の開発を通じ、各アプリケーションにおける課題解決及び技術革新に貢献しております。
2024年度においては、波長405nmで業界最高出力となる400mWのシングルモードLDの開発に成功し、サンプル出荷を開始しました。
本製品は高度な結晶成長技術及び独自の光閉じ込め構造を採用しており、400mWという高光出力領域においても横シングルモード発振を維持しつつ、使用温度-5℃から85℃の広い範囲に渡って均一で安定したビーム品質と高い信頼性を有しております。
今後もアプリケーションの技術発展に貢献し、社会課題を解決できる製品開発を行ってまいります。
・車載LDの開発当社グループでは、高輝度、高効率、小型、長寿命という半導体レーザーの特長を活かし、様々な分野のアプリケーション拡大を図っておりますが、近年、自動車の電動化や自動運転技術の進展に伴い、LDを使用した車内プロジェクションや路面投影、ヘッドアップディスプレイ（HUD）など車載用途での技術開発が進んでおります。
2024年度においては、赤色LDの開発において、結晶成長の技術開発及び活性層の設計最適化により、高温動作時の特性と信頼性の大幅な改善を実現し、波長642nmという赤色短波長帯で200mWの高い光出力を実現し、車載用途で求められる高温85℃から低温-40℃まで動作が可能なLDを開発完了しました。
今後も技術革新を続け、より高性能な製品を提供しお客様のニーズに応えるとともに、光技術を通じて社会に貢献してまいります。
Photonics Solution事業に係る研究開発費は1,420百万円であります。
（その他事業）その他事業に係る研究開発費は151百万円であります。
設備投資等の概要 １【設備投資等の概要】
当社グループでは、既存設備の増強、将来的に成長が期待できる事業及び研究開発分野に重点をおき、Industrial Process事業・Visual Imaging事業を中心に14,848百万円の設備投資を実施いたしました。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形固定資産及び長期前払費用の受入ベースの数値）の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度前期比Industrial Process事業8,195百万円140.6%Visual Imaging事業5,329百万円111.5%Life Science事業530百万円117.6%Photonics Solution事業747百万円36.9%その他事業44百万円32.2%合計14,848百万円112.3% 当連結会計年度は、各セグメントとも設備投資案件を厳選し、投資効率を追求した設備投資を継続する一方、今後成長が見込まれる分野での当社グループの事業競争力強化を狙った重点投資を行った結果、設備投資額は増加いたしました。
当社グループの設備投資は主にIndustrial Process事業・Visual Imaging事業を中心に行っており、Industrial Process事業におきましては新しいデジタルリソグラフィ技術（DLT）の共同開発に伴う先行投資を実施しました。
Visual Imaging事業におきましては、ハリウッドストライキの影響が解消されたことにより、デジタルシネマプロジェクターの置き換えニーズ及びイベント等での高度な映像演出ニーズの高まりを背景に、映像関連製品の設備投資を実施いたしました。
上記設備投資に関連して、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。
なお、Industrial Process事業・Visual Imaging事業における工場設備等の除却に伴う固定資産除却損214百万円を計上しております。
主要な設備の状況 ２【主要な設備の状況】
　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社 2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）３建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）（注）１合計（百万円）播磨事業所（兵庫県姫路市）Industrial Process事業生産設備4,6481,0381,1765647,429839(67,987)御殿場事業所（静岡県御殿場市）Industrial Process事業Photonics Solution事業生産設備4,1495911,2032,0037,948360(53,114)横浜事業所（神奈川県横浜市青葉区）Industrial Process事業生産設備483653014901,340196(9,290)京都事業所（京都府京都市）Photonics Solution事業生産設備39254311676460(1,492) （２）国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）３建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）その他（百万円）（注）１合計（百万円）ウシオライティング㈱福崎事業所(兵庫県神崎郡)Industrial Process事業生産設備347218760211,348127(19,713)ウシオライティング㈱つくばテクニカルセンター(茨城県つくば市)Visual Imaging事業テクニカルセンター113－1802531913(4,959)ウシオライティング㈱東大阪テクニカルセンター(大阪府東大阪市)Visual Imaging事業テクニカルセンター67－526960310(2,848)㈱アドテックエンジニアリング長岡事業所(新潟県長岡市)Industrial Process事業生産設備1,7923965401922,922317(44,595) （３）在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）（注）３建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地(百万円)(面積㎡)その他（百万円）（注）１合計（百万円）USHIO HONGKONG LTD.Yuen Long事業所（香港）Industrial Process事業倉庫及び事務所3042493015333(4,800)USHIOPHILIPPINES,INC.Philippines工場（Philippines）Visual Imaging事業生産設備586487－3781,452331USHIO(SUZHOU) CO.,LTD.蘇州工場（中国）Industrial Process事業生産設備11552－2819758CHRISTIEDIGITALSYSTEMS(SHENZHEN)CO., LTD.深圳工場（中国）Visual Imaging事業生産設備1227－623663138USHIO GERMANY GmbHSteinhöering工場(Germany)Industrial Process事業生産設備243461088548471(19,401)USHIO POLANDSp.Zo.OBlonie工場（Poland）Life Science事業生産設備35536917540941106(37,500)USHIOAMERICA,INC.Oregon工場（U.S.A.）Industrial Process事業生産設備1561333220632(21,044)USHIOAMERICA,INC.（注）２CDS-USA本社（U.S.A.）Visual Imaging事業倉庫及び事務所4－560－565－(16,673)USHIOAMERICA,INC.本社（U.S.A.）Industrial Process事業倉庫及び事務所419114644093568(17,766)CHRISTIEDIGITALSYSTEMSCANADA INC.Kitchener工場（Canada）Visual Imaging事業生産設備3311564491271,065181(87,275)CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.CDS-USA本社（U.S.A.）Visual Imaging事業事務所及び生産設備45512－399866264CHRISTIEDIGITALSYSTEMSUSA,INC.Citrus倉庫（U.S.A.）Visual Imaging事業倉庫及び事務所177181826913(4,274)　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
２．在外子会社のUSHIO AMERICA,INC.のCDS-USA本社は、連結子会社であるCHRISTIE DIGITAL SYSTEMS,INC.、CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.に賃貸しております。
３．従業員数は、当該事業所に勤務している当社グループの従業員の合計を記載しております。
４．上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
（１）提出会社 2025年３月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料及びリース料（百万円）本社（東京都千代田区）全社統括業務統括及び販売業務設備（賃借）201239 （２）国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容従業員数（人）年間賃借料及びリース料（百万円）ウシオライティング㈱本社（東京都中央区）統括業務統括及び販売業務設備（賃借）70134
設備の新設、除却等の計画 ３【設備の新設、除却等の計画】
　当社グループの設備投資につきましては、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して、連結会社各社が個別に策定しております。
また、重要な設備投資計画にあたっては、経営方針説明会において当社グループとしてより効率的な投資が出来るよう、提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
（１）重要な設備の新設会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社御殿場事業所静岡県御殿場市Industrial Process事業生産設備1,440－自己資金2025.42026.3提出会社播磨事業所兵庫県姫路市Industrial Process事業生産設備986－自己資金2025.42026.3Event Audio Visual Group, Inc.Detroit事業所（U.S.A.）Visual Imaging事業賃貸設備2,452－自己資金2025.42026.3 （２）改修会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了提出会社播磨事業所兵庫県姫路市Industrial Process事業生産設備630－自己資金2025.42026.3提出会社御殿場事業所静岡県御殿場市Industrial Process事業生産設備576－自己資金2025.42026.3CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS CANADA INC.Kitchener,CanadaVisual Imaging事業生産設備418－自己資金2025.42026.3CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS USA,INC.Cypress,CA,USAVisual Imaging事業生産設備179－自己資金2025.42026.3 （３）重要な設備の除却等　該当事項はありません。
研究開発費、研究開発活動151,000,000
設備投資額、設備投資等の概要14,848,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況45
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況7,775,480
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 （５）【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それらの目的に加えて当社グループの中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
純投資目的以外の目的である投資株式のうち保有意義が薄れたと判断した株式については純投資目的である投資株式に区分を変更いたします。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業上重要な取引先との関係維持・強化により、当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、係る取引先の株式を政策的に保有しております。
政策保有株式については、取締役会で定期的に検証しており、政策保有先ごとに、配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断し、保有意義の薄れた株式については政策保有先の状況等を勘案したうえで売却を進めるものとしております。
当事業年度においては、上記の保有方針に基づき、2025年３月５日開催の取締役会において個別銘柄ごとに保有の適否を検証し、４銘柄については保有意義が薄れたと判断し、保有株式数の全数を売却いたしました。
また、１銘柄については保有株式数のうち一部を売却いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式191,193非上場株式以外の株式710,712 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）　　　　　　　該当事項はありません （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式54,749 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）イビデン㈱1,166,3001,173,651露光用ランプ及び光学装置(露光装置)の取引があります。
保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
なお、協議の上、当事業年度において取引先持株会を退会いたしました。
有4,6527,803㈱ニコン1,421,2891,421,289露光用ランプの取引があります。
保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
有2,1062,175㈱リコー880,245880,245OA用ランプ及び固体光源の取引があります。
保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
有1,3881,189 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱387,813387,813企業財産保険や賠償責任保険等の取引があります。
保有株式については中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
有1,2501,051㈱りそなホールディングス711,787711,787資金借入等の取引があります。
保有株式については中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
有916676㈱オリエンタルランド122,500122,500照明用ランプ及び映像装置(一般映像)の取引があります。
保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
有360594 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）岩谷産業㈱ 25,4926,373エネルギーの安定供給を目的として保有しております。
保有株式については政策保有先ごとに配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
株式数の増加は、株式分割によるものです。
有3854大日本印刷㈱-365,500光学機器用ランプの取引があり保有しておりましたが、当事業年度において保有する全ての同社株式を売却いたしました。
無-1,707富士フイルムホールディングス㈱-500,100OA用ランプ、固体光源の取引があり保有しておりましたが、当事業年度において保有する全ての同社株式を売却いたしました。
無-1,685スタンレー電気-466,429固体光源及び光学装置(その他)の取引があり保有しておりましたが、当事業年度において保有する全ての同社株式を売却いたしました。
無-1,312 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）ブラザー工業㈱-163,000OA用ランプ及び固体光源の取引があり保有しておりましたが、当事業年度において保有する全ての同社株式を売却いたしました。
無-459
(注) 銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有の合理性については取締役会において定期的に検証しております。
政策保有先ごとに、配当金や取引額からなる中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。
みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱リコー1,615,0001,615,000当該株式の退職給付にかかる年金資産としての信託契約に基づいて議決権行使の指図権を有する有2,5462,182（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式212,672218,623 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式5806,91912,359 ④　当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社2
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社5
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社19
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社1,193,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社10,712,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社4,749,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社25,492
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社38,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社1,615,000
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社2,546,000,000
貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社12,672,000,000
受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社580,000,000
売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社6,919,000,000
評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社12,359,000,000
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社㈱りそなホールディングス
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社企業財産保険や賠償責任保険等の取引があります。
保有株式については中長期的な経済合理性や当社グループの事業戦略等の観点から中長期的な企業価値の向上という目的に資するかどうかを総合的に判断しております。
定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しておりません。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社有
