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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | HARIMA B.STEM CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 免 出 一 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045(224)3550(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月概要1961年10月コンクリートブロック製造、各種セメント二次製品の販売を目的として、日光ブロック販売株式会社を東京都品川区に資本金500千円にて設立1963年２月本社を東京都中央区に移転、事業目的を建物の清掃請負業務に変更し、播磨ビルサービス株式会社に商号変更1963年５月ボーリング場の管理を開始1964年３月本社を横浜市神奈川区に移転1966年４月地方自治体(神奈川県新庁舎)の業務受託およびマンションの管理業務を開始1966年11月警備業届出1967年11月東京都中央区に東京支店(現東京本部)を設置1972年１月千葉県千葉市に千葉営業所(現千葉支店)を設置1972年９月埼玉県浦和市(現さいたま市)に埼玉営業所(現埼玉支店)を設置1975年11月東京支店(現東京本部)を東京都港区に移転1979年３月商業ビルおよびホテル分野の総合管理を開始1980年２月静岡県静岡市に静岡営業所を設置1981年７月建築物環境衛生総合管理業・建築物飲料水貯水槽清掃業・建築物ねずみ・こん虫等防除業登録1985年１月静岡営業所を静岡県熱海市に移転1989年４月宅地建物取引業登録1991年９月建設業神奈川県知事登録1993年７月株式会社ハリマビステムに商号変更し、本社を横浜市神奈川区鶴屋町に移転1994年10月医療関連サービスマーク認定1995年10月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」を設立1995年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年４月「省電力」設備およびシステム販売を目的として、100％子会社㈱セーブ・イーを設立1996年６月工務部およびエンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社㈱ビステム・イーを設立1997年４月事務処理部門および定期清掃部門を分社化し、100％子会社㈱ビー・ジー・エムおよび㈱ビステム・クリーン(連結子会社)を設立1997年12月100％子会社㈱クリーンメイト(連結子会社)を設立1999年３月国際規格「ISO9001」認証取得2000年１月共和防災設備㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。 2001年１月国際規格「ISO14001」認証取得2001年３月㈱不二ハウジングの全株式を取得し100％子会社とする。 2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場2006年５月ビル管理優良事業者評価制度認定取得2006年10月エヌケー建物管理㈱の株式を取得し70％子会社(連結子会社)とする。 2007年４月中華人民共和国上海市に合弁会社「上海環月物業管理有限公司」を設立2009年１月100%子会社の㈱ビステム・イー、㈱ビー・ジー・エムおよび㈱不二ハウジングを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式上場2011年５月東京支店(現東京本部)を東京都中央区に移転2011年10月創立50周年2012年１月100%子会社の㈱セーブ・イーを吸収合併2012年12月国際規格「ISO27001」認証取得(本社)2013年４月㈱関東消防機材の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。 2013年４月東京支店(現東京本部)を東京都台東区に移転2013年５月名古屋市中区に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式上場2014年４月本社を横浜市西区みなとみらいに移転2016年４月合弁会社「上海陸家嘴貝思特物業管理有限公司」の出資金全額を譲渡2016年10月協栄ビル管理㈱の全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。 2019年９月100%子会社の㈱クリーンメイト(連結子会社)の全株式を譲渡 年月概要2020年４月かながわＳＤＧｓパートナー(神奈川県)登録2020年11月横浜市ＳＤＧｓ認証“Ｙ-ＳＤＧｓ”(standard)認証取得2021年３月横浜市健康経営認証2021 AAクラス 認証取得(本社)2021年10月創立60周年2022年１月大阪府高槻市に関西営業所を設置2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2023年３月指名報酬委員会設置2023年３月横浜市健康経営認証2023 AAAクラス 認証取得（本社）2023年６月2023年6月29日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へと移行2024年４月㈱TECサービスの全株式を取得し100％子会社(連結子会社)とする。 2024年11月エヌケー建物管理㈱の株式30%を追加取得し100%子会社とする。 2025年３月健康経営優良法人2025に認定2025年４月㈱アイワサービスの全株式を取得し100%子会社とする。 2025年４月グループ内事業再編により、100%子会社エヌケー建物管理㈱が営むビルメンテナンス事業を当社が承継し、当社が営むマンション管理事業を100%子会社エヌケー建物管理㈱が承継。 また、同社商号を㈱ハリマライフサポートへ変更。 2025年４月グループ内事業再編により、100%子会社協栄ビル管理㈱が関東エリアにおいて営むビルメンテナンス事業を当社が承継。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社ハリマビステム(当社)及び子会社６社、子会社を除く関係会社９社で構成されており、建築物総合サービス事業(清掃業務、設備保守管理業務、警備業務、工営業務のほか営繕工事業務等)を主たる事業としております。 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。 建築物総合サービス事業(1) 清掃業務 公共施設、オフィスビル、店舗、医療施設等の清掃業務を行っております。 ［主な会社］当社、㈱ビステム・クリーン、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱ (2) 設備保守管理業務 公共施設、オフィスビル等の設備機器に対する常駐の専門技術者又は遠隔監視システムによる運転、監視、記録の分析等を行っております。 ［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱(3) 警備業務 公共施設、オフィスビル等に対する常駐の警備員による防犯、防災等の警備業務を行っております。 ［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱(4) 工営業務 エレベーター、空調機器及び消防機器等に対する定期的な保守点検業務及び「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」に定められている環境基準に対する測定、点検改善指導等を行っております。 ［主な会社］当社、共和防災設備㈱、㈱関東消防機材、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱ＴＥＣサービス(5) その他 ホテルの客室整備業務、公共施設、オフィスビル等の受付業務、電話交換業務及びマンションの運営管理一切を代行する管理業務並びに営繕工事業務等を行っております。 ［主な会社］当社、協栄ビル管理㈱、エヌケー建物管理㈱、㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 （注）エヌケー建物管理㈱は、2025年４月１日付で㈱ハリマライフサポートへ商号変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱ビステム・クリーン横浜市西区15,000建築物総合サービス事業100.0―当社の清掃業務を受託しております。 当社賃借の事務所を転借しております。 役員の兼任 ２名共和防災設備㈱横浜市港北区10,000建築物総合サービス事業100.0―当社の工営業務を受託しております。 当社に直接融資をしております。 役員の兼任 １名㈱関東消防機材東京都北区15,000建築物総合サービス事業100.0―当社の工営業務を受託しております。 役員の兼任 １名協栄ビル管理㈱京都市中京区39,000建築物総合サービス事業100.0―当社の清掃業務を受託しております。 当社に清掃業務を委託しております。 当社に直接融資をしております。 エヌケー建物管理㈱（注）東京都台東区10,000建築物総合サービス事業100.0―当社賃借の事務所を転借しております。 当社から直接融資を受けております。 役員の兼任 ３名㈱ＴＥＣサービス埼玉県上尾市3,000建築物総合サービス業100.0―当社の工営業務を受託しております。 当社から直接融資を受けております。 役員の兼任 ２名(持分法適用関連会社) ㈱モマ神奈川パートナーズ横浜市西区50,000建築物総合サービス事業30.0―当社に施設管理業務を委託しております。 当社から直接融資を受けております。 グリーンファシリティーズ瀬谷㈱横浜市西区30,000建築物総合サービス事業23.3―当社に施設管理業務を委託しております。 アートプレックス戸塚㈱横浜市西区50,000建築物総合サービス事業20.0―当社に施設管理業務を委託しております。 神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱神奈川県藤沢市50,000建築物総合サービス事業20.0―当社に施設管理業務を委託しております。 ヨコハマしんこうパートナーズ㈱横浜市中区50,000建築物総合サービス事業25.0―当社に施設管理業務を委託しております。 ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱東京都千代田区10,000建築物総合サービス事業24.0―当社に施設管理業務を委託しております。 当社から直接融資を受けております。 第二期霞が関Ｒ７㈱横浜市西区30,000建築物総合サービス事業29.0―当社に施設管理業務を委託しております。 ㈱東京シアトリエ東京都江戸川区100,000建築物総合サービス事業16.0―当社に施設管理業務を委託しております。 （注） エヌケー建物管理㈱は、2025年４月１日付で㈱ハリマライフサポートへ商号変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況(2025年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)建築物総合サービス事業 1,759 〔1,711〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況(2025年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)1,37050.09.64,422,354 〔1,332〕 セグメントの名称従業員数(名)建築物総合サービス事業 1,370 〔1,332〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、一部の従業員により結成された労働組合がありましたが、2017年６月をもって解散いたしました。 以後、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しており、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度補足説明(注3)管理職に占める女性労働者の割合(％) (注1)男性労働者の育児休業取得率(％) (注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 4.3 66.7 71.9 80.6 86.6正規雇用労働者男性の管理職比率が高いことによる賃金差異であります。 パート・有期労働者相対的に賃金水準の高い有期労働者の多くが男性であることによる賃金差異であります。 全労働者全従業員の過半を占めるパート労働者に女性が多いことなどによる賃金差異であります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出しております。 ３．いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。 今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。 ② 連結子会社当事業年度補足説明(注3)名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％) (注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者協栄ビル管理㈱5.6―87.487.394.6いずれの雇用形態についても、当社と同様の要因による賃金差異であります。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出しております。 なお、パート労働者については、正規雇用労働者の所定労働時間(１日８時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。 ２．育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 施行規則」（平成3年労働省令第25号）第71条の６における育児休業等の取得割合を算出しております。 なお、当事業年度は育児休業取得対象者がいなかったため、「―」と記載しております。 ３．いずれの雇用形態においても、同一の職務での性別による賃金格差は制度上存在せず、昇給・昇格や教育の機会についても等しく提供しております。 今後、人員構成の変化や能力開発の進展により賃金差異は縮小していく見込みであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社グループは、永きにわたり培ってきた専門技術と同様に「人」を大切な財産と考え、ビルメンテナンス・ビルマネジメントを主軸に事業を幅広く展開してまいりました。 前連結会計年度に新たに策定した経営理念『全ての「施設」を快適に、全ての「人」に喜びを。 』のもと、建物管理会社として進化し続け、安心・安全・快適な施設づくりで社会に貢献し、全てのステークホルダーから「ハリマで良かった！」と評価される未来を目指してまいる所存であります。 この実現に向け、当社グループが掲げる重点施策は、以下のとおりであります。 ・マネジメント力の向上を通じ、高度化、多様化する顧客ニーズにマッチした高品質サービスの提供・ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への積極的取り組み ・顧客の資産管理の観点に立ったリフォームや設備改修事業の強化・企画提案力・総合力の最大化による、ＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野への積極展開 今後の経営環境につきましては、ロシア・ウクライナや中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格や原材料価格の更なる上昇、人手不足による人件費の上昇が懸念されるなど、経営環境は依然として先行き不透明な状況が続くものと予測されます。 ビルメンテナンス業界におきましては、上記に加え、既存物件に係る顧客のコスト削減を目的とした契約価格の見直し・仕様変更の動きが懸念され、厳しい状況が続くものと見込まれます。 このような状況に対処するため、当社は前連結会計年度において、2023年度～2025年度の３ヶ年における経営目標、数値目標を定めた中期経営計画を策定いたしました。 本計画は、当社グループが「次のステージにステップアップするための基盤整備」を目的としたものであり、以下の戦略を核として、更なる企業価値向上を目指すものであります。 ① 根幹戦略：人財の確保・育成と離職低減による地盤強化当社グループは、本戦略を重要なサステナビリティ項目と認識しており、詳細は「２サステナビリティに関する考え方及び取組（２）戦略」に記載のとおりであります。 ② 持続戦略：顧客・協力会社との信頼構築による基礎体力強化以下の施策を通じて、当社グループの基礎体力強化を図ってまいります。 ・顧客への提案力強化・協力会社とのコミュニケーション活性化・個別案件ごとの収益管理精緻化、厳格化・現場におけるサービス品質の向上・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の活用による業務効率改善③ 成長戦略：将来を見据えた強みの育成とグループ力強化以下の施策を通じて、当社グループの収益力向上を図ってまいります。 ・営業強化による新規物件受託、サービスエリアの拡大・ロボット、ＡＩの活用による顧客ニーズへの対応力拡大・建物管理の柱となる設備部門の強化・子会社との連携強化によるグループ間シナジーの刈り取り 今般、当社は、現中期経営計画完了後の2026年度からの10ヶ年における経営目標、数値目標を定めた「長期ビジョン2026-2035」を策定いたしました。 本計画は、当社グループの経営理念において掲げている長期ビジョン「周囲から『ハリマで良かった！』が聞こえてくる未来」の実現に向けたロードマップとして位置づけており、①事業エリア拡大、②新規事業開拓、③海外事業展開、④積極的なМ＆Ａの４施策により「挑戦領域」という新たなステージへの到達を目指すものであります。 中期経営計画を推進するとともに、長期ビジョン最終年度である2035年度を見据え、当社グループは、引き続き「高度化、多様化する顧客ニーズにマッチしたサービス品質の向上」を優先的に対処すべき課題とし、日々刻々と変化するお客様の状況に柔軟に対応するため、より一層お客様の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努めてまいります。 また、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への取組みについても、ＤＸの推進による更なる業務効率向上の実現をはじめ、地域社会との連携強化、地球環境に対する取組みなど、幅広い分野において品質の高いサービスを提供できる「進化し続けるビルメンテナンス」を追求し、社員一人一人が「私たちの仕事はＳＤＧｓに直結している」という誇りをもって、お客様へのサービスを通じて社会貢献し続けます。 以上を踏まえ、次期の連結業績につきましては、売上高は295億円(当連結会計年度比5.3%増)、営業利益14億円(同23.2%増)、経常利益14億50百万円(同18.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益９億50百万円(同10.4%増)を見込んでおります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日現在）において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス当社グループは、更なる企業価値向上を目指し、ＳＤＧｓへの取組みを積極的に推進する体制を構築しております。 取組みにあたっては、「人権・社会」「経済（成長）」「環境」といった社会課題の解決につながる活動を、品質管理推進部・経営企画部・人事企画部が中心となり企画・立案、当社経営企画会議へ付議・承認を得たうえで、当該活動状況を社内報や当社ホームページ上で定期的に社内外へ報告する体制としております。 当社経営企画会議の統治体制については「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。 (2)戦略当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人財育成方針当社グループは、首都圏を中心に2,500棟以上の施設管理を受注しており、高度化、多様化するお客様のニーズにマッチした高品質なサービスを提供するために、人財の確保・育成を最重要課題と位置付けております。 当該課題は、中期ビジョン「エンゲージメントを高め、共通の目標に向かって常に前向きな挑戦を続ける」のもと、当社グループの地盤強化に向けた根幹戦略として位置付けているほか、2022年４月には透明性・公平性の高い人事制度を導入し、社員一人ひとりの成長を促す仕組みを構築、運用しております。 具体的には、管理職以上の役職員への階層別研修などの教育を充実させるとともに、技術職、営業職の社員には専門性を高めるために、階層別研修に加えて実践的な研修を拡充させ、また外国人財の受け入れにあたっては住居の提供も含めた定着支援策とともに、計画的な技術の習得の促進を図ってまいります。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、人財の確保・育成と離職低減が根幹であると考えており、以下の施策をすすめることで社内の環境を整備していく方針であります。 ① 採用力強化・適正な人員配置計画に基づいた効率的な採用活動・外国人財の受け入れ数や職種の拡大② 人財育成強化・管理職をはじめとした階層別研修の実施による従業員パフォーマンスの向上・大型現場における責任者育成などの実習を通じた現場管理のキーマン育成・設備エンジニアをはじめとした技術職向けの育成強化及びキャリアプラン形成支援を通じた、現場力強化 ③ 働きがい向上・安定的な利益確保を源泉とした、従業員の待遇改善・「チャンスは平等、評価は公平」を意識した評価制度の運用による従業員エンゲージメントの向上・多様な人財の活躍推進につながる社内制度の整備・改定・ペーパーレス化及びフリーアドレス化推進による労働環境の改善・テレワークをはじめとしたDX推進の更なる強化に伴う、多様な働き方の実現④ 健康経営推進・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定取得・健康ポイントキャンペーンの実施による、従業員の健康増進・業務災害防止を目的とした全社統一の仕組み作り、現場巡回の実施 (3)リスク管理当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、当社取締役会において行っております。 サステナビリティに関するリスクについては、独立したリスク項目として絞り込みをしていないものの、当社グループの営む事業そのものがＳＤＧｓに直結するとの考えのもと、常にＳＤＧｓの視点をもって、様々なリスクや課題への対応に努めております。 (4)指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)人財投資額2024年3月期から2026年3月期までの3年間で、14億円10億円 （注）求人費、研修費、寮・社宅関連費用など、外国人技能実習生を含む人財の確保、育成及び福利厚生に係る投資であります。 |
