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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Heiwa Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 嶺井 勝也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都台東区東上野一丁目16番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３８３９）０７１０ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1960年９月㈲コミック商会と平和物産㈱を統合し東和工業㈱を設立東京出張所（現東京営業所）、大阪出張所（現大阪営業所）を開設1964年３月仙台出張所（現仙台営業所）を開設北海道出張所（現北海道営業所）を開設1964年４月商号を平和工業㈱に変更1965年３月名古屋支社（現名古屋営業所）を開設1968年３月北関東支社（現高崎営業所）を開設1971年３月「着脱分離方式」による分離型パチンコ機の製造販売を開始1973年９月電動式役物の開発1979年７月九州支社（現福岡営業所）を開設1984年３月金沢営業所を開設1984年６月静岡営業所を開設1985年１月広島営業所、横浜営業所、水戸営業所（現茨城営業所）を開設1986年４月四国営業所、神戸営業所を開設1988年１月単位株制度の導入等のため、旧㈱中島ビルディング及び旧睦興業㈱と合併1988年７月商号を㈱平和に変更1988年８月(社)日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1991年１月群馬県赤堀町（現伊勢崎市）に赤堀工場を新設1991年３月㈱アイキョー（同年同月㈱アムテックスに社名変更、現連結子会社）を取得1991年12月東京証券取引所市場第二部に上場1995年８月大阪市浪速区に大阪支社（現大阪営業所）ビルを新設1996年１月東京支社（現東京営業所）より埼玉営業所及び千葉営業所、大阪支社（現大阪営業所）より京都営業所、九州支社（現福岡営業所）より南九州営業所が独立1996年７月東京都台東区に東京本部ビル（現管理本部ビル）を新設1997年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1997年９月群馬県高崎市に北関東支社（現高崎営業所）ビルを新設2002年４月業界初の分離型パチスロ機を㈱オリンピア（現連結子会社）と共同開発2004年11月㈱オリンピア（現連結子会社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化2005年１月群馬県伊勢崎市にパチスロ工場を新設2005年３月決算期変更（12月31日から３月31日）2005年４月自社開発・生産パチスロ機の販売を開始2005年11月群馬県伊勢崎市にパチンコ工場を新設2007年７月本店を東京都台東区に移転2007年８月株式交換により、㈱オリンピア（現連結子会社）を取得2008年４月東北支社（現仙台営業所）より青森営業所が独立2009年12月2011年12月会社分割により、㈱オリンピア（現連結子会社）の一部事業を承継公開買付けにより、ＰＧＭホールディングス㈱を取得2014年７月2015年８月本店を平和本社ビル（東京都台東区）に移転株式交換により、ＰＧＭホールディングス㈱を完全子会社化2018年10月 ＰＧＭホールディングス㈱は、パシフィックゴルフマネージメント㈱（現連結子会社）を存続会社とする吸収合併により消滅2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 新潟営業所を開設2025年１月PJC Investments㈱（同年同月㈱アコーディア・ゴルフホールディングスに社名変更、現連結子会社）を取得 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社31社、関連会社１社及び当社を関連会社とする会社１社で構成され、遊技機事業、ゴルフ事業を主な内容とし、レジャー産業に関連する事業活動を展開しております。 (１）当社グループの事業区分別の内容、当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け事業区分事 業 者議決権の所有割合(％)主 要 事 業遊技機事業当社－遊技機の開発、製造及び販売㈱オリンピア100.0遊技機の開発及び製造㈱アムテックス100.0遊技機の開発及び製造㈱オリンピアエステート100.0(100.0)遊技機の開発及び製造不動産賃貸管理業務等ゴルフ事業パシフィックゴルフマネージメント㈱100.0ゴルフ事業の経営管理ゴルフ事業に係る子会社の株式保有ゴルフ場の運営及び運営受託ＰＧＭプロパティーズ㈱100.0(100.0)ゴルフ場の保有㈱アコーディア・ゴルフホールディングス100.0ゴルフ事業の経営管理ゴルフ事業に係る子会社の株式保有㈱アコーディア・ゴルフ100.0(100.0)ゴルフ事業の経営管理ゴルフ事業に係る子会社の株式保有ゴルフ場の経営（注）（ ）内は間接保有による議決権比率となっております。 (２）当社を関連会社とする会社区 分事 業 者議決権の被所有割合(％)主 要 事 業その他の関係会社㈱石原ホールディングス43.0一般投資事業 (３) 事業の系統図 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）㈱オリンピア（注）２東京都台東区4,077遊技機事業100.0遊技機の開発及び製造資金の借入役員の兼任等・・・有㈱アムテックス東京都台東区91遊技機事業100.0遊技機の開発及び製造役員の兼任等・・・無㈱オリンピアエステート（注）３東京都台東区480遊技機事業100.0(100.0)遊技機の開発及び製造役員の兼任等・・・無パシフィックゴルフマネージメント㈱東京都台東区100ゴルフ事業100.0資金の貸付役員の兼任等・・・有千登世商事㈱（注）３東京都台東区50ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無パシフィックゴルフサービス㈱（注）３東京都台東区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無ＰＧＭプロパティーズ㈱（注）２．３．４東京都台東区100ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無亀山ゴルフクラブ㈱（注）３東京都台東区1ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無東茨城ゴルフ㈱（注）３東京都台東区50ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無足柄ゴルフ㈱（注）３東京都台東区50ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無武庫ノ台ゴルフ㈱（注）３東京都台東区50ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱一志ゴルフ倶楽部（注）３東京都台東区30ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無竜王ゴルフ(同)（注）３東京都台東区0ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱アコーディア・ゴルフホールディングス（注）２東京都台東区100ゴルフ事業100.0資金の貸付役員の兼任等・・・有㈱アコーディア・ゴルフ（注）３東京都品川区50ゴルフ事業100.0（100.0)役員の兼任等・・・有㈱アコーディアＡＨ０１（注）３東京都品川区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱アコーディアＡＨ０２（注）３東京都品川区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱成田ゴルフ倶楽部（注）３東京都品川区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱岡崎ゴルフ倶楽部（注）３東京都品川区150ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱鹿児島ガーデンゴルフ倶楽部（注）３東京都品川区50ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱西富士ゴルフ倶楽部（注）３東京都品川区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱ミオス（注）３静岡県掛川市80ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱和木ゴルフ倶楽部（注）３山口県玖河郡和木町50ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱アコーディア・ガーデン（注）３東京都品川区100ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無(同)アコーディア・ガーデン甲子園浜（注）３東京都品川区3ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱ゴルフプロスタッフ（注）３東京都品川区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無びわこプレジデント観光㈱（注）３東京都品川区50ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱ゴルフ・アライアンス（注）３東京都品川区10ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・有アコーディア・ゴルフ・アセット(同)（注）３東京都品川区4ゴルフ事業100.0(100.0)役員の兼任等・・・無㈱グランベール京都ゴルフ倶楽部（注）３京都府船井郡京丹波町203ゴルフ事業95.9(95.9)役員の兼任等・・・無東京ベイゴルフ㈱（注）３東京都品川区100ゴルフ事業81.0(81.0)役員の兼任等・・・無（その他の関係会社）㈱石原ホールディングス 東京都台東区 3 一般投資事業 被所有43.0当社の筆頭株主及び主要株主（注）１.