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社㈱リコー
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社当該株式の退職給付にかかる年金資産としての信託契約に基づいて議決権行使の指図権を有する
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社有
脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 （注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

Shareholders

大株主の状況 （６）【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ14,380,60016.16
ビービーエイチルクス フイデリテイ フアンズ グローバル テクノロジー プール(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)2A RUE ALBERT BORSCHETTE LUXEMBOURG L-1246（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）5,202,3005.84
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505301（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）4,633,1675.20
株式会社りそな銀行（注）２大阪市中央区備後町二丁目２番１号4,406,3094.95
株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号3,656,4004.11
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社東京都渋谷区恵比寿一丁目28番１号2,850,9213.20
朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷一丁目６番１号2,450,0002.75
公益財団法人ウシオ財団東京都千代田区丸の内一丁目６番５号丸の内北口ビルディング2,400,0002.69
牛尾　志朗東京都世田谷区2,376,3502.67
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）1,927,3422.16計－44,283,38949.78　（注）１．上記のほか、自己株式が3,549,757株あります。なお、自己株式（3,549,757株）には、役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式（360,260株）を含んでおりません。　　　　２．2020年１月22日付で近畿財務局長に提出された株式会社りそな銀行の大量保有報告書の変更報告書において、2020年１月15日現在で、共同保有者である株式会社りそな銀行及びりそなアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は株主名簿上の所有株式数に基づき記載しております。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町二丁目２番１号6,319,0094.72りそなアセットマネジメント株式会社 東京都江東区木場一丁目５番65号1,552,5001.16 　　　　３．2023年10月６日付で関東財務局長に提出されたフィデリティ投信株式会社の大量保有報告書の変更報告書において、2023年９月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）フィデリティ投信株式会社 東京都港区六本木七丁目７番７号6,783,5005.49 　　　　４．2025年３月３日付で関東財務局長に提出された株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの大量保有報告書の変更報告書において、2025年２月24日現在で、共同保有者である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社がそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,124,0001.97三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号2,097,2001.95三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社 東京都港区東新橋一丁目９番１号566,9000.52 　　　　５．2025年４月11日付で関東財務局長に提出されたＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッドの大量保有報告書の変更報告書において、2025年４月４日現在で、共同保有者であるＭ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド及びＭ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドが共同で以下のとおり株式を保有している旨が記載されていますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。　　　　　　なお、当社は、当該変更報告書の記載に基づき、同社が主要株主に該当するとして2025年４月14日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
氏名又は名称住所保有株券等の数（株）株券等保有割合（％）Ｍ＆Ｇインベストメント・マネジメント・リミテッド英国、ロンドン、フェンチャーチ・アベニュー10、EC３M ５AG9,502,50010.27Ｍ＆Ｇインベストメンツ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッドシンガポール　048946　マーケット・ストリート138、キャピタグリーン＃35-01
株主数－金融機関32
株主数－金融商品取引業者23
株主数－外国法人等－個人18
株主数－外国法人等－個人以外262
株主数－個人その他10,158
株主数－その他の法人145
株主数－計10,638
氏名又は名称、大株主の状況ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 （１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,6543,425,865当期間における取得自己株式235409,290（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
会社法第155条第13号による普通株式の取得区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式13,742－当期間における取得自己株式5,992－（注）１．譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの無償取得による株式は含まれておりません。

Shareholders2

自己株式の取得-29,033,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-29,082,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式（注）１.107,500,000－15,000,00092,500,000 合計107,500,000－15,000,00092,500,000自己株式 普通株式（注）２．３．４．5,072,50114,082,89615,245,3803,910,017 合計5,072,50114,082,89615,245,3803,910,017　（注）　１．発行済株式の数の減少15,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。
２．自己株式には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首475,680株、当連結会計年度末360,260株）が含まれております。
３．自己株式の数の増加14,082,896株は、市場買付による増加14,067,500株、従業員持株会に対する譲渡制限付株式の没収による増加13,742株及び単元未満株式の買取りによる増加1,654株であります。
４．自己株式の数の減少15,245,380株は、自己株式の消却による減少15,000,000株、従業員持株会に対する譲渡制限付株式付与による減少129,960株及び役員向け株式報酬制度に係る信託から対象者への株式給付による減少115,420株であります。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日ウシオ電機株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　川　朋　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧　野　幸　享 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシオ電機株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Industrial Process事業における露光装置の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の連結売上高には、注記事項（収益認識関係）に記載されている通り、Industrial Process事業セグメントにおける光学装置（露光装置）の外部顧客への売上高が29,055百万円含まれている。
　上記露光装置には、会社及び一部の連結子会社が製造販売する最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置及びパッケージ・プリント基板向け直描式露光装置が含まれる。
　露光装置は、１台当たりの販売価格が多額であり、会社の業績に重要な影響を及ぼす。
　露光装置の製品販売には、最先端技術による高い性能及び安定した稼働が要求されるため、注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に収益が認識される。
このように、露光装置の販売には、高い性能及び安定した稼働が特に重視されるため、顧客検収による履行義務の充足には実態に応じた判断が必要とされる状況が多い。
　以上より、当監査法人は、露光装置の収益認識のタイミングの妥当性を、監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、露光装置の収益認識のタイミングの妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
なお、子会社による収益認識については、その構成単位チームを関与させた。
・収益認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・監査人による市場及び事業の動向に対する理解と整合していることを確かめるために、露光装置の売上高を、製品種類別及び主要な顧客別に、半導体関連市場及び半導体装置メーカーの動向等に関する利用可能な外部データや、設備投資の増加に伴う生産能力や部材仕入高等の製造原価と比較した。
・顧客別に細分化した売上高及び売上総利益率の前期増減分析や期末月における売上高の日次推移分析を実施した。
・露光装置の製品売上に関する履行義務が充足されたことを確かめるために、金額的重要性の高い売上や、上記の分析により抽出された売上に関して注文書及び外部顧客からの検収書等を閲覧した。
・売上計上後に履行義務を充足するための追加費用が計上されていないことを確かめるために、製品別の費用明細を閲覧し、これらの内容を関連事業部へ質問した。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ウシオ電機株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ウシオ電機株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
　監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。
利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Industrial Process事業における露光装置の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応　会社の連結売上高には、注記事項（収益認識関係）に記載されている通り、Industrial Process事業セグメントにおける光学装置（露光装置）の外部顧客への売上高が29,055百万円含まれている。
　上記露光装置には、会社及び一部の連結子会社が製造販売する最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置及びパッケージ・プリント基板向け直描式露光装置が含まれる。
　露光装置は、１台当たりの販売価格が多額であり、会社の業績に重要な影響を及ぼす。
　露光装置の製品販売には、最先端技術による高い性能及び安定した稼働が要求されるため、注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に収益が認識される。
このように、露光装置の販売には、高い性能及び安定した稼働が特に重視されるため、顧客検収による履行義務の充足には実態に応じた判断が必要とされる状況が多い。
　以上より、当監査法人は、露光装置の収益認識のタイミングの妥当性を、監査上の主要な検討事項と判断した。
　当監査法人は、露光装置の収益認識のタイミングの妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
なお、子会社による収益認識については、その構成単位チームを関与させた。
・収益認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・監査人による市場及び事業の動向に対する理解と整合していることを確かめるために、露光装置の売上高を、製品種類別及び主要な顧客別に、半導体関連市場及び半導体装置メーカーの動向等に関する利用可能な外部データや、設備投資の増加に伴う生産能力や部材仕入高等の製造原価と比較した。
・顧客別に細分化した売上高及び売上総利益率の前期増減分析や期末月における売上高の日次推移分析を実施した。
・露光装置の製品売上に関する履行義務が充足されたことを確かめるために、金額的重要性の高い売上や、上記の分析により抽出された売上に関して注文書及び外部顧客からの検収書等を閲覧した。
・売上計上後に履行義務を充足するための追加費用が計上されていないことを確かめるために、製品別の費用明細を閲覧し、これらの内容を関連事業部へ質問した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結Industrial Process事業における露光装置の収益認識
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 　会社の連結売上高には、注記事項（収益認識関係）に記載されている通り、Industrial Process事業セグメントにおける光学装置（露光装置）の外部顧客への売上高が29,055百万円含まれている。
　上記露光装置には、会社及び一部の連結子会社が製造販売する最先端ICパッケージ基板向け投影露光装置及びパッケージ・プリント基板向け直描式露光装置が含まれる。
　露光装置は、１台当たりの販売価格が多額であり、会社の業績に重要な影響を及ぼす。
　露光装置の製品販売には、最先端技術による高い性能及び安定した稼働が要求されるため、注記事項（収益認識関係）に記載されているとおり、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に収益が認識される。
このように、露光装置の販売には、高い性能及び安定した稼働が特に重視されるため、顧客検収による履行義務の充足には実態に応じた判断が必要とされる状況が多い。
　以上より、当監査法人は、露光装置の収益認識のタイミングの妥当性を、監査上の主要な検討事項と判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（収益認識関係）
開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（収益認識関係）
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 　当監査法人は、露光装置の収益認識のタイミングの妥当性について、主として以下の監査手続を実施した。
なお、子会社による収益認識については、その構成単位チームを関与させた。
・収益認識に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
・監査人による市場及び事業の動向に対する理解と整合していることを確かめるために、露光装置の売上高を、製品種類別及び主要な顧客別に、半導体関連市場及び半導体装置メーカーの動向等に関する利用可能な外部データや、設備投資の増加に伴う生産能力や部材仕入高等の製造原価と比較した。
・顧客別に細分化した売上高及び売上総利益率の前期増減分析や期末月における売上高の日次推移分析を実施した。
・露光装置の製品売上に関する履行義務が充足されたことを確かめるために、金額的重要性の高い売上や、上記の分析により抽出された売上に関して注文書及び外部顧客からの検収書等を閲覧した。
・売上計上後に履行義務を充足するための追加費用が計上されていないことを確かめるために、製品別の費用明細を閲覧し、これらの内容を関連事業部へ質問した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞　当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日ウシオ電機株式会社 取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮　川　朋　弘 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士牧　野　幸　享 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているウシオ電機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ウシオ電機株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Industrial Process事業における露光装置の収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Industrial Process事業における露光装置の収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
Industrial Process事業における露光装置の収益認識　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Industrial Process事業における露光装置の収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 　監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別Industrial Process事業における露光装置の収益認識
連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 　連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（Industrial Process事業における露光装置の収益認識）と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容、個別 その他の記載内容　その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
　当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