| 戦略 | (2)戦略当社グループにおける、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人財育成方針当社グループは、首都圏を中心に2,500棟以上の施設管理を受注しており、高度化、多様化するお客様のニーズにマッチした高品質なサービスを提供するために、人財の確保・育成を最重要課題と位置付けております。 当該課題は、中期ビジョン「エンゲージメントを高め、共通の目標に向かって常に前向きな挑戦を続ける」のもと、当社グループの地盤強化に向けた根幹戦略として位置付けているほか、2022年４月には透明性・公平性の高い人事制度を導入し、社員一人ひとりの成長を促す仕組みを構築、運用しております。 具体的には、管理職以上の役職員への階層別研修などの教育を充実させるとともに、技術職、営業職の社員には専門性を高めるために、階層別研修に加えて実践的な研修を拡充させ、また外国人財の受け入れにあたっては住居の提供も含めた定着支援策とともに、計画的な技術の習得の促進を図ってまいります。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、人財の確保・育成と離職低減が根幹であると考えており、以下の施策をすすめることで社内の環境を整備していく方針であります。 ① 採用力強化・適正な人員配置計画に基づいた効率的な採用活動・外国人財の受け入れ数や職種の拡大② 人財育成強化・管理職をはじめとした階層別研修の実施による従業員パフォーマンスの向上・大型現場における責任者育成などの実習を通じた現場管理のキーマン育成・設備エンジニアをはじめとした技術職向けの育成強化及びキャリアプラン形成支援を通じた、現場力強化 ③ 働きがい向上・安定的な利益確保を源泉とした、従業員の待遇改善・「チャンスは平等、評価は公平」を意識した評価制度の運用による従業員エンゲージメントの向上・多様な人財の活躍推進につながる社内制度の整備・改定・ペーパーレス化及びフリーアドレス化推進による労働環境の改善・テレワークをはじめとしたDX推進の更なる強化に伴う、多様な働き方の実現④ 健康経営推進・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定取得・健康ポイントキャンペーンの実施による、従業員の健康増進・業務災害防止を目的とした全社統一の仕組み作り、現場巡回の実施 |
| 指標及び目標 | (4)指標及び目標当社グループでは、上記「 (2)戦略」において記載した、人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、以下の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、以下のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)人財投資額2024年3月期から2026年3月期までの3年間で、14億円10億円 （注）求人費、研修費、寮・社宅関連費用など、外国人技能実習生を含む人財の確保、育成及び福利厚生に係る投資であります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人財育成方針当社グループは、首都圏を中心に2,500棟以上の施設管理を受注しており、高度化、多様化するお客様のニーズにマッチした高品質なサービスを提供するために、人財の確保・育成を最重要課題と位置付けております。 当該課題は、中期ビジョン「エンゲージメントを高め、共通の目標に向かって常に前向きな挑戦を続ける」のもと、当社グループの地盤強化に向けた根幹戦略として位置付けているほか、2022年４月には透明性・公平性の高い人事制度を導入し、社員一人ひとりの成長を促す仕組みを構築、運用しております。 具体的には、管理職以上の役職員への階層別研修などの教育を充実させるとともに、技術職、営業職の社員には専門性を高めるために、階層別研修に加えて実践的な研修を拡充させ、また外国人財の受け入れにあたっては住居の提供も含めた定着支援策とともに、計画的な技術の習得の促進を図ってまいります。 社内環境整備方針中長期的な企業価値向上のためには、人財の確保・育成と離職低減が根幹であると考えており、以下の施策をすすめることで社内の環境を整備していく方針であります。 ① 採用力強化・適正な人員配置計画に基づいた効率的な採用活動・外国人財の受け入れ数や職種の拡大② 人財育成強化・管理職をはじめとした階層別研修の実施による従業員パフォーマンスの向上・大型現場における責任者育成などの実習を通じた現場管理のキーマン育成・設備エンジニアをはじめとした技術職向けの育成強化及びキャリアプラン形成支援を通じた、現場力強化 ③ 働きがい向上・安定的な利益確保を源泉とした、従業員の待遇改善・「チャンスは平等、評価は公平」を意識した評価制度の運用による従業員エンゲージメントの向上・多様な人財の活躍推進につながる社内制度の整備・改定・ペーパーレス化及びフリーアドレス化推進による労働環境の改善・テレワークをはじめとしたDX推進の更なる強化に伴う、多様な働き方の実現④ 健康経営推進・「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」の認定取得・健康ポイントキャンペーンの実施による、従業員の健康増進・業務災害防止を目的とした全社統一の仕組み作り、現場巡回の実施 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績(当連結会計年度)人財投資額2024年3月期から2026年3月期までの3年間で、14億円10億円 （注）求人費、研修費、寮・社宅関連費用など、外国人技能実習生を含む人財の確保、育成及び福利厚生に係る投資であります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるものとして識別した主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、リスク管理体制の整備状況は、「第４提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりであり、リスク管理委員会がリスクの識別及び評価並びに対応策の整備を行い、定期的にリスク管理状況を取締役会に報告し確認を受けております。 文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 人材不足や採用難当社グループはビルメンテナンスを主な事業とした労働集約型のサービス業であり、売上高に占める人件費の割合は約50%、連結従業員数約5,700名であり、その多くが顧客施設で清掃や設備保守管理等の業務を行っております。 少子高齢化などによる人手不足や採用難がさらに厳しくなった場合には、賃金や人材募集コストの上昇に留まらず、人手不足により各顧客施設での業務継続が困難になることで、売上高の減少など業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、その対応策として、外国人技能実習生の受入れや特定技能制度の活用を行っており、また、経営企画本部内に採用専門部署を設け、一元的で機動的な採用戦略を実行することで、効率的な人材確保に努めております。 (2) 短時間労働者に関する法改正当社グループは、従業員に占める短時間労働者の比率が高いため、短時間労働者のための法令や規則等の改正が生じた場合、新たな費用が発生する可能性があり、当社グループの事業展開や業績に影響を及ぼすことがあります。 特に最低賃金の引き上げによる影響は大きく、短時間労働者の時間給平均単価は毎年上昇し続けております。 当社グループは、その対応策として、時間給の上昇に対して応分の契約価格の引き上げ交渉を必要に応じて顧客に対して行うとともに、清掃ロボットの活用などを含めた作業効率化による作業原価低減に取り組んでおります。 (3) 感染症の拡大や大規模自然災害等地震などの大規模自然災害等により、収益の基盤である管理物件の損壊、交通機関麻痺による出勤不能、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型コロナウイルス等の感染症の拡大により業務に支障が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 こうした事態に備え、事業継続計画（BCP）を策定し、事業の継続を図り社会的責任を果たす取り組みを行っております。 (4) 経営環境当社グループはビルメンテナンスを主な事業としており、主として契約期間及び契約価格をあらかじめ定めた業務委託契約に基づいて業務を行っております。 したがって、契約を一度締結することにより一定期間安定した収益を確保できるメリットがありますが、反面、人件費や資機材価格の上昇に見合った契約価格の引き上げが必要でありながら、顧客にとってその費用は固定費となるため常に経費削減の対象になるという側面があります。 このようなビルメンテナンス事業にとって、空室率の上昇やテナント賃料の下落は、既存顧客であるビルオーナーからの契約価格の値下げ要求や解約の動きを急増させる恐れがあります。 随時契約を締結して行う臨時業務は、売上高の17%を占めておりますが、その受注高には変動リスクがあり、今後の景気低迷による顧客マインドの減退などにより、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 また、売上高の３％を占めるＰＦＩ長期修繕業務では合理的な長期修繕計画の策定が必要であり、想定を上回る修繕の発生があった場合には業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループは、主にビルメンテナンス事業を行うなかでも、民間事業会社やマンション管理組合、官公庁などひとつの属性に偏らない顧客基盤とＰＦＩ事業・指定管理者業務をはじめとしたＰＰＰ分野や省エネ、環境分野、空気環境対策製品の製造販売などにも事業展開することでリスクの軽減を図っております。 (5) 法令違反等による社会的制裁当社グループの主な事業であるビルメンテナンス事業は、建設業法、警備業法、消防法、マンション管理適正化法をはじめ多くの関係法規等の規制を受けており、また各種許可、登録ならびに認定を受けております。 当社グループが、これらの関係法規等を含む法令違反や個人情報の漏えい等の事故を起こした場合には、業務停止や入札指名停止、顧客からの契約解除を受けること、その他の社会的制裁により当社グループの業績等に広範囲な影響を与える可能性があります。 当社グループでは、内部統制システムの整備・コンプライアンス体制の整備・リスク管理体制の整備を通してこれらの法令遵守を図っており、また、ＩＳＭＳを取得のうえ個人情報の適正な管理に努めております。 (6) 事故当社グループは、業務実施にあたっての安全管理・事故防止に万全を期しておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客に対して損害を与えてしまうことがあります。 この事態に備え、損害賠償責任保険を付保しているものの、その補償限度額を超える損害が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 (7) サイバーセキュリティに関するリスクパソコン・スマートデバイス等の紛失・盗難、操作上の錯誤、システム障害等の内部要因及びコンピュータウイルス感染やサイバーテロ等の外部要因により、当社グループや顧客の機密情報・個人情報等の流出やシステムダウンが発生する場合には、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 当社グループでは、その対応策として以下の取り組みを行っております。 ・プライバシーポリシーや情報セキュリティポリシーの制定・ウィルス対策ソフトによるリアルタイム監視とEDRによる挙動監視・データバックアップ体制の整備・基幹システムへのファイアウォールによる外部アクセスの遮断・標的型テストメールを使った抜き打ち迷惑メール訓練・必要に応じたサイバー保険の付保 (8) 減損会計の適用当社グループは、賃貸用不動産や事務所などの事業用資産を所有しております。 今後、当社グループの収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合や不動産の市場価格が大きく下落した場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 また、当連結会計年度より子会社株式の取得に伴う顧客関連資産およびのれんを連結貸借対照表に計上しており、今後M&Aへの取り組みを拡大するに連れ、その計上額は増えていく可能性があります。 子会社株式取得後の対象子会社の収益性に中長期的な低下が見込まれる状況に陥った場合には、減損会計の適用に伴う減損損失計上により、当社グループの業績に悪影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要)(1) 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの売上高は、前連結会計年度に受注した新規物件の本格稼働に伴う売上寄与などにより、連結売上高合計は、前年同期比14億７百万円（5.3%）増加の280億25百万円となりました。 利益面におきましては、上記新規物件が利益確保に貢献したことなどにより、営業利益は前年同期比１億71百万円（17.7%）増加の11億36百万円、経常利益は同１億63百万円（15.4%）増加の12億21百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同１億３百万円（13.7%）増加の８億60百万円となりました。 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比６億65百万円増加の147億91百万円となりました。 これは、現金及び預金の５億52百万円の増加、株式会社ＴＥＣサービスの完全子会社化によるのれんの68百万円の増加、顧客関連資産の34百万円の増加が主な要因となっております。 負債は、前連結会計年度末比５百万円減少の55億96百万円となりました。 純資産は、利益剰余金の６億68百万円の増加などにより、前連結会計年度末比６億71百万円増加の91億94百万円となり、自己資本比率は62.2%となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末比５億82百万円増加の41億97百万円となりました。 当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、８億50百万円の増加（前連結会計年度は11億78百万円の増加）となりました。 これは主に、増加として税金等調整前当期純利益12億21百万円、減少として未払金の減少額１億36百万円によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、35百万円の減少（前連結会計年度は８億49百万円の減少）となりました。 これは主に、減少として株式会社ＴＥＣサービスの株式取得による支出２億８百万円及び有形固定資産の取得による支出１億９百万円、増加として保険積立金の払戻による収入２億30百万円によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、２億35百万円の減少（前年連結会計年度は58百万円の減少）となりました。 これは主に、減少として配当金の支払額１億90百万円、非支配株主への配当金の支払額60百万円によるものであります。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績該当事項はありません。 (2) 受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建築物総合サービス事業その他（営繕工事）受注高(千円)1,718,707受注高(千円)1,969,680受注残高(千円)234,441受注残高(千円)508,503 (3) 販売実績販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上高(千円)構成比(％)売上高(千円)構成比(％)建築物総合サービス事業26,618,066100.028,025,552100.0清掃業務9,592,67636.010,021,63435.8設備保守管理業務2,834,22610.72,931,20310.5警備業務2,259,8428.52,250,7738.0工営業務6,141,60923.16,474,36823.1その他5,789,71121.76,347,57222.6合計26,618,066100.028,025,552100.0 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の緩やかな改善やインバウンド需要の増加などから緩やかな回復傾向となりました。 一方、ロシア・ウクライナや中東情勢問題の長期化による原材料やエネルギー価格の高騰、継続的な円安に伴う物価上昇による個人消費の伸び悩み、アメリカの経済政策に関する不確実性などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。 ビルメンテナンス業界におきましては、安全で快適な環境維持と省エネルギーに対する顧客の関心が高まっておりますが、今後の景気を見極めようとする動きなどから顧客の施設維持管理コストの削減意識は依然として高く、厳しい状況が続いております。 当社グループは、そうした顧客ニーズに応えるべく、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の経営方針に従い、より一層顧客の視点に立った専門性の高いサービスをタイムリーに提供することに努め、大型新規物件の受注や提案活動による採算改善を図ってまいりました。 この結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は280億25百万円（前年同期比5.3%増）となり、前連結会計年度に続き、過去最高の売上収益を更新するとともに、増収増益で中期経営計画の２年目計画を達成いたしました。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「３事業等のリスク」に記載しております。 (2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報①キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末に比べ５億82百万円増加しましたが、これは主に、営業活動によるキャッシュ・フローの増加によるものであります。 上記のほか、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(経営成績等の状況の概要) (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ②資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの運転資金需要のうち主なものは、賃金給与の支払のほか、外注作業代金の支払などの営業費用であります。 これらに係る資金フローは通常の循環の範囲内にあり、安定的に資本の財源が確保されております。 また、賞与などのための短期運転資金及び設備投資などに要する長期運転資金については自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、事業運営上必要な資金の流動性は確保されております。 当連結会計年度については、株式会社ＴＥＣサービスの株式取得、社員寮のリノベーション工事や本社オフィスのリニューアルなどによる支出、及び期末配当増配による支出があった一方で、過去最高の利益計上などにより、営業活動によるキャッシュ・フローを確保できたことから、安定的な資本財源及び資金流動性を確保することができました。 (3) 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 なお、繰延税金資産、のれん、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 前連結会計年度において、人材確保を目的とした外国人技能実習生及び当社従業員向け社員寮として活用するための共同住宅１棟への設備投資272,243千円を実施しております。 これらの設備投資は、全て建築物総合サービス事業に対するものであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備投資、既存設備の除却・売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(横浜市西区)建築物総合サービス事業事務所基幹システム20,921 ―(―)57061,84583,336 626〔494〕東京本部(東京都台東区)建築物総合サービス事業事務所16,410 ―(―)39,26412,02867,702 650〔720〕賃貸用不動産(千葉県市川市ほか)建築物総合サービス事業賃貸用不動産86,997 374,845(1)――461,843 ―〔―〕厚生施設(東京都ほか)建築物総合サービス事業社員寮保養所626,417 745,154(1)―1,5791,373,150 ―〔―〕 (注) １ リース資産は、有形固定資産と無形固定資産の合計額を記載しております。 ２ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 (2) 国内子会社協栄ビル管理株式会社事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計本社(京都市中京区)建築物総合サービス事業事務所32,707 125,000(0)―10,612168,320 227〔117〕賃貸用不動産(京都市ほか)―賃貸用不動産18,025 212,152 (2)――230,178 ―〔―〕大阪支店(大阪府高槻市)建築物総合サービス事業事務所16,500 37,800(0)――54,300 49〔118〕 (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 50 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,422,354 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有継続の可否について、経営企画会議において、年１回検証を行っております。 2025年２月25日開催の経営企画会議においては、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式11銘柄の継続保有に係る妥当性を検証しております。 なお、保有先企業との取引継続が難しくなった場合など、保有意義が薄れたと判断した株式は、取締役会等の承認を得たうえで適時・適切に売却します。 当事業年度においては、特定投資株式１銘柄について、その保有意義が薄れたと判断したため、当該１銘柄の一部売却を2024年12月24日開催の経営企画会議で決議しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式15252,393非上場株式以外の株式11342,166 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式157,913 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ91,40091,400（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化有89,68170,359㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ38,00038,000（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化有76,41859,166㈱みずほフィナンシャルグループ12,57112,571（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化有50,92538,291イオンディライト㈱7,5007,500（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化無40,42526,550丸三証券㈱33,07533,075（保有目的）当社株式発行に係る準幹事会社としての関係維持有29,86635,687東京海上ホールディングス㈱4,60015,000（保有目的）当社事業に係る保険事務取扱い窓口としての関係維持有26,38570,545㈱三井住友フィナンシャルグループ3,6001,200（保有目的）金融取引を通じた、当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化有13,66210,690㈱日神グループホールディングス11,70011,700（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化無6,0026,084日本管財ホールディングス㈱2,0842,084（保有目的）当社事業に係る取引継続及び新規案件受託のための関係強化無5,5335,347㈱アイネット1,2101,210（保有目的）当社事業に係る取引継続のための関係強化無2,2712,964㈱ビケンテクノ1,0001,000（保有目的）当社事業に係る取引継続のための関係強化無9961,137 （注）１．