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ４．ＰＧＭプロパティーズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （1）売上高 96,292百万円（2）経常利益 15,200百万円（3）当期純利益 9,499百万円（4）純資産額 146,102百万円（5）総資産額 263,893百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）遊技機事業531(3)ゴルフ事業8,433(11,730)報告セグメント計8,964(11,733)全社（共通）65(3)合計9,029(11,736)（注）１．従業員数は就業人員であります。 臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．ゴルフ事業において従業員数が前連結会計年度末に比べ3,995名増加した主な要因は、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）他17社を連結子会社化したためであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）51644.818.36,399,555 セグメントの名称従業員数（人）遊技機事業453報告セグメント計453全社（共通）63合計516（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。 ）であります。 臨時雇用者はその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合は2007年９月30日に解散し、現在労働組合は結成されておりません。 連結子会社には、以下の労働組合があり、その名称、組合員数及び上部団体は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 名称組合員数（人）加盟上部団体枚方国際ゴルフ職員労働組合4ＵＡゼンセン法隆寺カントリー倶楽部キャディ労働組合6日本労働組合総連合会全国一般嘉飯山合同労働組合北九州カントリー倶楽部支部4全国一般労働組合アコーディアグループユニオン20ＵＡゼンセン※全国一般嘉飯山合同労働組合北九州カントリー倶楽部支部は2025年３月31日で解散しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－50.085.085.060.0（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．対象期間は2025年３月期（2024年４月1日から2025年３月31日まで）です。 ②連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者パシフィックゴルフマネージメント㈱－28.667.571.777.3（注）３．㈱アコーディア・ゴルフ－28.667.668.390.2（注）３．（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表項目として選択していないため、記載を省略しております。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．対象期間は2025年３月期（2024年４月1日から2025年３月31日まで）です。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針当社グループは、収益基盤として、遊技機事業・ゴルフ事業を両輪に持ち、「総合レジャー企業」を目指しております。 ゴルフ事業におきましては、ゴルフマーケットにおけるリーディングカンパニーとして、全ゴルフ場でお客様の多様なニーズに合わせたサービス提供を行い、ゴルフをより楽しく快適に体験していただけるよう、全てのお客様のご期待に応えるゴルフ場運営を目指してまいります。 遊技機事業におきましては、プレーヤーのニーズを先取りした魅力あふれる商品を継続的に市場に提供し、販売シェアの拡大及び業績の継続的な向上に努めてまいります。 また、企業活動におきましては、全てのステークホルダーとの信頼関係を高めていくために、法令遵守はもとより高い倫理観をもって行動することを規範とし、経営の透明性及び健全性を確保することを推進してまいります。 （2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置付けており、2026年３月期にスタートした中期経営計画において、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し2025年５月14日に公表いたしました。 中期経営計画においては以下の数値目標達成に向けて取り組みを進めてまいります。 ＜数値目標＞重要指標2028年3月期目標（連結）成長性売上高3,270億円営業利益 730億円EBITDA1,060億円資本収益性ROE（％） 11.3％財務健全性純有利子負債／EBITDA倍率 4.7倍※中期経営計画の詳細は2025年５月14日に公表いたしました「中期経営計画2027」をご参照ください。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、以下のとおりであります。 なお、当社は2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得し、子会社化いたしました。 当該子会社化は2025年３月期中ではありますが、同社を含めたサステナビリティに関する考え方及び取り組みの方向性について協議する十分な期間を確保することができなかったため、記載の対象範囲に同社を含めておりません。 また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般当社グループは、当社及びグループ各社の理念やステークホルダーの期待、事業特性等を踏まえ、サステナビリティ基本方針を「平和グループは、総合レジャーを通じて「豊かな未来」をつくります」と定め、遊技機やゴルフなどのレジャーに関する事業を通じ、様々な人々の価値観を尊重できる社会の構築に貢献し、もっと楽しめる未来・豊かな未来を創造する会社として、サステナビリティを巡る課題の解決に向けた取り組みを実施しております。 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する方針と取り組みを一層強化・推進するために、「サステナビリティ委員会」を設置しております。 提出日現在において、「サステナビリティ委員会」は代表取締役副社長を務める管理本部本部長を委員長とし、開発本部本部長、製造本部本部長、営業本部本部長、グループ会社の取締役などで構成され、社外取締役はオブザーバーとして参加しております。 「サステナビリティ委員会」は職務として、サステナビリティに関する方針及び戦略の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定、取り組みのモニタリング、リスク・機会の評価等を行います。 また、「サステナビリティ委員会」の下部組織として「サステナビリティ推進プロジェクト」を設置し、同プロジェクトはサステナビリティに関する専門事項について協議・検討を行い、同委員会に対し上申・答申します。 取締役会は、「サステナビリティ委員会」より原則年２回報告・提言を受け、サステナビリティに関する課題への対応状況を監督しております。 なお、監査役は取締役会に出席することで、取締役会による監督状況をモニタリングしております。 ②戦略a. マテリアリティの特定プロセス当社グループは、国際的な基準やガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目から社会的課題を幅広く把握、課題を整理し、企業理念との整合性等を踏まえながら、当社グループにおける重要度とステークホルダーにおける重要度の観点から課題を抽出し、有識者のヒアリング内容を反映したうえで、マテリアリティの特定を行いました。 特定したマテリアリティは、取締役会による承認を受けております。 ［マテリアリティ特定プロセス］ b. 当社グループのマテリアリティ当社グループは、上記の「a. マテリアリティの特定プロセス」を経て、以下のとおり２つのマテリアリティを特定し、主な取り組み項目として重点テーマを設定しました。 マテリアリティ考え方重点テーマ（主な取り組み）持続可能な地球環境への貢献当社グループは、地球環境の保全が人類、企業にとって最重要課題であると認識し、地球環境に配慮した事業活動を行います。 ■ 脱炭素社会に向けた取り組み■ 水資源の持続可能な利用■ ３Ｒの追求ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する当社グループは、ステークホルダーの多様化・複雑化するニーズに応え、「豊かな未来」を提供するため、人材の成長と活躍を促進し、付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。 ■ 人材の活躍・成長の支援■ ジェンダー平等を含めた多様性の確保■ 豊かなライフスタイルの提供と社会貢献の両立 ③リスク管理当社グループのリスク管理は、総務部門が中心となりサステナビリティに関するリスクを含めた全社的なリスクの分析・評価を実施し、対応策の検討を行い、その結果を年１回取締役会に報告しております。 また、サステナビリティに関する機会については総務部門が識別・評価を実施し、サステナビリティに関するリスクとともに「サステナビリティ推進プロジェクト」と連携のうえ、「サステナビリティ委員会」に報告し、同委員会はその内容について審議しております。 なお、内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。 ④指標及び目標マテリアリティに関する指標及び目標、2025年３月期の実績は以下のとおりです。 マテリアリティ重点テーマ（主な取り組み）指標及び目標2024年３月期2025年３月期持続可能な地球環境への貢献■ 脱炭素社会に向けた取り組み■ 水資源の持続可能な利用■ ３Ｒの追求CO2排出量（Scope1、2）前期比減Scope1 51,219 t-CO2Scope2 50,083 t-CO2 Scope1 － t-CO2Scope2 － t-CO2(※１)水道使用量前期比減1,637千m31,644千m3遊技機リユース・リサイクル率 100％99.6％99.7％ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する■ 人材の活躍・成長の支援■ ジェンダー平等を含めた多様性の確保■ 豊かなライフスタイルの提供と社会貢献の両立1人当たり教育投資額前年比増5,134円9,985円新卒採用者の女性比率50％以上62.1％51.5％男性育児休暇取得率2025年までに当社、パシフィックゴルフマネージメント㈱において、それぞれ30％25.0％（当社）30.4％（パシフィックゴルフマネージメント㈱）50.0％（当社）28.6％（パシフィックゴルフマネージメント㈱）有給休暇取得率当社において80％80.4％（当社）76.4％（連結）(※２)79.0％（当社）68.4％（連結） ※１ 2025年３月期の「Scope1、2」につきましては、2025年９月までに当社ウェブサイトにて開示する予定です。 （https://www.heiwanet.co.jp/sdg-s/）※２ 有給休暇取得率の計算方法を2025年３月期に見直したことに伴い、2024年３月期を遡及して再計算しております。 (2）気候関連①ガバナンスa. 気候関連リスクの識別・評価プロセス気候関連のガバナンスは、上記「(1）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」と同様です。 b. 気候関連のリスク・機会を評価・管理する上での経営陣の役割グループ全体の気候変動関連のリスクと機会については、サステナビリティ委員会や取締役会における審議・決議等を踏まえ、代表取締役副社長が統括責任者となっております。 ②戦略気候変動に対する戦略の検討にあたり、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づき、シナリオを用いた定量・定性的な分析を実施し、気候変動リスク・機会の特定、重要度の評価、当社グループに与える財務的影響を検証しました。 a. 採用したシナリオシナリオ分析では、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）やIEA（国際エネルギー機関）など、政府や国際機関が発行した将来予測に関するレポートを参考に「1.5℃シナリオ」と「４℃シナリオ」を採用しました。 シナリオ世界観参照シナリオ1.5℃シナリオ2050年頃までにカーボンニュートラルを目指し、世界規模で低炭素化が推進され、政府による炭素税の導入等の厳しい法規制の施行や、低炭素技術の発展により温室効果ガスの排出は抑制され、また、異常気象の規模や頻度の拡大は抑制される。 IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario (NZE)IPCC：AR6 SSP1-1.9４℃シナリオ政府による現行を上回る気候対策は実施されず、異常気象の激甚化が顕著に表れる。 IEA Stated Policies Scenario (STEPS)IPCC：AR6 SSP5-8.5 b. 分析対象とした事業当社グループのすべての事業セグメント（ゴルフ事業及び遊技機事業）を対象 c. 時間軸・影響度気候関連リスク・機会を評価する際の時間軸・影響度については以下のとおりです。 時間軸リスク・機会の発現時期短期２年内中期２年超～10年以内長期10年超 影響度財務的影響額軽微営業利益１億円未満小営業利益１億円以上10億円未満中営業利益10億円以上30億円未満大営業利益30億円以上 d. 識別したリスク・機会の特定及び対応策当社グループが識別しているリスク・機会のうち、事業への影響度が「中」以上のものを記載しています。 A. ゴルフ事業（分析結果及び当該事業のレジリエンス）当社グループは、日本全国にゴルフ場を保有しており、各ゴルフ場におけるゴルフカートやクラブハウスの照明や冷暖房、給湯などに電力や重油等の燃料を主に使用しております。 先進国と同程度の炭素税が課された場合には、事業に影響を及ぼす可能性があります。 また、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいても台風や豪雨によるゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水等により、ゴルフコースの復旧費用の発生や復旧のための一定期間の休業等が発生し、事業に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、ゴルフカートの電動カートへの移行や、重油ボイラー設備の高効率ボイラー設備への移行を推進するため、設備更新予算を設定し事業戦略と連動させることでレジリエンスの向上に努めてまいります。 項目リスクの概要時間軸影響度対応策1.5℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク■ 炭素税の導入自社のGHG排出量に応じた炭素税の課税によるコスト増加中・長期中（※１）―■ ゴルフカートやボイラー設備等の電化推進による化石燃料の削減■ 照明のLED化や省エネ設備の導入等による省エネ対策物理的リスク■ 平均気温の上昇酷暑による来訪客の減少やプレー時間の短縮による売上減少や酷暑対策のための投資増加中・長期小中■ 送風機付きゴルフカートの導入■ 首都圏・主要都市のゴルフ場におけるナイター設備の導入■ 暑さに強い芝への張り替え■ 異常気象の激甚化台風の勢力・頻度増加や豪雨によるゴルフ場の営業日の減少や防災・復旧コストの増加中・長期中（※２）大（※２）■ 早期の営業再開に向けた災害復旧計画の作成と実行■ 強風・豪雨対策の実施※１ 20億円（ゴルフ事業におけるScope1、2に炭素税及び為替レートを乗じて算定）・ゴルフ事業におけるScope1、2：2024年３月期の排出量98,967トン・炭素税額 ：140ドル/ t-CO2（IEA「World Energy Outlook2024」）・為替レート：149.62円/ドル（2025年３月末レート）※２ 過去10年間における各年度における自然災害による機会損失及び復旧コストは、０億円～18億円であり、過去の被害実績や各ゴルフ場の災害リスクをもとに影響度を分析しています。 B. 遊技機事業（分析結果及び当該事業のレジリエンス）遊技機事業において、主要工場（群馬工場及び赤堀工場）における太陽光パネルの設置による電力の一部調達や、部品のリユース・リサイクルの推進、計画的な調達、複数購買等の実施によるサプライチェーンの強化に取り組んでおり、1.5℃シナリオ及び４℃シナリオのいずれにおいてもリスクは低減されています。 今後も、リユース・リサイクルの促進や主要サプライヤーにおけるCO2排出量の削減に向けたエンゲージメントを行うことでレジリエンスの向上に努めてまいります。 項目リスクの概要時間軸影響度対応策1.5℃シナリオ４℃シナリオ移行リスク■ 炭素税の導入サプライヤーに課される炭素税がすべて価格に転嫁され、原材料等の調達コストが増加中・長期中―■ リユース・リサイクルの促進■ 主要サプライヤーとのエンゲージメント強化 ③リスク管理a. 気候関連リスクの識別・評価プロセス気候関連リスクには、豪雨、洪水、干ばつ、酷暑といった気候変動の物理的な急性・慢性リスクが存在し、近年その発生頻度と深刻さが増しています。 このような自然災害の発生に備え、ゴルフ事業においては、ハザードリスクに対する評価や対応策の策定・実行を行っております。 また、遊技機事業においても、リスクの影響度・優先度に応じたリスク対応策の策定・実行を行っております。 また、社会全体が低炭素化へ移行することに伴う気候変動関連の政策や規制、今後の技術動向や市場動向などの移行リスクに関しては、「サステナビリティ推進プロジェクト」が中心となり、リスク・機会の識別・評価を行うとともに、リスク・機会への対応を関連する主管部署と協議しております。 b. 気候関連リスク・機会の管理プロセス気候関連リスク・機会の管理プロセスとして、「サステナビリティ委員会」において、気候変動リスク・機会の識別・評価・対応の妥当性についての審議を行っております。 また、総務部門が、リスク管理部門として気候関連リスク・機会への対応策の検討を行い、取締役会へ報告しております。 c. 