　財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
　当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
　その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞　報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産40,321,000,000
商品及び製品3,395,000,000
仕掛品12,534,000,000
原材料及び貯蔵品10,705,000,000
その他、流動資産4,359,000,000
建物及び構築物（純額）18,077,000,000
機械装置及び運搬具（純額）7,627,000,000
工具、器具及び備品（純額）3,647,000,000
土地4,660,000,000
建設仮勘定1,655,000,000
有形固定資産25,861,000,000
無形固定資産2,388,000,000
投資有価証券24,808,000,000
退職給付に係る資産12,342,000,000
繰延税金資産3,251,000,000
投資その他の資産55,721,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金15,268,000,000
短期借入金1,617,000,000
１年内返済予定の長期借入金1,410,000,000
未払金5,436,000,000
未払法人税等4,019,000,000
リース債務、流動負債961,000,000
賞与引当金2,572,000,000
繰延税金負債3,205,000,000
退職給付に係る負債3,523,000,000
資本剰余金27,767,000,000
利益剰余金111,776,000,000
株主資本151,428,000,000
その他有価証券評価差額金12,326,000,000
為替換算調整勘定32,295,000,000
退職給付に係る調整累計額4,449,000,000
評価・換算差額等49,071,000,000
非支配株主持分10,000,000
負債純資産297,304,000,000

PL

売上原価115,400,000,000
販売費及び一般管理費53,389,000,000
営業利益又は営業損失8,825,000,000
受取利息、営業外収益1,320,000,000
受取配当金、営業外収益950,000,000
為替差益、営業外収益1,438,000,000
営業外収益4,293,000,000
支払利息、営業外費用319,000,000
営業外費用579,000,000
固定資産売却益、特別利益44,000,000
投資有価証券売却益、特別利益9,520,000,000
特別利益9,564,000,000
固定資産除却損、特別損失41,000,000
特別損失2,754,000,000
法人税、住民税及び事業税2,045,000,000
法人税等調整額144,000,000
法人税等2,189,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-7,820,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-2,698,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益968,000,000
その他の包括利益-9,560,000,000
包括利益-2,764,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-2,763,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益-1,000,000
剰余金の配当-5,145,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-8,261,000,000
当期変動額合計-14,249,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等6,797,000,000
現金及び現金同等物の残高59,995,000,000
受取手形1,479,000,000
売掛金19,719,000,000
契約負債10,874,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費270,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-653,000,000
現金及び現金同等物の増減額-2,502,000,000
連結子会社の数44
棚卸資産帳簿価額切下額3,910,000,000
外部顧客への売上高177,616,000,000
減価償却費、セグメント情報7,871,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額14,848,000,000
研究開発費、販売費及び一般管理費7,536,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー7,871,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-194,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,271,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー319,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-9,522,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー14,558,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-6,306,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー398,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー25,671,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,314,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-343,000,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-7,048,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー-770,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-5,141,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-33,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-13,641,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー530,000,000
投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー11,886,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー-61,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
　また、専門機関の主催するセミナー等に参加するとともに、社内及びグループ会社向けの勉強会を開催するなど経理部員の知識、スキルの向上に努めております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金65,65161,348受取手形、売掛金及び契約資産※１ 39,753※１ 40,321有価証券4,1202,200商品及び製品37,03830,424仕掛品25,03020,146原材料及び貯蔵品29,98225,786その他11,6077,746貸倒引当金△1,683△1,413流動資産合計211,501186,560固定資産 有形固定資産 建物及び構築物52,54353,163減価償却累計額△34,143△35,085建物及び構築物（純額）18,40018,077機械装置及び運搬具27,04931,328減価償却累計額△22,981△23,701機械装置及び運搬具（純額）4,0677,627土地9,0628,879使用権資産5,0224,459減価償却累計額△1,365△1,472使用権資産（純額）3,6572,987建設仮勘定2,1061,655その他35,84937,139減価償却累計額△27,288△26,449その他（純額）8,56010,689有形固定資産合計45,85449,916無形固定資産 のれん780635その他7,8164,470無形固定資産合計8,5965,105投資その他の資産 投資有価証券※２ 54,30537,473長期貸付金2813繰延税金資産4,2113,251退職給付に係る資産10,68212,342その他2,5022,782貸倒引当金△136△141投資その他の資産合計71,59355,721固定資産合計126,045110,744資産合計337,546297,304 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金21,64815,268短期借入金2,4551,617１年内返済予定の長期借入金－1,410リース債務940961未払法人税等4,3624,019契約負債11,29410,874賞与引当金2,6162,572役員賞与引当金7778製品保証引当金4,0683,317受注損失引当金－0その他11,78811,275流動負債合計59,25251,396固定負債 長期借入金26,41035,000リース債務3,0462,410繰延税金負債6,7063,205役員退職慰労引当金15986役員株式給付引当金298151退職給付に係る負債3,6543,523資産除去債務326358その他717662固定負債合計41,31845,398負債合計100,57196,794純資産の部 株主資本 資本金19,55619,556資本剰余金27,76727,767利益剰余金140,163111,776自己株式△9,155△7,672株主資本合計178,331151,428その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金20,14612,326為替換算調整勘定35,00432,295退職給付に係る調整累計額3,4814,449その他の包括利益累計額合計58,63249,071非支配株主持分1110純資産合計236,975200,509負債純資産合計337,546297,304
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 179,420※１ 177,616売上原価※２ 114,504※２ 115,400売上総利益64,91662,215販売費及び一般管理費※３,※４ 51,939※３,※４ 53,389営業利益12,9768,825営業外収益 受取利息1,5811,320受取配当金1,111950為替差益5601,438投資事業組合運用益2917条件付取得対価に係る公正価値変動額195－補助金収入145－その他447566営業外収益合計4,0704,293営業外費用 支払利息305319有価証券売却損14－持分法による投資損失164－有価証券評価損6－支払手数料16748固定資産圧縮損120－訴訟関連費用－125その他178174営業外費用合計958668経常利益16,08812,451特別利益 固定資産売却益※５ 1※５ 60投資有価証券売却益7,0069,522特別利益合計7,0079,583特別損失 固定資産除却損※６ 189※６ 214固定資産売却損※７ 0※７ 2減損損失※８ 7,171※８ 1,137投資有価証券売却損18－投資有価証券評価損34966事業構造改善費用－※９ 5,707特別損失合計7,4148,027税金等調整前当期純利益15,68114,006法人税、住民税及び事業税7,0757,142法人税等調整額△2,17767法人税等合計4,8987,210当期純利益10,7836,796非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1△1親会社株主に帰属する当期純利益10,7856,797
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
（単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益10,7836,796その他の包括利益 その他有価証券評価差額金276△7,820為替換算調整勘定14,168△2,698退職給付に係る調整額2,960968持分法適用会社に対する持分相当額57△10その他の包括利益合計17,463△9,560包括利益28,246△2,764（内訳） 親会社株主に係る包括利益28,247△2,763非支配株主に係る包括利益△1△1
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,55627,767164,332△8,733202,922当期変動額 剰余金の配当 △5,895 △5,895親会社株主に帰属する当期純利益 10,785 10,785自己株式の取得 △30,486△30,486自己株式の処分 122 8811,004自己株式の消却 △122△29,05829,181－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△24,168△422△24,591当期末残高19,55627,767140,163△9,155178,331 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高19,86920,77952041,17012244,105当期変動額 剰余金の配当 △5,895親会社株主に帰属する当期純利益 10,785自己株式の取得 △30,486自己株式の処分 1,004自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）27614,2242,96017,462△017,461当期変動額合計27614,2242,96017,462△0△7,130当期末残高20,14635,0043,48158,63211236,975 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高19,55627,767140,163△9,155178,331当期変動額 剰余金の配当 △5,145 △5,145親会社株主に帰属する当期純利益 6,797 6,797自己株式の取得 △29,033△29,033自己株式の処分 21 456477自己株式の消却 △21△30,03830,060－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－△28,3861,483△26,903当期末残高19,55627,767111,776△7,672151,428 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高20,14635,0043,48158,63211236,975当期変動額 剰余金の配当 △5,145親会社株主に帰属する当期純利益 6,797自己株式の取得 △29,033自己株式の処分 477自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△7,820△2,709968△9,560△1△9,562当期変動額合計△7,820△2,709968△9,560△1△36,465当期末残高12,32632,2954,44949,07110200,509
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益15,68114,006減価償却費8,3257,871減損損失7,1711,137退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△283△194のれん償却額115120貸倒引当金の増減額（△は減少）△483△110事業構造改善費用－5,707受取利息及び受取配当金△2,692△2,271条件付取得対価に係る公正価値変動額△195－補助金収入△145－訴訟関連費用－125支払利息305319支払手数料16748持分法による投資損益（△は益）164－固定資産売却損益（△は益）△0△57固定資産除却損189214固定資産圧縮損120－投資有価証券売却損益（△は益）△6,987△9,522投資有価証券評価損益（△は益）34966売上債権の増減額（△は増加）1,340△1,036棚卸資産の増減額（△は増加）△3,00014,558仕入債務の増減額（△は減少）△5,698△6,306契約負債の増減額（△は減少）△1,563△302その他146398小計12,71125,671利息及び配当金の受取額2,7262,314利息の支払額△259△343事業構造改善費用の支払額△307△169法人税等の支払額△5,904△7,048営業活動によるキャッシュ・フロー8,96620,424投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△8,188△3,153定期預金の払戻による収入12,4534,905短期貸付けによる支出△52△14短期貸付金の回収による収入4272有価証券の売却及び償還による収入3,2374,280有形固定資産の取得による支出△7,936△13,641有形固定資産の売却による収入239530無形固定資産の取得による支出△2,070△1,938投資有価証券の取得による支出△533△33投資有価証券の売却及び償還による収入9,89811,886事業譲受による支出※２ △1,286△103長期貸付けによる支出△26△11長期貸付金の回収による収入－1連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△526－補助金の受取額145－その他△0△61投資活動によるキャッシュ・フロー5,3942,719 (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,910△770長期借入れによる収入25,00010,000自己株式の取得による支出△30,654△29,082配当金の支払額△5,891△5,141連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△33－財務活動によるキャッシュ・フロー△13,489△24,993現金及び現金同等物に係る換算差額4,110△653現金及び現金同等物の増減額（△は減少）4,982△2,502現金及び現金同等物の期首残高57,51662,498現金及び現金同等物の期末残高※１ 62,498※１ 59,995
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数　44社主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（２）当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。
(除外)・会社清算により連結除外となった会社１社Zylight LLC ２．持分法の適用に関する事項（１）持分法適用の関連会社数　1社主要な会社名　KA Imaging Inc.（２）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日USHIO (SUZHOU) CO., LTD.12月31日＊１USHIO SHANGHAI, INC.12月31日＊１USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD.12月31日＊１USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD.12月31日＊１CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO., LTD.12月31日＊１USHIO SHENZHEN, INC.12月31日＊１CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.12月31日＊１CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.12月31日＊１SCRABBLE VENTURES S. DE R.L. DE C.V.12月31日＊１United Designers of Architectural Lighting, Inc.12月31日＊１＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ．売買目的有価証券時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ｃ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