特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、受託案件や金融取引の詳細など、当社の事業上の機 密事項に該当するため記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、2025年２月25日開催の経営企画会議において、個別銘柄ごとに、当社との関係性（事業上の取引関係など）及び株主総利回り、配当利回りといった定量的指標を勘案し、特定投資株式11銘柄の継続保有に係る妥当性を検証したうえで、全ての銘柄について保有の合理性があると判断しております。 ２．日本管財ホールディングス株式会社は、2023年４月３日付日本管財株式会社の株式移転により株式の割当てを受けたものであります。 ３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 252,393,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 11 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 342,166,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 996,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱ビケンテクノ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | （保有目的）当社事業に係る取引継続のための関係強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 有限会社おおとり横浜市中区豆口台1351,51116.5 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－106697.3 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－126256.8 ハリマビステム社員持株会横浜市西区みなとみらい２－２－１5566.1 中央日本土地建物株式会社東京都千代田区霞が関１－４－１3684.0 鴻 義 久横浜市神奈川区3503.8 ビステム役員持株会横浜市西区みなとみらい２－２－１2873.1 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行㈱） 東京都千代田区丸の内１－４－５（東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティＡＩＲ） 2532.8 株式会社みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12）2522.8 株式会社横浜銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行）横浜市西区みなとみらい３－１－１（東京都中央区晴海１－８－12） 2472.7計－5,12056.0 （注）2025年６月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社横浜銀行及びその共同保有者である横浜キャピタル株式会社が2025年６月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）株式会社横浜銀行横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号2472.57横浜キャピタル株式会社横浜市西区みなとみらい三丁目１番１号2,36620.09 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 12 |
| 株主数－個人その他 | 907 |
| 株主数－その他の法人 | 50 |
| 株主数－計 | 1,003 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 有限会社おおとり |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(円)当事業年度における取得自己株式 (注)１2,300―当期間における取得自己株式 (注)２―― (注)１.譲渡制限付株式（RS）の無償取得（株式数2,300株、取得価格の総額0円）であります。 ２.当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式（RS）の無償取得及び単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)1,924,8987,699,592―9,624,490 （変動事由の概要） 増減数の内訳は、次のとおりであります。 株式分割による増加 7,699,592株 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)112,002450,30878,050484,260 （変動事由の概要） 増減数の内訳は、次のとおりであります。 株式分割による増加 448,008株 譲渡制限付株式（RS）の無償取得による増加 2,300株 譲渡制限付株式報酬としての処分による減少 78,050株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月20日 株式会社ハリマビステム取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士石 井 宏 明 指定社員業務執行社員 公認会計士猪 股 嶺 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハリマビステム及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PFI長期修繕業務の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高28,025百万円を計上している。 このうち、PFI長期修繕業務に係る売上高は、売上高全体の3.0％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、PFI長期修繕業務について、一定の期間にわたり充足される履行義務の進捗度が発生原価に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を測定し、売上高を計上している。 PFI長期修繕業務は、一定の契約期間中に予想される対象施設の修繕や設備更新等（以下、「修繕等」という）のニーズを予め把握して合理的な長期修繕計画を立案し、修繕等を実施する業務であり、契約期間終了直後に大規模な修繕等が必要とならない状態で対象施設を顧客へ引き渡す履行義務を負っている。 この契約期間は長期にわたるだけでなく、契約ごとに対象施設の仕様は異なり、個別性が極めて高く、長期修繕計画の策定には高度な専門知識及び実務経験が求められる。 したがって、発生原価に基づくインプット法による履行義務の進捗度の見積りの基礎となる長期修繕計画における見積総原価には、一定の仮定と判断が伴うものとなる。 以上の理由から、当監査法人は、進捗度に応じて計上される、PFI長期修繕業務に係る売上高の収益認識の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、進捗度に応じて計上されるPFI長期修繕業務に係る売上高の収益認識の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価PFI長期修繕業務に係る売上高に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に、長期修繕計画の策定及び承認、並びにモニタリングに係る統制に焦点を当てた。 (2) 収益認識の正確性及び期間帰属の適切性についての検討PFI長期修繕業務について、以下の監査手続を実施した。 ●対象設備の状況、長期修繕計画の詳細な内容及び進捗等、関連部署の適切な役職者への質問を実施した。 ●長期修繕計画に重要な変更を及ぼす事象の有無の確認のため、顧客に提出される月次報告書等の閲覧を行った。 ●経営者の見積りプロセスの精度を評価するため、過年度に会社が策定した長期修繕計画とその後の期間における実績を比較するバックテストを行った。 ●収益総額について、契約書及び入金証憑等の関連証憑について査閲を行った。 ●発生原価について、金額的重要性を有する修繕業務を対象として、契約書、業務が完了したことを確かめることができる書類、出金証憑等の関連証憑について査閲を行った。 ●会社の売上高の算定過程を査閲するとともに、再計算を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ハリマビステムの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ハリマビステムが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PFI長期修繕業務の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高28,025百万円を計上している。 このうち、PFI長期修繕業務に係る売上高は、売上高全体の3.0％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、PFI長期修繕業務について、一定の期間にわたり充足される履行義務の進捗度が発生原価に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を測定し、売上高を計上している。 PFI長期修繕業務は、一定の契約期間中に予想される対象施設の修繕や設備更新等（以下、「修繕等」という）のニーズを予め把握して合理的な長期修繕計画を立案し、修繕等を実施する業務であり、契約期間終了直後に大規模な修繕等が必要とならない状態で対象施設を顧客へ引き渡す履行義務を負っている。 この契約期間は長期にわたるだけでなく、契約ごとに対象施設の仕様は異なり、個別性が極めて高く、長期修繕計画の策定には高度な専門知識及び実務経験が求められる。 したがって、発生原価に基づくインプット法による履行義務の進捗度の見積りの基礎となる長期修繕計画における見積総原価には、一定の仮定と判断が伴うものとなる。 以上の理由から、当監査法人は、進捗度に応じて計上される、PFI長期修繕業務に係る売上高の収益認識の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、進捗度に応じて計上されるPFI長期修繕業務に係る売上高の収益認識の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価PFI長期修繕業務に係る売上高に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に、長期修繕計画の策定及び承認、並びにモニタリングに係る統制に焦点を当てた。 (2) 収益認識の正確性及び期間帰属の適切性についての検討PFI長期修繕業務について、以下の監査手続を実施した。 ●対象設備の状況、長期修繕計画の詳細な内容及び進捗等、関連部署の適切な役職者への質問を実施した。 ●長期修繕計画に重要な変更を及ぼす事象の有無の確認のため、顧客に提出される月次報告書等の閲覧を行った。 ●経営者の見積りプロセスの精度を評価するため、過年度に会社が策定した長期修繕計画とその後の期間における実績を比較するバックテストを行った。 ●収益総額について、契約書及び入金証憑等の関連証憑について査閲を行った。 ●発生原価について、金額的重要性を有する修繕業務を対象として、契約書、業務が完了したことを確かめることができる書類、出金証憑等の関連証憑について査閲を行った。 ●会社の売上高の算定過程を査閲するとともに、再計算を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | PFI長期修繕業務の収益認識 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高28,025百万円を計上している。 このうち、PFI長期修繕業務に係る売上高は、売上高全体の3.0％を占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、PFI長期修繕業務について、一定の期間にわたり充足される履行義務の進捗度が発生原価に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によって進捗度を測定し、売上高を計上している。 PFI長期修繕業務は、一定の契約期間中に予想される対象施設の修繕や設備更新等（以下、「修繕等」という）のニーズを予め把握して合理的な長期修繕計画を立案し、修繕等を実施する業務であり、契約期間終了直後に大規模な修繕等が必要とならない状態で対象施設を顧客へ引き渡す履行義務を負っている。 この契約期間は長期にわたるだけでなく、契約ごとに対象施設の仕様は異なり、個別性が極めて高く、長期修繕計画の策定には高度な専門知識及び実務経験が求められる。 したがって、発生原価に基づくインプット法による履行義務の進捗度の見積りの基礎となる長期修繕計画における見積総原価には、一定の仮定と判断が伴うものとなる。 以上の理由から、当監査法人は、進捗度に応じて計上される、PFI長期修繕業務に係る売上高の収益認識の正確性及び期間帰属の適切性を監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、進捗度に応じて計上されるPFI長期修繕業務に係る売上高の収益認識の正確性及び期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 (1) 内部統制の評価PFI長期修繕業務に係る売上高に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に、長期修繕計画の策定及び承認、並びにモニタリングに係る統制に焦点を当てた。 (2) 収益認識の正確性及び期間帰属の適切性についての検討PFI長期修繕業務について、以下の監査手続を実施した。 ●対象設備の状況、長期修繕計画の詳細な内容及び進捗等、関連部署の適切な役職者への質問を実施した。 ●長期修繕計画に重要な変更を及ぼす事象の有無の確認のため、顧客に提出される月次報告書等の閲覧を行った。 ●経営者の見積りプロセスの精度を評価するため、過年度に会社が策定した長期修繕計画とその後の期間における実績を比較するバックテストを行った。 ●収益総額について、契約書及び入金証憑等の関連証憑について査閲を行った。 ●発生原価について、金額的重要性を有する修繕業務を対象として、契約書、業務が完了したことを確かめることができる書類、出金証憑等の関連証憑について査閲を行った。 ●会社の売上高の算定過程を査閲するとともに、再計算を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月20日 株式会社ハリマビステム取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士石 井 宏 明 指定社員業務執行社員 公認会計士猪 股 嶺 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ハリマビステムの2024年４月１日から2025年３月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ハリマビステムの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PFI長期修繕業務の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高24,623百万円を計上している。 このうち、PFI長期修繕業務に係る売上高は、売上高全体の3.4％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、PFI長期修繕業務について、一定の期間にわたり充足される履行義務の進捗度に応じて売上高を計上している。 当該事項について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（PFI長期修繕業務の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおり。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 PFI長期修繕業務の収益認識監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、当事業年度の損益計算書において、売上高24,623百万円を計上している。 このうち、PFI長期修繕業務に係る売上高は、売上高全体の3.4％を占めている。 【注記事項】 （重要な会計方針）４収益及び費用の計上基準に記載されているとおり、会社は、PFI長期修繕業務について、一定の期間にわたり充足される履行義務の進捗度に応じて売上高を計上している。 当該事項について、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（PFI長期修繕業務の収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。 左記のとおり。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | PFI長期修繕業務の収益認識 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 3,808,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 80,890,000 |
| その他、流動資産 | 231,617,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 911,587,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 100,396,000 |
| 土地 | 1,433,896,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 39,833,000 |
| 有形固定資産 | 2,545,583,000 |
| ソフトウエア | 61,698,000 |
| 無形固定資産 | 263,869,000 |
| 投資有価証券 | 1,065,121,000 |
| 長期前払費用 | 176,306,000 |
| 繰延税金資産 | 265,550,000 |
| 投資その他の資産 | 2,514,454,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 7,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 477,600,000 |
| 未払金 | 297,928,000 |
| 未払法人税等 | 153,188,000 |
| 未払費用 | 485,810,000 |
| リース債務、流動負債 | 10,742,000 |
| 賞与引当金 | 404,217,000 |
| 繰延税金負債 | 12,596,000 |
| 退職給付に係る負債 | 460,359,000 |
| 資本剰余金 | 694,478,000 |
| 利益剰余金 | 7,196,646,000 |
| 株主資本 | 8,350,625,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 161,195,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -34,601,000 |
| 評価・換算差額等 | 161,195,000 |
| 負債純資産 | 13,978,073,000 |
PL
| 売上原価 | 21,548,331,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,737,644,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,136,091,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 3,321,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 24,127,000 |
| 営業外収益 | 106,460,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,105,000 |
| 営業外費用 | 21,279,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 8,341,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 51,027,000 |
| 特別利益 | 59,369,000 |
| 特別損失 | 59,237,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 344,176,000 |
| 法人税等調整額 | 11,677,000 |
| 法人税等 | 355,854,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 14,082,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -10,904,000 |
| その他の包括利益 | 3,178,000 |
| 包括利益 | 868,727,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 863,445,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 5,281,000 |
| 剰余金の配当 | -191,277,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -62,220,000 |
| 当期変動額合計 | 671,789,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 860,267,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,197,459,000 |
| 受取手形 | 8,941,000 |
| 売掛金 | 3,960,992,000 |
| 契約資産 | 103,258,000 |