気候関連リスクの識別・評価・管理プロセスを組織の総合的リスク管理に統合当社グループは、気候変動リスクも含め事業等のリスクとして認識しており、リスク管理規程に基づき当社グループのリスクを総務部門が総括的に管理し、取締役会が監督しています。 また、内部監査部門は、リスク管理の状況をモニタリングし、その結果を代表取締役等に報告しております。 ④指標及び目標当社グループのScope1及びScope2のCO2排出量は以下のとおりです。 前期比減を目標にCO2排出量の削減に取組んでおります。 CO2排出量の推移（単位：t- CO2）項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期Scope148,73449,87551,219Scope250,38750,16750,083合計99,121100,042101,302コロナ禍からの業績回復やゴルフ場の取得（2023年３月期：１コース、2024年３月期：１コース）等により、毎期のCO2排出量は増加傾向にありますが、環境負荷軽減のための設備投資予算設定しCO2排出量の削減に取り組んでいます。 (3）人的資本当社グループは、サステナビリティ基本方針のとおり、遊技機やゴルフなどのレジャーに関する事業を通じて「もっと楽しめる未来」「豊かな未来」を創造する会社でありたいと考えております。 そのために、「人を楽しませたい」「人の喜びが自分の喜びである」という思いを礎として、それぞれの事業に情熱を注げることのできる人材を必要としております。 当社グループが行うゴルフ事業・遊技機事業は、参加人口の高齢化やレジャーの多様化などを背景に、長期的な参加人口の減少が続き、市場規模が縮小しています。 現代の変化が激しく、かつ厳しい事業環境下においては、当社グループの提供するレジャーが世の中に必要とされ続け、当社グループが世の中に必要とされるために、自ら考えて、自ら行動できる人材が重要であると考えます。 当社グループは「人を楽しませたい」という思いを原動力として、自律した人材・組織への変革を中長期的な課題としてとらえ、取り組みをすすめてまいります。 ①ガバナンス当社グループの人材戦略は、経営戦略との連動が重要であることから、人事部門及び経営企画部門を管掌する管理本部本部長が企画立案、推進の責任を担っており、重要事項については取締役会が決定します。 また、取締役会は、戦略に基づき実行される施策の進捗状況を確認することとしております。 ②戦略当社グループは求める人材像を軸に「人材育成方針」「社内環境整備方針」を定め、取り組んでおります。 a. 人材育成方針当社グループは、求める人材像を育成することで、プレーヤーやお客様に対し新しい価値・サービスを提供できるものと考えます。 当社グループでは、業務を通じた育成（ＯＪＴ）と、新入社員研修や管理職研修などの階層別研修のほか、求める人材像の育成のためにそれぞれの事業に必要なテーマ別研修を中心として人材育成を行っております。 テーマ別研修の具体例として、遊技機事業においては企画力や技術力向上のための研修、ゴルフ事業においては、お客様に満足していただくためのおもてなし研修、グリーンキーパー養成のための研修などを行っております。 b. 社内環境整備方針当社グループは、従業員一人ひとりが互いの価値観を認め合い、多様性を尊重し、個々の能力が最大限発揮できるように社内環境整備を図ることが、従業員の成長と働きがいの向上に寄与するものと考えます。 これに基づき、当社グループでは、ワークライフバランスの推進や従業員の健康保持・増進などの取り組みを実施しております。 また、レジャーが多様化するなかで、「人を楽しませる」ことを継続して提供できる企業であるためには、多様なプレーヤーやお客様を理解することが必要不可欠であるため、当社グループは「多様性」を重視した社内環境整備に取り組んでおります。 ③リスク管理人材育成方針及び社内環境整備方針に関するリスク管理は、上記の「(1)サステナビリティ全般 ③リスク管理」と同様です。 ④指標及び目標人材育成方針、社内環境整備方針に基づく取り組み状況の進捗確認のため、以下のとおり指標及び目標を定めております。 なお、当連結会計年度末現在における指標及び目標は「(1)サステナビリティ全般 ④指標及び目標」と同様です。 人材戦略指標及び目標2024年３月期2025年３月期人材育成方針１人当たり教育投資額 前年比増5,134円9,985円社内環境整備方針新卒採用者の女性比率 50％以上62.1％51.5％男性育児休暇取得率 2025年までに当社、パシフィックゴルフマネージメント㈱において、それぞれ30％25.0％（当社）30.4％（パシフィックゴルフマネージメント㈱）50.0％（当社）28.6％（パシフィックゴルフマネージメント㈱）有給休暇取得率 当社において80％80.4％（当社）76.4％（連結）※79.0％（当社）68.4％（連結）※ 有給休暇取得率の計算方法を2025年３月期に見直したことに伴い、2024年３月期を遡及して再計算しております。 当連結会計年度末現在の状況は上記のとおりですが、サステナビリティに関する取り組みの最新の情報は、当社ウェブサイトにて開示しておりますのでご参照ください。 （https://www.heiwanet.co.jp/sdg-s/） |
| 戦略 | ②戦略a. マテリアリティの特定プロセス当社グループは、国際的な基準やガイドライン、ＥＳＧ評価機関の評価項目から社会的課題を幅広く把握、課題を整理し、企業理念との整合性等を踏まえながら、当社グループにおける重要度とステークホルダーにおける重要度の観点から課題を抽出し、有識者のヒアリング内容を反映したうえで、マテリアリティの特定を行いました。 特定したマテリアリティは、取締役会による承認を受けております。 ［マテリアリティ特定プロセス］ b. 当社グループのマテリアリティ当社グループは、上記の「a. マテリアリティの特定プロセス」を経て、以下のとおり２つのマテリアリティを特定し、主な取り組み項目として重点テーマを設定しました。 マテリアリティ考え方重点テーマ（主な取り組み）持続可能な地球環境への貢献当社グループは、地球環境の保全が人類、企業にとって最重要課題であると認識し、地球環境に配慮した事業活動を行います。 ■ 脱炭素社会に向けた取り組み■ 水資源の持続可能な利用■ ３Ｒの追求ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する当社グループは、ステークホルダーの多様化・複雑化するニーズに応え、「豊かな未来」を提供するため、人材の成長と活躍を促進し、付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。 ■ 人材の活躍・成長の支援■ ジェンダー平等を含めた多様性の確保■ 豊かなライフスタイルの提供と社会貢献の両立 |
| 指標及び目標 | ④指標及び目標マテリアリティに関する指標及び目標、2025年３月期の実績は以下のとおりです。 マテリアリティ重点テーマ（主な取り組み）指標及び目標2024年３月期2025年３月期持続可能な地球環境への貢献■ 脱炭素社会に向けた取り組み■ 水資源の持続可能な利用■ ３Ｒの追求CO2排出量（Scope1、2）前期比減Scope1 51,219 t-CO2Scope2 50,083 t-CO2 Scope1 － t-CO2Scope2 － t-CO2(※１)水道使用量前期比減1,637千m31,644千m3遊技機リユース・リサイクル率 100％99.6％99.7％ステークホルダーと共に成長し豊かな未来を創造する■ 人材の活躍・成長の支援■ ジェンダー平等を含めた多様性の確保■ 豊かなライフスタイルの提供と社会貢献の両立1人当たり教育投資額前年比増5,134円9,985円新卒採用者の女性比率50％以上62.1％51.5％男性育児休暇取得率2025年までに当社、パシフィックゴルフマネージメント㈱において、それぞれ30％25.0％（当社）30.4％（パシフィックゴルフマネージメント㈱）50.0％（当社）28.6％（パシフィックゴルフマネージメント㈱）有給休暇取得率当社において80％80.4％（当社）76.4％（連結）(※２)79.0％（当社）68.4％（連結） ※１ 2025年３月期の「Scope1、2」につきましては、2025年９月までに当社ウェブサイトにて開示する予定です。 （https://www.heiwanet.co.jp/sdg-s/）※２ 有給休暇取得率の計算方法を2025年３月期に見直したことに伴い、2024年３月期を遡及して再計算しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②戦略当社グループは求める人材像を軸に「人材育成方針」「社内環境整備方針」を定め、取り組んでおります。 a. 人材育成方針当社グループは、求める人材像を育成することで、プレーヤーやお客様に対し新しい価値・サービスを提供できるものと考えます。 当社グループでは、業務を通じた育成（ＯＪＴ）と、新入社員研修や管理職研修などの階層別研修のほか、求める人材像の育成のためにそれぞれの事業に必要なテーマ別研修を中心として人材育成を行っております。 テーマ別研修の具体例として、遊技機事業においては企画力や技術力向上のための研修、ゴルフ事業においては、お客様に満足していただくためのおもてなし研修、グリーンキーパー養成のための研修などを行っております。 b. 社内環境整備方針当社グループは、従業員一人ひとりが互いの価値観を認め合い、多様性を尊重し、個々の能力が最大限発揮できるように社内環境整備を図ることが、従業員の成長と働きがいの向上に寄与するものと考えます。 これに基づき、当社グループでは、ワークライフバランスの推進や従業員の健康保持・増進などの取り組みを実施しております。 