ｄ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。
②　デリバティブ時価法を採用しております。
③　運用目的の金銭の信託時価法を採用しております。
④　棚卸資産ａ．商品及び製品・仕掛品当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
ｂ．原材料当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具３～15年その他２～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５～７年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
③　リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④　使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金ａ．当社及び国内連結子会社債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．在外連結子会社債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③　役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④　役員退職慰労引当金一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
⑤　役員株式給付引当金当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑥　製品保証引当金当社及び連結子会社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
⑦　受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準①　製品の販売当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。
このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
Visual Imaging事業における各種映像装置の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
②　保守メンテナンスサービスの提供Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。
保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。
履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が充足される契約に関しては当該時点で収益を認識しております。
なお、光学装置（その他）の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
Visual Imaging事業における各種映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。
保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。
履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約のため、契約期間に応じて収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約、金利スワップヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券及び借入金③　ヘッジ方針当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」及び「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 （１）連結子会社の数　44社主要な連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
（２）当連結会計年度中の連結子会社の異動は次のとおりです。
(除外)・会社清算により連結除外となった会社１社Zylight LLC
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 （１）持分法適用の関連会社数　1社主要な会社名　KA Imaging Inc.
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名決算日USHIO (SUZHOU) CO., LTD.12月31日＊１USHIO SHANGHAI, INC.12月31日＊１USHIO (GUANGZHOU) CO., LTD.12月31日＊１USHIO (SHAOGUAN) CO., LTD.12月31日＊１CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHANGHAI) CO., LTD.12月31日＊１USHIO SHENZHEN, INC.12月31日＊１CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS (SHENZHEN) CO., LTD.12月31日＊１CHRISTIE DIGITAL SYSTEMS MEXICO, S. DE R.L. DE C.V.12月31日＊１SCRABBLE VENTURES S. DE R.L. DE C.V.12月31日＊１United Designers of Architectural Lighting, Inc.12月31日＊１＊１：連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ．売買目的有価証券時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
ｂ．満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
ｃ．その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
ｄ．投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。
②　デリバティブ時価法を採用しております。
③　運用目的の金銭の信託時価法を採用しております。
④　棚卸資産ａ．商品及び製品・仕掛品当社及び国内連結子会社は主として、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
ｂ．原材料当社及び国内連結子会社は主として、移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を、また、在外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産及び使用権資産を除く）主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物２～50年機械装置及び運搬具３～15年その他２～15年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５～７年）に基づく定額法、市場販売目的のソフトウェアについては、販売可能な見込有効期間（３年）に基づく定額法を採用しております。
③　リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④　使用権資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準①　貸倒引当金ａ．当社及び国内連結子会社債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ｂ．在外連結子会社債権の貸倒による損失に備えるため、個々の債権の回収可能性を勘案して、回収不能見込額を計上しております。
②　賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③　役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④　役員退職慰労引当金一部の連結子会社では、役員等の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
⑤　役員株式給付引当金当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
⑥　製品保証引当金当社及び連結子会社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
⑦　受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準①　製品の販売当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。
このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
Visual Imaging事業における各種映像装置の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
②　保守メンテナンスサービスの提供Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。
保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。
履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が充足される契約に関しては当該時点で収益を認識しております。
なお、光学装置（その他）の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
Visual Imaging事業における各種映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。
保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。
履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約のため、契約期間に応じて収益を認識しております。
（６）重要なヘッジ会計の方法①　ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、一部の国内連結子会社において、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②　ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段…為替予約、金利スワップヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引、外貨建有価証券及び借入金③　ヘッジ方針当社グループでは内部規程である「市場リスク管理規程」及び「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
④　ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎にして評価しております。
（７）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 （重要な会計上の見積り）１．Photonics Solution事業における固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度において、当社におけるPhotonics Solution事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。
検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失535百万円を計上いたしました。
（単位：百万円）期末帳簿価額前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産2,2862,078無形固定資産31 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。
②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定回収可能価額は、土地及び建物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。
③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響経済情勢や不動産市況の悪化等により、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を追加計上する可能性があります。
２．Visual Imaging事業における固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当連結会計年度において、連結子会社におけるVisual Imaging事業の一部の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。
検討の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が当該資産グループの帳簿価額を上回っていることから、減損損失は認識しておりません。
（単位：百万円）期末帳簿価額前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産4,4363,672無形固定資産5,6362,367 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定シネマ分野及び一般映像分野において、デジタルシネマプロジェクターの置き換えや映像演出ニーズの高まりを受け、需要は堅調に推移すると見込んでおります。
一方で、米国におけるインフレや中国経済成長鈍化長期化の影響を受けており、これらの収束見込み時期を正確に予測することは困難でありますが、当社グループは、この影響は2026年３月期中は継続するものと仮定しております。
これらによる主要製品の売上高成長率及び原材料費等の営業費用の上昇への影響を織り込み算出した使用価値を基礎として、割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響インフレや中国経済成長鈍化のさらなる長期化等により、売上高成長率及び原材料費等の営業費用の上昇に対し想定を超える影響が発生し、将来事象が上記②の仮定から乖離する場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
追加情報、連結財務諸表 （追加情報）（役員向け株式報酬制度）当社は、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、当社の取締役（社外取締役を除く。
）及び当社と委任契約を締結している執行役員（国内非居住者である者を除く。
以下、「取締役等」という。
）を対象とした株式報酬制度を導入しております。
（１）取引の概要当社が拠出する取締役等の報酬額相当の金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位及び業績達成度等に応じて取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付及び給付されます。
ただし、取締役等が当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を受けることができるのは、原則として取締役等の退任後となります。
なお、信託内にある当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとしております。
（２）信託が所有する自社の株式信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度843百万円、475,680株、当連結会計年度638百万円、360,260株であります。
（従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分）当社は、当社及び当社国内子会社（以下、これらをあわせて「当社国内グループ」という。
）の従業員に対し従業員持株会を通じて、譲渡制限株式を付与する制度（以下「本制度」という。
）に基づき、以下のとおり、当社の従業員持株会であるウシオ電機持株会（以下「本持株会」という。
）を割当先として、譲渡制限株式としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。
）を行っております。
（１）処分の概要①　払込期日2024年８月30日②　処分する株式の種類及び株式数当社普通株式　129,960株③　処分価額１株につき2,103.5円④　処分価額の総額273,370,860円⑤　処分方法第三者割当の方法による⑥　その他本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出書を提出しております。
（２）処分の目的及び理由当社は、「Vision 2030」として「光のソリューションカンパニーへ」を掲げ、2023年５月11日に新たな中期経営計画を発表いたしました。
新たな中期経営計画では、真の「光のソリューションカンパニー」への進化を目指して、成長を仕込む３カ年として取り組むにあたり、計画達成に向けて経営層と従業員が一体となって進み、ともに中長期的な企業価値向上を目指すことを企図し、本制度を導入することを決議いたしました。
さらに、本制度により当社グループの従業員に対して本持株会への更なる入会を奨励し、資産形成の一助となることも期待するものです。
また、譲渡制限付株式は、当社グループの従業員である本持株会の会員のうち、本持株会に割り当てられた株式に係る持分を取得することに同意した者であって国内非居住者に該当しない者に対してのみ付与されます。
なお、2024年５月14日開催の取締役会において、本自己株式処分を行うことを決議し、2024年８月30日に払込が完了しました。
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※１　圧縮記帳　有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物94百万円91百万円機械及び装置118 118 工具、器具及び備品20 22 計234 232
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※１　受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形3,249百万円1,758百万円売掛金34,943百万円36,985百万円
主要な販売費及び一般管理費 ※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度21％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度79％であります。
　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）給料及び手当3,377百万円3,391百万円研究開発費7,936 7,536 支払手数料1,958 1,921
固定資産売却益の注記 ※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）機械及び装置11百万円0百万円工具、器具及び備品1 7 土地－ 36 その他－ 0 計12 44
固定資産除却損の注記 ※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）建物・構築物0百万円28百万円機械及び装置8 1 工具、器具及び備品13 9 その他4 1 計27 41
