CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | JFLA Holdings Inc. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 檜垣 周作 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目５番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6311-8899（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1995年９月飲食店舗運営会社「株式会社プライム・リンク」設立1998年５月炭火焼肉酒家「牛角」のフランチャイズ加盟店として加盟店事業の展開を開始1999年12月炭火焼肉酒家「牛角」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、エリアフランチャイズ本部事業の展開を開始2000年９月釜めしと串焼「とりでん」のエリアフランチャイズ本部の権利を取得し、加盟店事業及びエリアフランチャイズ本部事業の展開を開始2001年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現：東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場2006年10月釜めしと串焼「とりでん」の特定地域における総本部運営を開始2007年１月「株式会社プライム・リンク」から株式移転により「株式会社アスラポート・ダイニング」設立「株式会社アスラポート・ダイニング」が大阪証券取引所ヘラクレス・スタンダード市場（現：東京証券取引所スタンダード市場）に株式を上場「株式会社プライム・リンク」を連結子会社化2007年８月「株式会社とり鉄」を連結子会社化2009年３月「ＨＳＩグローバル株式会社」を引受先に第三者割当増資を実施2013年９月「株式会社弘乳舎」を連結子会社化2014年９月「レゾナンスダイニング株式会社」を連結子会社化2014年10月英国法人「T&S Enterprises (London) Limited」「S.K.Y. Enterprise UK Limited」及び「Sushi Bar Atari-Ya Limited」の株式を取得し、持分法適用会社（2015年５月追加取得し、連結子会社化）2015年３月「TACO BELL RESTAURANTS ASIA PTE,LTD.」との間で日本国内での出店を目的としたフランチャイズ契約を締結し、「Taco Bell」事業を開始2015年４月「茨城乳業株式会社」を連結子会社化2015年８月「株式会社TOMONIゆめ牧舎」を連結子会社化（株式会社弘乳舎の子会社）2015年10月「九州乳業株式会社」を連結子会社化2016年３月米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化2016年11月「株式会社ドリームコーポレーション」の株式を取得及び第三者割当増資を実施し、連結子会社化2017年４月「株式会社とり鉄」が「株式会社プライム・リンク」「レゾナンスダイニング株式会社」及び「株式会社どさん子」を吸収合併、「株式会社アスラポート」に商号変更英国及びEU圏の事業統括のため「Atariya Foods Limited」を設立、連結子会社化2017年８月「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」を連結子会社化2017年10月「株式会社菊家」を連結子会社化（九州乳業株式会社の子会社）2017年12月「Atari-Ya shops」事業(小売事業)を譲り受けた英国法人「Atariya Foods Retail(UK) Limited」を連結子会社化（Atariya Foods Limitedの子会社）2018年６月「株式会社ジェイアンドジェイ」から海鮮居酒屋事業を譲り受けた「株式会社十徳」を連結子会社化（株式会社アスラポートの子会社）「Taco Bell」事業の運営を行うため「株式会社TBジャパン」を設立、連結子会社化2018年７月「株式会社ドリームコーポレーション」が「株式会社モミアンドトイ・エンターテイメント」及び「株式会社フードスタンドインターナショナル」を吸収合併、「株式会社アルテゴ」に商号変更2018年８月「盛田株式会社」「株式会社アルカン」「東洋商事株式会社」などを傘下に持つ「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」の株式を追加取得し、連結子会社化「株式会社アスラポート・ダイニング」から「株式会社JFLAホールディングス」に商号変更2020年３月炭火焼肉酒家「牛角」の直営事業及びフランチャイズ事業を譲渡2021年４月「ジャパン・フード＆リカー・アライアンス株式会社」を「株式会社JFLAホールディングス」へ吸収合併2021年７月鶏業態居酒屋「とり鉄」「とりでん」を株式会社小僧寿しに移管2022年３月「株式会社栄喜堂」を連結子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しによりＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行2022年７月「株式会社アスラポート」の「どさん子ラーメン」など販売事業を譲渡2022年10月「株式会社TBジャパン」の「Taco Bell」事業を譲渡2023年１月「富士高砂酒造株式会社」など酒造会社10社を譲渡2023年２月「株式会社TOMONIゆめ牧舎」を譲渡2023年５月「東洋商事株式会社」を譲渡2023年８月米国法人「Pacific Paradise Foods,Inc.」を譲渡2024年１月第三者割当によるＡ種種類株式を発行し、株式会社地域経済活性化支援機構より払込を受ける2024年３月「株式会社十徳」を譲渡2024年５月米国法人「ASRAPPORT DINING USA,INC.」を譲渡2024年７月「盛田株式会社」日光工場の醤油、調味料等の製造事業を譲渡 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的成長」という３つの中長期戦略を実行しております。 戦略に紐づく各課題へ積極的に取り組み、国内外において、生産・流通・販売の３機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めてまいりました。 当社グループは、生産事業、流通事業及び販売（外食）事業を展開しております。 生産事業では、牛乳、脱脂粉乳、ヨーグルトなどの乳製品の製造販売、しょうゆ、みそなど発酵調味料や日本酒、焼酎などの調味料・酒類の製造販売及びパン菓子類、製パン製菓材料の製造販売事業を行っております。 流通事業では、欧州を中心として世界各国から輸入した食品類・酒類の国内での販売事業を行っております。 また、欧州において、食品の加工卸及び食材の輸出入事業を行っております。 販売事業では、連結子会社が開発した飲食業態について、フランチャイズ本部の運営及び直営店の経営も行っております。 海外においては、英国における和食材関連スーパー運営事業等を行っております。 当社は、当社グループの経営戦略、管理及びそれらに付帯する業務を行うとともに、外食店舗に対するマーチャンダイジング事業を行っております。 当社グループが営んでいる主な事業内容と当社グループを構成する各社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。 (1) 生産事業乳業部門においては、株式会社弘乳舎は、余剰乳の加工受託事業及び各種乳製品の製造販売事業を行っております。 九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、乳製品の製造及び販売を行っております。 一方で、食品類・酒類部門においては、盛田株式会社やパン菓子類等の製造販売を行う株式会社栄喜堂などで構成されております。 (2) 流通事業 国内においては、輸入食品類・酒類販売事業の株式会社アルカン、東栄貿易株式会社などを展開しております。 海外においては、英国法人T&S Enterprises (London) Limitedは、英国の高級和食レストランなどに食材を卸しており、オランダのグループ会社とともに欧州全域に販路を拡大しようとしております。 これら欧州子会社は現在、欧州事業を統括するAtariya Foods Limitedのもとで、共通する業務の統合化を図り効率化を進めております。 (3) 販売事業 株式会社アルテゴは、フランチャイズ本部としてベーグルやクレープ等飲食店の運営を行っております。 会社名ブランド株式会社アルテゴ「たこばやし」「BAGEL & BAGEL」「BAGEL & BAGEL City」「MOMI&TOY’S」「Crepes Familia」「瑪蜜黛（モミトイ）」「ESTADIO」株式会社菊家「お菓子の菊家」「シャンテ・ドール」Atariya Foods Retail(UK) Limited「Atari-Ya shop」 (4) その他事業 「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する事業として、ウェルエイジング事業等を行っております。 事業系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容（連結子会社） 九州乳業株式会社（注）２（注）３大分県大分市10,000生産（所有）直接 95.7経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供株式会社弘乳舎（注）２熊本県熊本市100,000生産（所有）直接 93.4経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供茨城乳業株式会社茨城県石岡市30,000生産（所有）直接 70.0間接 2.8経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供盛田株式会社（注）２（注）３愛知県名古屋市100,000生産（所有）直接 100.0経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供大連丸金食品有限公司（注）２中国大連市33,223,616人民元生産（所有）間接 100.0役員の兼務株式会社ハイピース福井県丹生郡1,000生産（所有）間接 95.7経営管理に関するサービスの提供役員の兼務債務被保証担保被提供株式会社栄喜堂埼玉県入間郡50生産（所有）直接 100.0経営管理に関するサービスの提供役員の兼務債務被保証担保被提供株式会社ＬＣＡＤ東京都中央区4,500生産（所有）間接 98.8役員の兼務債務被保証株式会社アルカン（注）２（注）３東京都中央区470,150流通（所有）直接 66.5経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供Atariya Foods Limited（注）２英国イーストサセックス州8,270,991ポンド流通（所有）直接 100.0役員の兼務資金の貸借T&S Enterprises (London) Limited英国ロンドン市1,000ポンド流通（所有）間接 70.0役員の兼務株式会社アスラポート（注）２東京都中央区100,000販売（所有）直接 98.8役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供株式会社アルテゴ東京都中央区100,000販売（所有）直接 96.1経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証株式会社菊家大分県由布市80,000販売（所有）間接 59.8経営管理に関するサービスの提供役員の兼務資金の貸借債務被保証担保被提供その他17社 （持分法適用関連会社） 小手川酒造株式会社大分県臼杵市14,000生産（所有）間接 50.0―その他１社 （その他の関係会社） ＨＳＩグローバル株式会社東京都中央区500投資有価証券等への投資（被所有）直接 24.1役員の兼務資金の貸借 (注) １．「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．九州乳業株式会社、盛田株式会社及び株式会社アルカンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等(2025年３月期） （単位：千円) 九州乳業株式会社盛田株式会社株式会社アルカン(1) 売上高20,113,76212,247,2628,829,715 (2) 経常損益432,100364,033180,628(3) 当期純損益278,813370,182147,533(4) 純資産額2,101,6335,542,6472,593,675(5) 総資産額6,846,05512,381,8104,123,412 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）生産991(196)流通198(23)販売231(335) 報告セグメント計1,420(554)その他7 (2)全社（共通）50 (2)合計1,477(558) (注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ３．販売セグメントにおいて前連結会計年度末に比べ従業員数が78名減少しておりますが、主として2024年５月１日付でASRAPPORT DINING USA, INC.の株式をアスラポート株式会社へ譲渡したことによるものであります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）50 (2)48.18.65,902,790 セグメントの名称従業員数（人）生産―(―)流通―(―)販売―(―) 報告セグメント計―(―)その他―(―)全社（共通）50 (2)合計50 (2) (注) １．従業員数は、就業人員（契約社員を含む。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、派遣社員を含む。 ）は、（ ）内に年間平均雇用人員（１日８時間換算）を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 女性活躍推進に関する状況2025年３月31日現在 女性管理職比率（％）男性の育児休業取得率（％）（注３）男女間賃金格差（％）（注１、注２、注５） ⅰ）無期契約 従 業 員 ⅱ）有期契約 従 業 員 ⅲ）全従業員株式会社ＪＦＬＡホールディングス（当社）8.3100.083.722.868.8盛田株式会社7.80.077.855.473.6株式会社アルカン23.1該当なし（注４）―――九州乳業株式会社7.80.0―――株式会社栄喜堂5.8該当なし（注４）―――株式会社菊家13.0該当なし（注４）――― (注) １．原籍人数ベースで集計しております。 ２．「源泉徴収票」の給与・手当・賞与を含めた一人当たり総支給額を男女別に算出し、男性を100とした女性賃金割合を示しております。 管理職比率など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ありません。 ３．育児休業取得対象者は、当社は１名、盛田株式会社は２名、九州乳業株式会社は１名となっております。 ４．育児休業取得事由に該当する従業員はおりません。 ５．労働者の男女の賃金の差異の「―」は、「女性の職場生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 (4) 労働組合の状況株式会社弘乳舎において、弘乳舎労働組合が、九州乳業株式会社において、大分県酪九州乳業労働組合が、茨城乳業株式会社において、茨城乳業労働組合がそれぞれ結成されております。 盛田株式会社の労働組合は、上部団体として日本食品産業労働組合連合会に加盟し、株式会社栄喜堂の労働組合は日本食品関連産業労働組合総連合会(フード連合)に加盟しております。 なお、労使関係については良好であります。 提出会社及びその他の子会社においては、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針（経営方針）当社グループは2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築に努めております。 (2) グループ方針① 持続的成長モデルの確立・消費者のライフスタイルの変化に応える商品・サービスの提供・デジタルトランスフォーメーション（DX)による生産・流通・販売機能の競争力強化・製販一体型モデルの深化による事業の生産性と収益性の向上・「食」を通じて健康増進や豊かな生活を実現する新規事業（ウエルエイジング事業）の推進② 事業リスクの耐性強化・安定的な生産と供給を確保する様々なリスクへの耐性強化・グループ会社の収益率基準の設定・財務体質の強化③ 当社が目指すSDGsの実現・乳業や醸造工場で排出されるCO2削減による環境保全や地域貢献の実現・生産及び販売部門で発生するフードロスや食材廃棄の低減・グループ各社における障がい者雇用や人材の多様化を推進 (3) 部門別の重点目標① 生産部門・乳業事業：ノンデイリーと機能性飲料の開発強化による商品ポートフォリオの拡充と収益性向上設備投資と人員体制の増強による生産性の向上・醸造事業：醸造技術を生かし付加価値の高い機能性飲料や調味料の開発強化海外市場向け商品開発の強化による輸出比率の向上② 流通部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：消費者のライフスタイルやニーズに適ったブランド・商品ポートフォリオの拡充・ソリューション機能強化：取引先の課題解決と新たな価値創造の実現・デジタルマーケティングの強化：電子取引、通販等のデジタルマーケティングの強化③ 販売部門・ブランド・商品ポートフォリオ戦略：高付加価値を有するブランドを中心に事業ポートフォリオの再構築・製販一体型モデルの推進：優良ブランドの料飲から小売商品に至るトータル展開を推進 (4) 経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、不安定な海外情勢や為替の変動、原材料やエネルギー価格を含む物価の高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 食品・飲食業界につきましては、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となりました。 このような状況の中、当社グループは、2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を遂行するにあたり対処すべき課題は以下の通りと考えております。 ① 事業再生計画の実行当社は、2022年５月に策定した「経営改善計画」及び当期(2025年３月期)にスタートさせた「事業再生計画」に基づき事業を推進してまいりました。 その結果、売上高及び営業利益は計画数値を大きく上回り成果が出ました。 事業再生計画の２年目にあたる次期(2026年３月期)につきましても、引き続き各課題・施策に取り組むことで、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指します。 (単位:百万円) 2025年3月期計画 (注)1 ①2025年3月期実績 ②2025年3月期差異 ③(②－①)2026年3月期計画 (注)1 ④2026年3月期予想 (注)2 ⑤2026年3月期差異 ⑥(⑤－④)売上高60,00065,2075,20760,00064,0004,000営業利益7001,3106109501,330380 (注)1. 計画とは、2023年９月14日に事業再生計画をベースとした公表数値であります。 2. 予想とは、2025年５月13日に公表した数値であります。 また、各施策につきましては、下記のとおりであります。 ○製品値上げによる収益性改善原材料価格やエネルギー価格の高騰等により製造原価・仕入原価の上昇傾向が続く中、適正な販売価格の値上げを通じて収益性改善を図ります。 ○製品ポートフォリオ見直しによる収益性改善低採算製品・商品の製造または販売の見直しや廃止等を行い、高収益製品への経営資源を集中させることにより、生産効率や販売収益の最適化に努めます。 ○設備投資による業務効率化及び人件費削減生産事業を手掛ける当社子会社において、工場の維持更新投資及び工場内機械化及び製造ラインの拡充のための設備投資を行うことにより、生産性向上及び労務費の適正化を図ります。 ○不採算子会社の整理グループとの親和性や今後の業績回復が見込みにくい国内外の当社子会社については、第三者売却等により当社グループの収益性及び財務改善を図ります。 ○不採算工場・店舗の閉鎖生産事業において、工場単独での損益の改善が難しい拠点の集約や移管等を行い、経営資源の集中及び収益性改善を図ります。 また販売事業においても、店舗別損益管理を徹底し、コスト削減をしてもなお赤字が見込まれる不採算店舗については、閉鎖を検討いたします。 ○本部経費見直し役員報酬の自主返納及び人員数・人員配置の適正化を図るとともに、他の経費の抜本的見直しによりコスト削減を図ります。 ○経営管理体制の強化事業再生計画の迅速な遂行のため、株式会社地域経済活性化支援機構からの派遣人員を活用するとともに、ガバナンス体制のより一層の強化を目的として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を充たす社外取締役を追加選任しております。 ② 財務基盤の強化当社は、事業再生計画を推進し、2025年３月期の当期純利益が増加したこと等により、自己資本比率は18.1%と前期末比で2.2%改善しました。 今後も引き続きバランスシート及びキャッシュフローの改善に努め、財務基盤の強化を進めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題について、企業の社会的責任（CSR）を果たすことと捉えて対応しており、「食の魅力を世界に伝え、お客様に安心と笑顔をお届けする」を企業理念の下、その実現に向けて、SDG’sや食の安全への取り組みを行っております。 具体的には、CO2排出量及び廃棄物の削減、節水を全社で取組強化、国際標準モデル「ISO9001」の認証取得、工場において排出されるしょうゆ粕を新たな電力へと転換し重油使用量の削減を図るなどの施策に取り組んでおります。 当社のCSR活動（SDG's）については、当社ウェブサイトにおいて開示しております。 (2) 戦略当社グループはグループ社員の人材成長・育成をメインとした人材戦略を進めており、グループ社員の能力向上や育成に対して積極的な投資を行っており、社内外の研修受講等により人的資源の能力向上を図っております。 また、知的財産においては、食と健康に貢献することの実現に向けて研究・技術開発を推進しております。 新商品等開発において、いままで長年培ってきた開発ノウハウを活かし、「生産効率・品質の向上、環境への配慮、健康増進」に加え、知的財産の創出と活用を組み合わせることにより、当社グループの技術向上を図っております。 (3) リスク管理コンプライアンス体制については、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンス委員会規程」を制定し、コンプライアンス担当取締役を委員長としたコンプライアンス委員会の定期的な開催とともに、全役員・全従業員への研修等による意識の醸成や内部通報窓口（社内・社外）の設置によるコンプライアンス違反の防止・早期発見・是正などの施策を行っております。 リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長として、当社及び各グループ子会社らの人員で構成するリスクマネジメント委員会を設置し、リスク事案に対する迅速な対応と情報共有を行う体制を整えております。 リスクマネジメント委員会は、会社に不利益を生じさせ、企業目的の達成を阻むすべての可能性・情報収集・確認・分析し、その対策実施の指示を行う機能を有しており、さらに当該対策の実施状況・有効性についての監視も行います。 これらの活動に加え、グループ経営会議においても各社が情報共有を密にし、グループを挙げてコンプライアンス及びリスク管理に関して迅速に対応する体制をとっております。 (4) 指標及び目標当社は、中核人材の多様性を確保することは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、育児休暇・育児短時間勤務・介護休暇等の制度を導入し、働きやすい環境を整え、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。 組織における多様性の確保のため女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等を進めるとともに、今後大きく変わりつつある生活シーンを見据えての事業展開において、女性視点での事業模索から経営視点を変える事も目標としており、女性管理職の登用を更に積極的に推進し、現在8.3%である女性管理職割合比率を、具体的な目標値として「女性管理職割合比率12%」を目指します。 管理職への登用にあたっては、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備しております。 今後も、キャリアアップを目指す人材を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。 また、当社グループでは、「持続可能な社会」を実現するためにSDGsにおける様々な取り組みを行っており、環境保全への取り組みについても重要な取り組みであると認識しております。 当社グループの盛田株式会社では産業ごみの再利用、エネルギー化に取り組んでおります。 小豆島工場では年間約30,000klのしょうゆが生産されており、それに伴ってしょうゆのもろみ圧搾後に、しょうゆ粕が約2,800トン排出されます。 この、しょうゆ粕を新たなエネルギーに変換し、製造工程に再利用することにより、CO2排出量を年間約860ｔ削減しております。 主な取り組みとして、「設備投資により生産性と品質の向上」「工場LED照明化」などを計画しており、更なるCO2排出量削減に取り組んでおります。 |