| 契約負債 | 839,703,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 228,253,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 11,925,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 129,577,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 268,187,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 3,404,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 582,583,000 |
| 連結子会社の数 | 6 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 169,900,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,409,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,601,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -27,449,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,105,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -51,027,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -15,878,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -90,129,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -24,060,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 62,066,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,207,377,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 27,491,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,318,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -376,416,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -545,256,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,033,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -60,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -190,236,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -109,528,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,759,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -20,440,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また会計基準等の変更に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,214,3764,766,959 受取手形及び売掛金※１ 4,323,103※１ 4,271,348 契約資産31,087103,258 未成業務支出金7,5929,233 商品及び製品3,6323,808 原材料及び貯蔵品65,80780,890 その他※３ 221,645※３ 231,617 流動資産合計8,867,2459,467,116 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,571,7591,484,740 減価償却累計額△649,027△573,153 建物及び構築物（純額）922,731911,587 土地1,426,9671,433,896 その他339,058475,868 減価償却累計額△202,351△275,768 その他（純額）136,706200,099 有形固定資産合計2,486,4052,545,583 無形固定資産 のれん－68,707 顧客関連資産－34,527 その他125,432160,633 無形固定資産合計125,432263,869 投資その他の資産 投資有価証券※2,※3 1,032,217※2,※3 1,065,121 長期貸付金※３ 50,875※３ 47,669 保険積立金521,821542,799 差入保証金150,470165,729 繰延税金資産280,137265,550 投資不動産342,974343,474 減価償却累計額△142,395△143,890 投資不動産（純額）200,579199,583 その他476,453280,412 貸倒引当金△66,564△52,412 投資その他の資産合計2,645,9902,514,454 固定資産合計5,257,8285,323,907 資産合計14,125,07314,791,023 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,321,9491,236,001 短期借入金408,600424,600 未払金539,481512,811 未払法人税等252,002228,920 契約負債921,748842,930 賞与引当金356,004423,656 受注損失引当金14,50426,600 その他920,873904,517 流動負債合計4,735,1644,600,037 固定負債 長期借入金295,200360,000 リース債務25,91542,823 退職給付に係る負債425,587460,359 役員退職慰労引当金98,93799,439 繰延税金負債－12,596 その他21,33121,039 固定負債合計866,971996,258 負債合計5,602,1365,596,296純資産の部 株主資本 資本金654,460654,460 資本剰余金665,760699,276 利益剰余金7,236,3177,905,307 自己株式△226,464△194,960 株主資本合計8,330,0739,064,083 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金151,162165,245 退職給付に係る調整累計額△23,697△34,601 その他の包括利益累計額合計127,465130,643 非支配株主持分65,398－ 純資産合計8,522,9379,194,727負債純資産合計14,125,07314,791,023 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 26,618,066※１ 28,025,552売上原価※２ 23,158,956※２ 24,151,816売上総利益3,459,1103,873,735販売費及び一般管理費 役員報酬209,592228,253 給料及び賞与955,718982,224 賞与引当金繰入額69,64375,408 役員退職慰労引当金繰入額428502 退職給付費用13,05111,925 貸倒引当金繰入額△063 のれん償却額－12,124 賃借料251,639268,187 その他994,1141,158,954 販売費及び一般管理費合計2,494,1872,737,644営業利益964,9231,136,091営業外収益 受取利息2,7023,321 受取配当金12,68224,127 助成金収入7,3527,701 持分法による投資利益42,57416,931 保険返戻金12,93810,333 不動産賃貸料30,26433,726 その他4,40110,318 営業外収益合計112,917106,460営業外費用 支払利息5,5088,105 不動産賃貸費用12,25812,385 その他1,951788 営業外費用合計19,71821,279経常利益1,058,1211,221,272特別利益 固定資産売却益－※３ 8,341 投資有価証券売却益7,93351,027 特別利益合計7,93359,369特別損失 減損損失－※５ 59,237 訴訟和解金※４ 8,000－ 特別損失合計8,00059,237税金等調整前当期純利益1,058,0551,221,403法人税、住民税及び事業税331,591344,176法人税等調整額△31,79311,677法人税等合計299,797355,854当期純利益758,257865,549非支配株主に帰属する当期純利益1,4295,281親会社株主に帰属する当期純利益756,828860,267 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益758,257865,549その他の包括利益 その他有価証券評価差額金86,62114,082 退職給付に係る調整額△17,813△10,904 その他の包括利益合計※ 68,808※ 3,178包括利益827,065868,727（内訳） 親会社株主に係る包括利益825,636863,445 非支配株主に係る包括利益1,4295,281 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高654,460659,1616,587,834△257,2317,644,224当期変動額 剰余金の配当 △108,344 △108,344親会社株主に帰属する当期純利益 756,828 756,828自己株式の取得 △848△848自己株式の処分 6,598 31,61638,215株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －－当期変動額合計－6,598648,48330,767685,849当期末残高654,460665,7607,236,317△226,4648,330,073 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高64,541△5,88458,65763,9697,766,850当期変動額 剰余金の配当 △108,344親会社株主に帰属する当期純利益 756,828自己株式の取得 △848自己株式の処分 38,215株主資本以外の項目の当期変動額（純額）86,621△17,81368,8081,42970,237当期変動額合計86,621△17,81368,8081,429756,086当期末残高151,162△23,697127,46565,3988,522,937 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高654,460665,7607,236,317△226,4648,330,073当期変動額 剰余金の配当 △191,277 △191,277親会社株主に帰属する当期純利益 860,267 860,267自己株式の取得 －－自己株式の処分 33,515 31,50465,019株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－33,515668,98931,504734,009当期末残高654,460699,2767,905,307△194,9609,064,083 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高151,162△23,697127,46565,3988,522,937当期変動額 剰余金の配当 △191,277親会社株主に帰属する当期純利益 860,267自己株式の取得 －自己株式の処分 65,019株主資本以外の項目の当期変動額（純額）14,082△10,9043,178△65,398△62,220当期変動額合計14,082△10,9043,178△65,398671,789当期末残高165,245△34,601130,643－9,194,727 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,058,0551,221,403 減価償却費124,265169,900 のれん償却額-12,124 減損損失-59,237 固定資産売却損益（△は益）-△8,341 保険解約損益（△は益）△12,938△10,333 投資有価証券売却損益（△は益）△7,933△51,027 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）19,93433,409 貸倒引当金の増減額（△は減少）△10△14,151 賞与引当金の増減額（△は減少）43,23060,601 受取利息及び受取配当金△15,385△27,449 支払利息5,5088,105 売上債権の増減額（△は増加）△500,315119,884 契約資産の増減額（△は増加）15,300△72,170 棚卸資産の増減額（△は増加）7,798△15,878 その他の流動資産の増減額（△は増加）△5,5121,548 仕入債務の増減額（△は減少）186,389△90,129 契約負債の増減額（△は減少）201,978△78,817 未払消費税等の増減額（△は減少）57,550△24,060 未払金の増減額（△は減少）135,062△136,659 その他の流動負債の増減額（△は減少）63,871△11,885 その他30,92362,066 小計1,407,7741,207,377 利息及び配当金の受取額15,47927,491 利息の支払額△5,669△8,318 法人税等の支払額△238,765△376,416 営業活動によるキャッシュ・フロー1,178,819850,134投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の払戻による収入-30,000 有形固定資産の取得による支出△644,603△109,528 有形固定資産の売却による収入-32,759 無形固定資産の取得による支出△42,885△7,898 投資不動産の取得による支出△591△500 投資有価証券の取得による支出△150,000- 投資有価証券の売却による収入17,80457,913 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出-※２ △208,810 保険積立金の積立による支出△26,023△27,401 保険積立金の払戻による収入12,508230,400 貸付金の回収による収入7,3967,824 差入保証金の差入による支出△8,032△26,327 差入保証金の回収による収入5,1526,465 その他△20,583△20,440 投資活動によるキャッシュ・フロー△849,858△35,545 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）-△20,000 長期借入れによる収入600,000600,000 長期借入金の返済による支出△536,324△545,256 自己株式の取得による支出△848- 配当金の支払額△108,227△190,236 非支配株主への配当金の支払額-△60,000 リース債務の返済による支出△12,754△14,033 その他-△5,883 財務活動によるキャッシュ・フロー△58,155△235,409現金及び現金同等物に係る換算差額3093,404現金及び現金同等物の増減額（△は減少）271,115582,583現金及び現金同等物の期首残高3,343,7603,614,876現金及び現金同等物の期末残高※１ 3,614,876※１ 4,197,459 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数6社連結子会社の名称㈱ビステム・クリーン共和防災設備㈱㈱関東消防機材協栄ビル管理㈱エヌケー建物管理㈱㈱ＴＥＣサービス 当連結会計年度において、㈱ＴＥＣサービスの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(イ) 持分法を適用した関連会社数8社会社等の名称㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ(ロ) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称エコテクノロジー㈱持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、いずれも2024年12月31日であります。 連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、2025年１月１日から2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産イ 未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）ロ 商品及び製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ハ 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法企業結合において取得した顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定の上、７年にわたる定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ のれんの償却及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、その投資の及ぶ期間（５年）にわたり定額法により償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、当社においては、2007年５月16日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年６月28日開催の定時株主総会にて、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。 役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 建築物総合サービス事業当社グループは、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメント会社等の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。 これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、又は資産が生じるもしくは資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。 進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業日数に基づくインプット法によっております。 ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 なお、当社グループの履行義務のほとんどは１日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始から履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 建築物総合サービス事業のその他に含まれる商品及び製品の販売業務においては、当社グループは当該商品及び製品を納品する義務を負っております。 当該履行義務は、商品及び製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上しております。 ② 支払代行業務建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者への代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であることから、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社グループは代理人に該当することから、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収益と認識し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数6社連結子会社の名称㈱ビステム・クリーン共和防災設備㈱㈱関東消防機材協栄ビル管理㈱エヌケー建物管理㈱㈱ＴＥＣサービス 当連結会計年度において、㈱ＴＥＣサービスの全株式を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (イ) 持分法を適用した関連会社数8社会社等の名称㈱モマ神奈川パートナーズ、グリーンファシリティーズ瀬谷㈱、アートプレックス戸塚㈱、神奈川スポーツコミュニケーションズ㈱、ヨコハマしんこうパートナーズ㈱、ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱、第二期霞が関Ｒ７㈱、㈱東京シアトリエ |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (ロ) 持分法を適用しない関連会社の会社等の名称エコテクノロジー㈱持分法を適用しない理由持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、いずれも2024年12月31日であります。 連結財務諸表作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、2025年１月１日から2025年３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 満期保有目的の債券 償却原価法（定額法） その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産イ 未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）ロ 商品及び製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ハ 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法企業結合において取得した顧客関連資産の取得原価は、取得日現在における公正価値で測定の上、７年にわたる定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④ のれんの償却及び償却期間のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、その投資の及ぶ期間（５年）にわたり定額法により償却しております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。 なお、当社においては、2007年５月16日開催の取締役会にて、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年６月28日開催の定時株主総会にて、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。 役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。 (4) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 建築物総合サービス事業当社グループは、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメント会社等の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。 これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、又は資産が生じるもしくは資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。 進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業日数に基づくインプット法によっております。 ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 なお、当社グループの履行義務のほとんどは１日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始から履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 建築物総合サービス事業のその他に含まれる商品及び製品の販売業務においては、当社グループは当該商品及び製品を納品する義務を負っております。 当該履行義務は、商品及び製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上しております。 ② 支払代行業務建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者への代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であることから、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社グループは代理人に該当することから、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収益と認識し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。 (5) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り) １．繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 小計514,522千円498,244千円評価性引当額△132,494△121,515繰延税金資産 合計382,028376,729繰延税金負債 合計△101,890△123,774繰延税金資産の純額280,137252,954 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報会計上の見積りにより当連結会計年度にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産252,954千円であります。 当社グループは、繰延税金資産小計498,244千円に対し、評価性引当額を121,515千円計上しておりますが、そのほとんどは当社が計上したものであり、当社グループが現時点で適用を受けている税制は日本のみであります。 評価性引当額は、主に役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、又は現時点で解消の予定がないものであります。 評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、繰延税金資産252,954千円に対し、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。 ただし、人材不足や採用難、オフィスビルの空室率の上昇、既存顧客からの契約解約の急増など、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。 ２．ＴＥＣサービスののれん及び顧客関連資産の評価(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)のれん―68,707千円顧客関連資産―34,527 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、のれん68,707千円及び顧客関連資産34,527千円であります。 当社グループは当連結会計年度において、株式会社ＴＥＣサービスの株式の100%を取得し、連結子会社としております。 のれん及び顧客関連資産は、株式会社ＴＥＣサービスとの経営統合の際に発生したものであり、経営統合時点において価値算定の対象となった事業計画に基づき算定した株式の取得原価を、受け入れた資産（顧客関連資産含む）及び引き受けた負債へ配分し、取得原価と取得原価の配分額（純額）との差額をのれんとして識別しております。 のれんの算定における主要な仮定は、株式会社ＴＥＣサービスが作成した事業計画における売上高及び営業利益の将来予測、割引率であります。 顧客関連資産の算定における主要な仮定は、過去の取引実績から算出した顧客減衰率及び割引率であります。 のれん及び顧客関連資産は、価値算定の対象となった事業計画の達成状況をモニタリングすることによって、減損の兆候の有無の判定を行っております。 当連結会計年度においては減損の兆候はありませんが、市場環境や事業計画の著しい変化により、その見積りの前提とした条件や主要な仮定に変更が生じ、経営統合時の事業計画と実績及び将来の業績予測が大幅に乖離した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれん及び顧客関連資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形994千円8,941千円売掛金4,322,108 4,262,407 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物―8,284千円土地―47 計―8,332 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年6月27日定時株主総会普通株式81,580452024年3月31日2024年6月28日2024年11月８日取締役会普通株式109,697122024年9月30日2024年12月10日 （注）当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 上記の１株当たり配当額は、2024年６月28日効力発生分については、当該株式分割前の実際の配当金額を、2024年12月10日効力発生分については、当該株式分割後の実際の配当金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式利益剰余金127,963142025年3月31日2025年6月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金4,214,376千円4,766,959千円預入期間が３か月を超える定期預金△599,500△569,500現金及び現金同等物3,614,876千円4,197,459千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)（借手側） １．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引 ①リース資産の内容(ア)有形固定資産主に基幹システムサーバ（工具、器具及び備品）や受託施設管理設備（工具、器具及び備品）であります。 (イ)無形固定資産主に基幹システムソフト（ソフトウェア）であります。 ②リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価 償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内80,446千円92,653千円１年超314,863千円261,028千円合計395,309千円353,681千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は預金を中心とした安全性の高い金融資産で運用し、資金調達は主に銀行借入により行っております。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、与信限度額設定要領及び経理規程に基づき、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う体制としております。 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握して管理しております。 また、長期貸付金につきましては、その貸付先は当社出資先のＰＦＩ事業会社であります。 差入保証金は、主に事業所の賃借に係る保証金（敷金）であり、差入先は信用度の高い企業であります。 営業債務である買掛金は、そのすべてが１年以内の支払期日であります。 また、未払金及び未払法人税等につきましても、支払期日は１年以内であります。 借入金は、主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は固定金利借入であります。 また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に係る資金調達であります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 満期保有目的の債券150,130147,202△2,927 その他有価証券342,152342,152― (2) 長期貸付金(※3)58,36958,331△37(3) 差入保証金150,470142,250△8,219資産計701,122689,937△11,185(1) 長期借入金（※4)676,800675,862△937 (2) リース債務（※5)34,55234,665112負債計711,352710,527△824 （※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分前連結会計年度（千円）(1)非上場株式253,893 (2)関係会社株式286,040合計539,934 これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 （※３)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。 （※４)長期借入金には、連結貸借対照表上流動負債「短期借入金」に含めて計上している１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。 （※５)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券 満期保有目的の債券150,110142,587△7,523 その他有価証券358,144358,144― (2) 長期貸付金(※3)55,68454,260△1,424(3) 差入保証金165,729148,671△17,058資産計729,669703,663△26,006(1) 長期借入金（※4)777,600775,716△1,883 (2) リース債務（※5)58,79858,222△575負債計836,398833,938△2,459 （※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （※２)市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額区分当連結会計年度（千円）(1)非上場株式253,893 (2)関係会社株式302,972合計556,866 これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。 （※３)長期貸付金には、連結貸借対照表上流動資産「その他」に含めて計上している１年内回収予定の長期貸付金が含まれております。 （※４)長期借入金には、連結貸借対照表上流動負債「短期借入金」に含めて計上している１年以内返済予定の長期借入金が含まれております。 （※５)リース債務には、連結貸借対照表上流動負債「その他」に含めて計上している１年内返済予定のリース債務が含まれております。 （注１）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日)区分１年内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,214,376―――受取手形及び売掛金4,323,103―――投資有価証券―50,000100,130―長期貸付金7,49428,63322,241―差入保証金（※１）13,92619,655115,989900合計8,558,90098,288238,361900 （※１）差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分１年内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,766,959―――受取手形及び売掛金4,271,348―――投資有価証券―50,000100,110―長期貸付金8,01430,87016,798―差入保証金（※１）15,6948,497140,0211,515合計9,062,01789,368256,9311,515 （※１）差入保証金は、予定賃借期間に基づいて記載しております。 （注２）長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日)区分１年内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金27,000―――――長期借入金381,600216,00079,200―――リース債務8,6368,3187,7907,5922,213―合計416,963224,31886,9907,5922,213― 当連結会計年度(2025年３月31日)区分１年内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金7,000―――――長期借入金417,600280,80079,200―――リース債務15,97415,44615,2489,8692,259―合計440,574296,24694,4489,8692,259― ３．金融資産の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項 金融資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価 レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年３月31日) (単位:千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券342,152――342,152資産計342,152――342,152 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位:千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券358,144――358,144資産計358,144――358,144 （２）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債前連結会計年度(2024年３月31日) (単位:千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券―147,202―147,202長期貸付金―58,331―58,331差入保証金―142,250―142,250資産計―347,785―347,785長期借入金―675,862―675,862リース債務―34,665―34,665負債計―710,527―710,527 当連結会計年度(2025年３月31日) (単位:千円)区分時価レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券―142,587―142,587長期貸付金―54,260―54,260差入保証金―148,671―148,671資産計―345,518―345,518長期借入金―775,716―775,716リース債務―58,222―58,222負債計―833,938―833,938 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明 投資有価証券 上場株式は取引所の相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期貸付金 長期貸付金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、当該貸付に係る事業等の特性を基に、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金 差入保証金の時価は、その将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標による利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 なお、差入保証金（敷金）返還までの期間は、予定賃借期間としております。 長期借入金及びリース債務 これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．満期保有目的の有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 地方債―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 地方債150,130147,202△2,927合計150,130147,202△2,927 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの 地方債―――時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの 地方債150,110142,587△7,523合計150,110142,587△7,523 ２．その他有価証券 前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式342,152125,092217,059② その他―――小計342,152125,092217,059連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式―――② その他―――小計―――合計342,152125,092217,059 (注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額253,893千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ① 株式358,144118,206239,938② その他―――小計358,144118,206239,938連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ① 株式―――② その他―――小計―――合計358,144118,206239,938 (注) １ 非上場株式（連結貸借対照表計上額253,893千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２ 減損にあたって、時価が取得原価に比し50％以上下落した場合は、時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い減損処理の要否を決定しております。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式17,8047,933―その他―――非上場株式 (注)―――合計17,8047,933― (注) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式57,91351,027―その他―――非上場株式 (注)―――合計57,91351,027― (注) 時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式であります。 ４．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、主に確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。 また、一部の連結子会社については、確定拠出型である中小企業退職金共済制度に加入しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高405,653千円425,587千円勤務費用44,46453,373利息費用1,4791,550数理計算上の差異の発生額27,18224,354退職給付の支払額△53,192△44,507退職給付債務の期末残高425,587460,359 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務425,587千円460,359千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額425,587460,359退職給付に係る負債425,587千円460,359千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額425,587460,359 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用44,464千円53,373千円利息費用1,4791,550数理計算上の差異の費用処理額1,6228,058確定給付制度に係る退職給付費用47,56762,982 (4) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異△25,560千円△16,296千円 (5) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△34,004千円△50,300千円 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.46％0.46％予想昇給率については、前連結会計年度は、2024年１月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、当連結会計年度は、2025年１月１日を基準日として算定した年齢別昇給指数を、それぞれ使用しております。 ３．確定拠出制度一部の連結子会社の中小企業退職金共済制度への拠出額は、前連結会計年度2,935千円、当連結会計年度3,030千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)(社員持株会向け譲渡制限付株式報酬)当社は、社員持株会を通じて譲渡制限付株式を付与する制度（以下「持株会向け制度」という。 ）を2021年10月に導入し、2024年11月に譲渡制限期間満了により制度終了しております。 持株会向け制度は、当社社員持株会に加入する当社社員のうち、同意する者（以下「対象社員」という。 ）に対し、福利厚生の増進策として、社員持株会を通じた当社普通株式の取得機会を創出することによって、対象社員の財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象社員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものであります。 １．社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度 （自 2024年４月１日至 2025年３月31日）販売費及び一般管理費の 給料及び賞与 9,678千円6,125千円 ２．無償取得（譲渡制限期間満了前に対象社員が社員持株会を退会）により費用として一括計上した金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度 （自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業外費用のその他 364千円48千円 ３．社員持株会向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況 (1）制度の内容 内容決議年月日 2021年８月11日自己株式処分期日2021年10月29日付与対象者の区分及び人数当社社員 285名 株式の種類及び割当株式数普通株式 8,550株 処分価額１株につき3,745円処分総額32,019,750 円割当方法第三者割当の方法による（割当先：ハリマビステム社員持株会）譲渡制限付株式付与年月日 2021年10月29日譲渡制限期間 自 2021年10月29日 至 2024年11月25日 譲渡制限の解除条件 対象社員が譲渡制限期間中、継続して、社員持株会の会員であったことを条件として、当該条件を充足した対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点で、譲渡制限を解除します。 本持株会を退会した場合の取扱い対象社員が、譲渡制限期間中に、定年その他の正当な事由（自己都合によるものはこれに含まれません 。 ）により、 社員持株会を退会（会員資格を喪失した場合又は退会申請を行った場合を意味し、死亡による退会も含みます。 ）した場合には、当社は、対象社員が当社を退職した日（以下「退職日」という。 ）における対象社員の有する譲渡制限付株式持分に応じた数の本割当株式の全部について、退職日をもって譲渡制限を解除します。 当社による無償取得当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。 (2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況 ① 譲渡制限付株式の数 決議年月日 2021年８月11日譲渡制限付株式付与日2021年10月29日付与譲渡制限付株式数 (注)85,500株前連結会計年度末譲渡制限付株式残 (注)76,200失効 (注)1,500譲渡制限解除 (注)74,700当連結会計年度末譲渡制限付株式残 (注)― (注) 当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割をそれぞれ行っております。 付与譲渡制限付株式数、失効、譲渡制限解除、及び当連結会計年度末譲渡制限付株式残については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2021年８月11日１株当たりの処分価額3,745円算定方法2021年８月11日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所JASDAQ市場における当社の普通株式の終値 （注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ市場からスタンダード市場へ移行しております。 （対象取締役等向け譲渡制限付株式報酬制度）当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。 以下「対象取締役」という。 ）ならびに委任型執行役員、雇用型執行役員及び幹部社員並びに当社子会社の取締役（以下、対象取締役と併せて「対象取締役等」と総称する）に対し、譲渡制限付株式を付与する制度（以下「対象取締役等向け制度」という。 ）を導入しております。 対象取締役等向け制度は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役等が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的としております。 １．対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬費用の費用計上額及び科目名 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上原価の給料手当 11,767千円15,201千円販売費及び一般管理費の役員報酬11,019千円17,803千円販売費及び一般管理費の給料及び賞与14,830千円18,361千円 ２．無償取得（譲渡制限期間満了前に対象者が資格喪失）により費用として一括計上した金額 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）営業外費用のその他 186千円 97千円 ３．対象取締役等向け譲渡制限付株式による株式報酬制度の内容、規模及びその変動状況 (1）制度の内容（対象取締役等向け） 内容決議年月日 2022年７月15日2023年７月19日2024年７月17日自己株式処分期日2022年８月12日2023年８月15日2024年８月16日株式の種類及び割当株式数普通株式 7,750株普通株式 14,400株普通株式 73,250株処分価額１株につき4,815円１株につき2,477円１株につき777円処分総額37,316,250 円35,668,800 円56,915,250 円処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の取締役（社外取締役を除く。 ） ６名 2,100株当社の委任型執行役員 ５名 1,000株当社の雇用型執行役員 ５名 500株当社の幹部社員 69名 3,450株当社子会社の取締役７名 700 株当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ） ５名 3,200株当社の委任型執行役員 ６名 3,000株当社の雇用型執行役員 ８名 1,600株当社の幹部社員66名 6,600株当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。 ） ５名 27,150株当社の委任型執行役員 ６名 13,100株当社の雇用型執行役員 ９名 9,000株当社の幹部社員68名 24,000株譲渡制限付株式付与年月日 2022年８月12日2023年８月15日2024年８月16日譲渡制限期間 自 譲渡制限付株式付与年月日至 当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。 ）のいずれの地位をも退任又は退職した直後の時点までの間譲渡制限の解除条件 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、対象取締役等が雇用型執行役員又は幹部社員の場合には、譲渡制限付株式付与年月日を含む年度の７月１日から翌年度の６月30日と読み替える。 以下同じとする。 ）までの期間（以下「本役務提供期間」という。 以下同じとする。 ）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。 ）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。 資格を喪失した場合の取扱い対象取締役等が、当社又は当社子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員又は使用人（嘱託を除く。 ）のいずれの地位をも任期満了、定年、死亡又は疾病その他当社の取締役会が認めた正当な事由により退任又は退職した場合には、対象取締役等の退任又は退職の直後の時点をもって、譲渡制限を解除します。 譲渡制限の解除対象となる株式数は、対象取締役等が当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の全部とします。 当社による無償取得当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。 （当社子会社の取締役向け） 内容決議年月日 2023年４月18日2024年４月16日自己株式処分期日2023年５月15日2024年５月14日株式の種類及び割当株式数普通株式 1,200株普通株式 4,800株処分価額１株につき2,122円１株につき689円処分総額2,546,400 円3,307,200 円処分先及びその人数並びに処分株式の数当社子会社の取締役６名 1,200株当社子会社の取締役５名 4,800株譲渡制限付株式付与年月日 2023年５月15日2024年５月14日譲渡制限期間 自 譲渡制限付株式付与年月日至 当社子会社の取締役の地位をも退任又は退職した直後の時点までの間譲渡制限の解除条件 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時までの期間（以下「本役務提供期間」という。 以下同じとする。 ）中、継続して、当社子会社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。 資格を喪失した場合の取扱い対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会の終結時点の直前時（ただし、対象取締役等が雇用型執行役員又は幹部社員の場合には、譲渡制限付株式付与年月日を含む年度の７月１日から翌年度の６月30日と読み替える。 以下同じとする。 ）までの期間（以下「本役務提供期間」という。 以下同じとする。 ）中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、委任型執行役員、雇用型執行役員又は使用人（嘱託を除く。 ）のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除します。 譲渡制限の解除対象となる株式数は、対象取締役等が当該退任又は退職した時点において保有する本割当株式の全部とします。 当社による無償取得当社は、譲渡制限が解除されないこととなった本割当株式について、無償で取得します。 (2）譲渡制限付株式の規模及びその変動状況 ① 譲渡制限付株式の数 （対象取締役等向け）決議年月日 2022年７月15日2023年７月19日2024年７月17日譲渡制限付株式付与日2022年８月12日2023年８月15日2024年８月16日付与譲渡制限付株式数（注）77,500株72,000株73,250株前連結会計年度末譲渡制限付株式残（注）71,00070,000―失効 （注）――300譲渡制限解除 （注）1,0001,000―当連結会計年度末譲渡制限付株式残 （注）70,00069,00072,950 （当社子会社の取締役向け）決議年月日 2023年４月18日2024年４月16日譲渡制限付株式付与日2023年５月12日2024年５月14日付与譲渡制限付株式数（注）6,000株4,800株前連結会計年度末譲渡制限付株式残（注）5,000―失効 （注）――譲渡制限解除 （注）――当連結会計年度末譲渡制限付株式残 （注）5,0004,800 (注)当社は2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の株式分割をそれぞれ行っております。 付与譲渡制限付株式数、前連結会計年度末譲渡制限付株式残、失効、譲渡制限解除、及び当連結会計年度末譲渡制限付株式残については、当該株式分割後の株式数に換算して記載しております。 ② 単価情報（対象取締役等向け）会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2022年７月15日2023年７月19日2024年７月17日１株当たりの処分価額4,815円2,477円777円算定方法取締役会決議年月日に先立つ直近取引日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値 （当社子会社の取締役向け）会社名提出会社提出会社決議年月日2023年４月18日2024年４月16日１株当たりの処分価額2,122円689円算定方法取締役会決議年月日に先立つ直近取引日の東京証券取引所スタンダード市場における当社の普通株式の終値 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金108,079千円128,593千円 未払事業税24,48825,497 貸倒引当金20,44316,552 退職給付に係る負債129,741144,793 役員退職慰労引当金29,98731,035 投資有価証券評価損25,41326,167 ＰＦＩ長期修繕前受金54,02616,009 減損損失26,25526,255 その他96,08483,338繰延税金資産 小計514,522498,244評価性引当額△132,494△121,515繰延税金資産 合計382,028376,729繰延税金負債 持分法適用会社の留保利益△33,406△34,862 その他有価証券評価差額金△66,593△75,389 その他△1,891△13,523繰延税金負債 合計△101,890△123,774繰延税金資産の純額280,137252,954 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)法定実効税率30.3％30.3％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.80.8のれんの償却―0.3住民税均等割1.71.4受取配当金の益金不算入額△0.5△0.1持分法投資利益△0.3△0.4持分法適用会社の留保利益0.20.1評価性引当額の増減1.2△0.2法人税の特別控除額△5.3△3.8税率変更に伴う影響―△0.5その他0.21.2税効果会計適用後の法人税等の負担率28.329.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が919千円減少し、法人税等調整額が1,372千円、退職給付に係る調整累計額が452千円それぞれ増加しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)（取得による企業結合）１．企業結合の概要 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容 被取得企業の名称：株式会社ＴＥＣサービス 事業の内容：空調・ダクト設備工事 等 (2)企業結合を行った主な理由株式会社ＴＥＣサービスは、空調設備工事総合企業として、関東圏を中心に、商業ビル、工場、医療施設など幅広い施設の設備工事を手掛けており、ワンストップかつスピーディーな工事を実施するなど、顧客からの信頼は強固であり、安定した事業基盤を築いてまいりました。 当社は、中期経営計画（2023～2025年度）において「設備部門をはじめとした現場力の強化」を重点施策として掲げております。 今回の株式取得は、設備管理・保守及び工事関係の業務を当社の成長ドライバーとする上で大きく寄与するものであり、当社グループ内における人材交流、それに基づくノウハウの蓄積など、グループ間シナジーを生み出すものと考えております。 今後とも、株式会社ＴＥＣサービスをはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。 (3)企業結合日 2024年４月２日 (4)企業結合の法的形式 当社を完全親会社とし、株式会社ＴＥＣサービスを完全子会社とする株式取得 (5)結合後企業の名称 変更はありません。 (6)取得した議決権比率 100％ (7)取得企業を決定するに至った主な根拠 当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。 ２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間 2024年４月１日から2024年12月31日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 300,000千円 取得原価 300,000千円 ４．主要な取得関連費用の内訳及び金額 アドバイザリー費用等：25,638千円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間 (1)発生したのれんの金額 80,832千円 なお、取得原価の配分の完了に伴い、のれんの金額は確定しております。 (2)発生原因 取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。 (3)償却方法及び償却期間 ５年間にわたる均等償却６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 流動資産 171,807千円 固定資産 156,204 資産合計 328,011 流動負債 △50,226千円 固定負債 △58,617 負債合計 △108,843 ７．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定 2024年４月２日に行われた株式会社ＴＥＣサービスとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間において確定しております。 この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算出されたのれんの金額107,782千円は、会計処理の確定により26,949千円減少し80,832千円となっております。 のれんの減少は、主に顧客関連資産が38,671千円、繰延税金負債が11,721千円増加したことによるものです。 なお、のれんの償却期間は５年、顧客関連資産の償却期間は７年であります。 （共通支配下の取引等） 子会社株式の追加取得１．企業結合の概要 (1）結合当事企業の名称及びその事業の内容 結合当事企業の名称：エヌケー建物管理株式会社 事業の内容：マンション・ビル管理業務、建物の補修工事等に関する業務、不動産業務 (2）企業結合日 2024年11月１日 (3）企業結合の法的形式 非支配株主からの株式取得 (4）結合後企業の名称 名称の変更はありません。 (5）その他取引の概要に関する事項 追加取得した株式の議決権比率は30.0％であり、当該取引により議決権比率の合計は100％となりました。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引のうち、非支配株主との取引として処理しております。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得の対価 現金 5,883千円 取得原価 5,883千円 ４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項 (1）資本剰余金の主な変動要因 子会社株式の追加取得 (2）非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額 4,797千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)当社及び連結子会社は、不動産賃貸借契約等に関する差入保証金（敷金）について、回収が最終的に見込めないと認められる金額（賃借建物の原状回復費用）を合理的に見積り、そのうち前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額を費用計上する方法によっており、資産除去債務の負債計上は行っておりません。 なお、前連結会計年度及び当連結会計年度の負担額は、予定賃借期間に基づいて算定しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。 ）を所有しております。 2024年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、18,006千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円)連結貸借対照表計上額連結決算日における時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高403,047100,528503,576535,378 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物及び土地を取得したことなどによる増加（106,983千円）であり、減少額は減価償却による減少（6,454千円）であります。 ３．連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）当社グループでは、当社及び連結子会社である協栄ビル管理㈱が賃貸用の建物（土地を含む。 ）を所有しております。 2025年３月期における賃貸等不動産に関する賃貸損益は、21,341千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。 (単位：千円)連結貸借対照表計上額連結決算日における時価当連結会計年度期首残高当連結会計年度増減額当連結会計年度末残高503,576△203503,373543,587 (注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．当連結会計年度増減額のうち、増加額は当社が賃貸用の建物及び土地に資本的支出をしたことによる増加（6,370千円）であり、減少額は減価償却による減少（6,574千円）であります。 ３．連結会計年度末の時価は、主として不動産鑑定士による「不動産鑑定評価額」を基に、自社で指標を用いて調整した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：千円) 建築物総合サービス事業合計清掃業務設備保守管理業務警備業務工営業務その他一時点で移転される財又はサービス――――235,988235,988一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,592,6762,834,2262,259,8426,141,6095,553,72326,382,078顧客との契約から生じる収益9,592,6762,834,2262,259,8426,141,6095,789,71126,618,066その他の収益――――――外部顧客への売上高9,592,6762,834,2262,259,8426,141,6095,789,71126,618,066 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 (単位：千円) 建築物総合サービス事業合計清掃業務設備保守管理業務警備業務工営業務その他一時点で移転される財又はサービス――――234,828234,828一定の期間にわたり移転される財又はサービス10,021,6342,931,2032,250,7736,474,3686,112,74327,790,723顧客との契約から生じる収益10,021,6342,931,2032,250,7736,474,3686,347,57228,025,552その他の収益――――――外部顧客への売上高10,021,6342,931,2032,250,7736,474,3686,347,57228,025,552 ２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,822,7884,323,103顧客との契約から生じた債権（期末残高）4,323,1034,271,348契約資産（期首残高）46,38831,087契約資産（期末残高）31,087103,258契約負債（期首残高）719,770921,748契約負債（期末残高）921,748842,930 契約資産は、清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益のうち未だ請求権が発生していないものであります。 