また、レジャーが多様化するなかで、「人を楽しませる」ことを継続して提供できる企業であるためには、多様なプレーヤーやお客様を理解することが必要不可欠であるため、当社グループは「多様性」を重視した社内環境整備に取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標及び目標人材育成方針、社内環境整備方針に基づく取り組み状況の進捗確認のため、以下のとおり指標及び目標を定めております。 なお、当連結会計年度末現在における指標及び目標は「(1)サステナビリティ全般 ④指標及び目標」と同様です。 人材戦略指標及び目標2024年３月期2025年３月期人材育成方針１人当たり教育投資額 前年比増5,134円9,985円社内環境整備方針新卒採用者の女性比率 50％以上62.1％51.5％男性育児休暇取得率 2025年までに当社、パシフィックゴルフマネージメント㈱において、それぞれ30％25.0％（当社）30.4％（パシフィックゴルフマネージメント㈱）50.0％（当社）28.6％（パシフィックゴルフマネージメント㈱）有給休暇取得率 当社において80％80.4％（当社）76.4％（連結）※79.0％（当社）68.4％（連結）※ 有給休暇取得率の計算方法を2025年３月期に見直したことに伴い、2024年３月期を遡及して再計算しております。 当連結会計年度末現在の状況は上記のとおりですが、サステナビリティに関する取り組みの最新の情報は、当社ウェブサイトにて開示しておりますのでご参照ください。 （https://www.heiwanet.co.jp/sdg-s/） |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1） 法令等① 遊技機事業遊技機事業におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等の法令等により規制を受けております。 そのため、今後これらの法令等に重大な改廃があった場合、又は新たに遊技機事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② ゴルフ事業ゴルフ場用地の開発及び利用に際しては、「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。 ゴルフ場施設の営業につきましては、「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による影響を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。 そのため、今後これらの法令に重大な改廃があった場合、又は新たにゴルフ事業を規制する法令が制定・施行された場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （2） 市場環境① 遊技機事業近年は、レジャーの多様化、少子化・人口減少などの影響で、パチンコホール数、遊技参加人口の減少傾向が続いており、パチンコホールの経営環境は厳しさを増しております。 そのため、パチンコホールは厳選して遊技機を購入する姿勢を強めており、遊技機メーカーはプレーヤーの嗜好を汲み取り、より魅力ある遊技機の開発が求められております。 そのような環境下、当社グループでは、差別化された商品の創出、プレーヤー目線での機種開発による商品性の向上、部品のリユース等による原価低減により収益性の向上に努めております。 しかしながら、さらなるパチンコホールの経営環境の悪化、プレーヤーの嗜好の急速な変化等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② ゴルフ事業ゴルフ事業はレジャー産業であり、景気動向や顧客嗜好の変化により大きく左右される業種であり、また、ゴルフプレーヤーの高齢化やゴルフプレー人口の減少によるゴルフ場の供給過多によって、厳しい競争環境にあります。 そのような環境下、年齢や性別に関係なく誰もがカジュアルに楽しめるゴルフ場からホスピタリティ溢れるハイグレードなゴルフ場まで、すべてのゴルファーのニーズに応えるゴルフ環境の提供を目指し、ゴルフ場及びゴルフ練習場を運営しております。 しかしながら、想定以上の異常気象や大規模災害が発生した場合には、直接的な被害だけでなくレジャー自粛ムードの蔓延等による影響に加えて、急激なゴルフプレー人口の減少等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （3） 自然災害、大規模災害、感染症等① 遊技機事業会社規程として「リスク管理規程」を制定し、事業活動に潜在するリスクとして、地震、台風、火災等を想定し、その発生に対しての対応手順を明確化しております。 しかしながら、本社、遊技機の開発拠点（東京都台東区）、生産拠点（群馬県伊勢崎市）及び営業所並びに取引先であるパチンコホールが、自然災害によって想定を超える被害を受けた場合、さらには新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には、事業活動に支障をきたし、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 ② ゴルフ事業日本全国にゴルフ場を保有しているため、近年大型化している台風、洪水、地震、津波等の自然災害によって、ゴルフコース、クラブハウスなどの施設やゴルフカート等の設備に対して直接的な被害が生じることがあります。 特に、台風や線状降水帯等による短時間豪雨・集中豪雨は、ゴルフコースの崩落や河川敷コースの浸水に強い影響があります。 災害発生時は、顧客や従業員の安全確保、電気水道等のインフラの復旧、ゴルフコースの復旧等に時間を要すため一定期間の休業が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 また、新型インフルエンザ等の感染症が大流行した場合には直接的な被害だけでなくレジャー活動の自粛等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （4） 財務リスク遊技機事業におきましては、設備投資等追加的に資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。 ゴルフ事業におきましては、ゴルフ場の運転資金やＭ＆Ａを行うにあたって追加的資金が必要な場合、金融機関からの借入によって資金調達を行っております。 市中金利の低金利が長らく続いておりましたが日銀の政策変更によりマイナス金利が解除されるなど、金利は上昇局面をむかえております。 今後、金融情勢等の変化により著しく上昇した場合には、借入利息の増加、リファイナンス条件の悪化、新規借入れ等の資金調達コストが増加する可能性があります。 また、当社は2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を子会社化しております。 本株式取得にともない㈱三井住友銀行及び㈱みずほ銀行をアレンジャーとした510,000百万円のシンジケートローン契約を締結しております。 その結果、2025年３月期の有利子負債残高は650,425百万円、有利子負債比率は266％と高水準となっております。 ゴルフ事業の主な借入金は、それぞれ財務制限条項が設定されております。 設定された条項に抵触した場合、金融機関等との間で新たに合意がなされなければ、借入金の期日前返済義務の発生、債務保証の履行や担保に供しているゴルフ事業の一部の不動産に対して抵当権の設定、担保に供している株式に対して担保権の行使などが実行される可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 このため、当社グループは財務制限条項に抵触しないよう遊技機事業及びゴルフ事業を適宜モニタリングするとともにグループ内で資金を有効に活用してまいります。 また、財務リスクを低減させる面からも「中期経営計画2027」を実現することで安全性の確保をはかってまいります。 （5） 部品等の調達遊技機事業におきましては、遊技機の製造に使用する部品等を当社グループ外の複数の供給業者から調達しており、一部の部品等については特定の供給業者に依存しております。 計画的な部品等の調達を実施するなかで、不足の兆候が見られた場合には、可能な範囲での数の確保や部品等のリユースを推進することで対策しております。 しかしながら、災害等の発生や供給業者の政策変更、倒産等の当社グループでは制御できない要因により、部品等の調達に重大な影響が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （6） 個人情報の取扱い遊技機事業におきましては、顧客等のプライバシーや信用に関する情報（個人情報等を含む。 ）を取り扱っております。 ゴルフ事業におきましては、自社ウェブサイト、他社ウェブサイトを経由してゴルフ場に来場される方の大量の個人情報をコンピュータシステムなどによって取り扱っております。 顧客等の個人情報及び従業員の特定個人情報につきましては、「個人情報の保護に関する法律」及び「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）」を遵守し、個人情報及び特定個人情報の保護に関する管理体制を構築しております。 しかしながら万一、不測の事態により情報が外部に漏洩する事態が発生した場合には、損害賠償等の費用負担が生じ、当社グループのブランドイメージに影響が及ぶなど当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （7） 情報セキュリティ当社グループの各事業活動におきましては、情報システムの利用とその重要性は増大しており、ＩＴへの依存度は高まっております。 