| 戦略 | (2) 戦略当社グループはグループ社員の人材成長・育成をメインとした人材戦略を進めており、グループ社員の能力向上や育成に対して積極的な投資を行っており、社内外の研修受講等により人的資源の能力向上を図っております。 また、知的財産においては、食と健康に貢献することの実現に向けて研究・技術開発を推進しております。 新商品等開発において、いままで長年培ってきた開発ノウハウを活かし、「生産効率・品質の向上、環境への配慮、健康増進」に加え、知的財産の創出と活用を組み合わせることにより、当社グループの技術向上を図っております。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社は、中核人材の多様性を確保することは中長期的な企業価値の向上に向けた人材戦略において重要であると認識しており、育児休暇・育児短時間勤務・介護休暇等の制度を導入し、働きやすい環境を整え、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。 組織における多様性の確保のため女性・外国人・中途採用者の管理職への登用等を進めるとともに、今後大きく変わりつつある生活シーンを見据えての事業展開において、女性視点での事業模索から経営視点を変える事も目標としており、女性管理職の登用を更に積極的に推進し、現在8.3%である女性管理職割合比率を、具体的な目標値として「女性管理職割合比率12%」を目指します。 管理職への登用にあたっては、意欲と能力のある従業員が平等に機会を得られるような人事評価制度とキャリアプランを整備しております。 今後も、キャリアアップを目指す人材を育成し、適正のある人材を管理職として登用していく方針であります。 また、当社グループでは、「持続可能な社会」を実現するためにSDGsにおける様々な取り組みを行っており、環境保全への取り組みについても重要な取り組みであると認識しております。 当社グループの盛田株式会社では産業ごみの再利用、エネルギー化に取り組んでおります。 小豆島工場では年間約30,000klのしょうゆが生産されており、それに伴ってしょうゆのもろみ圧搾後に、しょうゆ粕が約2,800トン排出されます。 この、しょうゆ粕を新たなエネルギーに変換し、製造工程に再利用することにより、CO2排出量を年間約860ｔ削減しております。 主な取り組みとして、「設備投資により生産性と品質の向上」「工場LED照明化」などを計画しており、更なるCO2排出量削減に取り組んでおります。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 投融資回収のリスク当社グループは、今後の事業拡大及び収益力向上のため、企業の買収や子会社設立、アライアンスを目的とした事業投資等を実施する場合があります。 当社グループは、投融資案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、投融資を行っておりますが、投融資先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、投融資先の事業が計画通りに進展しない場合や、効率的な経営資源の活用を行うことができなかった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、今後もシナジーを最大限に活用し、グループ全体の企業価値向上を目指してまいりますが、事業展開が計画通りに進まないことに伴う収益性の低下や時価の下落等に伴い、資産価値が低下した場合は、減損損失の発生や売却等により、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (2) 景気の下振れによる不況リスク日本における将来の景気減退又は経済減速等の経済不振は、当社グループが事業展開する乳製品や調味料などの商品・外食サービスに対する購買力や需要に影響を与える可能性があります。 現在、為替の円安進行や国際情勢の不安定化による原材料・燃料等の高騰により、一時的に景気の後退に至っておりますが、今後も、様々な外的要因により、景気の下振れによる不況に陥った場合、当社グループの財政状態及び経営成績に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。 (3) 自然災害に係るリスク当社グループ子会社の運営する外食チェーン店舗（販売事業）及び工場（生産事業）が、日本国内はもとより海外にも点在しており、これらが台風・地震・疫病などの自然災害にさらされる可能性があります。 これらの災害に見舞われた場合は、店舗の休業や工場の生産停止を余儀なくされるため、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (4）海外事業に係るリスク当社グループでは、欧州地域（英国、オランダ、ドイツ）を中心に事業展開を行っております。 ウクライナ情勢等の紛争、政治的変動や為替相場変動のほか、各国の制度・習慣・宗教の違いなどにより、予期しえない事象が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (5) 原材料の調達に係るリスク販売事業におきましては、当社が運営する外食チェーン店で使用する原材料は、大部分が農業生産物であり、その種類も多種多様にわたります。 そのため天候不順や食用家畜に対する伝染病の流行などが、原材料調達を困難にする可能性があります。 また、政府による緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動など、需給関係の変動を伴う事態が生じる可能性があります。 流通事業及び生産事業におきましては、原材料及び商品の多くを海外から調達しております。 そのため、調達国における紛争、需給状況の変化や法律及び規制の変更、社会的混乱等により、調達コストの上昇や供給不足となる可能性があります。 また、当社グループが調達する主要原材料や重油等のエネルギー資源は、その価格が市況により変動する可能性があります。 これらの結果当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (6) 食材の安全及び衛生管理に係るリスク異物混入、伝染病（ＢＳＥや鳥インフルエンザ等）及び食品偽装問題など、食の安全に対する社会の関心が高まっております。 当社が事業を継続するためには、安全・安心な食材を確保する努力が求められています。 しかし、何らかの要因により食品事故等が発生した場合、当社のブランド・イメージが低下するほか損害賠償を求められることがあり得ます。 このような事情が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (7) 出店政策に係るリスク販売事業におきましては、商圏調査や賃料、投資後のシミュレーションなどを綿密に行った上で採算性を重視しながら出店を行っておりますが、景気動向や消費者のし好の変化などにより店舗が不採算化する可能性があり、これが当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (8) 法的規制に係るリスク当社ブランドで運営する店舗は、食品衛生法の規定に基づき、所管保健所の飲食店営業許可を取得しております。 万が一食品中毒等の事故を起こした場合、食品等の廃棄処分、営業許可の取消、営業の禁止、もしくは一定期間の営業停止処分などの処分を受けることがありうるほか、被害者からの損害賠償請求を求められる可能性があります。 その結果、当社グループ全体の信用を毀損することになり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (9) 人材確保に係るリスク当社グループでは今後の業容拡大に伴う適切な人材確保が必要であると考えております。 一方で少子高齢化社会の進行に伴い、人材の確保が困難となる場合や、人材の育成が順調に進まない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10) 製造技術の継承と技術者の育成当社グループの基本理念の一つである「日本の伝統的で良質な食生活や食文化を守り、次世代に伝えていく」という考えのもと、醤油、味噌、漬物及び清酒等の伝統食品の製造技術を継承すべく、後継者となり得る技術者の育成を行っておりますが、人材不足等により継承が円滑にできない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (11) 新商品開発食品業界における商品開発は非常に競争が激しく、同一カテゴリーにおいて類似した後発商品の相次ぐ発売や価格訴求等により、当社グループ商品の優位性が短期間で失われる可能性があります。 また、開発した新商品が市場において一定の評価を得られない場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (12) 個人情報の管理に係るリスク当社グループでは、顧客からのアンケート情報や住所等の情報を収集し、顧客満足度の把握及びサービスの向上に努めており、これら個人情報とマーケティング活用し、出店につなげております。 個人情報の管理には万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が外部に漏えいした場合には、損害賠償の発生や社会的信用の低下により、当社グル―プの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られたものの、不安定な海外情勢や為替の変動、原材料やエネルギー価格を含む物価の高騰等、先行きは依然として不透明な状況が続きました。 食品・飲食業界につきましては、インバウンド需要の回復により外食向け業務用需要は堅調に推移したものの、内食需要は物価上昇による消費者の生活防衛意識の高まりに加えて、人手不足の深刻化、人件費や物流コストの上昇が継続しており、厳しい事業環境となりました。 このような状況の中、当社グループは、2023年９月14日に公表しました事業再生計画に基づき、株式会社地域経済活性化支援機構より出資及び経営人材の派遣を受け入れるとともに、①製品値上げ、②製品ポートフォリオ見直し、③設備投資、④不採算子会社の整理、⑤不採算工場・店舗の閉鎖、⑥本部経費見直し、⑦経営管理体制強化、⑧財務基盤の強化の各施策に取り組み、不安定な事業環境においても事業継続が可能な経営基盤の構築を目指しました。 これらの結果、当連結会計年度の売上高は65,207百万円(前年同期比4.0％減)、営業利益は1,310百万円(前年同期比60.9％増)、経常利益は909百万円(前年同期比148.4％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は638百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失618百万円)となり収益改善が進みました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （生産事業）九州乳業株式会社及び茨城乳業株式会社は、牛乳、乳飲料、ヨーグルト、豆乳他の売上が順調に推移し、また前期に実施した値上げ効果等により増収増益となりました。 株式会社弘乳舎は、収益性の高い余乳処理受託加工収入が大幅に増加し、アイスクリームの売上も堅調に推移したこと等により増収増益となりました。 盛田株式会社は、醤油の業務用商品(BtoBローリー商品含む)、醸造調味料が順調に推移し、また前期に実施した値上げ効果、採算性を重視した販売及び不採算工場事業の売却等により増益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は43,275百万円(前年同期比2.9％増)、営業利益は1,722百万円(前年同期比43.3％増)となりました。 （流通事業）株式会社アルカンは、円安が続く厳しい事業環境下においても付加価値の高い商品の訴求を行い、主力商品の「Kiriクリームチーズ」を始め、冷凍パン、フォンドヴォー、キャビア及び高級ジュースの「アランミリア」が順調に推移したこと等により増収増益となりました。 しかし、海外事業における連結子会社数の減少やコストの増加等が響き、同事業全体では減収減益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は13,176百万円(前年同期比5.0％減)、営業利益は188百万円(前年同期比43.2％減)となりました。 （販売事業）事業ポートフォリオの再構築及び不採算事業の売却による連結子会社数の減少に伴い、売上高は大幅な減収となりました。 海外事業は収益改善が進んだものの、国内において店舗における時短営業、定休日の設置やお土産店の売上減少等により、同事業全体では減収減益となりました。 この結果、当連結会計年度における売上高は8,318百万円(前年同期比28.5％減)、営業利益は112百万円(前年同期比56.2％減)となりました。 （その他）ウェルエイジング事業等の当連結会計年度における売上高は437百万円(前年同期比32.1％増)、営業利益は47百万円(前年同期は営業損失19百万円)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円減少し4,554百万円となりました。 当連結会計年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりとなりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、471百万円となりました。 これは、主に税金等調整前当期純利益969百万円、減価償却費及びその他の償却費1,165百万円、仕入債務の減少額680百万円などによるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,227百万円となりました。 これは、主に有形固定資産の取得による支出1,260百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、452百万円となりました。 これは、主に長期借入金の返済による支出95百万円、リース債務の返済による支出276百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)生産（千円）34,089,353102.5流通（千円）164,562102.1販売（千円）1,373,77393.7 報告セグメント（千円）35,627,689102.1その他（千円）――合計（千円）35,627,689102.1 (注) １．金額は製造原価によっております。 ２．その他については、生産を行っておりませんので、記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)生産29,936,384106.2116,73636.5流通――――販売――――その他――――合計29,936,384106.2116,73636.5 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．流通、販売及びその他については、受注活動を行っておりませんので、記載しておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)前年同期比(％)生産（千円）43,275,431102.9流通（千円）13,176,58895.0販売（千円）8,318,11071.5 報告セグメント（千円）64,770,13095.9その他（千円）437,548132.1合計（千円）65,207,67996.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．生産セグメントにおける販売実績とは、株式会社弘乳舎における生産余剰乳の加工受託及び各種乳製品の製造販売及び茨城乳業株式会社、九州乳業株式会社における乳製品等の製造販売、盛田株式会社における調味料や酒類の製造販売による実績等であります。 ３．流通セグメントにおける販売実績とは、輸入食品類酒類販売や英国等における食材の卸し、製造加工及び流通による販売実績等であります。 ４．販売セグメントにおける販売実績とは、当社グループ直営店における飲食販売実績、フランチャイジーより加盟契約時に受け取る加盟金、ロイヤリティ及び食材備品等の販売による実績等であります。 ５．その他販売実績とは、ウェルエイジング事業等の売上等に係る実績であります。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これら見積り及び仮定に基づいた数値は実際の結果と異なる可能性があります。 （固定資産の減損処理）固定資産の減損処理に際しては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績の分析a．売上高は65,207百万円（前年同期比4.0％減）となりました。 b．営業利益は1,310百万円（前年同期比60.9％増）となりました。 c．経常利益は909百万円（前年同期比148.4％増）となりました。 d．親会社株主に帰属する当期純利益は638百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失618百万円）となりました。 ③ 当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は39,466百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,938百万円減少いたしました。 総負債は、30,383百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,546百万円減少いたしました。 純資産は、前連結会計年度末と比べ608百万円増加の9,082百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上によるものであります。 この結果、自己資本比率は18.1％となりました。 ④ 財務及び資金の流動性について当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。 また、株主還元については、財務の健全性等に留意しつつ、配当政策に基づき実施してまいります。 運転資金及び投資資金並びに株主還元等については、主として営業活動から得られるキャッシュ・フローを源泉とする内部資金又は金融機関からの借入を基本としております。 ⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、様々な要因の変化による影響を受ける可能性があります。 このため、事業環境を注視するとともに、組織体制の整備などこれらのリスク要因に対処すべく、全社を挙げて取り組んでまいります。 ⑥ 経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について経営上の目標達成を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施しました設備投資の総額は1,346,071千円となりました。 その主なものは、生産事業における設備投資及び更新工事の費用であります。 なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(東京都中央区)販売その他統括業務施設、店舗内装設備等133,32203,658(1,553)2,4196,158145,55950[2] (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社弘乳舎本社(熊本県熊本市)生産製造設備等198,951203,8821,409,523(24,871)―12,0061,824,36476[7]九州乳業株式会社本社(大分県大分市)生産製造設備等447,483916,8021,077,036(255,571)328,05653,9502,823,32995[40]株式会社菊家本社 他(大分県由布市 他）販売店舗内設備、製造設備等46,899137,654681,363(86,412)21,00117,402904,320138[213]盛田株式会社本社 他（愛知県名古屋市 他）生産製造設備等893,918577,0653,538,402(231,252)245,651140,3005,395,336364[35] (3) 在外子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計T&S Enterprises(London)Limited本社(イギリス バーネット・ロンドン特別区)流通加工設備等―65,486―14,092382,092461,67048[5] (注) １．帳簿価額は、連結財務諸表の数値を記載しております。 ２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定の合計であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 1,346,071,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,902,790 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 0 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 当社における株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である当社については以下の通りであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長を伴う事業規模の拡大に資する業務提携、原料や製品などの安定調達などの経営戦略の一環としてや、取引先や地域社会との良好な関係構築による事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式が発生した場合は、グループ経営戦略会議や取締役会において適宜検証の上、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、株主として相手先企業と必要十分な対話をしたうえで、処分や縮減など適時適切な対応をいたします。 また、必要に応じてその結果を開示いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式17175,742非上場株式以外の株式7397,553 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （注）株式分割により増加した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (千円)貸借対照表計上額 (千円)ＫＯＺＯホールディングス株式会社2,973,0112,973,011当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 無53,51453,514株式会社フジタコーポレーション397,200397,200当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 無93,739119,160株式会社フルッタフルッタ209,400209,400当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 無31,4108,166株式会社トライアルホールディングス100,000100,000当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 無218,000289,000株式会社サガミホールディングス271271当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 無446409株式会社ライフコーポレーション13065当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものであります。 無251252株式会社王将フードサービス6020当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものであります。 無192156 （注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証をしております。 ③ 株式会社アスラポートにおける株式の保有状況当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である株式会社アスラポートについては以下の通りであります。 a. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式会社アスラポートは、持続的な成長を伴う事業規模の拡大に資する業務提携、原料や製品などの安定調達などの経営戦略の一環としてや、取引先や地域社会との良好な関係構築による事業の円滑な推進を図るために必要と判断する企業の株式を保有しております。 当社は、保有意義が薄れたと考えられる政策保有株式が発生した場合は、グループ経営戦略会議において適宜検証の上、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない場合は、株主として相手先企業と必要十分な対話をしたうえで、処分や縮減など適時適切な対応をいたします。 また、必要に応じてその結果を開示いたします。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式1243,216 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (千円)貸借対照表計上額 (千円)ＫＯＺＯホールディングス株式会社13,512,00013,512,000当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 無243,216243,216 （注）特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。 保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証をしております。 ④ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑥ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変 更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 175,742,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 397,553,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 60 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 192,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社王将フードサービス |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 当社グループとの業務上の関係強化のため保有しております。 株式数の増加は株式分割によるものであります。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) ＨＳＩグローバル株式会社東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６11,442,29623.88 株式会社神明ホールディングス兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－213,241,5006.76 株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６2,301,5094.80 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１1,757,2003.66 青柳 和洋東京都世田谷区1,638,3003.41 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１974,7712.03 株式会社Ｍ＆Ｔ東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６766,2901.59 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－21696,8001.45 小岩井 壮大阪市東住吉区628,5001.31 檜垣 周作東京都千代田区593,3631.23計 24,040,52950.17 なお、所有株式に係る議決権の個数の多い順上位10位は、次のとおりです。2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有議決権数（個）総株主の議決権に対する所有議決権数の割合(％) ＨＳＩグローバル株式会社東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６114,42224.14 株式会社神明ホールディングス兵庫県神戸市中央区栄町通６丁目１－2132,4156.83 株式会社ＳＡＫＥアソシエイツ東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６23,0154.85 アサヒビール株式会社東京都墨田区吾妻橋１丁目23－１17,5723.70 青柳 和洋東京都世田谷区16,3833.45 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１9,7472.05 株式会社Ｍ＆Ｔ東京都中央区日本橋蛎殻町１丁目５－６7,6621.61 楽天証券株式会社東京都港区南青山２丁目６－216,9681.47 小岩井 壮大阪市東住吉区6,2851.32 檜垣 周作東京都千代田区5,9331.25計 240,40250.72 |
| 株主数－金融機関 | 1 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 27 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 30 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 19 |
| 株主数－個人その他 | 22,844 |
| 株主数－その他の法人 | 173 |
| 株主数－計 | 1 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 檜垣 周作 |
| 株主総利回り | 0 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（千円）当事業年度における取得自己株式3,410549当期間における取得自己株式16023 （注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -549,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -549,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式数 普通株式47,964,636――47,964,636 Ａ種種類株式2,000――2,000合計47,966,636――47,966,636自己株式 普通株式（注）１、２45,5023,4104048,872合計45,5023,4104048,872 (注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,410株は、単元未満株式の買取りによる増加3,410株であります。 ２．普通株式の自己株式の株式数の減少40株は、単元未満株式の買増請求による減少40株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月19日株式会社ＪＦＬＡホールディングス取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士馬 渕 貴 弘 指定社員業務執行社員 公認会計士高 岡 宏 成 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬＡホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングス及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 盛田株式会社の有形固定資産における減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、生産、流通、販売の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めて展開している。 2025年3月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産13,913,003千円のうち、生産事業における盛田株式会社の有形固定資産は、「第３ 設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】 」に記載されているとおり、5,395,336千円と金額的重要性が高い。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は固定資産の減損判定における回収可能価額算定にあたって将来キャッシュ・フロー等の仮定を設定しており、これらの仮定は経営者による主観的判断を伴うとともに、生産事業においては原材料及びエネルギー価格等、経営環境の変動による影響を大きく受ける可能性があり、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、盛田株式会社の有形固定資産における減損損失の認識の要否が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損に関連して、減損の兆候が識別された盛田株式会社の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産における減損損失の計上要否の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、過年度の事業計画と実績とを比較し、これらに乖離がある場合には乖離要因の分析を実施することで、経営者の見積りの精度を評価した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、当該専門家が採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討し、その適切性を評価した。 ・共通費の配賦基準の合理性について検証するとともに、配賦額が適切であることを再計算により検証した。 ・減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの見積期間が、主要な資産の経済的残存使用年数などにより適切に設定されていることを確かめた。 また、将来キャッシュ・フローが資産グループの事業計画と整合していることを確かめるとともに、事業計画を超過する期間に対する仮定について、経営者に質問し、その妥当性を確かめた。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＪＦＬＡホールディングスの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ＪＦＬＡホールディングスが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は56,500千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 盛田株式会社の有形固定資産における減損損失の認識の要否監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、生産、流通、販売の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めて展開している。 2025年3月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産13,913,003千円のうち、生産事業における盛田株式会社の有形固定資産は、「第３ 設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】 」に記載されているとおり、5,395,336千円と金額的重要性が高い。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は固定資産の減損判定における回収可能価額算定にあたって将来キャッシュ・フロー等の仮定を設定しており、これらの仮定は経営者による主観的判断を伴うとともに、生産事業においては原材料及びエネルギー価格等、経営環境の変動による影響を大きく受ける可能性があり、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、盛田株式会社の有形固定資産における減損損失の認識の要否が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産の減損に関連して、減損の兆候が識別された盛田株式会社の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産における減損損失の計上要否の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、過年度の事業計画と実績とを比較し、これらに乖離がある場合には乖離要因の分析を実施することで、経営者の見積りの精度を評価した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、当該専門家が採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討し、その適切性を評価した。 ・共通費の配賦基準の合理性について検証するとともに、配賦額が適切であることを再計算により検証した。 ・減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの見積期間が、主要な資産の経済的残存使用年数などにより適切に設定されていることを確かめた。 また、将来キャッシュ・フローが資産グループの事業計画と整合していることを確かめるとともに、事業計画を超過する期間に対する仮定について、経営者に質問し、その妥当性を確かめた。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 盛田株式会社の有形固定資産における減損損失の認識の要否 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、生産、流通、販売の3機能が相互に価値を発揮する事業ポートフォリオの構築に努めて展開している。 2025年3月31日現在、連結貸借対照表上の有形固定資産13,913,003千円のうち、生産事業における盛田株式会社の有形固定資産は、「第３ 設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】 」に記載されているとおり、5,395,336千円と金額的重要性が高い。 また、【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は固定資産の減損判定における回収可能価額算定にあたって将来キャッシュ・フロー等の仮定を設定しており、これらの仮定は経営者による主観的判断を伴うとともに、生産事業においては原材料及びエネルギー価格等、経営環境の変動による影響を大きく受ける可能性があり、不確実性が高い。 以上より、当監査法人は、盛田株式会社の有形固定資産における減損損失の認識の要否が監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産の減損に関連して、減損の兆候が識別された盛田株式会社の将来キャッシュ・フローの見積り及び当該見積りに使用された仮定の合理性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・有形固定資産における減損損失の計上要否の判断に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・将来キャッシュ・フローについて、過年度の事業計画と実績とを比較し、これらに乖離がある場合には乖離要因の分析を実施することで、経営者の見積りの精度を評価した。 ・正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価については、経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を検討するとともに、不動産鑑定評価書を閲覧し、当該専門家が採用した鑑定評価手法、鑑定評価額算定の前提を検討し、その適切性を評価した。 ・共通費の配賦基準の合理性について検証するとともに、配賦額が適切であることを再計算により検証した。 ・減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの見積期間が、主要な資産の経済的残存使用年数などにより適切に設定されていることを確かめた。 また、将来キャッシュ・フローが資産グループの事業計画と整合していることを確かめるとともに、事業計画を超過する期間に対する仮定について、経営者に質問し、その妥当性を確かめた。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬の額は56,500千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | Mooreみらい監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月19日株式会社ＪＦＬＡホールディングス取締役会 御中 Mooreみらい監査法人 東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士馬 渕 貴 弘 指定社員業務執行社員 公認会計士高 岡 宏 成 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＦＬＡホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＪＦＬＡホールディングスの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 盛田株式会社（関係会社）の株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当事業年度末の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式が17,928,207千円計上されている。 会社は、市場価格のない株式について、当該株式発行会社の純資産価額を基礎とした実質価額により評価することとしており、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額を行う方針としている。 会社は上記の方針にしたがって、子会社である盛田株式会社株式の実質価額に著しい下落はないと判断しているが、盛田株式会社の株式は10,247,656千円と多額であり、また、超過収益力の毀損を示唆する状況か否か及びその判断を踏まえた関係会社株式の評価は経営者の主観的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は盛田株式会社の株式評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、盛田株式会社の株式の評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・盛田株式会社株式の取得原価と、同社の純資産価額を基礎として算定した実質価額を比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を検証した。 ・盛田株式会社の純資産価額に重要な影響を与える有形固定資産の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「盛田株式会社の有形固定資産における減損損失の認識の要否」に記載のとおりである。