契約資産は、計上した収益に対する当社グループの請求権が生じた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えております。 契約負債は、主に清掃や設備保守管理、改修工事等、履行義務が一定の期間にわたり充足されるサービスについて、期末時点でのサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額よりも契約に基づき顧客から受け取った又は請求権が発生した額が上回る前受金であります。 契約負債は収益の認識に伴い取り崩しております。 個々の契約により支払条件は異なるため、通常の支払期限はありません。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち前連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、350,302千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち当連結会計年度期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、 525,423千円であります。 前連結会計年度において、契約負債が201,978千円増加した主な理由は、主にPFI事業において、契約に基づき顧客から受け取った又は請求権が発生した額がサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額を上回ったことによるものであります。 当連結会計年度において、契約負債が78,817千円減少した主な理由は、主にPFI事業において、契約に基づき顧客から受け取った又は請求権が発生した額がサービスの進捗度に応じて按分し計上した収益の額を下回ったことによるものであります。 なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益(主に取引価格の変動)の額に重要性はありません。 (2)残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内1,065,4161,384,430１年超２年以内1,570,501971,763２年超３年以内792,979650,959３年超3,267,6513,224,226合計6,696,5496,231,380 なお、期間が複数年の契約のうち、前連結会計年度末まで、および当連結会計年度末までに履行が完了した部分に対する顧客にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有しているものについては、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しております。 従って、収益認識に関する会計基準第80－22項（2）の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めておりません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】 １．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報当社グループの事業は、建築物総合サービス事業のみであるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社ヨコハマしんこうパートナーズ㈱横浜市中区50,000庁舎の運営管理業務直接 25.0営業取引建物の維持管理業務受託477,961売掛金258,581関連会社ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱東京都千代田区10,000議員会館の運営管理業務直接 24.0営業取引建物の維持管理業務受託1,239,237売掛金967,072受取利息813短期貸付金2,900 長期貸付金15,950関連会社第二期霞が関R7㈱横浜市西区30,000庁舎の運営管理業務直接 29.0営業取引建物の維持管理業務受託436,886売掛金229,397 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。 (2) ＰＦＩ事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館２PFI㈱と貸付契約を締結しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社ヨコハマしんこうパートナーズ㈱横浜市中区50,000庁舎の運営管理業務直接 25.0営業取引建物の維持管理業務受託487,361売掛金268,048関連会社ＨＯＲ会館２ＰＦＩ㈱東京都千代田区10,000議員会館の運営管理業務直接 24.0営業取引建物の維持管理業務受託1,279,730売掛金990,714受取利息695短期貸付金2,900 長期貸付金13,050関連会社第二期霞が関R7㈱横浜市西区30,000庁舎の運営管理業務直接 29.0営業取引建物の維持管理業務受託414,280売掛金230,339 取引条件及び取引条件の決定方針等(1) 建物の維持管理業務受託については、ＰＦＩ事業の入札条件により決定しております。 (2) ＰＦＩ事業の遂行に必要な資金を拠出する目的でHOR会館２PFI㈱と貸付契約を締結しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記 重要な関連会社の要約財務情報 当連結会計年度において、重要な関連会社はヨコハマしんこうパートナーズ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。 （単位：千円） ヨコハマしんこうパートナーズ(株)前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計22,707,21420,519,787固定資産合計35183流動負債合計2,624,1832,630固定負債合計19,951,57217,745,742純資産合計131,494144,086売上高22,581,886728,848税引前当期純利益200,93517,106当期純利益161,07012,591 （注）ヨコハマしんこうパートナーズ㈱は、庁舎の運営管理を目的とした特別目的会社であり、主な資産は割賦売掛金、主な負債は長期借入金であります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)(1) １株当たり純資産額933円４銭1,005円96銭 (算定上の基礎) 純資産の部の合計額(千円)8,522,9379,194,727純資産の部の合計額から控除する金額(千円)65,398―（うち非支配株主持分）(65,398)(―)普通株式に係る期末の純資産額(千円)8,457,5389,194,727１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)9,064,4809,140,230 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) (2) １株当たり当期純利益金額83円74銭94円41銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)756,828860,267普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)756,828860,267普通株式の期中平均株式数(株)9,037,9699,112,165 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（株式取得による株式会社アイワサービスの子会社化）当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、株式会社アイワサービスを子会社化することについて決議し、2025年４月１日に株式を取得いたしました。 １．株式取得の理由株式会社アイワサービスは、関西エリアにおいて、病院清掃管理業務を中心に事業展開しており、「清掃で快適を創造する」という理念のもと高品質なサービスを提供するなど、顧客からの信頼は厚く、安定した事業基盤を築いてまいりました。 当社は、長期ビジョン2026-2035における「挑戦領域」へ到達するための施策の一つとして「事業エリア拡大」を掲げております。 今回の株式取得は、関西エリアにおける一層の事業基盤強化を図るとともに、株式会社アイワサービスとベストプラクティスを共有することにより、グループ間シナジーの向上にも寄与するものと考えております。 今後とも、株式会社アイワサービスをはじめとした、当社グループの子会社との連携をより強化し、更なる企業価値向上を目指してまいります。 ２．子会社となる会社の概要①名称 株式会社アイワサービス②事業内容 建築物総合サービス業③資本金 11,000千円 ３．株式取得の日2025年４月１日 ４．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率①取得株式数 220株②取得価額 1,464,566千円③取得後持分比率 100% ５．支払資金の調達方法自己資金 （第三者割当による第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、M&A資金、自己株式取得資金、中長期的な成長のための資金に充当することを目的として、第三者割当による第１回新株予約権（以下「本新株予約権」といいます。 ）及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下「本新株予約権付社債」といいます。 ）の発行を決議し、同日付で横浜キャピタル株式会社が運用を行うファンドであるYB-1投資事業組合と上記新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受契約を締結し、2025年６月２日を割当て日として払込を完了しております。 新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の概要は以下のとおりであります。 （第１回新株予約権）①募集の方法 第三者割当の方法による。 ②新株予約権の目的 となる株式の種類 当社普通株式③新株予約権の総数 7,113個（本新株予約権１個当たり690円）④新株予約権の 発行価額 発行総額4,907,970円⑤当該発行による 潜在株式数 711,300株本新株予約権については、行使価額の修正は行われず、したがって上限行使価額及び下限行使価額はありません。 ⑥割当日 2025年６月２日⑦行使期間 2025年６月３日から2030年６月３日ただし割当先は、2025年６月３日から2025年12月２日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとする。 ⑧発行価額のうち 資本へ組入れる額 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。 また、本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記における増加する資本金の額を減じた額とする。 ⑨その他 当社は、YB-1投資事業組合（以下「割当先」といいます。 ）との間で、2025年５月15日付で、本新株予約権及び本新株予約権付社債に係る引受契約（以下「本引受契約」といいます。 ）を締結しており、以下の内容が定められております。 なお、本新株予約権を割当先に割り当てる日は2025年６月２日であります。 ・割当先は、2025年６月３日から2025年12月２日までの期間は、本新株予約権を行使しません。 ・割当先は、本新株予約権に係る行使請求を行おうとする日において当該日の前取引日における当社普通株式の普通取引の終値（当該日の前取引日に終値がない場合には、当該日に先立つ直近の取引日における終値）が、本新株予約権の当該行使請求をしようとする日において有効な行使価額の119.83%に相当する金額（1円未満は切り捨てます）を下回る場合には、本新株予約権を行使しません。 ・上記にかかわらず、①発行要項に規定する繰上償還事由に該当する場合、②本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、③当社が割当先の本新株予約権を行使することに合意した場合、④東京証券取引所における当社の普通株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合、⑤当社が本引受契約上の義務又は表明・保証の重要な違反をした場合、又は⑥有価証券報告書若しくは半期報告書又は決算短信を適時・適法に提出しなかった場合には、割当先は、その後いつでも本新株予約権を行使できます。 （第1回無担保転換社債型新株予約権付社債）①割当の方法 第三者割当の方法による。 ②払込期日 2025年６月２日本新株予約権付社債を割り当てる日は2025年６月２日とする。 なお、本引受契約において、割当先は、払込期日に、本引受契約に定める条件を充足することを前提として発行価額の総額を払い込んでおります。 ③新株予約権の総数 49個④社債及び新株予約 権の発行価額 本社債の金額100円につき金100円ただし、本転換社債型新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする。 ⑤当該発行による 潜在株式数 1,443,200株本新株予約権付社債については、転換価額の修正は行われず、したがって上限転換価額及び下限転換価額はありません。 ⑥新株予約権の 行使期間 2025年６月３日から2030年６月３日ただし割当先は、2025年６月３日から2025年12月２日までの期間は、本新株予約権を行使しないものとする。 ⑦発行価額の総額 1,004,500,000円⑧行使価額又は 転換価額 １株当たり696円⑨利率及び償還期日 利率：本社債に利息は付さない。 償還期日：2030年６月３日⑩償還価額 各社債の金額100円につき金100円⑪その他 当社は、YB-1投資事業組合（以下「割当先」といいます。 ）との間で、2025年５月15日付で、本新株予約権及び本新株予約権付社債に係る引受契約（以下「本引受契約」といいます。 ）を締結しております。 なお、本転換社債型新株予約権を割当先に割り当てる日は2025年６月２日であります。 ・割当先は、2025年６月３日から2025年12月２日までの期間は、本転換社債型新株予約権を行使しません。 ・割当先は、本転換社債型新株予約権に係る行使請求を行おうとする日において当該日の前取引日における当社普通株式の普通取引の終値（当該日の前取引日に終値がない場合には、当該日に先立つ直近の取引日における終値）が、本転換社債型新株予約権の当該行使請求をしようとする日において有効な行使価額の119.83%に相当する金額（1円未満は切り捨てます）を下回る場合には、本転換社債型新株予約権を行使しません。 ・上記にかかわらず、①発行要項に規定する繰上償還事由に該当する場合、②本引受契約に定める前提条件が払込期日において満たされていなかったことが判明した場合、③当社が割当先の本新株予約権を行使することに合意した場合、④東京証券取引所における当社の普通株式の取引が５取引日以上の期間にわたって停止された場合、⑤当社が本引受契約上の義務又は表明・保証の重要な違反をした場合、又は⑥有価証券報告書若しくは半期報告書又は決算短信を適時・適法に提出しなかった場合には、割当先は、その後いつでも本転換社債型新株予約権を行使できます。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金27,0007,0001.046―１年以内に返済予定の長期借入金381,600417,6000.982―１年以内に返済予定のリース債務8,63615,9740.968─長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )295,200360,0001.1332026年４月～2027年 11月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )25,91542,8230.5072026年４月～2029年９月合計738,352843,398―― (注) １ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金280,80079,200――リース債務15,44615,2489,8692,259 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）第３四半期連結累計期間（自2024年４月１日 至2024年12月31日）第63期連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）売上高（千円）6,732,08513,375,00520,659,77928,025,552税金等調整前中間（四半期）（当期）純利益（千円）342,156572,908863,5041,221,403親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純利益（千円）229,561404,719598,649860,267１株当たり中間（四半期）（当期）純利益金額（円）25.3244.5365.7694.41 第１四半期連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年６月30日）第２四半期連結会計期間（自2024年７月１日 至2024年９月30日）第３四半期連結会計期間（自2024年10月１日 至2024年12月31日）第４四半期連結会計期間（自2025年１月１日 至2025年３月31日）１株当たり四半期純利益金額（円）25.3219.2121.2328.65 （注）１．第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：無 ２．2024年４月２日に行われた株式会社ＴＥＣサービスとの企業結合について、第１四半期連結会計期間に おいて暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間において確定しており、第１四半期 連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,784,8953,080,549 売掛金※２ 4,090,220※２ 3,960,992 契約資産10,00794,590 未成業務支出金4,180－ 商品及び製品3,6323,808 原材料及び貯蔵品59,21364,978 前払費用166,444164,519 その他※１,２ 50,023※１,２ 77,477 流動資産合計7,168,6167,446,916 固定資産 有形固定資産 建物1,172,7851,035,888 減価償却累計額△339,981△248,018 建物（純額）832,803787,869 構築物4,9384,938 減価償却累計額△2,829△3,059 構築物（純額）2,1081,878 車両運搬具5,5375,537 減価償却累計額△4,517△4,877 車両運搬具（純額）1,019659 工具、器具及び備品220,963271,492 減価償却累計額△122,606△171,096 工具、器具及び備品（純額）98,357100,396 土地989,768942,399 リース資産45,41480,514 減価償却累計額△31,669△40,680 リース資産（純額）13,74539,833 有形固定資産合計1,937,8041,873,036 無形固定資産 ソフトウエア100,96161,698 その他16,09691,899 無形固定資産合計117,058153,598 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券※１ 729,348※１ 744,670 関係会社株式※１ 1,949,807※１ 2,281,328 出資金13,93615,600 長期貸付金※１ 3,367※１ 2,648 関係会社長期貸付金※１,２ 47,450※１,２ 156,550 破産更生債権等38,53324,381 長期前払費用164,070176,306 繰延税金資産284,001256,802 保険積立金521,821527,957 差入保証金123,393124,116 投資不動産188,946188,946 減価償却累計額△99△299 投資不動産（純額）188,847188,647 その他243,46742,722 貸倒引当金△51,364△37,212 投資その他の資産合計4,256,6804,504,522 固定資産合計6,311,5436,531,157 資産合計13,480,16013,978,073 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 1,303,852※２ 1,154,750 短期借入金27,0007,000 1年内返済予定の長期借入金※２ 441,600※２ 477,600 リース債務4,04010,742 未払金※２ 328,509※２ 297,928 未払費用415,291485,810 未払法人税等233,148153,188 未払消費税等236,063216,903 契約負債918,646839,703 前受収益1,2481,273 預り金144,61374,422 賞与引当金341,040404,217 受注損失引当金14,50426,600 その他33350 流動負債合計4,409,5934,150,490 固定負債 長期借入金295,200360,000 関係会社長期借入金※２ 530,000※２ 470,000 リース債務9,91329,351 退職給付引当金342,617350,579 役員退職慰労引当金88,74088,740 その他23,39817,092 固定負債合計1,289,8691,315,762 負債合計5,699,4635,466,253純資産の部 株主資本 資本金654,460654,460 資本剰余金 資本準備金635,900635,900 その他資本剰余金29,86058,578 資本剰余金合計665,760694,478 利益剰余金 利益準備金163,615163,615 その他利益剰余金 別途積立金1,545,0001,545,000 繰越利益剰余金4,830,7815,488,031 利益剰余金合計6,539,3967,196,646 自己株式△226,464△194,960 株主資本合計7,633,1528,350,625 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金147,544161,195 評価・換算差額等合計147,544161,195 純資産合計7,780,6968,511,820負債純資産合計13,480,16013,978,073 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 23,560,125※１ 24,623,879売上原価※１ 20,676,945※１ 21,548,331売上総利益2,883,1803,075,547販売費及び一般管理費 役員報酬157,584164,937 給料及び賞与707,252713,602 賞与引当金繰入額64,78467,759 退職給付費用4,9536,298 法定福利費121,139120,917 福利厚生費※１ 59,438※１ 58,756 支払手数料167,325118,230 保険料22,69024,030 賃借料213,965231,642 減価償却費88,361129,577 貸倒引当金繰入額063 その他※１ 372,120※１ 510,454 販売費及び一般管理費合計1,979,6152,146,269営業利益903,564929,277営業外収益 受取利息※１ 2,614※１ 3,305 有価証券利息143286 受取配当金12,36023,966 関係会社受取配当金15,000140,000 