一方で、サイバーテロやコンピュータウイルスのような情報通信ネットワークを利用した犯罪や事故が近年増加傾向にあるため、コンピュータシステムの運用体制の整備や情報管理の徹底など、適切なセキュリティ対策を実施しております。 しかしながら、不正アクセスやコンピュータウイルスの感染等によるシステム障害によって業務が中断した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （8） 固定資産の減損当社グループは、有形固定資産やのれん等の固定資産を保有し、これら資産については、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。 当該会計基準では、グルーピングされた固定資産について回収可能額を測定し、その結果、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、今後経営環境の著しい悪化により資産価値が著しく下落した場合は減損損失が発生します。 特にゴルフ事業におきましては、保有する資産の特性として非償却資産であるゴルフコース・土地の占める割合が高く、減損損失が発生した場合に損失額が多額となるリスクがあります。 このような減損損失が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 （9） Ｍ＆Ａ遊技機事業におきましては、既存事業の拡大や将来的に新たな事業展開を図るため、他社との提携関係の強化、新規投資等を行う可能性があります。 ゴルフ事業におきましてはＭ＆Ａを成長の柱としており、大都市圏で集客の見込める地域を中心に物件を慎重に選別しつつ、Ｍ＆Ａを実施しております。 Ｍ＆Ａを行う際には、対象ゴルフ場の詳細なデューデリジェンスを行い、極力リスクを回避するよう努めております。 しかしながら、社会情勢や競合状況の変化等により、投資先の企業価値や株式等の市場価値が下落した場合、また期待する成果が得られないと判断された場合は、関係会社株式の評価損やのれんの減損損失が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況遊技機業界では、パチスロ機は遊技機メーカー各社より稼働実績が良いスマートパチスロが多数登場し、良好な市場環境が継続しております。 一方でパチンコ機は、スマートパチンコが徐々に普及しつつあり、また、新しいゲーム性である「ラッキートリガー」を搭載したヒット機種の登場など明るい材料も見られ、今後の市場活性化が期待されております。 ゴルフ業界におきましては、猛暑や台風、大雨など気象的な要因を主として全国ゴルフ場の来場者数が前年と比較して減少しましたが、ゴルフプレー需要は底堅く推移しました。 コロナ禍を契機に急伸した来場者数は2022年度をピークに一服感はみられるものの、依然として高い需要は続くものと見込んでおります。 このような経営環境下、当社は2025年１月31日付で㈱アコーディア・ゴルフ（以下「アコーディア・ゴルフ」といいます。 ）の全株式を所有する「PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）」の全株式を取得（以下「本株式取得」といいます。 ）し子会社化いたしました。 アコーディア・ゴルフがグループインすることで、当社グループが保有するゴルフ場は2025年３月末日時点において、アコーディア・ゴルフが有する172カ所、ＰＧＭが有する149カ所とあわせ、合計321カ所となり、世界最大のゴルフ場保有会社となります。 今後、カジュアルで若者や女性がプレーしやすいアコーディア・ゴルフが加わり、従来からの日本のゴルフの良さを貫くＰＧＭ、ハイグレードでホスピタリティ溢れる接客を提供する「GRAND PGM」と共にすべてのゴルファーのニーズに応えるブランドポートフォリオの充実を図ってまいります。 当連結会計年度における業績は、売上高145,867百万円（前期比7.0％増）、営業利益27,690百万円（前期比18.2％増）、経常利益21,332百万円（前期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益13,064百万円（前期比21.4％減）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （遊技機事業）遊技機事業は、パチンコ機は「Pルパン三世 ONE COLLECTION」、「P戦国乙女７ 終焉の関ヶ原」等を発売し、販売台数55千台（前期比26千台増）、パチスロ機は「L ToLOVEるダークネス」、「Lルパン三世 大航海者の秘宝」等を発売し、販売台数50千台（前期比14千台減）となりました。 売上高につきましては、パチスロ機の販売台数が減少したものの、パチンコ機の販売台数が増加したことにより、前期比で増収となりました。 利益面につきましては、利益率の高いパチンコ機のゲージ盤販売が増加したこと、リユースによる売上原価低減の取り組み等により、前期比で増益となりました。 以上の結果、売上高45,499百万円（前期比13.3％増）、営業利益11,858百万円（前期比71.4％増）となりました。 （ゴルフ事業）ゴルフ事業は、2024年７月から花の木ゴルフクラブをハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM」として運営開始したほか、ナイターゴルフの呼称を「Night Golf」に変更することにより、幅広いゴルファーへの訴求を図るとともに、新たに４ゴルフ場で「Night Golf」の運営を開始いたしました。 さらに、「Cool Cart」（送風機付ゴルフカート）の導入台数を1,000台から4,000台に増強するなど、多様化するニーズへの対応や猛暑への対策を目的とした競合他社との差別化施策を一段と推進しました。 Ｍ＆Ａでは「一志ゴルフ倶楽部」を取得し、2024年10月より運営を開始いたしました。 また、「竜王ゴルフコース」を取得し、2025年３月より運営委託を開始いたしました。 売上高につきましては、各種施策に一定の成果が見られ来場者数が堅調に推移したこと、需要を取り込んだ価格設定により顧客単価が上昇したこと、新規にゴルフ場を取得したこと等により、前期比で増収となりました。 利益面につきましては、各種原材料価格や水道光熱費の高騰、賃上げによる人件費の増加等の影響に加え、本株式取得に伴うアドバイザリー費用等を計上したことにより、前期比で減益となりました。 なお、本株式取得は2025年３月31日をみなし取得日としているため、PJC Investments ㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の業績は2026年３月期から当社の連結業績に反映されることとなります。 以上の結果、売上高100,367百万円（前期比4.3％増）、営業利益18,450百万円（前期比4.2％減）となりました。 当社グループの当連結会計年度の業績（単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)増減額増減率売上高136,381145,8679,4857.0％ 遊技機事業40,15645,4995,34313.3％ ゴルフ事業96,225100,3674,1424.3％営業利益23,43027,6904,25918.2％経常利益22,74621,332△1,413△6.2％親会社株主に帰属する当期純利益16,61113,064△3,547△21.4％1株当たり当期純利益168.43円132.46円 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 区分前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率営業活動によるキャッシュ・フロー13,92624,92510,99979.0％投資活動によるキャッシュ・フロー2,710△500,031△502,741－財務活動によるキャッシュ・フロー△11,217509,939521,157－現金及び現金同等物に係る換算差額0△0△0－現金及び現金同等物の増減額5,41834,83329,414542.8％現金及び現金同等物の期末残高39,87474,70734,83387.4％ 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より34,833百万円増加し、74,707百万円となりました。 各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は24,925百万円（前連結会計年度は13,926百万円の獲得）となりました。 主な増加要因は、税金等調整前当期純利益21,332百万円、減価償却費9,066百万円、売上債権の減少3,995百万円となったこと等によるものであります。 また、主な減少要因は、法人税等の支払いとして遊技機事業1,650百万円、ゴルフ事業8,183百万円となったこと等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は500,031百万円（前連結会計年度は2,710百万円の獲得）となりました。 主な増加要因は、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還・取得6,535百万円（純額）となったこと等によるものであります。 また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支払いとして、遊技機事業では製品製造に伴う金型等の取得として1,853百万円、ゴルフ事業ではクラブハウス、コース等の改修に要する支払いとして16,945百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出479,263百万円となったこと等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、得られた資金は509,939百万円（前連結会計年度は11,217百万円の使用）となりました。 