固定資産売却損の注記 ※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）工具、器具及び備品－百万円2百万円その他－ 0 計－ 2
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 ※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）12,939百万円12,835百万円
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 ※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）1,164百万円3,910百万円
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１　顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
配当に関する注記 ２．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式5,145502024年３月31日2024年６月28日　（注）　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式6,226利益剰余金702025年３月31日2025年６月30日　（注）　配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 　前連結会計年度（自 2023年４月１日　　至 2024年３月31日）　当連結会計年度（自 2024年４月１日　　至 2025年３月31日）現金及び預金勘定65,651百万円61,348百万円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△3,153 △1,352 現金及び現金同等物62,498 59,995
リース取引関係、連結財務諸表 （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引（１）リース資産の内容有形固定資産主として、当社における生産設備（機械装置及び運搬具）及び検査器具（その他）であります。
（２）リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内727593１年超1,0631,483合計1,7912,077（注）米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を適用しており、当該子会社に係る未経過リース料は上表に含まれておりません。
金融商品関係、連結財務諸表 （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金計画に照らして一時的な余資及び将来の事業拡大のための待機資金について安全性の高い金融資産を中心に運用しております。
また資金調達については、資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
デリバティブ取引は、為替変動及び金利変動によるキャッシュ・フロー変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わないものとしております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また外貨建の営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式と一時的な余資及び待機資金の運用として保有する株式、債券等であります。
これらは価格変動リスクに晒されており、また一部の外貨建の有価証券及び投資有価証券については為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されておりますが、適宜、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金については、主に運転資金として調達したものであり、返済日は当連結会計年度末後３年以内であります。
リース債務は、一部の在外連結子会社において米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」を適用したものを含んでおります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務、外貨建の借入金、外貨建の有価証券の為替変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （６）重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について、与信管理規程に基づき取引先の状況を日常的・継続的にモニタリングし信用状況を把握するとともに、取引先ごとに期日及び残高管理を行い、適宜、取引先の与信限度額を見直す等、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
債券は、格付の高い債券を中心に投資対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当連結会計年度末現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、市場リスク管理規程に基づき、外貨建の営業債権債務、外貨建の有価証券及び外貨建の借入金について、通貨別月別に把握された為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用しております。
一部の連結子会社についても当社の市場リスク管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券等については、市場リスク管理規程に基づき定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、担当役員に報告するとともに、取引先企業に関連する株式については取引先企業との関係も勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めたデリバティブ取引規程に基づき、日常的に担当役員に報告するとともに、取締役会に報告されております。
連結子会社についても、当社のデリバティブ取引規程に準じて管理を行っております。
③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部門が適宜、資金計画を作成、更新するとともに、一定の手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）受取手形、売掛金及び　　 契約資産39,753 貸倒引当金(*3)△1,681 38,07138,071－（2）有価証券及び　　 投資有価証券(*2) その他有価証券56,40056,400－資産計94,47194,471－（1）支払手形及び買掛金21,64821,648－（2）短期借入金2,4552,455－（3）長期借入金26,41026,376△33（4）リース債務(*5)3,9873,907△79負債計54,50154,388△113デリバティブ取引(*4) ヘッジ会計が適用されていないもの(19)(19)－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）受取手形、売掛金及び　　 契約資産40,321 貸倒引当金(*3)△1,412 38,90938,909－（2）有価証券及び　　 投資有価証券(*2) その他有価証券38,20238,202－資産計77,11177,111－（1）支払手形及び買掛金15,26815,268－（2）短期借入金1,6171,617－（3）１年内返済予定の長期借入金1,4101,407△2（4）長期借入金35,00034,758△241（5）リース債務(*5)3,3723,336△35負債計56,66856,388△279デリバティブ取引(*4) ヘッジ会計が適用されていないもの2020－(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等及び投資事業組合等への出資金等は、「（2）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式1,7521,241投資事業組合等への出資金等273230(*3)受取手形、売掛金及び契約資産に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示しております。
(*5)１年内返済予定のリース債務を含めております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金65,651－－－受取手形、売掛金及び契約資産39,679639－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1）国債・地方債等－908－－（2）社債4,1287,8727572,422（3）その他－908－－ 合計109,4609,7537662,422 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金61,348－－－受取手形、売掛金及び契約資産40,26556－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの （1）国債・地方債等－897－－（2）社債1,7946,728－2,392（3）その他448448－－ 合計103,8568,130－2,392 （注）２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金2,455－－－－－長期借入金－1,41025,000－－－リース債務1,0541,001808661382384合計3,5092,41125,808661382384 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金1,617－－－－－長期借入金1,41025,00010,000－－－リース債務1,058978730407158253合計4,08525,97810,730407158253 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式38,616－－38,616債券-国債・地方債862－－862債券-社債－16,125－16,125債券-その他－795－795その他－－－－デリバティブ取引 通貨関連－1－1 資産計39,47816,922－56,401デリバティブ取引 通貨関連－(20)－(20) 負債計－(20)－(20) 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式24,388－－24,388債券-国債・地方債875－－875債券-社債－12,111－12,111債券-その他－827－827その他－－－－デリバティブ取引 通貨関連－20－20 資産計25,26312,959－38,222デリバティブ取引 通貨関連－(0)－(0) 負債計－(0)－(0) （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－38,071－38,071 資産計－38,071－38,071支払手形及び買掛金－21,648－21,648短期借入金－2,455－2,455長期借入金－26,376－26,376リース債務－3,907－3,907 負債計－54,388－54,388 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形、売掛金及び契約資産－38,909－38,909 資産計－38,909－38,909支払手形及び買掛金－15,268－15,268短期借入金－1,617－1,617１年内返済予定の長期借入金－1,407－1,407長期借入金－34,758－34,758リース債務－3,336－3,336 負債計－56,388－56,388 （注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明（１）有価証券及び投資有価証券上場株式、国債・地方債、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。
上場株式及び国債・地方債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で、当社及び連結子会社が保有している社債及びその他の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
（２）デリバティブ取引取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（３）受取手形、売掛金及び契約資産これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし、また、信用リスクと貸倒実績率を基に算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（４）支払手形及び買掛金、並びに短期借入金これらは短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
（５）１年内返済予定の長期借入金、長期借入金及びリース債務これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
２．時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する事項（１）期首残高から期末残高への調整表前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。
（２）時価の評価プロセスの説明当社及び連結子会社は第三者から入手した相場価格を用いて時価評価を行っており、財務担当部門において、使用されている評価技法及びインプットの確認や類似の観察可能なインプットを用いて時価動向の比較を行い、価格の妥当性を検証しております。
有価証券関係、連結財務諸表 （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価又は償却原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの(1）株式38,1677,50230,665(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債48246121③その他－－－(3）その他－－－ 小計38,6507,96430,686連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの(1）株式448529△80(2）債券 ①国債・地方債等862900△37②社債15,64217,051△1,408③その他795908△112(3）その他－－－ 小計17,74919,389△1,639合計56,40027,35329,046　（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,752百万円）及び投資事業組合等への出資金等（連結貸借対照表計上額273百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価又は償却原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えるもの(1）株式23,9695,22018,748(2）債券 ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－ 小計23,9695,22018,748連結貸借対照表計上額が取得原価又は償却原価を超えないもの(1）株式419504△85(2）債券 ①国債・地方債等875891△15②社債12,11112,687△576③その他827897△70(3）その他－－－ 小計14,23314,980△747合計38,20220,20018,001　（注）　市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,241百万円）及び投資事業組合等への出資金等（連結貸借対照表計上額230百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２. 売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式8,2547,006－(2）債券 ①国債・地方債－－－②社債1,270－18(3）その他1,702－－合計11,2277,00618 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式11,8309,522－(2）債券 ①国債・地方債－－－②社債－－－(3）その他－－－合計11,8309,522－ ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について34百万円（その他有価証券の株式14百万円、その他有価証券の債券20百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について966百万円（その他有価証券の株式500百万円、その他有価証券の債券466百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル－－－－買建 米ドル197－11円921－△20△20合計1,119－△19△19 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引 売建 米ドル－－－－買建 米ドル73－00円737－2020合計811－2020 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。
退職給付関係、連結財務諸表 （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。
）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
当社の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。
）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 　　　前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）　　　当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高23,360百万円22,791百万円勤務費用1,135 1,055 利息費用280 386 数理計算上の差異の発生額△981 △1,556 退職給付の支払額△1,165 △1,280 簡便法から原則法への変更に伴う振替額37 － その他62 － 換算差額61 △97 退職給付債務の期末残高22,791 21,299 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 　　　前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）　　　当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高26,390百万円29,980百万円期待運用収益373 448 数理計算上の差異の発生額3,028 7 事業主からの拠出額952 952 退職給付の支払額△973 △1,073 簡便法から原則法への変更に伴う増加額123 － その他21 △5 換算差額65 △36 年金資産の期末残高29,980 30,274 （３）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 　　　前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）　　　当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高221百万円160百万円退職給付費用△38 13 退職給付の支払額△8 △12 簡便法から原則法への変更に伴う振替額△37 － その他15 △5 換算差額7 △0 退職給付に係る負債の期末残高160 156 （４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務22,791百万円21,299百万円年金資産△29,980 △30,274 △7,188 △8,975 非積立型制度の退職給付債務160 156 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△7,028 △8,819 退職給付に係る負債3,654 3,523 退職給付に係る資産△10,682 △12,342 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△7,028 △8,819 （５）退職給付費用及びその内訳項目の金額 　　　前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）　　　当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）勤務費用1,135百万円1,055百万円利息費用280 386 期待運用収益△373 △448 数理計算上の差異の費用処理額358 △118 過去勤務費用の費用処理額△47 3 簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額△54 － その他△50 △40 簡便法で計算した退職給付費用△38 13 確定給付制度に係る退職給付費用1,210 851 （注）当連結会計年度において、上記の他に、割増退職金等1,935百万円を特別損失の事業構造改善費用に含めて計上しております。