関連会社清算配当金15,934－ 助成金収入4,1686,032 保険返戻金12,93810,333 不動産賃貸料18,96121,628 その他※１ 3,803※１ 8,264 営業外収益合計85,925213,816営業外費用 支払利息※１ 10,900※１ 16,841 不動産賃貸費用6,9297,616 その他1,233577 営業外費用合計19,06225,034経常利益970,4261,118,059 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益－※２ 8,332 投資有価証券売却益7,93351,027 特別利益合計7,93359,359特別損失 減損損失－59,237 特別損失合計－59,237税引前当期純利益978,3601,118,182法人税、住民税及び事業税299,934251,032法人税等調整額△36,34718,621法人税等合計263,587269,654当期純利益714,773848,527 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高654,460635,90023,261659,161163,6151,545,0004,224,3535,932,968△257,2316,989,358当期変動額 剰余金の配当 △108,344△108,344 △108,344当期純利益 714,773714,773 714,773自己株式の取得 △848△848自己株式の処分 6,5986,598 31,61638,215株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――6,5986,598――606,428606,42830,767643,794当期末残高654,460635,90029,860665,760163,6151,545,0004,830,7816,539,396△226,4647,633,152 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高61,24061,2407,050,599当期変動額 剰余金の配当 △108,344当期純利益 714,773自己株式の取得 △848自己株式の処分 38,215株主資本以外の項目の当期変動額（純額）86,30386,30386,303当期変動額合計86,30386,303730,097当期末残高147,544147,5447,780,696 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高654,460635,90029,860665,760163,6151,545,0004,830,7816,539,396△226,4647,633,152当期変動額 剰余金の配当 △191,277△191,277 △191,277当期純利益 848,527848,527 848,527自己株式の取得 自己株式の処分 28,71828,718 31,50460,222株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――28,71828,718――657,250657,25031,504717,472当期末残高654,460635,90058,578694,478163,6151,545,0005,488,0317,196,646△194,9608,350,625 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高147,544147,5447,780,696当期変動額 剰余金の配当 △191,277当期純利益 848,527自己株式の取得 －自己株式の処分 60,222株主資本以外の項目の当期変動額（純額）13,65013,65013,650当期変動額合計13,65013,650731,123当期末残高161,195161,1958,511,820 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法② 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）③ その他有価証券イ．市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)ロ．市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法① 未成業務支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）② 商品及び製品個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）③ 原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年～47年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用目的のソフトウェアは見込利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等特定債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における未完了契約残高のうち損失の発生が見込まれ、かつその損失見込額を合理的に見積もることができるものについて、当該損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員に対する退職給付の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 なお、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、2007年５月16日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議し、2007年６月28日開催の定時株主総会において、同総会終結時までの在任期間に対応する退職慰労金を役員の退任時に支給することを決議いたしました。 役員の退職慰労金の額は退任時に確定いたします。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) 建築物総合サービス事業当社は、建築物総合サービス事業において、ビルオーナーやその委託を受けたプロパティマネジメント会社等の顧客に対して、清掃や設備保守管理、改修工事等のサービスを主に提供しております。 これらのサービスは義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受、又は資産が生じるもしくは資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することから、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、サービスの進捗度に応じて収益を計上しております。 進捗度の測定は、作業日数が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、作業日数に基づくインプット法によっております。 ただし、契約期間が長期にわたるPFI事業については、発生原価が履行義務の充足に係る進捗度に寄与及び概ね比例していることから、発生原価に基づくインプット法によっております。 なお、当社の履行義務のほとんどは１日ないし数日で充足するものであり、このように作業開始から履行義務が充足するまでの期間が短く、金額的重要性もないと見込まれる場合には、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 建築物総合サービス事業のその他に含まれる商品及び製品の販売業務においては、当社は当該商品及び製品を納品する義務を負っております。 当該履行義務は、商品及び製品を顧客に納品した時点で充足されるものであり、当該納品時点で収益を計上しております。 (2) 支払代行業務建築物総合サービス事業のその他に含まれる支払代行業務は、委託者と受託者との三者契約に基づき受託者への代金の支払を委託者に代わって行うほか、委託者・受託者間の調整や作業の監理立会を行う業務であることから、委託者に対するサービスを受託者に適切に履行させることが履行義務であり、当社は代理人に該当することから、当該業務については、委託者から受け取る額から受託者に支払う額を控除した純額を収益と認識し、履行義務を充足した時点で収益を計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1)退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2) 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 小計437,067千円418,589千円評価性引当額△88,998△89,142繰延税金資産 合計348,068329,447繰延税金負債 合計△64,067△72,644繰延税金資産の純額284,001256,802 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、繰延税金資産256,802千円であります。 当社は、繰延税金資産小計418,589千円に対し、評価性引当額89,142千円を計上しております。 評価性引当額は、主に役員退職慰労引当金や投資有価証券評価損に対するものであり、その将来解消見込年度が合理的な見積可能期間を超えるもの、又は現時点で解消の予定がないものであります。 評価性引当額の取り崩しは、マネジメントの決定や入手可能な証拠に基づき、確実性が相当程度高まったと判断できる場合に行っております。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたって重要な見積りとなる将来の収益性については、繰延税金資産256,802千円に対し、合理的な見積可能期間にわたって十分な課税所得を得られるものと判断しております。 ただし、人材不足や採用難、オフィスビルの空室率の上昇、既存顧客からの契約解約の急増など、当社の業績に重要な影響を及ぼす事象が発生した際には、繰延税金資産の回収可能性に悪影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権債務(区分表示したものを含む) (1)金銭債権 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権1,762,119千円1,820,804千円長期金銭債権47,450156,550 (2)金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債務185,076千円170,761千円長期金銭債務530,000470,000 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式1,868,207千円、関連会社株式81,600千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額、子会社株式2,199,728千円、関連会社株式81,600千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金103,369千円122,518千円 未払事業税23,00319,397 貸倒引当金15,56811,613 退職給付引当金103,847109,415 役員退職慰労引当金26,89727,695 投資有価証券評価損23,59424,295 関係会社株式評価損4,8494,993 ＰＦＩ長期修繕前受金54,02616,009 譲渡制限付株式報酬24,49533,746 その他57,41548,902繰延税金資産 小計437,067418,589 評価性引当額△88,998△89,142繰延税金資産 合計348,068329,447繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△64,067△72,644繰延税金負債 合計△64,067△72,644繰延税金資産の純額284,001256,802 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)法定実効税率30.3％30.3％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.70.6住民税均等割1.71.4受取配当金の益金不算入額△0.5△3.9評価性引当額の増減0.1△0.2法人税額の特別控除額△5.6△4.1税率変更に伴う影響―△0.4その他0.20.4税効果会計適用後の法人税等の負担率26.924.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が2,749千円増加し、法人税等調整額が4,590千円及びその他有価証券評価差額金が1,840千円それぞれ減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)（株式取得による株式会社アイワサービスの子会社化）当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、株式会社アイワサービスを子会社化することについて決議し、2025年４月１日に株式を取得いたしました。 詳細は、連結財務諸表等「注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。 （第三者割当による第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行）当社は、2025年５月15日開催の取締役会において、M&A資金、自己株式取得資金、中長期的な成長のための資金に充当することを目的として、第三者割当による第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、同日付で横浜キャピタル株式会社が運用を行うファンドであるYB-1投資事業組合と上記新株予約権及び無担保転換社債型新株予約権付社債の引受契約を締結し、2025年６月２日を割当て日として払込を完了しております。 詳細は、連結財務諸表等「注記事項 重要な後発事象」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物 832,80336,99936,286(15,342)45,647787,869248,018構築物2,108――2301,8783,059車両運搬具1,019――3606594,877工具、器具及び備品98,35755,698―53,659100,396171,096土地989,768―47,369(43,894)―942,399―リース資産13,74535,100―9,01139,83340,680計1,937,804127,79783,655(59,237)108,9091,873,036467,733無形固定資産ソフトウェア100,9612,400―41,66361,698176,733ソフトウェア仮勘定―75,900――75,900―電話加入権14,771―――14,771―その他1,325――971,227447計117,05878,300―41,760153,598177,181 (注) 1 有形固定資産における建物の減少は、保養所等の売却によるものであり、()に内数で売却に伴う減損損失計上額を表示しております。 2 有形固定資産における工具器具備品の増加は、従業員向けパソコンの購入、本社フリーアドレス化に伴う備品の購入によるものであります。 3 有形固定資産における土地の減少は、保養所等の売却によるものであり、()に内数で売却に伴う減損損失計上額を表示しております。 4 有形固定資産におけるリース資産の増加は、ロボット掃除機の試験運用に伴うものであります。 5 無形固定資産におけるソフトウェア仮勘定の増加は、人事給与・財務会計システムの翌事業年度における更新に向けたものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位 : 千円) 科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金51,3646314,21437,212賞与引当金341,040404,217341,040404,217受注損失引当金14,50426,60014,50426,600退職給付引当金342,61748,12940,168350,579役員退職慰労引当金88,740――88,740 (注) 引当金の計上理由及び算定方法は、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所 ―買取手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 https://www.bstem.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第62期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及びその確認書第63期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) 2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２(子会社取得の決定）の規定に基づく臨時報告書2025年４月１日関東財務局長に提出(5) 有価証券届出書及びその添付書類第三者割当による第１回新株予約権及び第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行に係る有価証券届出書2025年５月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)24,175,43724,999,23125,316,06126,618,06628,025,552経常利益(千円)973,095991,7241,024,3761,058,1211,221,272親会社株主に帰属する当期純利益(千円)642,138788,687736,504756,828860,267包括利益(千円)665,946795,114750,769827,065868,727純資産額(千円)6,516,2407,068,8437,766,8508,522,9379,194,727総資産額(千円)12,049,53612,247,26512,484,98414,125,07314,791,023１株当たり純資産額(円)679.91785.62856.74933.041,005.96１株当たり当期純利益金額(円)67.6183.1582.1683.7494.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)53.657.261.759.962.2自己資本利益率(％)10.411.710.09.49.7株価収益率(倍)5.65.35.09.17.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)760,391665,750966,5201,178,819850,134投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△229,805△59,902△359,094△849,858△35,545財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)371,195△627,720△595,946△58,155△235,409現金及び現金同等物の期末残高(千円)3,353,4103,331,9183,343,7603,614,8764,197,459従業員数(名)1,6841,6511,6721,7011,759〔1,765〕〔1,803〕〔1,796〕〔1,788〕〔1,711〕 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ４ 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 これらに伴い、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第59期第60期第61期第62期第63期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)21,284,71622,023,04122,432,27623,560,12524,623,879経常利益(千円)848,816922,192953,401970,4261,118,059当期純利益(千円)560,854746,532687,529714,773848,527資本金(千円)654,460654,460654,460654,460654,460発行済株式総数(株)962,449962,4491,924,8981,924,8989,624,490純資産額(千円)5,905,5996,401,3517,050,5997,780,6968,511,820総資産額(千円)11,492,63711,575,69111,761,50113,480,16013,978,073１株当たり純資産額(円)621.86717.71784.19858.37931.25１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)7.5010.0011.0015.0026.00(2.50)(5.00)(5.00)(6.00)(12.00)１株当たり当期純利益金額(円)59.0578.7176.7079.0993.12潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)51.455.359.957.760.9自己資本利益率(％)10.012.110.29.610.4株価収益率(倍)6.45.65.49.77.6配当性向(％)12.712.714.319.027.9従業員数(名)1,3001,2881,2911,3381,370〔1,414〕〔1,418〕〔1,414〕〔1,400〕〔1,332〕株主総利回り(％)140167160294281(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142)(145)(153)(217)(213)最高株価(円)4,2054,7302,183(5,360)765(3,750)800最低株価(円)2,6603,5651,880(4,005)734(2,086)600 (注) １ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第60期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ３ 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は〔 〕内に平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。 ４ 当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株、2024年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。 これらに伴い、第59期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益金額、株主総利回りを算定しております。 ５ 第59期の１株当たり配当額7.50円のうち2.50円は、創立60周年記念配当であります。 ６ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ７ 第61期及び第62期の株価については、株式分割後の期間における最高・最低株価を記載し、()内には株式分割前の期間における最高・最低株価を記載しております。 |