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 盛田株式会社（関係会社）の株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当事業年度末の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式が17,928,207千円計上されている。 会社は、市場価格のない株式について、当該株式発行会社の純資産価額を基礎とした実質価額により評価することとしており、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額を行う方針としている。 会社は上記の方針にしたがって、子会社である盛田株式会社株式の実質価額に著しい下落はないと判断しているが、盛田株式会社の株式は10,247,656千円と多額であり、また、超過収益力の毀損を示唆する状況か否か及びその判断を踏まえた関係会社株式の評価は経営者の主観的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は盛田株式会社の株式評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、盛田株式会社の株式の評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・盛田株式会社株式の取得原価と、同社の純資産価額を基礎として算定した実質価額を比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を検証した。 ・盛田株式会社の純資産価額に重要な影響を与える有形固定資産の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「盛田株式会社の有形固定資産における減損損失の認識の要否」に記載のとおりである。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 盛田株式会社（関係会社）の株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社の当事業年度末の貸借対照表において、市場価格のない関係会社株式が17,928,207千円計上されている。 会社は、市場価格のない株式について、当該株式発行会社の純資産価額を基礎とした実質価額により評価することとしており、実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて相当の減額を行う方針としている。 会社は上記の方針にしたがって、子会社である盛田株式会社株式の実質価額に著しい下落はないと判断しているが、盛田株式会社の株式は10,247,656千円と多額であり、また、超過収益力の毀損を示唆する状況か否か及びその判断を踏まえた関係会社株式の評価は経営者の主観的な判断を伴うものである。 以上から、当監査法人は盛田株式会社の株式評価を監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、盛田株式会社の株式の評価の検討にあたり、主に以下の監査手続を実施した。 ・市場価格のない関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 ・盛田株式会社株式の取得原価と、同社の純資産価額を基礎として算定した実質価額を比較し、経営者による減損処理の要否の判断の妥当性を検証した。 ・盛田株式会社の純資産価額に重要な影響を与える有形固定資産の評価に係る監査上の対応については、連結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「盛田株式会社の有形固定資産における減損損失の認識の要否」に記載のとおりである。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 4,303,274,000 |
| 仕掛品 | 1,766,762,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,053,088,000 |
| 未収入金 | 212,183,000 |
| その他、流動資産 | 406,906,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,529,966,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,163,890,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,158,000 |
| 土地 | 3,658,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,419,000 |
| 建設仮勘定 | 479,771,000 |
| 有形固定資産 | 13,913,003,000 |
| ソフトウエア | 18,566,000 |
| 無形固定資産 | 1,309,159,000 |
| 投資有価証券 | 1,249,611,000 |
| 退職給付に係る資産 | 949,428,000 |
| 繰延税金資産 | 60,555,000 |
| 投資その他の資産 | 3,395,502,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,285,016,000 |
| 短期借入金 | 26,858,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 417,367,000 |
| 未払金 | 237,580,000 |
| 未払法人税等 | 274,962,000 |
| 未払費用 | 19,795,000 |
| リース債務、流動負債 | 214,400,000 |
| 賞与引当金 | 256,366,000 |
| 繰延税金負債 | 841,019,000 |
| 退職給付に係る負債 | 488,999,000 |
| 資本剰余金 | 10,861,441,000 |
| 利益剰余金 | -6,720,397,000 |
| 株主資本 | 6,919,130,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 93,942,000 |
| 為替換算調整勘定 | -818,528,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -120,519,000 |
| 評価・換算差額等 | 93,942,000 |
| 非支配株主持分 | 1,950,786,000 |
| 負債純資産 | 31,134,344,000 |
PL
| 売上原価 | 1,352,883,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 923,673,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,070,306,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 156,790,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,050,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 158,034,000 |
| 営業外収益 | 165,427,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 450,117,000 |
| 営業外費用 | 702,028,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,910,000 |
| 特別利益 | 20,265,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 31,783,000 |
| 特別損失 | 31,783,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,535,000 |
| 法人税等調整額 | -2,055,000 |
| 法人税等 | 4,480,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,146,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -1,155,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -45,188,000 |
| その他の包括利益 | -43,197,000 |
| 包括利益 | 639,201,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 563,767,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 75,434,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -43,603,000 |
| 当期変動額合計 | -249,903,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 638,153,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,554,335,000 |
| 受取手形 | 141,614,000 |
| 売掛金 | 319,072,000 |
| 契約負債 | 7,693,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,934,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 74,448,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 67,760,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -1,141,265,000 |
| 連結子会社の数 | 31 |
| 外部顧客への売上高 | 65,207,679,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,090,600,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,336,336,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -148,837,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -955,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,883,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 419,914,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -122,848,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -680,710,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -100,925,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -558,341,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,157,917,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 38,792,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -426,131,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -312,249,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,955,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -95,620,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -276,004,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,047,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,006,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,260,904,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,007,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,658,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 ）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができるようにするため、監査法人及び取引金融機関や各種団体の主催する講習会に参加する等積極的に情報収集に努め、社内においても説明会を開催する等により徹底を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,725,6524,574,358 受取手形※２、３ 185,776※２ 141,614 売掛金※２ 7,997,603※２ 7,801,800 商品及び製品※２ 4,147,865※２ 4,303,274 仕掛品1,761,6551,766,762 原材料及び貯蔵品1,074,3541,053,088 その他1,038,2861,274,822 貸倒引当金△37,209△67,325 流動資産合計21,893,98420,848,396 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物11,940,58911,918,178 減価償却累計額△9,202,549△9,388,211 建物及び構築物（純額）※２ 2,738,039※２ 2,529,966 機械装置及び運搬具14,344,93414,662,889 減価償却累計額△12,220,204△12,498,998 機械装置及び運搬具（純額）※２ 2,124,730※２ 2,163,890 土地※２ 7,802,868※２ 7,802,868 リース資産2,156,5621,830,778 減価償却累計額△1,137,100△1,079,307 リース資産（純額）1,019,462751,471 建設仮勘定87,729479,771 その他1,839,2181,689,510 減価償却累計額△1,604,598△1,504,476 その他（純額）234,620185,034 有形固定資産合計14,007,45113,913,003 無形固定資産 のれん1,740,1731,221,838 その他158,84387,321 無形固定資産合計1,899,0161,309,159 投資その他の資産 投資有価証券※１、２、４ 1,263,873※１、２、４ 1,249,611 長期貸付金742,541690,476 繰延税金資産55,57760,555 退職給付に係る資産881,107949,428 その他※１ 1,424,6381,354,088 貸倒引当金△764,055△908,657 投資その他の資産合計3,603,6823,395,502 固定資産合計19,510,15018,617,666 資産合計41,404,13539,466,062 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※３ 6,039,9205,285,016 短期借入金48,05826,858 1年内返済予定の長期借入金92,950※２ 417,367 リース債務270,959214,400 未払法人税等210,493274,962 契約負債9,2217,693 賞与引当金256,828256,366 店舗閉鎖損失引当金980980 その他3,772,3672,948,780 流動負債合計10,701,7799,432,427 固定負債 長期借入金※２ 18,773,970※２ 18,033,330 リース債務773,296579,266 繰延税金負債921,263841,019 債務保証損失引当金56,34951,348 事業構造改善引当金144,089― 退職給付に係る負債503,857488,999 資産除去債務471,970469,757 その他583,550487,247 固定負債合計22,228,34720,950,967 負債合計32,930,12630,383,395純資産の部 株主資本 資本金3,801,3063,801,306 資本剰余金10,879,26510,861,441 利益剰余金△7,358,551△6,720,397 自己株式△17,007△17,542 株主資本合計7,305,0127,924,807 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金144,814146,121 為替換算調整勘定△790,666△818,528 退職給付に係る調整累計額△72,687△120,519 その他の包括利益累計額合計△718,540△792,926 非支配株主持分1,887,5361,950,786 純資産合計8,474,0089,082,667負債純資産合計41,404,13539,466,062 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 67,902,174※１ 65,207,679売上原価49,327,64148,001,746売上総利益18,574,53217,205,932販売費及び一般管理費 貸倒引当金繰入額△2,93317,040 給料及び賞与5,537,1334,527,895 賞与引当金繰入額125,638130,425 退職給付費用54,00214,934 支払手数料2,436,6212,269,331 運賃3,900,8884,080,120 のれん償却額538,502520,149 その他5,170,1034,335,512 販売費及び一般管理費合計17,759,95715,895,410営業利益814,5751,310,522営業外収益 受取利息14,02722,030 受取配当金6,4407,852 持分法による投資利益1,3033,483 貸倒引当金戻入額―56,250 為替差益250,059158,034 その他149,089136,316 営業外収益合計420,920383,968営業外費用 支払利息431,504419,914 貸倒引当金繰入額10,206211,794 その他427,515153,062 営業外費用合計869,226784,770経常利益366,270909,719 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※２ 1,024※２ 1,910 関係会社株式売却益2,722,197175,950 その他55,98647,811 特別利益合計2,779,208225,672特別損失 固定資産売却損※３ 1,200― 固定資産除却損※４ 20,143※４ 33,713 減損損失※５ 61,484※５ 70,982 事業構造改善費用※６ 3,046,854※６ 30,793 敷金等解約損―18,651 その他351,40211,678 特別損失合計3,481,086165,818税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△335,607969,573法人税、住民税及び事業税257,245376,532法人税等調整額△35,284△89,357法人税等合計221,960287,174当期純利益又は当期純損失（△）△557,568682,399非支配株主に帰属する当期純利益60,84044,245親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△618,409638,153 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△557,568682,399その他の包括利益 その他有価証券評価差額金205,8163,146 為替換算調整勘定△547,567△1,155 退職給付に係る調整額69,351△45,188 その他の包括利益合計※１ △272,399※１ △43,197包括利益△829,968639,201（内訳） 親会社株主に係る包括利益△819,467563,767 非支配株主に係る包括利益△10,50075,434 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,633,9108,461,794△6,765,215△15,6145,314,875当期変動額 新株の発行1,167,3961,167,396 2,334,792減資△1,000,0001,000,000 ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） △618,409 △618,409自己株式の取得 △1,412△1,412自己株式の処分 △6 1912連結範囲の変動 250,08125,073 275,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計167,3962,417,471△593,336△1,3931,990,137当期末残高3,801,30610,879,265△7,358,551△17,0077,305,012 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△60,318△322,233△134,930△517,48117,7831,344,2536,159,429当期変動額 新株の発行 ― 2,334,792減資 ― ―親会社株主に帰属する当期純損失（△） ― △618,409自己株式の取得 ― △1,412自己株式の処分 ― 12連結範囲の変動 ― 275,154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）205,132△468,43362,242△201,058△17,783543,283324,441当期変動額合計205,132△468,43362,242△201,058△17,783543,2832,314,579当期末残高144,814△790,666△72,687△718,540―1,887,5368,474,008 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,801,30610,879,265△7,358,551△17,0077,305,012当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △20,000 △20,000親会社株主に帰属する当期純利益 638,153 638,153自己株式の取得 △549△549自己株式の処分 △8 146連結子会社株式の追加取得による持分の増減 2,184 2,184株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―当期変動額合計―△17,824638,153△535619,794当期末残高3,801,30610,861,441△6,720,397△17,5427,924,807 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高144,814△790,666△72,687△718,540―1,887,5368,474,008当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 ― △20,000親会社株主に帰属する当期純利益 ― 638,153自己株式の取得 ― △549自己株式の処分 ― 6連結子会社株式の追加取得による持分の増減 ― 2,184株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,306△27,861△47,831△74,386 63,250△11,135当期変動額合計1,306△27,861△47,831△74,386―63,250608,658当期末残高146,121△818,528△120,519△792,926―1,950,7869,082,667 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△335,607969,573 減価償却費及びその他の償却費1,212,0621,165,671 減損損失61,48470,982 のれん償却額538,502520,149 貸倒引当金の増減額（△は減少）△245,507305,759 賞与引当金の増減額（△は減少）190,412△955 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△513― 事業構造改善引当金の増減額（△は減少）92,089△144,089 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△8,116△5,001 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△99,581△148,837 受取利息及び受取配当金△20,467△29,883 支払利息431,504419,914 固定資産売却損益（△は益）176△1,910 固定資産除却損20,14333,713 受取保険金△863△17,644 助成金収入△38,041△3,288 債務免除益△2,164― 事業構造改善費用3,046,85430,793 有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）7,378― 投資有価証券評価損益（△は益）63,494― 関係会社株式売却損益（△は益）△2,487,296△175,950 持分法による投資損益（△は益）△1,303△3,483 売上債権の増減額（△は増加）△390,618205,632 棚卸資産の増減額（△は増加）13,592△122,848 仕入債務の増減額（△は減少）527,772△680,710 未払金の増減額（△は減少）403,208△199,315 未払費用の増減額（△は減少）△25,638△375,625 未払消費税等の増減額（△は減少）189,884△100,925 前受金の増減額（△は減少）△78,3604,537 その他△949,307△558,341 小計2,115,1721,157,917 利息及び配当金の受取額8,94338,792 利息の支払額△414,511△426,131 法人税等の支払額△91,444△312,249 保険金の受取額86317,644 助成金収入の受取額38,0413,288 事業構造改善費用の支払額―△2,019 その他△1,240△5,832 営業活動によるキャッシュ・フロー1,655,824471,410 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△0△0 定期預金の払戻による収入12,72710,028 有形固定資産の取得による支出△413,620△1,260,904 有形固定資産の売却による収入1,41032,007 無形固定資産の取得による支出△2,720△2,174 投資有価証券の取得による支出△1,069△2,006 有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入45,70310,000 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出※２ △111,737※２ △99,711 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入※２ 256,349― 貸付けによる支出△552△6,000 貸付金の回収による収入50,205114,235 敷金及び保証金の差入による支出△21,971△8,065 敷金及び保証金の回収による収入45,9607,807 長期前払費用の取得による支出△10,948△24,536 その他8,4781,658 投資活動によるキャッシュ・フロー△141,786△1,227,659財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△222,080△3,955 長期借入れによる収入2,563,380― 長期借入金の返済による支出△2,679,275△95,620 株式の発行による収入2,330,000― 非支配株主からの払込みによる収入541,859― 割賦債務の返済による支出△58,364△46,606 リース債務の返済による支出△350,753△276,004 自己株式の処分による収入126 自己株式の取得による支出△1,412△549 配当金の支払額△206△20,047 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出―△9,999 その他△12,811― 財務活動によるキャッシュ・フロー2,110,347△452,777現金及び現金同等物に係る換算差額22,39067,760現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,646,776△1,141,265現金及び現金同等物の期首残高2,048,8245,695,601現金及び現金同等物の期末残高※１ 5,695,601※１ 4,554,335 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 31社主要な連結子会社の名称株式会社アスラポート株式会社弘乳舎九州乳業株式会社盛田株式会社株式会社アルカン連結子会社でありましたASRAPPORT DINING USA, INC.他１社は株式売却により、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称等主要な非連結子会社の名称Japan Traditionals Sp. z o.o.（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社の数 2社主要な関連会社の名称小手川酒造株式会社 (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等（非連結子会社）Japan Traditionals Sp. z o.o.（関連会社） 株式会社スティルフーズ（持分法を適用しなかった理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、T&S Enterprises (London) Limited他９社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ロ デリバティブ時価法ハ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ａ 製品・商品・原材料・仕掛品主として移動平均法ｂ 貯蔵品先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、一部の連結子会社については、定額法によっています。 また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～65年機械装置及び運搬具 ２年～32年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。 ニ 債務保証損失引当金債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ホ 事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ロ 過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。 ハ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （商品及び製品の販売、サービスの提供）生産事業においては、牛乳、乳製品、酒類、調味料の製造及び販売、流通事業においては業務用食材の販売、販売事業においては外食サービスの提供を主に行っております。 このような商品及び製品の販売、サービスの提供については、顧客への商品及び製品の引き渡し、サービスの提供がそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………金利スワップヘッジ対象………借入金ハ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 31社主要な連結子会社の名称株式会社アスラポート株式会社弘乳舎九州乳業株式会社盛田株式会社株式会社アルカン連結子会社でありましたASRAPPORT DINING USA, INC.他１社は株式売却により、連結の範囲から除外しております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1) 持分法適用の関連会社の数 2社主要な関連会社の名称小手川酒造株式会社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等（非連結子会社）Japan Traditionals Sp. z o.o.（関連会社） 株式会社スティルフーズ（持分法を適用しなかった理由）当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち、T&S Enterprises (London) Limited他９社の決算日は12月31日であります。 連結財務諸表の作成に当たっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ロ デリバティブ時価法ハ 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ａ 製品・商品・原材料・仕掛品主として移動平均法ｂ 貯蔵品先入先出法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、一部の連結子会社については、定額法によっています。 また、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ２年～65年機械装置及び運搬具 ２年～32年ロ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ハ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。 ロ 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 ハ 店舗閉鎖損失引当金店舗の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積られる金額を計上しております。 ニ 債務保証損失引当金債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ホ 事業構造改善引当金事業構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ 退職給付見込額の期間帰属方法一部の連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ロ 過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により費用処理しております。 ハ 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （商品及び製品の販売、サービスの提供）生産事業においては、牛乳、乳製品、酒類、調味料の製造及び販売、流通事業においては業務用食材の販売、販売事業においては外食サービスの提供を主に行っております。 このような商品及び製品の販売、サービスの提供については、顧客への商品及び製品の引き渡し、サービスの提供がそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 (6) 重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) 重要なヘッジ会計の方法イ ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 ロ ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段………金利スワップヘッジ対象………借入金ハ ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。 ニ ヘッジ有効性評価の方法特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項イ グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)(有形固定資産、無形固定資産の減損判定におけるキャッシュ・フロー予測の計算に用いた重要な仮定)１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産14,007,451千円13,913,003千円無形固定資産1,899,016千円1,309,159千円減損損失61,484千円70,982千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社及び連結子会社は、有形固定資産、無形固定資産について、減損判定を行っております。 その判定における回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。 これらの仮定については、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形40,354千円― 千円支払手形33,138千円― 千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13.4％、当事業年度14.0％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.6％、当事業年度86.0％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)給料338,954千円306,759千円販売促進費140,702千円624千円支払手数料269,955千円249,899千円減価償却費87,442千円74,448千円のれん償却費21,469千円21,469千円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)機械装置及び運搬具997千円1,910千円その他27千円― 千円計1,024千円1,910千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※４．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物及び構築物0千円32,295千円機械装置及び運搬具18,595千円274千円その他1,548千円1,143千円計20,143千円33,713千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※３．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)土地1,200千円― 千円計1,200千円― 千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月13日取締役会Ａ種種類株式20,00010,0002024年３月31日2024年６月27日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月13日取締役会Ａ種種類株式資本剰余金120,00060,0002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定5,725,652千円4,574,358千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△30,051千円△20,022千円 現金及び現金同等物5,695,601千円4,554,335千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入や社債発行により調達する方針であります。 デリバティブは、金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、また、取引先ごとの期日管理及び残高管理を定期的に行いリスク低減を図っております。 投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業との業務・資本提携等関係強化を目的として中長期的に保有することを原則としております。 貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。 営業債務である支払手形及び買掛金は支払までの期間はおおむね短期であります。 借入金、社債については、運転資金（主として長期）及びＭ＆Ａ、設備投資資金であります。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1) 投資有価証券 その他有価証券871,198871,198―（2) 長期貸付金（１年内回収を含む）839,713 貸倒引当金（*3）△498,840 340,872337,947△2,925 資産計1,212,0701,209,145△2,925（1) 長期借入金（１年内返済を含む）18,866,92018,450,747△416,173 負債計18,866,92018,450,747△416,173 （*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(2024年３月31日)非上場株式219,538千円非連結子会社株式及び関連会社株式173,136千円 （*3） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）（1) 投資有価証券 その他有価証券864,778864,778―（2) 長期貸付金（１年内回収を含む）745,719 貸倒引当金（*3）△626,697 119,022115,472△3,549 資産計983,800980,251△3,549（1) 長期借入金（１年内返済を含む）18,450,69817,845,290△605,408 負債計18,450,69817,845,290△605,408 （*1） 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 （*2） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度(2025年３月31日)非上場株式211,340千円非連結子会社株式及び関連会社株式173,492千円 （*3） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。 (注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 （千円）１年超 ５年以内 （千円）５年超 10年以内 （千円）10年超 （千円）長期貸付金97,171446,860274,42021,260合計97,171446,860274,42021,260 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 （千円）１年超 ５年以内 （千円）５年超 10年以内 （千円）10年超 （千円）長期貸付金55,243497,960189,7152,800合計55,243497,960189,7152,800 ２．