（６）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
　　　前連結会計年度 （自　2023年４月１日 　至　2024年３月31日）　　　当連結会計年度 （自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日）過去勤務費用47百万円△3百万円数理計算上の差異△4,370 △1,445 合　計△4,322 △1,449 （７）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用38百万円35百万円未認識数理計算上の差異△5,112 △6,574 合　計△5,073 △6,539 （８）年金資産に関する事項①　年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券27％26％株式42％41％現金及び預金6％8％オルタナティブ投資（注）１21％21％その他4％4％合　計（注）２100％100％ 　（注）１．オルタナティブ投資は、主にヘッジファンドへの投資であります。
　　　　２．年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度８％、当連結会計年度９％含まれております。
②　長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）割引率1.3～1.6％2.0～2.3％長期期待運用収益率1.5％1.5％予想昇給率2.7％2.7％ ３．確定拠出制度　確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度521百万円、当連結会計年度747百万円であります。
税効果会計関係、連結財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 税務上の繰越欠損金（注）２4,784百万円 5,614百万円貸倒引当金455 341 賞与引当金770 738 製品保証引当金816 622 退職給付に係る負債1,346 1,400 役員退職金に係る引当金及び未払金60 43 事業構造改善費用- 980 棚卸資産評価損2,681 3,545 研究開発費2,954 2,856 減損損失2,429 1,889 繰延収益890 572 棚卸資産の未実現利益の消去925 671 その他6,176 7,048 繰延税金資産小計24,292 26,325 　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△4,752 △5,580 　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△7,596 △9,006 評価性引当額小計（注）１△12,349 △14,586 繰延税金資産合計11,942 11,739 繰延税金負債 退職給付に係る資産△3,024 △3,607 その他有価証券評価差額金△9,431 △5,947 関係会社の留保利益△1,876 △1,706 その他△105 △431 繰延税金負債合計△14,438 △11,693 繰延税金資産（負債）の純額△2,495 45 （注）１．評価性引当額に重要な変動はありません（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）2405433874,5674,784評価性引当額2405333854,5374,752繰延税金資産－－0－13032（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※）2332990195,4395,614評価性引当額2322989185,4075,580繰延税金資産－0－103134（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 繰延税金資産に対する評価性引当額の増減6.6 18.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.3 △0.7交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 0.8住民税均等割等0.3 0.3試験研究費等の法人税額特別控除△8.1 △7.7連結子会社の税率差異△2.6 △2.1のれん償却額0.5 0.6持分法投資損益0.3 －関係会社の留保利益2.4 8.7ASC740影響額（注）0.3 1.3その他0.6 1.4税効果会計適用後の法人税等の負担率31.2 51.5 （注）ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づき、計上したものであります。
（表示方法の変更）前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」に含めていた「ASC740影響額」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、調整項目の「その他」で表示していた0.9％は、「ASC740影響額」0.3%、「その他」0.6%として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は117百万円増加し、法人税等調整額が51百万円、その他有価証券評価差額金が168百万円、それぞれ減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当連結会計年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
収益認識関係、連結財務諸表 （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他
(注)合計 IndustrialProcess事業VisualImaging事業LifeScience事業PhotonicsSolution事業計露光用ランプ14,066－－－14,066－14,066OA用ランプ5,537－－－5,537－5,537光学機器用ランプ10,284－－－10,284－10,284光学装置（露光装置）32,910－－－32,910－32,910光学装置（その他）19,324－－－19,324－19,324プロジェクター用ランプ－12,661－－12,661－12,661照明用ランプ－3,698－－3,698－3,698映像装置（シネマ）－31,316－－31,316－31,316映像装置（一般映像）－27,292－－27,292－27,292ライフサイエンス用製品－－5,193－5,193－5,193固体光源－－－10,24310,243－10,243その他－－－－－990990顧客との契約から生じる収益82,12474,9695,19310,243172,530990173,520その他の収益－5,56519－5,5843155,900外部顧客への売上高82,12480,5345,21210,243178,1151,305179,420（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他
(注)合計 IndustrialProcess事業VisualImaging事業LifeScience事業PhotonicsSolution事業計露光用ランプ14,920－－－14,920－14,920OA用ランプ6,055－－－6,055－6,055光学機器用ランプ10,982－－－10,982－10,982光学装置（露光装置）29,055－－－29,055－29,055光学装置（その他）17,911－－－17,911－17,911プロジェクター用ランプ－10,544－－10,544－10,544照明用ランプ－3,639－－3,639－3,639映像装置（シネマ）－31,999－－31,999－31,999映像装置（一般映像）－28,110－－28,110－28,110ライフサイエンス用製品－－6,090－6,090－6,090固体光源－－－10,31110,311－10,311その他－－－－－1,0561,056顧客との契約から生じる収益78,92574,2936,09010,311169,6211,056170,678その他の収益－6,60317－6,6203176,938外部顧客への売上高78,92580,8976,10810,311176,2421,373177,616（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報（１）製品の販売当社グループは主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね４ヵ月以内に受領しております。
Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。
このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
Visual Imaging事業における各種映像装置の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
一部の支払が長期にわたる債権については重要な金融要素の調整を行っておりますが、重要性はありません。
また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね２ヵ月以内に受領しております。
一部の顧客に関しては、契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
（２）保守メンテナンスサービスの提供Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。
保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。
履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しており、主に保守品の提供が完了した時に履行義務が充足される契約に関しては当該時点で収益を認識しております。
なお、光学装置（その他）の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
Visual Imaging事業における各種映像装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。
保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。
履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約のため、契約期間に応じて収益を認識しております。
また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首時点）37,40338,192顧客との契約から生じた債権（期末時点）38,19238,744契約資産（期首時点）－－契約資産（期末時点）－－契約負債（期首時点）11,73111,294契約負債（期末時点）11,29410,874 契約負債は、光学装置においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に収益を認識する据付作業を伴う製品について、契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。
映像装置においては、保守メンテナンスサービス契約について、主に契約上の入金条件に従って顧客から受け取った前受金に関するものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,921百万円であります。
また、契約負債の増減は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少と顧客からの受取りによる増加であり、残高の重要な変動を生じる諸条件の変更はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,145百万円であります。
また、契約負債の増減は、収益の認識に伴う取り崩しによる減少と顧客からの受取りによる増加であり、残高の重要な変動を生じる諸条件の変更はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）はありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
（Industrial Process事業）露光用ランプ、OA用ランプ及び光学機器用ランプについては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
光学装置については、前連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、34,367百万円であります。
当該履行義務は、光学装置における据付作業を伴う製品の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約50％、同２年以内に約34％、残り約16％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、13,827百万円であります。
当該履行義務は、光学装置における据付作業を伴う製品の製造及び販売に関するものであり、期末日後１年以内に約53％、同２年以内に約36％、残り約11％がその後３年以内に収益として認識されると見込んでおります。
（Visual Imaging事業）プロジェクター用ランプ及び照明用ランプについては、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
映像装置における当該履行義務は、各種プロジェクターの製造及び販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内1,089619１年超２年以内619676２年超３年以内649752３年超４年以内636754４年超５年以内527567５年超1,2051,467合計4,7274,838（Life Science事業及びPhotonics Solution事業）当該履行義務は、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
セグメント情報等、連結財務諸表 （セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について市場軸で包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは市場別に構成されており、「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」、「Photonics Solution事業」の４つを報告セグメントとしております。
「Industrial Process事業」は、半導体市場を主軸として露光用ランプ、OA用ランプ及び光学装置等の生産・販売を行っております。
「Visual Imaging事業」は、シネマ及び一般映像市場を軸としてプロジェクター用ランプ及び映像装置等の生産・販売を行っております。
「Life Science事業」は、環境衛生ソリューション及びヘルスケア市場を主軸として紫外線治療機器及び光源等の生産・販売を行っております。
「Photonics Solution事業」は、固体光源の生産・販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他
(注)１合計調整額
(注)２連結財務諸表計上額
(注)３ IndustrialProcess事業VisualImaging事業LifeScience事業PhotonicsSolution事業計売上高 外部顧客への売上高82,12480,5345,21210,243178,1151,305179,420－179,420セグメント間の内部売上高又は振替高72336402161△61－ 計82,13180,5575,21510,250178,1551,327179,482△61179,420セグメント利益又は損失（△）10,8765,887△2,329△1,51312,92013613,056△7912,976セグメント資産161,824102,8486,06619,578290,3176,541296,85940,686337,546その他の項目 減価償却費3,5713,1823421,0388,1351898,325－8,325のれんの償却額3318－63115－115－115持分法適用会社への投資額－－10－10－10－10有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)４5,8294,7794512,02413,08413913,223－13,223（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
　　　２．調整額は、以下のとおりであります。
　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△79百万円には、セグメント間取引消去４百万円及び全社費用△91百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額40,686百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△134百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産40,837百万円が含まれております。
全社資産は、余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他
(注)１合計調整額
(注)２連結財務諸表計上額
(注)３ IndustrialProcess事業VisualImaging事業LifeScience事業PhotonicsSolution事業計売上高 外部顧客への売上高78,92580,8976,10810,311176,2421,373177,616－177,616セグメント間の内部売上高又は振替高692018826△26－ 計78,93280,9066,11010,311176,2611,382177,643△26177,616セグメント利益又は損失（△）9,623729△1,079△4158,858828,941△1158,825セグメント資産138,93089,0427,13918,326253,4386,374259,81237,491297,304その他の項目 減価償却費3,0093,8333115277,6811907,871－7,871のれんの償却額3320－67120－120－120有形固定資産及び無形固定資産の増加額
(注)４8,1955,32953074714,8034414,848－14,848（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
　　　２．調整額は、以下のとおりであります。
　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△121百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額37,491百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△89百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産37,598百万円が含まれております。