主な増加要因は、長期借入れによる収入529,284百万円となったこと等によるものであります。 また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支払い10,853百万円、配当金の支払い7,891百万円となったこと等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）45,220113.4ゴルフ事業（百万円）－－合計（百万円）45,220113.4 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比(％)受注残高（百万円）前年同期比(％)遊技機事業48,142132.15,482197.2ゴルフ事業－－－－合計48,142132.15,482197.2 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）45,499113.3ゴルフ事業（百万円）100,367104.3合計（百万円）145,867107.0（注）１.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。 ２.セグメント間の取引については相殺消去しております。 d. 商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比(％)遊技機事業（百万円）012.4ゴルフ事業（百万円）3,00094.9合計（百万円）3,00194.9 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 a. 棚卸資産当社グループは、棚卸資産の推定される市場状況等に基づく将来需要を判断し、将来需要が低いと判断されたものについて、帳簿価額を正味売却価額まで切り下げております。 将来需要に係る判定は、原則として個別品目ごとに、その特性等を考慮し実施しております。 実際の将来需要が見積りより低下した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。 b. 固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、コース勘定等の固定資産を有しております。 固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。 減損の兆候の有無の判定、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 c. 繰延税金資産当社グループは、税務上の繰越欠損金や将来減算一時差異に対して、将来の課税所得を合理的に見積り、その回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上しております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の取崩又は追加計上が発生する可能性があります。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 d. PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）に係るのれん当連結会計年度において、PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得したことにより、のれんを計上しております。 のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。 ③財政状態の分析当社は、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を子会社化しており、当連結会計年度末の財政状態は本株式取得の影響を強く受けております。 （資産の部）総資産は、前連結会計年度末に比べ623,568百万円増加し、1,051,598百万円となりました。 ゴルフ場数の大幅増加等によりコース勘定及び土地等を含む有形固定資産が315,887百万円（「PGMホテルリゾート沖縄」の建設工事の進捗分含む）、のれんが260,547百万円、現金及び預金が43,934百万円増加する一方、有価証券（投資有価証券含む）が9,676百万円減少しております。 （負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ618,439百万円増加し、807,283百万円となりました。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）が523,725百万円、繰延税金負債が33,218百万円、会員預り金が16,535百万円、未払法人税等が5,394百万円、支払手形及び買掛金2,601百万円が増加する一方、電子記録債務が5,231百万円減少しております。 （純資産の部）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が13,064百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,890百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より5,129百万円増加し、244,315百万円となりました。 自己資本比率は、今回の一連の本株式取得により借入金が大幅に増加したことで、前連結会計年度末の55.9％から23.2％となっております。 ④戦略的現状と見通し戦略的現状については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。 また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しについては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」の項目をご参照下さい。 ⑤資本の財源及び資金の流動性a. キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１） 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。 b. 資金需要及び財務政策当社グループは、事業運営上必要な流動性を確保し、財務健全性を維持することを基本方針としております。 必要な運転資金及び設備投資については、手元資金及び営業活動により獲得したキャッシュ・フローによることを基本としており、資金管理は事業ごとに行っております。 追加的資金が必要な場合には金融機関からの借入のほか、当社グループ間で融資を行い、効率的な資金活用を進めております。 営業活動により獲得したキャッシュ・フロー及び内部留保金については、安定的な配当に振り向けるほか、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のＭ＆Ａ等に充当する予定であります。 遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、製品製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等であります。 また、設備投資の主要なものは、金型の購入であります。 ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、ゴルフ場の人件費、ゴルフ場施設の運営管理費、レストラン仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用、預託金の返還資金であります。 また、設備投資の主要なものは、クラブハウス及びゴルフコースの改修であります。 ⑥経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。 具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。 また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。 ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。 ⑦経営上の目標の達成状況について当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22％を目標として掲げております。 当連結会計年度における売上高営業利益率は、19.0％（前年同期17.2％）となりました。 これは、主にゴルフ事業で本株式取得に伴うアドバイザリー費用の計上、各種原材料価格や水道光熱費の高騰などによる販売費及び一般管理費の増加はあったものの、遊技機事業においてパチンコ機の販売台数増加による売上高の増加とリユースによる売上原価低減の取り組み等により利益面で増加したことによるものです。 なお、2026年３月期より2028年３月期を最終年度とする中期経営計画を策定し、「売上高」、「営業利益」、「EBITDA」、「ROE」、「純有利子負債／EBITDA倍率」を重要な経営指標として掲げております。 詳細については、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照下さい。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは、『もっと楽しめる未来をつくろう』を合言葉に、お客様のニーズ最優先の遊技機づくりに取り組んでおり、社員ひとりひとりが「飽くなき探求心」をもって日々研究開発を行っております。 