借入金等の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 （千円）１年超 ２年以内 （千円）２年超 ３年以内 （千円）３年超 ４年以内 （千円）４年超 ５年以内 （千円）５年超 （千円）長期借入金92,950734,919712,024650,713588,11016,088,203合計92,950734,919712,024650,713588,11016,088,203 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 （千円）１年超 ２年以内 （千円）２年超 ３年以内 （千円）３年超 ４年以内 （千円）４年超 ５年以内 （千円）５年超 （千円）長期借入金417,367632,837568,513560,7101,627,12614,644,142合計417,367632,837568,513560,7101,627,12614,644,142 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式871,198――871,198資産計871,198――871,198 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式864,778――864,778資産計864,778――864,778 (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―337,947―337,947資産計―337,947―337,947長期借入金―18,450,747―18,450,747負債計―18,450,747―18,450,747 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期貸付金―115,472―115,472資産計―115,472―115,472長期借入金―17,845,290―17,845,290負債計―17,845,290―17,845,290 (注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期貸付金長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 また、貸倒懸念債権の時価は、同様の割引率による見積キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式720,144445,903274,241 (2) 債券――― ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3) その他―――小計720,144445,903274,241連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式151,053163,719△12,665 (2) 債券――― ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3) その他―――小計151,053163,719△12,665合計871,198609,622261,575 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額219,538千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表 計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式770,014469,419300,595 (2) 債券――― ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3) その他―――小計770,014469,419300,595連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式94,763132,209△37,445 (2) 債券――― ① 国債・地方債等――― ② 社債――― ③ その他―――(3) その他―――小計94,763132,209△37,445合計864,778601,628263,149 （注）非上場株式（連結貸借対照表計上額211,340千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式45,440―7,539債券―――その他―――合計45,440―7,539 売却の理由経営資源の有効活用を図るためであります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）有価証券について92,894千円（その他有価証券の株式35,889千円、子会社株式27,604千円、関連会社株式 29,399千円）の減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得価額に比べ著しく下落した場合に、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。 なお、一部の連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,583,930千円1,492,788千円勤務費用120,715千円120,766千円利息費用4,751千円4,724千円数理計算上の差異の発生額2,555千円△69,366千円退職給付の支払額△219,164千円△107,199千円退職給付債務の期末残高1,492,788千円1,441,712千円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高2,288,304千円2,373,595千円期待運用収益22,883千円23,766千円数理計算上の差異の発生額170,712千円△6,521千円事業主からの拠出額110,859千円107,199千円退職給付の支払額△219,164千円△107,199千円年金資産の期末残高2,373,595千円2,390,840千円 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高702,051千円503,857千円退職給付費用39,496千円38,028千円退職給付の支払額△65,252千円△53,155千円その他△172,438千円268千円退職給付に係る負債の期末残高503,857千円488,999千円 (注）「その他」は連結子会社の除外に伴う減少額等であります。 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務1,492,488千円1,441,412千円年金資産△2,373,595千円△2,390,840千円 △881,107千円△949,428千円非積立型制度の退職給付債務503,857千円488,999千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△377,250千円△460,429千円 退職給付に係る負債503,857千円488,999千円退職給付に係る資産△881,107千円△949,428千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△377,250千円△460,429千円 (注）簡便法を適用した制度を含んでおります。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用160,212千円158,795千円利息費用4,751千円4,724千円期待運用収益△22,883千円△23,766千円数理計算上の差異の費用処理額△66,668千円△112,549千円過去勤務費用の費用処理額1,117千円1,117千円確定給付制度に係る退職給付費用76,530千円28,320千円 （注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)過去勤務費用1,117千円1,117千円数理計算上の差異101,789千円△66,507千円合計102,907千円△65,389千円 (7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識過去勤務費用△5,587千円△4,470千円未認識数理計算上の差異314,953千円248,446千円合計309,365千円243,975千円 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)債券60%60%株式38%37%現金及び預金2%3%合計100%100% ②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.30%0.30%長期期待運用収益率1.00%1.00% ３．確定拠出制度該当事項はありません。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | (ストック・オプション等関係)１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度その他特別利益（新株予約権戻入益）4,735千円― 千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 (注)１3,274,446千円3,564,400千円 減損損失231,101千円227,544千円 貸倒引当金830,358千円870,666千円 資産除去債務149,496千円149,109千円 減価償却超過額339,491千円308,498千円 投資有価証券評価損358,846千円209,437千円 土地等評価差額金139,334千円142,916千円 退職給付に係る負債114,082千円120,415千円 貸倒損失1,983千円1,806千円 その他有価証券評価差額金47,064千円42,409千円 未払費用85,993千円82,936千円 賞与引当金60,809千円61,823千円 未払事業税17,561千円23,093千円 その他154,442千円138,655千円繰延税金資産小計5,805,013千円5,943,713千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１ △3,267,600千円△3,514,012千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,192,887千円△1,985,972千円評価性引当額小計△5,460,487千円△5,499,985千円繰延税金資産合計344,525千円443,728千円 繰延税金負債 土地等評価差額金△672,580千円△678,561千円 退職給付に係る資産△293,230千円△303,955千円 資産除去債務に対応する除去費用△51,056千円△46,162千円 その他有価証券評価差額金△76,200千円△67,120千円 その他△117,143千円△128,391千円繰延税金負債合計△1,210,211千円△1,224,191千円繰延税金資産（負債）の純額△865,686千円△780,463千円 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)6,845―47,82421,9706,2733,191,5323,274,446評価性引当額――△47,824△21,970△6,273△3,191,532△3,267,600繰延税金資産6,845――――― (b)6,845 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金3,274,446千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,845千円を計上しております。 当該繰延税金資産6,845千円は、連結子会社株式会社アルテゴにおける税務上の繰越欠損金の残高128,468千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)13,59849,2296,9492,183575,2672,917,1723,564,400評価性引当額―△49,229△6,949△2,183△575,267△2,880,383△3,514,012繰延税金資産13,598――――36,789 (b)50,388 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (b) 税務上の繰越欠損金3,564,400千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産50,388千円を計上しております。 当該繰延税金資産50,388千円は、主に連結子会社盛田株式会社及び株式会社アルテゴにおける税務上の繰越欠損金の残高1,065,140千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。 当該繰延税金資産は将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）につきましては、税金等調整前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）につきましては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。 また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）が22,195千円、法人税等調整額22,195千円それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | (企業結合等関係)事業分離Ⅰ．ASRAPPORT DINING USA, INC.１．事業分離の概要当社は2024年４月24日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月１日付で当社の連結子会社であるASRAPPORT DINING USA, INC.及びその子会社であるSushi Boy Inc.の株式を、アスラポート株式会社へ譲渡いたしました。 (1) 分離先企業の名称アスラポート株式会社 (2) 分離した子会社の名称及び事業の内容名称ASRAPPORT DINING USA, INC.事業の内容日本食材の販売 名称Sushi Boy Inc.事業の内容日本食材の販売 (3) 事業分離を行った理由当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組んでおります。 このような状況の中、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、ASRAPPORT DINING USA, INC.の株式の譲渡を実施することといたしました。 (4) 事業分離日2024年５月１日（みなし譲渡日2024年４月１日）(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額関係会社株式売却益175,950千円 (2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産49,267千円固定資産556,633千円資産合計605,901千円 流動負債217,191千円固定負債572,038千円負債合計789,229千円 (3) 会計処理当該譲渡株式の売却額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」に計上しております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメント販売セグメント ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額当連結会計年度の期首をみなし譲渡日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。 Ⅱ．株式会社高橋弥次右衛門商店１．事業分離の概要当社及び当社の連結子会社である盛田株式会社（以下「盛田」）は、2024年２月29日開催の取締役会決議に基づき、2024年７月１日付で盛田の日光工場の醤油・調味料等の製造事業（以下「対象事業」）を、新設分割により株式会社高橋弥次右衛門商店（以下「新設会社」）に承継させ、さらに、本新設会社の全株式を株式会社伝統蔵に譲渡いたしました。 (1) 会社分割による事業分離先企業の名称及び株式譲渡先企業の名称①会社分割による事業分離先企業の名称株式会社高橋弥次右衛門商店②株式譲渡先企業の名称株式会社伝統蔵 (2) 分離した事業の名称及び事業の内容事業の名称盛田の日光工場の醤油・調味料等の製造事業事業の内容醤油・調味料等の製造 (3) 事業分離を行った理由当社グループは「食を通じた新たな価値の創造と提供」をミッションに、「新たな価値を生み出すブランド創出」、「新たな価値を提供する多様な販売手法の構築」、「新たな価値を支える経営基盤の確立と持続的な成長」という３つの中長期戦略に取り組んでおります。 このような状況の中、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、対象事業の会社分割および新設会社株式の譲渡を実施することといたしました。 (4) 会社分割日及び株式譲渡日2024年７月１日(5) 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項①会社分割盛田を分割会社とし、本新設会社に対して対象事業に関する権利・義務を承継させる新設分割②株式譲渡受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 ２．実施した会計処理の概要(1) 移転損益の金額事業構造改善費用131,133千円 (2) 分離した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳流動資産72,394千円固定資産70,533千円資産合計142,927千円 流動負債11,783千円固定負債10千円負債合計11,793千円 (3) 会計処理「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、処理しております。 ３．分離した事業が含まれていた報告セグメント生産セグメント ４．当連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額売上高126,248千円営業損失11,319千円 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものイ 当該資産除去債務の概要連結子会社における直営店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を15～20年と見積り、割引率は0.7～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ハ 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)期首残高753,633千円481,027千円有形固定資産の取得に伴う増加額― 千円18,938千円時の経過による調整額3,641千円3,579千円資産除去債務の履行による減少額△48,889千円△33,787千円連結子会社の売却に伴う減少額△225,358千円― 千円その他増減額（△は減少）△2,000千円― 千円期末残高481,027千円469,757千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （５） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権8,614,2508,183,380契約資産――契約負債11,3909,221 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度期首残高期末残高顧客との契約から生じた債権8,183,3807,943,415契約資産――契約負債9,2217,693 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。 従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計生産流通販売計売上高 物品の販売・サービス42,046,33413,770,57111,541,37467,358,28050,56967,408,849 手数料収入―4,91889,40094,3197,102101,422 その他――――234,069234,069 顧客との契約から生じる 収益42,046,33413,775,49011,630,77567,452,600291,74167,744,341 その他の収益26,29891,939―118,23839,594157,832 外部顧客に対する売上高42,072,63313,867,42911,630,77567,570,838331,33567,902,174 セグメント間の内部 売上高又は振替高447,129329,022142,432918,58585918,671計42,519,76314,196,45211,773,20768,489,423331,42168,820,845セグメント利益又は損失（△）1,201,878332,193256,0351,790,108△19,8171,770,290セグメント資産28,009,0217,139,47511,535,33446,683,83256,04346,739,875その他の項目 減価償却費835,34195,444179,4591,110,245―1,110,245 のれんの償却額330,787174,06012,185517,033―517,033 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額428,8753,663168,322600,861―600,861 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他（注）合計生産流通販売計売上高 物品の販売・サービス43,252,83213,083,0758,266,33064,602,23844,31964,646,557 手数料収入―2,19351,77953,9721353,986 その他――――309,862309,862 顧客との契約から生じる 収益43,252,83213,085,2688,318,11064,656,211354,19465,010,405 その他の収益22,59891,320―113,91983,354197,273 外部顧客に対する売上高43,275,43113,176,5888,318,11064,770,130437,54865,207,679 セグメント間の内部 売上高又は振替高739,179342,449136,8171,218,4464,8501,223,296計44,014,61013,519,0388,454,92865,988,576442,39966,430,976セグメント利益1,722,058188,814112,0402,022,91247,3932,070,306セグメント資産28,102,5137,227,20311,257,60946,587,327107,12546,694,452その他の項目 減価償却費866,37754,116169,9631,090,4571431,090,600 のれんの償却額330,787155,10312,790498,680―498,680 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額849,477396,25789,0671,334,8031,5331,336,336 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計68,489,42365,988,576「その他」の区分の売上高331,421442,399セグメント間取引消去△918,671△1,223,296連結財務諸表の売上高67,902,17465,207,679 (単位：千円)利益又は損失前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計1,790,1082,022,912「その他」の区分の利益又は損失（△）△19,81747,393全社費用（注）△955,714△759,783連結財務諸表の営業利益814,5751,310,522 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計46,683,83246,587,327「その他」の区分の資産56,043107,125その他の調整額（注）△5,335,739△7,228,390連結財務諸表の資産合計41,404,13539,466,062 （注）その他の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現預金）、長期投資資金及び管理部門に係る資産等の全社資産、セグメント間消去によるものであります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,110,2451,090,457―143101,81775,0711,212,0621,165,671のれんの償却額517,033498,680――21,46921,469538,502520,149有形固定資産及び無形固定資産の増加額600,8611,334,803―1,5331,2109,734602,0711,346,071 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本欧州米国その他合計60,259,9594,860,9612,445,222336,03167,902,174 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 生産流通販売その他全社・消去合計減損損失――61,484――61,484 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 生産流通販売その他全社・消去合計減損損失18,391―52,591――70,982 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 生産流通販売その他全社・消去合計当期償却額330,787174,06012,185―21,469538,502当期末残高1,293,407206,25136,555―203,9581,740,173 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 生産流通販売その他全社・消去合計当期償却額330,787155,10312,790―21,469520,149当期末残高962,62051,14825,580―182,4891,221,838 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「食のバリューチェーン」を構築するという方針に沿って、市場へのきめ細やかな対応を主眼に置き、同種業務を統合化し顧客対応力の強化と顧客拡大を図ることを目的とした事業活動を展開しております。 