全社資産は、余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジアその他の地域計アメリカその他中国その他40,55347,3572,02015,17833,26039,8711,178179,420（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジアその他の地域計アメリカカナダ27,09311,2081,4831,6534,413145,854 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジアその他の地域計アメリカその他中国その他40,44651,3241,85215,37132,93133,8611,827177,616（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジアその他の地域計アメリカカナダ31,57211,4351,2801,5564,068349,916 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 IndustrialProcess事業VisualImaging事業LifeScience事業PhotonicsSolution事業計減損損失4,497601262,4877,171－－7,171 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 IndustrialProcess事業VisualImaging事業LifeScience事業PhotonicsSolution事業計減損損失931,794865382,5133－2,517（注）「Visual Imaging事業」セグメントに係る減損損失のうち、1,379百万円は連結損益計算書上、「事業構造改善費用」に含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 IndustrialProcess事業VisualImaging事業LifeScience事業PhotonicsSolution事業計当期償却額3318－63115－－115当期末残高108161－510780－－780 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計 IndustrialProcess事業VisualImaging事業LifeScience事業PhotonicsSolution事業計当期償却額3320－67120－－120当期末残高57140－438635－－635 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
　該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が事業の評価をし、また、経営資源の配分決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業について市場軸で包括的な戦略を立案し、全世界で事業活動を展開しております。
したがって、当社グループのセグメントは市場別に構成されており、「Industrial Process事業」、「Visual Imaging事業」、「Life Science事業」、「Photonics Solution事業」の４つを報告セグメントとしております。
「Industrial Process事業」は、半導体市場を主軸として露光用ランプ、OA用ランプ及び光学装置等の生産・販売を行っております。
「Visual Imaging事業」は、シネマ及び一般映像市場を軸としてプロジェクター用ランプ及び映像装置等の生産・販売を行っております。
「Life Science事業」は、環境衛生ソリューション及びヘルスケア市場を主軸として紫外線治療機器及び光源等の生産・販売を行っております。
「Photonics Solution事業」は、固体光源の生産・販売を行っております。
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他収益を獲得する事業活動であります。
　　　２．調整額は、以下のとおりであります。
　　（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去７百万円及び全社費用△121百万円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない一般管理費であります。
（２）セグメント資産の調整額37,491百万円には、セグメント間債権債務の相殺消去△89百万円及び各報告セグメント及びその他収益を獲得する事業活動に属していない全社資産37,598百万円が含まれております。
全社資産は、余資運用資金（現金及び有価証券）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。
　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
　　　４. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額については、長期前払費用の増加額を含んでおります。
製品及びサービスごとの情報 １．製品及びサービスごとの情報連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
売上高、地域ごとの情報 （１）売上高 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジアその他の地域計アメリカその他中国その他40,44651,3241,85215,37132,93133,8611,827177,616（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
有形固定資産、地域ごとの情報 （２）有形固定資産 （単位：百万円）日本北米ヨーロッパアジアその他の地域計アメリカカナダ31,57211,4351,2801,5564,068349,916
主要な顧客ごとの情報 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１．関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社及び重要な関連会社に関する情報該当事項はありません。
１株当たり情報、連結財務諸表 （１株当たり情報） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,313円48銭１株当たり純資産額2,263円23銭１株当たり当期純利益97円22銭１株当たり当期純利益70円27銭　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,7856,797普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,7856,797普通株式の期中平均株式数（株）110,933,32196,729,678３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度475,680株、当連結会計年度360,260株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度361,737株、当連結会計年度401,272株）。
重要な後発事象、連結財務諸表 （重要な後発事象）当社グループは中期経営計画「新成長戦略 （Revive Vision 2030）」における「事業ポートフォリオ変革」と「事業の着実な成長」を実現するため、人財戦略として、注力事業であるIndustrial process事業への人財のシフトと、人員数・総人件費のコントロールを方針として掲げており、その一環として下記１及び２を実施しております。
１．セカンドライフ支援制度拡充及び特別募集事業ポートフォリオ変革と事業の着実な成長を実現するためには、組織の活性化が必要であり、社員構成における世代間不均衡が是正すべき点の一つであることから、当社は、転進や独立、セカンドライフを求める従業員に対する選択肢として運用している「セカンドライフ支援制度」について、期間限定で対象者の拡大・優遇措置の拡充を図った特別募集を実施することを2025年２月７日開催の取締役会において決議し、これに伴い対象者の募集を行っております。
募集の概要①対象者：2025年４月１日時点で勤続３年かつ満56歳以上の社員等②募集期間：2025年３月３日～2025年６月30日③優遇措置：通常の退職金に加え、既存のセカンドライフ支援制度に特別加算　　　　　　本人の希望に応じた再就職支援 今回のセカンドライフ支援制度の拡充及び特別募集に伴う特別退職一時金及び再就職支援費用等として、2026年３月期第１四半期において特別損失約21億円を計上する見込みです。
２．組織運営の見直し一部の在外連結子会社において、低利益体質からの脱却・抜本的な収益構造の改善を通じて、グループ全体の利益に貢献する事業体へと変革させるため、人員削減を含む組織運営の見直しを行っており、割増退職金等として、2026年３月期第１四半期に特別損失約10億円を計上する見込みです。
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
　該当事項はありません。
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金2,4551,6172.8－１年以内に返済予定の長期借入金－1,4100.4－１年以内に返済予定のリース債務1,0541,0583.5－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。
）26,41035,0000.62026年～2027年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）3,2382,5283.52026年～2043年合計33,15741,613－－　（注）１．平均利率については、当期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率について、当社はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。
３．米国会計基準を採用している在外子会社において、米国会計基準 Topic842 ASU2016-02「リース」の適用により計上しているオペレーティング・リースのリース負債は、１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。
）の残高に含めて計上しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。
）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金25,00010,000－－リース債務978730407158
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等 （２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）37,53985,643128,099177,616税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（百万円）1,3844,7889,72214,006親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（百万円）2972,3045,7476,797１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）2.9222.9558.2270.27 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）2.9220.2636.0711.56（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金21,87921,223受取手形※２ 1,869※２ 1,479売掛金※２ 19,098※２ 19,719商品及び製品3,9893,395仕掛品18,04312,534原材料及び貯蔵品10,55310,705その他※２ 9,782※２ 4,359貸倒引当金△2△2流動資産合計85,21473,414固定資産 有形固定資産 建物※１ 11,592※１ 11,560機械及び装置※１ 1,658※１ 5,050工具、器具及び備品※１ 2,054※１ 3,647土地4,7544,660その他1,413941有形固定資産合計21,47325,861無形固定資産 のれん2,7261,817その他479571無形固定資産合計3,2052,388投資その他の資産 投資有価証券39,30224,808関係会社株式20,61427,721関係会社長期貸付金1,4504,900前払年金費用5,7106,062その他※３ 1,190※３ 1,253貸倒引当金△72△77投資その他の資産合計68,19664,668固定資産合計92,87592,918資産合計178,089166,332 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 11,162※２ 6,228関係会社短期借入金3,7859,818１年内返済予定の長期借入金－1,410未払金※２ 5,770※２ 5,436未払法人税等2,0821,070契約負債1,5452,005賞与引当金1,9091,790役員賞与引当金7778製品保証引当金478235受注損失引当金－0その他※２ 1,331※２ 1,312流動負債合計28,14129,387固定負債 長期借入金26,41031,000繰延税金負債4,3501,086退職給付引当金2,5762,609役員株式給付引当金298151その他815849固定負債合計34,44935,697負債合計62,59165,084純資産の部 株主資本 資本金19,55619,556資本剰余金 資本準備金28,24828,248資本剰余金合計28,24828,248利益剰余金 利益準備金2,6382,638その他利益剰余金 配当積立金30－別途積立金22,350－繰越利益剰余金31,05845,967利益剰余金合計56,07648,605自己株式△9,236△7,752株主資本合計94,64588,657評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金20,85212,590評価・換算差額等合計20,85212,590純資産合計115,497101,248負債純資産合計178,089166,332
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 66,051※１ 63,442売上原価※１ 45,265※１ 43,967売上総利益20,78519,474販売費及び一般管理費※１,※２ 19,912※１,※２ 18,939営業利益873535営業外収益 受取利息※１ 261※１ 126受取配当金※１ 19,799※１ 22,929為替差益130－投資事業組合運用益2917補助金収入145－その他※１ 120※１ 63営業外収益合計20,48823,136営業外費用 支払利息※１ 568※１ 411為替差損－5支払手数料16748固定資産圧縮損120－その他70113営業外費用合計927579経常利益20,43323,092特別利益 固定資産売却益※３ 12※３ 44投資有価証券売却益7,0069,520特別利益合計7,0199,564特別損失 固定資産除却損※４ 27※４ 41固定資産売却損－※５ 2減損損失7,101650投資有価証券評価損－500事業構造改善費用－1,560関係会社清算損50－特別損失合計7,1792,754税引前当期純利益20,27429,902法人税、住民税及び事業税2,9002,045法人税等調整額△2,637144法人税等合計2632,189当期純利益20,01027,712
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高19,55628,248－28,2482,6383022,35046,00271,020△8,813110,010当期変動額 剰余金の配当 △5,895△5,895 △5,895当期純利益 20,01020,010 20,010自己株式の取得 △30,486△30,486自己株式の処分 122122 8811,004自己株式の消却 △122△122 △29,058△29,05829,181－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－－－－△14,943△14,943△422△15,365当期末残高19,55628,248－28,2482,6383022,35031,05856,076△9,23694,645 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高21,08621,086131,097当期変動額 剰余金の配当 △5,895当期純利益 20,010自己株式の取得 △30,486自己株式の処分 1,004自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△234△234△234当期変動額合計△234△234△15,600当期末残高20,85220,852115,497 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高19,55628,248－28,2482,6383022,35031,05856,076△9,23694,645当期変動額 剰余金の配当 △5,145△5,145 △5,145当期純利益 27,71227,712 27,712配当積立金の取崩 △30 30 －別途積立金の取崩 △22,35022,350 －自己株式の取得 △29,033△29,033自己株式の処分 2121 456477自己株式の消却 △21△21 △30,038△30,03830,060－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－－－－△30△22,35014,908△7,4711,483△5,987当期末残高19,55628,248－28,2482,638－－45,96748,605△7,75288,657 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高20,85220,852115,497当期変動額 剰余金の配当 △5,145当期純利益 27,712配当積立金の取崩 －別途積立金の取崩 －自己株式の取得 △29,033自己株式の処分 477自己株式の消却 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△8,261△8,261△8,261当期変動額合計△8,261△8,261△14,249当期末残高12,59012,590101,248
重要な会計方針、財務諸表 （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）売買目的有価証券時価法（売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
（２）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
（３）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。
（４）投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書類を基礎とし、持分相当額を取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法（１）デリバティブ時価法を採用しております。
（２）運用目的の金銭の信託時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法（１）商品及び製品・仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
（２）原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
４．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物８～50年構築物２～42年機械及び装置３～８年車両運搬具４～６年工具、器具及び備品２～15年（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
（３）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準（１）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（５）役員株式給付引当金当社は、役員に対する将来の当社株式の給付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に割り当てられたポイントに応じた株式の給付見込額を基礎として計上しております。