従って、当社の報告セグメントは、対応する市場やビジネスの類似性の観点から構成されており、「生産事業」、「流通事業」及び「販売事業」の３つを報告セグメントとしております。 「生産事業」は、商品生産分野、「流通事業」は、商品の卸売りや物流に係る分野、「販売事業」は、商品・サービスの販売に係る分野としております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルエイジング事業及び店舗開発事業等の売上であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 主要な顧客の区分の外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 （ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （ウ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員檜垣 周作――当社代表取締役社長(被所有)直接1.3間接24.1債務被保証債務被保証 (注)１410,102――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)阪神酒販株式会社 (注)12兵庫県神戸市兵庫区190,000ＥＣ事業貿易事業（被所有）間接24.1役員の兼任経営指導料の支払 (注)２20,640未払金32,075業務の委託 (注)３11,700株主優待費用の支払 (注)４128,378ＨＳＩグローバル株式会社 (注)13東京都中央区500株式等の保有（被所有）直接24.1役員の兼任資金の貸借資金の回収 (注)５1,968長期貸付金91,881株式会社スティルフーズ (注)14東京都中央区50,000レストランの開発・運営及びコンサルティング業務（所有）直接14.3役員の兼任資金の貸借不動産の転貸不動産の賃貸 (注)６14,925売掛金1,506経費の立替 (注)７24,415未収入金19資金の回収 (注)５46,500長期貸付金209,416資金の返済 (注)８85,000――株式会社ＳＦＡＤ (注)15東京都中央区10,000レストランの運営ショコラブランドの運営（所有）間接14.3不動産の転貸備品等の販売備品等の販売 (注)９37,972売掛金2,411不動産の賃貸 (注)６14,400株式会社ルパンコティディアンジャパン (注)15東京都中央区40,000飲食店舗の運営等（所有）間接14.3不動産の転貸備品等の販売備品等の販売 (注)９17,173売掛金2,779不動産の賃貸 (注)６15,375経費の立替 (注)７32,395未収入金2,864役員が代表権を有している会社等東洋商事株式会社 (注)16東京都中央区10,000業務用総合食品類卸売事業(所有)間接8.0資金の借入役員の兼任債務被保証担保被提供食材等の仕入食材等の仕入 (注)10265,239買掛金26,465資金の返済 (注)８367,950長期借入金274,000当社の銀行借入金に対する債務被保証 (注)１4,788,390――当社の銀行借入金に対する土地等の担保提供 (注)115,795,843―― (注) １．当社は銀行借入に対して、檜垣周作氏及び東洋商事株式会社より債務保証を受けております。 なお、保証料は契約に基づいた上で支払っております。 ２．阪神酒販株式会社に対する経営指導料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。 ３．阪神酒販株式会社に対する業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。 ４．阪神酒販株式会社に対する株主優待費用については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ５．ＨＳＩグローバル株式会社及び株式会社スティルフーズに対する資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は受領しておりません。 ６．株式会社スティルフーズ、株式会社ＳＦＡＤ及び株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ７．株式会社スティルフーズ及び株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する経費の立替については、主にロイヤリティの実費精算分であります。 ８．株式会社スティルフーズ及び東洋商事株式会社からの資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供しておりません。 ９．株式会社ＳＦＡＤ及び株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する備品等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 10．東洋商事株式会社からの食材等の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 11．当社は銀行借入に対して東洋商事株式会社より土地等の担保提供を受けております。 なお、提供料は契約に基づいた上で支払っております。 12．当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。 13．阪神酒販株式会社が議決権の100%を直接保有しております。 14．当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の77.14%を直接保有しております。 15．株式会社スティルフーズが議決権の100%を直接保有しております。 16．当社代表取締役社長檜垣周作が代表取締役を務めております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円) 役員檜垣 周作――当社代表取締役社長(被所有)直接1.3間接24.1債務被保証債務被保証 (注)１410,102――役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)阪神酒販株式会社 (注)11兵庫県神戸市兵庫区190,000ＥＣ事業貿易事業（被所有）間接24.1役員の兼任経営指導料の支払 (注)２20,640未払金52,810業務の委託 (注)３10,800ＨＳＩグローバル株式会社 (注)12東京都中央区500株式等の保有（被所有）直接24.1役員の兼任資金の貸借 (注)４―長期貸付金91,881株式会社スティルフーズ (注)13東京都中央区50,000レストランの開発・運営及びコンサルティング業務（所有）直接14.3役員の兼任資金の貸借不動産の転貸不動産の賃貸 (注)５41,055売掛金1,372長期未収入金26,421経費の立替 (注)６10,531未収入金23資金の回収 (注)４54,000長期貸付金155,416貸倒引当金の繰入181,837貸倒引当金181,837株式会社ＳＦＡＤ (注)14東京都中央区10,000レストランの運営ショコラブランドの運営（所有）間接14.3不動産の転貸備品等の販売不動産の賃貸 (注)５11,692売掛金317株式会社ルパンコティディアンジャパン (注)14東京都中央区40,000飲食店舗の運営等（所有）間接14.3不動産の転貸備品等の販売備品等の販売 (注)８14,230売掛金2,775不動産の賃貸 (注)５15,645経費の立替 (注)６29,878未収入金2,887役員が代表権を有している会社等東洋商事株式会社 (注)15東京都中央区10,000業務用総合食品類卸売事業(所有)間接6.8資金の借入役員の兼任債務被保証担保被提供食材等の仕入備品等の販売 (注)８273,085売掛金19,580食材等の仕入 (注)９267,117買掛金25,953資金の返済 (注)７363,050――当社の銀行借入金に対する債務被保証 (注)１4,788,390――当社の銀行借入金に対する土地等の担保提供 (注)105,795,843―― (注) １．当社は銀行借入に対して、檜垣周作氏及び東洋商事株式会社より債務保証を受けております。 なお、保証料は契約に基づいた上で支払っております。 ２．阪神酒販株式会社に対する経営指導料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。 ３．阪神酒販株式会社に対する業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。 ４．ＨＳＩグローバル株式会社及び株式会社スティルフーズに対する資金の貸付については、貸付利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は受領しておりません。 ５．株式会社スティルフーズ、株式会社ＳＦＡＤ及び株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ６．株式会社スティルフーズ及び株式会社ルパンコティディアンジャパンに対する経費の立替については、主にロイヤリティの実費精算分であります。 ７．東洋商事株式会社からの資金の借入については、借入利率は市場金利を勘案して決定しており、担保は提供しておりません。 ８．株式会社ルパンコティディアンジャパン及び東洋商事株式会社に対する備品等の販売については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ９．東洋商事株式会社からの食材等の仕入については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 10．当社は銀行借入に対して東洋商事株式会社より土地等の担保提供を受けております。 なお、提供料は契約に基づいた上で支払っております。 11．当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。 12．阪神酒販株式会社が議決権の100%を直接保有しております。 13．当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の77.14%を直接保有しております。 14．株式会社スティルフーズが議決権の100%を直接保有しております。 15．当社代表取締役社長檜垣周作が代表取締役を務めております。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引 （ア） 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。 )等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （イ） 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （ウ） 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。 )等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)阪神酒販株式会社 (注)10兵庫県神戸市兵庫区190,000ＥＣ事業貿易事業（被所有）間接24.1役員の兼任製商品等の販売原材料等の仕入製商品等の販売 (注)１617,950売掛金89,535原材料等の仕入 (注)２877,653買掛金53,245株式会社スティルフーズ (注)11東京都中央区50,000レストランの開発・運営及びコンサルティング業務（所有）直接14.3役員の兼任業務の委託 (注)３13,389――不動産の賃貸 (注)４―預り保証金39,717株式会社ＳＦＡＤ (注)12東京都中央区10,000レストランの運営ショコラブランドの運営（所有）間接14.3ロイヤリティの契約不動産の転貸営業用資産の賃貸ロイヤリティの収入 (注)５85,000売掛金4,000不動産の賃貸 (注)４91,320――営業用資産の賃貸 (注)６18,951未収入金1,505経費の立替 (注)７10,164未収入金1,497棚卸資産の譲渡 (注)８102,747未収入金64,931株式会社ルパンコティディアンジャパン (注)12東京都中央区40,000飲食店舗の運営等（所有）間接14.3製商品等の販売製商品等の販売 (注)１25,754売掛金4,279株式会社オアシスリンク (注)13東京都中央区3,000清涼飲料水等の卸・小売販売事業―役員の兼任製商品等の販売 製商品等の販売 (注)１24,669売掛金2,954経費の立替 (注)９40,211未払費用3,478役員が代表権を有している会社等東洋商事株式会社 (注)14東京都中央区10,000業務用総合食品類卸売事業(所有)間接8.0役員の兼任製商品等の販売製商品等の販売 (注)１62,221売掛金12,009 (注) １．製商品等の販売については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２．原材料等の仕入については、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ３．業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。 ４．不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ５．ロイヤリティ契約については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ６．営業用資産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ７．株式会社ＳＦＡＤに対する経費の立替については、主に物流費等の実費精算分であります。 ８．棚卸資産の譲渡については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ９．株式会社オアシスリンクに対する経費の立替については、主にOA機器賃借の実費精算分であります。 10．当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。 11．当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の77.14%を直接保有しております。 12．株式会社スティルフーズが議決権の100%を直接保有しております。 13．阪神酒販株式会社が議決権の100%を間接保有しております。 14．当社代表取締役社長檜垣周作が代表取締役を務めております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)阪神酒販株式会社 (注)11兵庫県神戸市兵庫区190,000ＥＣ事業貿易事業（被所有）間接24.1役員の兼任製商品等の販売原材料等の仕入製商品等の販売 (注)１599,648売掛金99,177原材料等の仕入 (注)２668,256買掛金21,806株式会社スティルフーズ (注)12東京都中央区50,000レストランの開発・運営及びコンサルティング業務（所有）直接14.3役員の兼任不動産の賃貸 (注)３―預り保証金39,717ロイヤリティの収入 (注)４10,164売掛金1,775株式会社ＳＦＡＤ (注)13東京都中央区10,000レストランの運営ショコラブランドの運営（所有）間接14.3ロイヤリティの契約不動産の転貸営業用資産の賃貸ロイヤリティの収入 (注)４85,000売掛金23,375不動産の賃貸 (注)３91,320――営業用資産の賃貸 (注)５13,188未収入金659経費の立替 (注)６13,537未収入金967棚卸資産の譲渡 (注)７―未収入金53,049株式会社オアシスリンク (注)14東京都中央区3,000清涼飲料水等の卸・小売販売事業―役員の兼任製商品等の販売 製商品等の販売 (注)１21,936売掛金2,001経費の立替 (注)８52,851未払費用4,676役員が代表権を有している会社等東洋商事株式会社 (注)15東京都中央区10,000業務用総合食品類卸売事業(所有)間接6.8役員の兼任製商品等の販売製商品等の販売 (注)１66,388売掛金9,125原材料等の仕入 (注)２446,700買掛金60,771経費の立替 (注)９11,083未払費用956物流業務の委託 (注)1024,396―― (注) １．製商品等の販売については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ２．原材料等の仕入については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ３．不動産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ４．ロイヤリティ契約については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ５．営業用資産の賃貸については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ６．株式会社ＳＦＡＤに対する経費の立替については、主に物流費等の実費精算分であります。 ７．棚卸資産の譲渡については、実勢を勘案して一般的な取引条件で行っております。 ８．株式会社オアシスリンクに対する経費の立替については、主にOA機器賃借の実費精算分であります。 ９．東洋商事株式会社に対する経費の立替については、主に出向者に係る人件費相当額の実費精算分であります。 10．業務委託料については、業務内容を勘案し、協議の上で決定しております。 11．当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の76.2%を直接保有しております。 12．当社代表取締役社長檜垣周作が議決権の77.14%を直接保有しております。 13．株式会社スティルフーズが議決権の100%を直接保有しております。 14．阪神酒販株式会社が議決権の100%を間接保有しております。 15．当社代表取締役社長檜垣周作が代表取締役を務めております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(1) １株当たり純資産額95円30銭104円60銭 (算定上の基礎) 純資産の部の合計額（千円）8,474,0089,082,667純資産の部の合計額から控除する金額（千円）3,907,5364,070,786 (うちＡ種種類株式の払込金額)(2,000,000)(2,000,000) (うちＡ種種類株式に係る優先配当額)(20,000)(120,000) (うち非支配株主持分)(1,887,536)(1,950,786)普通株式に係る期末の純資産額（千円）4,566,4725,011,880１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）47,919,13447,915,764 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) (2)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△12円97銭13円32銭 (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△618,409638,153普通株主に帰属しない金額（千円）―― (うちＡ種種類株式に係る優先配当額)( ― )( ― )普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△618,409638,153普通株式の期中平均株式数（株）47,681,31547,917,355 (注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)（連結子会社の吸収合併）当社は、2025年２月14日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月１日付で当社の連結子会社である株式会社アスラポート（以下「アスラポート」といいます。 ）を吸収合併（以下「本合併」といいます。 ）いたしました。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容（吸収合併消滅会社）名称株式会社アスラポート事業の内容飲食事業 (2) 企業結合日（効力発生日）2025年４月１日本合併は、当社においては会社法第796条第２項本文に定める簡易合併であり、アスラポートにおいては、会社法第784条第１項本文に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施いたしました。 (3) 企業結合の法的形式当社を存続会社、アスラポートを消滅会社とする吸収合併(4) 結合後企業の名称変更はありません。 (5) その他取引の概要に関する事項当社の連結子会社であるアスラポートは過去、飲食事業を展開しておりましたが、現在事業を行っていない状況であります。 この度、当社グループの経営資源の合理化及び効率化を図るため、アスラポートを吸収合併することとしました。 なお、アスラポートは当社との吸収合併の効力発生日と同日に本合併に先立ち、同社の完全子会社である株式会社LCAD（以下「LCAD」といいます。 ）を吸収合併いたしました。 LCADについても、現在事業を行っていない状況であり、当社グループの経営資源の合理化及び効率化を図ります。 ２．