（６）製品保証引当金当社が納入した製品の無償修理費用等の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を引当計上しております。
（７）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降の損失見込額を引当計上しております。
６．収益及び費用の計上基準（１）製品の販売当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。
このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
（２）保守メンテナンスサービスの提供Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。
保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。
履行義務の識別について、主に時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しております。
なお、光学装置（その他）の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 （重要な会計上の見積り）固定資産の減損（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度において、Photonics Solution事業の資産グループについて減損の兆候が認められたことから、減損損失の認識の要否について検討を行いました。
検討の結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったことから、減損損失535百万円を計上いたしました。
（単位：百万円）期末帳簿価額前事業年度当事業年度有形固定資産2,2862,078無形固定資産31 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当該資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
回収可能価額は、使用価値と正味売却価額を比較し、いずれか高い方を採用しております。
②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定回収可能価額は、土地及び建物については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく評価額等を用いて合理的に算出した正味売却価額を使用しており、不動産鑑定評価における主要な仮定は、土地の比準価格、建物の再調達原価であります。
③　翌事業年度の財務諸表に与える影響経済情勢や不動産市況の悪化等により、不動産鑑定評価額が低下するなど回収可能価額が変動した場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を追加計上する可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権15,487百万円9,274百万円短期金銭債務1,929 2,032
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高34,066百万円32,883百万円仕入高12,540 10,679 その他の営業取引4,266 3,536 営業取引以外の取引による取引高19,659 22,433
有価証券関係、財務諸表 （有価証券関係）前事業年度末（2024年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式20,614百万円）は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
当事業年度末（2025年３月31日）子会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式27,721百万円）は市場価格のない株式等であるため、時価を記載しておりません。
税効果会計関係、財務諸表 （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損1,094百万円 1,431百万円研究開発費968 781 減損損失2,429 1,889 賞与引当金584 548 製品保証引当金146 72 貸倒引当金22 25 役員退職金にかかる未払金37 32 退職給付引当金825 859 事業構造改善費用- 471 投資有価証券評価損294 460 未払事業税170 107 その他581 661 繰延税金資産小計7,156 7,341 評価性引当額△963 △1,142 繰延税金資産合計6,193 6,198 繰延税金負債 前払年金費用△1,340 △1,490 その他有価証券評価差額金△9,202 △5,795 繰延税金負債合計△10,543 △7,285 繰延税金資産（負債）の純額△4,350 △1,086 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目△27.4 △21.9住民税均等割0.1 0.1評価性引当額の増減1.7 0.5試験研究費等の法人税額特別控除△3.9 △2.1外国子会社合算課税0.3 0.4その他△0.2 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率1.3 7.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は128百万円増加し、法人税等調整額が37百万円、その他有価証券評価差額金が165百万円、それぞれ減少しております。
４．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、当事業年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌事業年度からグループ通算制度が適用されることとなったため、当事業年度から「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（企業会計基準委員会実務対応報告第42号2021年８月12日）に基づき、グループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
収益認識関係、財務諸表 （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報１．製品の販売当社は主にIndustrial Process事業、Visual Imaging事業、Life Science事業及びPhotonics Solution事業における製品の製造及び販売を行っています。
各事業における各種ランプ等の販売については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、取引の対価は、製品の引渡し後、概ね４ヵ月以内に受領しております。
Industrial Process事業における各種光学装置の販売については、顧客との契約に基づき据付作業を伴う製品については、据付作業無しでは顧客が便益を享受することが困難なことから、製品と据付作業を一体の履行義務として識別しております。
このような場合においては、顧客が製品の検収等による合意された性能確認を完了した時に資産の支配が顧客に移転するため、当該時点で収益を認識しております。
また、一部の据付作業を伴わない製品については、顧客に製品それぞれを引渡した時に支配が移転すると判断しているため、引渡し時点で収益を認識しております。
また、取引の対価は、主に契約上の入金条件に従い、段階的に受領しております。
２．保守メンテナンスサービスの提供Industrial Process事業における各種光学装置においては、販売した製品に対して別途の契約に基づく保守メンテナンスサービスを提供しております。
保守メンテナンスサービスは、主に保守品の交換を含めた製品の安定稼働を保証するものであります。
履行義務の識別について、時の経過にわたり履行義務が充足される契約に関しては契約期間に応じて収益を認識しております。
なお、光学装置（その他）の一部の製品においては、製品の稼働率に応じた変動対価が含まれており、その発生の不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ取引価格に含めております。
また、取引の対価は、契約条件に従い、概ね履行義務の進捗に応じて段階的に受領しております。
重要な後発事象、財務諸表 （重要な後発事象）（セカンドライフ支援制度の拡充及び特別募集）「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）区　分資産の種　類当期首残高当　期増加額当　期減少額当　期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物11,5921,0267498311,56018,370(21)機械及び装置1,6584,4824066825,05011,918(241)工具、器具及び備品2,0542,599719353,64712,537(46)土地4,754－94－4,660－ その他1,4138,1308,554479411,063(336)計21,47316,2389,2012,64925,86143,889(645)無形固定資産のれん2,726－－9081,817－その他479605310202571－(5)計3,2056053101,1112,388－(5)
(注) ※１．「当期増加額」の主なものは次のとおりです。
　　　　　　 機械及び装置　　　　　　　 Industrial Process事業用生産設備　　4,126百万円　　　　　　 工具、器具及び備品　　　　　　　 Industrial Process事業用生産設備　　2,000百万円　　 ※２．「当期減少額」欄の（　）は内数で、減損損失計上額であります。
引当金明細表 【引当金明細表】
科目当期首残高（百万円）当期増加額（百万円）当期減少額（百万円）当期末残高（百万円）貸倒引当金748379賞与引当金1,9091,7901,9091,790役員賞与引当金77787778製品保証引当金478235478235受注損失引当金－0－0役員株式給付引当金29874221151
主な資産及び負債の内容 （２）【主な資産及び負債の内容】
　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 （３）【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料なし公告掲載方法電子公告により行う。
ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URLhttp://www.ushio.co.jp/kokoku株主に対する特典なし（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
提出会社の親会社等の情報 １【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
その他の参考情報 ２【その他の参考情報】
　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書・事業年度（第61期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類・2024年６月27日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書・（第62期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書・2024年４月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書です。
・2024年５月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（株券等又は新株予約権証券等の取得勧誘又は売付け勧誘等のうち発行価額又は売出価額の総額が１億円以上であるもの）に基づく臨時報告書です。
・2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
・2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書です・2024年10月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
・2025年３月25日関東財務局長に提出企業容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
・2025年３月31日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書です。
・2025年４月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書です。
（５）臨時報告書の訂正報告書・2024年５月22日関東財務局長に提出上記（４）2024年５月14日提出の臨時報告書に係る訂正報告書です。
（６）自己株券買付状況報告書・報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月５日関東財務局長に提出・報告期間（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月８日関東財務局長に提出・報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月６日関東財務局長に提出・報告期間（自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）2024年10月11日関東財務局長に提出・報告期間（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）2024年11月８日関東財務局長に提出・報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月６日関東財務局長に提出・報告期間（自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月10日関東財務局長に提出・報告期間（自　2025年１月１日　至　2025年１月31日）2025年２月７日関東財務局長に提出・報告期間（自　2025年２月１日　至　2025年２月28日）2025年３月７日関東財務局長に提出・報告期間（自　2025年３月１日　至　2025年３月31日）2025年４月11日関東財務局長に提出・報告期間（自　2025年４月１日　至　2025年４月30日）2025年５月８日関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 （１）連結経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）118,558148,821175,025179,420177,616経常利益（百万円）3,40715,19520,14416,08812,451親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△68712,60613,69910,7856,797包括利益（百万円）13,34227,18819,88128,246△2,764純資産額（百万円）211,180235,202244,105236,975200,509総資産額（百万円）290,275321,096323,622337,546297,304１株当たり純資産額（円）1,750.791,949.732,074.272,313.482,263.23１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△5.70104.54115.6997.2270.27潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）72.773.275.470.267.4自己資本利益率（％）－5.75.74.53.1株価収益率（倍）－17.514.420.126.3営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）14,51721,6288718,96620,424投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,418△5,519△1,1755,3942,719財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△784△10,625△26,811△13,489△24,993現金及び現金同等物の期末残高（百万円）70,41881,61957,51662,49859,995従業員数（人）5,0535,3425,3575,4396,013(外、平均臨時雇用者数）(459)(526)(530)(512)(564)
提出会社の経営指標等 （２）提出会社の経営指標等回次第58期第59期第60期第61期第62期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）44,17260,06169,42166,05163,442経常利益（百万円）3,8159,05513,68320,43323,092当期純利益（百万円）5,3597,54613,92820,01027,712資本金（百万円）19,55619,55619,55619,55619,556（発行済株式総数）（株）(127,000,000)(127,000,000)(123,500,000)(107,500,000)(92,500,000)純資産額（百万円）120,747128,910131,097115,497101,248総資産額（百万円）149,898165,251170,907178,089166,332１株当たり純資産額（円）1,001.421,069.001,114.051,127.601,142.88１株当たり配当額（円）26.0050.0050.0050.0070.00（内１株当たり中間配当額）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）44.4662.58117.63180.39286.49潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）80.678.076.764.960.9自己資本利益率（％）4.66.010.716.225.6株価収益率（倍）32.829.214.210.86.5配当性向（％）58.579.942.527.724.4従業員数（人）1,7071,6971,6991,7131,677(外、平均臨時雇用者数）(127)(159)(198)(226)(244)株主総利回り（％）143.8184.1173.4205.8203.0（比較指標：TOPIX（配当込み））（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,6082,3341,8802,2432,223最低株価（円）9591,4031,4751,6111,784　（注）１．第59期、第60期、第61期及び第62期の連結経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第58期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、提出会社の経営指標等の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式報酬制度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３．第62期の１株当たり配当額70円については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
４．第58期の連結経営指標等の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
５．第58期の連結経営指標等の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前については東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第59期の期首から適用しており、第59期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。