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金48,05826,8581.48―１年以内に返済予定の長期借入金92,950417,3672.08―１年以内に返済予定のリース債務270,959214,400――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )18,773,97018,033,3302.092026年～2034年リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )773,296579,266―2026年～2030年合計19,959,23419,271,223―― (注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金632,837568,513560,7101,627,126リース債務205,952183,213103,93585,524 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）32,348,41865,207,679税金等調整前中間（当期）純利益（千円）776,257969,573親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）586,714638,153１株当たり中間（当期）純利益（円）12.2413.32 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,746,693959,460 売掛金※３ 278,141※３ 319,072 商品24,92027,920 前払費用43,10944,711 未収入金※３ 77,683※３ 212,183 その他※３ 106,745※３ 406,906 貸倒引当金―△5,024 流動資産合計2,277,2921,965,230 固定資産 有形固定資産 建物248,297171,294 構築物1,3051,035 機械及び装置00 工具、器具及び備品14,8476,158 土地3,6583,658 リース資産3,7662,419 有形固定資産合計271,875184,566 無形固定資産 ソフトウエア29,25618,566 のれん203,958182,489 リース資産61,74613,763 無形固定資産合計294,962214,819 投資その他の資産 投資有価証券※１、２ 646,401※１、２ 573,296 関係会社株式※１ 17,918,207※１ 17,928,207 関係会社長期貸付金11,474,91311,925,583 その他664,719627,288 貸倒引当金△2,236,302△2,284,648 投資その他の資産合計28,467,93928,769,726 固定資産合計29,034,77629,169,113 資産合計31,312,06931,134,344 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※３ 160,428※３ 158,731 短期借入金※３ 4,567,754※３ 5,217,754 1年内返済予定の長期借入金92,950※１ 411,387 未払金※３ 347,265※３ 237,580 未払費用※３ 31,085※３ 19,795 未払法人税等5,8107,450 リース債務57,45614,652 前受金1,486※３ 2,183 その他42,30884,548 流動負債合計5,306,5476,154,084 固定負債 長期借入金※１ 18,456,133※１ 17,770,745 リース債務18,8854,233 繰延税金負債74,29242,734 事業構造改善引当金17,968― 資産除去債務124,199125,438 その他※３ 51,066※３ 24,034 固定負債合計18,742,54517,967,186 負債合計24,049,09224,121,271純資産の部 株主資本 資本金3,801,3063,801,306 資本剰余金 資本準備金942,875944,875 その他資本剰余金9,715,0139,693,005 資本剰余金合計10,657,88910,637,880 利益剰余金 その他利益剰余金 繰越利益剰余金△7,316,757△7,502,514 利益剰余金合計△7,316,757△7,502,514 自己株式△17,007△17,542 株主資本合計7,125,4306,919,130 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金137,54693,942 評価・換算差額等合計137,54693,942 純資産合計7,262,9767,013,072負債純資産合計31,312,06931,134,344 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 2,459,523※１ 2,643,399売上原価※１ 1,361,945※１ 1,352,883売上総利益1,097,5781,290,515販売費及び一般管理費※１、２ 1,141,615※１、２ 923,673営業利益又は営業損失（△）△44,037366,841営業外収益 受取利息※１ 144,622※１ 156,790 受取配当金※１ 3,248※１ 4,050 その他※１ 144,5984,586 営業外収益合計292,470165,427営業外費用 支払利息※１ 382,335※１ 450,117 貸倒引当金繰入額543,358186,862 その他※１ 237,779※１ 65,048 営業外費用合計1,163,473702,028経常損失（△）△915,040△169,758特別利益 抱合せ株式消滅差益13,942― 新株予約権戻入益4,735― 債務免除益2,16420,265 その他540― 特別利益合計21,38220,265特別損失 固定資産除却損―31,783 関係会社株式売却損152,743― 事業構造改善費用※１ 1,117,004― その他105,200― 特別損失合計1,374,94831,783税引前当期純損失（△）△2,268,606△181,276法人税、住民税及び事業税7136,535法人税等調整額7,480△2,055法人税等合計8,1934,480当期純損失（△）△2,276,800△185,756 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,633,910775,4797,715,0208,490,499△5,039,957△5,039,957当期変動額 新株の発行1,167,3961,167,396 1,167,396 ―減資△1,000,000△1,000,0002,000,0001,000,000 ―当期純損失（△） ―△2,276,800△2,276,800自己株式の取得 ― ―自己株式の処分 △6△6 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― ―当期変動額合計167,396167,3961,999,9932,167,389△2,276,800△2,276,800当期末残高3,801,306942,8759,715,01310,657,889△7,316,757△7,316,757 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△15,6147,068,838△33,204△33,20417,7837,053,417当期変動額 新株の発行 2,334,792 ― 2,334,792減資 ― ― ―当期純損失（△） △2,276,800 ― △2,276,800自己株式の取得△1,412△1,412 ― △1,412自己株式の処分1912 ― 12株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―170,751170,751△17,783152,967当期変動額合計△1,39356,591170,751170,751△17,783209,559当期末残高△17,0077,125,430137,546137,546―7,262,976 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高3,801,306942,8759,715,01310,657,889△7,316,757△7,316,757当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 2,000△22,000△20,000 ―当期純損失（△） ―△185,756△185,756自己株式の取得 ― ―自己株式の処分 △8△8 ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ― ―当期変動額合計―2,000△22,008△20,008△185,756△185,756当期末残高3,801,306944,8759,693,00510,637,880△7,502,514△7,502,514 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△17,0077,125,430137,546137,546―7,262,976当期変動額 剰余金（その他資本剰余金）の配当 △20,000 ― △20,000当期純損失（△） △185,756 ― △185,756自己株式の取得△549△549 ― △549自己株式の処分146 ― 6株主資本以外の項目の当期変動額（純額） ―△43,603△43,603 △43,603当期変動額合計△535△206,300△43,603△43,603―△249,903当期末残高△17,5426,919,13093,94293,942―7,013,072 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定） 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 先入先出法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～31年 構築物 10年 工具、器具及び備品 ２年～15年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ４．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。 ５．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 （商品の販売、サービスの提供）当社の事業においては、業務用食材資材の販売、経営指導サービスの提供を主に行っております。 商品の販売、サービスの提供については、顧客への商品及び製品の引き渡し、サービスの提供がそれぞれ完了した時点で収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。 ６．のれんの償却方法及び期間 のれんの償却については、その効果の及ぶ合理的な期間で均等償却を行っております。 ７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１．貸付金の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額その他（関係会社短期貸付金）223,000千円その他（１年内回収予定の関係会社長期貸付金）180,887千円関係会社長期貸付金11,925,583千円その他（長期貸付金）247,298千円貸倒引当金2,289,672千円貸倒引当金繰入額186,862千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、一部の子会社に対する貸付金の回収可能額の判定において、将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。 これらの仮定については、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額関係会社株式17,928,207千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額を行い、評価差額は当期の損失として処理を行っております。 ただし、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、期末において相当の減額を行わないこととしております。 これらの仮定については、経営者の最善の見積りにより決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権203,314千円511,973千円長期金銭債権149,663千円279,719千円短期金銭債務4,740,461千円5,346,808千円長期金銭債務2,574千円2,118千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度額(千円)子会社株式17,918,207関連会社株式―計17,918,207 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度額(千円)子会社株式17,928,207関連会社株式―計17,928,207 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 繰越欠損金1,093,622千円1,299,990千円 貸倒引当金684,755千円721,704千円 関係会社株式評価損1,405,669千円1,305,781千円 投資有価証券評価損61,796千円63,612千円 資産除去債務38,029千円39,538千円 減損損失21,799千円18,908千円 未払費用5,714千円2,082千円 未払事業税― 千円502千円 その他24,028千円21,195千円繰延税金資産小計3,335,416千円3,473,317千円 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,093,622千円△1,299,990千円 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,241,794千円△2,173,326千円評価性引当額小計△3,335,416千円△3,473,317千円繰延税金資産合計― 千円― 千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△61,675千円△32,173千円 資産除去債務に対応する除去費用△10,448千円△9,695千円 その他△2,168千円△866千円繰延税金負債合計△74,292千円△42,734千円繰延税金資産（負債）の純額△74,292千円△42,734千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)及び当事業年度(2025年３月31日)につきましては、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この税率変更による影響額は軽微であります。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | (企業結合等関係） 事業分離 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額 有形固定資産建物 248,2979,25055,76330,488171,294470,866構築物1,305――2701,0351,665機械及び装置0―――011,759工具、器具及び備品14,847484389,1346,158236,832土地3,658―――3,658―リース資産3,766――1,3462,419133,680計271,8759,73455,80241,240184,566854,804 無形固定資産ソフトウエア29,256――10,69018,566―のれん203,958――21,469182,489―リース資産61,746――47,98313,763―計294,962――80,142214,819― |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高 貸倒引当金2,236,302186,862133,4922,289,672 事業構造改善引当金17,968―17,968― |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会事業年度終了後３ヶ月以内基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数普通株式100株Ａ種種類株式１株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬhttps://j-fla.com/株主に対する特典該当なし （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利及び募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第18期）（自2023年４月１日 至2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度（第18期）（自2023年４月１日 至2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書（第19期中）（自2024年４月１日 至2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局へ提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第７号の３（吸収合併）の規定に基づく臨時報告書2025年２月14日関東財務局へ提出 (5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度（第13期）（自2018年４月１日 至2019年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 事業年度（第14期）（自2019年４月１日 至2020年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 事業年度（第15期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 事業年度（第16期）（自2021年４月１日 至2022年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 事業年度（第17期）（自2022年４月１日 至2023年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)69,619,94570,374,27376,713,78667,902,17465,207,679経常利益又は経常損失（△）(千円)△1,503,143△827,739△750,215366,270909,719親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)△2,558,103△1,884,159△2,197,985△618,409638,153包括利益(千円)△1,617,705△2,709,120△2,116,306△829,968639,201純資産額(千円)10,035,3128,282,7556,159,4298,474,0089,082,667総資産額(千円)52,258,64748,452,19841,394,88841,404,13539,466,062１株当たり純資産額(円)221.57151.47102.5195.30104.60１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)△61.05△43.55△47.59△12.9713.32潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)17.814.411.615.918.1自己資本利益率(％)△24.2△23.2△37.4△10.99.3株価収益率(倍)――――11.26営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)△291,726593,695△728,1321,655,824471,410投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,682,935△1,418,002△298,221△141,786△1,227,659財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△4,711,119△511,435△1,581,4832,110,347△452,777現金及び現金同等物の期末残高(千円)5,727,2174,545,1222,048,8245,695,6014,554,335従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)1,8092,0561,8601,5451,477(928)(960)(911)(672)(558) (注) １．第15期、第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第15期、第16期、第17期及び第18期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第15期第16期第17期第18期第19期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)3,559,9353,027,1362,709,7432,459,5232,643,399経常損失（△）(千円)△471,852△951,319△640,938△915,040△169,758当期純利益又は当期純損失（△）(千円)59,772△783,781△2,017,077△2,276,800△185,756資本金(千円)2,910,3633,513,8013,633,9103,801,3063,801,306発行済株式総数 普通株式(株)41,929,93646,062,13646,837,13647,964,63647,964,636 Ａ種種類株式(株)―――2,0002,000純資産額(千円)9,382,0769,165,0407,053,4177,262,9767,013,072総資産額(千円)29,183,03528,682,88825,910,93531,312,06931,134,344１株当たり純資産額(円)223.85198.66150.34109.41102.12１株当たり配当額 普通株式 (うち１株当たり 中間配当額)(円)4.04.0―――(―)(―)(―)(―)(―) Ａ種種類株式 (うち１株当たり 中間配当額)(円)―(―)―(―)―(―)10,000.0(―)60,000.0(―)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）(円)1.43△18.12△43.68△47.75△3.88潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)32.131.927.223.222.5自己資本利益率(％)0.7△8.5△24.9△31.8△2.6株価収益率(倍)255.25――――配当性向(％)279.72――――従業員数(外、平均臨時雇用者数)(人)5171696250(4)(4)(3)(5) (2)株主総利回り(％)109.898.2101.549.147.0(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)390410359334184最低株価(円)290298312133124 (注) １．第16期、第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。 ３．第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．第16期、第17期、第18期及び第19期の株価収益率、第16期、第17期、第18期及び第19期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第16期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため、第17期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 |