当連結会計年度では、「市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくり」、「人づくり・組織づくり」及び「サステナビリティの推進」という３つの基本方針の下、下記の施策を実施いたしました。 「市場ニーズを満たす商品力のある遊技機を提供するための仕組みづくり」としては、環境の変化に迅速に対応できる体制の構築を進めており、他社製品の試打・分析なども全社的に徹底し、得られた知見を商品開発に即時反映させる形を構築しております。 また、機種開発においては、企画草案段階での精度向上を目的とした機種仕様の早期可視化を進める事で、市場ニーズを逃さない最速リリースが行える体制作りを進めてまいりました。 「人づくり・組織づくり」の取り組みとしては、変化する市場環境への対応強化を目的とした、機種開発の内製・外製（アウトソース）の配分の適正化・人材の配置転換による機動力、及び汎用的な能力の高いスタッフの育成、ＡＩ技術の活用や業務プロセスのデジタル化を通じた開発効率の向上とコスト削減、さらに開発・製造・営業部門、など部門の垣根を超えた密接な情報共有による効率的な生産体制の確立を重点戦略として推進し、10年先を見据えた組織体制の基盤づくりと、抜本的な企業価値の向上に努めてまいりました。 「サステナビリティの推進」の取り組みとしては、投入計画を戦略的にコントロールした上で部品の共通化によるリデュース・リユース・リサイクルの推進を行い、製品ライフサイクル全体での環境負荷低減に加えて、収益基盤強化との両立も目指し引き続き最優先事項として取り組んでおります。 当連結会計年度におきましては、パチンコ機は「Pルパン三世 ONE COLLECTION」、「P戦国乙女７ 終焉の関ヶ原」等を発売し、パチスロ機は「L ToLOVEるダークネス」、「Lルパン三世 大航海者の秘宝」等を発売いたしました。 当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、9,076百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、製品、サービスの品質及び供給力の向上のための設備投資を行っており、当連結会計年度における投資額は19,525百万円であります。 その主なものは、遊技機事業における遊技機製造設備等1,439百万円、ゴルフ事業におけるゴルフ場設備等17,721百万円であります。 なお、当該投資額には無形固定資産が含まれております。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（注）３従業員数（人）（注）４建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）コース勘定（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他（百万円）合計（百万円）平和本社ビル(東京都台東区）遊技機事業遊技機開発設備（注）１1,8050－6,535(1)558,397216管理本部ビル(東京都台東区）全社（共通）統括業務施設481－－1,210(0)471,73873遊技機事業遊技機販売設備大阪営業所(大阪府大阪市）他19営業所遊技機事業遊技機販売設備250－－475(1)25751171(1)赤堀工場(群馬県伊勢崎市)遊技機事業遊技機製造設備（注）２566116－993(76)1,7713,44756(5)本社管理用地(群馬県桐生市)全社（共通）遊休資産6790－376(15)81,063－（注）１．当該設備の一部は提出会社が㈱オリンピアに賃貸しているものであります。 ２．当該設備の一部は提出会社が㈱アムテックスに賃貸しているものであります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は主に工具、器具及び備品であります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（注）３．５従業員数（人）（注）４建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)コース勘定（百万円）土地（百万円）(面積千㎡)その他(百万円)合計(百万円)㈱アムテックス本社、工場他(東京都台東区他)遊技機事業遊技機製造設備8101－－31131㈱オリンピア本社、工場他(東京都台東区他)遊技機事業遊技機開発製造設備（注）１637121－2,299(83)613,12578㈱オリンピアエステート本社、工場他(東京都台東区他)遊技機事業遊技機製造販売設備（注）２24652－552(1)08511パシフィックゴルフマネージメント㈱本社(東京都台東区)ゴルフ事業ゴルフ事業統括11422－－273410330(108)ＰＧＭプロパティーズ㈱総武カントリークラブ総武コース（千葉県印西市）他143ゴルフ場ゴルフ事業ゴルフ場57,7857,970128,91373,901(118,921)[36,049]15,576284,1464,036(5,461)㈱アコーディア・ゴルフ東千葉カントリークラブ（千葉県東金市）他34ゴルフ場ゴルフ事業ゴルフ場10,01065022,49511,429(31,602)[9,265]2,33546,921961(994)㈱アコーディアＡＨ０１アコーディア・ゴルフ習志野カントリークラブ（千葉県印西市）他10ゴルフ場ゴルフ事業ゴルフ場4,18411313,8555,986(6,171)[4,703]96025,100266(455)㈱アコーディアＡＨ０２ザ・サザンリンクスゴルフクラブ（沖縄県島尻郡八重瀬町）他28ゴルフ場ゴルフ事業ゴルフ練習場11,36023930,27217,800(18,469)[6,016]2,55162,224664(1,113)アコーディア・ゴルフ・アセット（同）二丈カントリークラブ（福岡県糸島市）他88ゴルフ場ゴルフ事業ゴルフ場22,77958794,08118,589(71,778)[21,881]7,385143,4231,801(2,687)（注）１．当該設備の一部は㈱オリンピアエステートに賃貸しているものであります。 ２．当該設備の一部は提出会社及び㈱オリンピアに賃貸しているものであります。 ３．帳簿価額のうち「その他」は主にリース資産であり、建設仮勘定等を含んでおります。 ４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ５．上記中[外書]は、土地賃借面積であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(百万円)既支払額(百万円)着手完了ＰＧＭプロパティーズ㈱沖縄県国頭郡恩納村ゴルフ事業ホテル25,60010,837自己資金等2023年8月2026年2月（注）設備投資にかかる当連結会計年度末現在の概算額であります。 (2）重要な改修セグメントの名称2025年３月末計画金額（百万円）設備等の主な内容・目的資金調達方法ゴルフ事業26,277クラブハウス、ゴルフコース及びゴルフ練習場改修工事他自己資金 (3）重要な設備の売却該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 9,076,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 17,721,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 45 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,399,555 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（以下「政策保有株式」といいます。 ）について、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携等の円滑化及び強化、保有先企業の動向の把握及び情報収集等、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に保有しております。 主な政策保有株式については、毎年、中長期的な経済合理性等保有効果を検証し、取締役会に報告しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式310非上場株式以外の株式91,530 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ゲームカード・ジョイコホールディングス612,000612,000遊技機業界の発展を目的とした取引関係の強化のため保有しており、ユニット等同社製品に関して取引を行っております。 保有効果等の検証については、同社への投資規模、同社との取引状況、当社への貢献度等を取締役会で確認しております。 現時点において、当社の遊技機事業においては、同社株式を保有することについて、保有目的に照らし必要であると認識しております。 無1,4411,640ダイコク電機㈱20,00020,000遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。 保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 有5276㈱ＳＡＮＫＹＯ12,00012,000遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。 保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 無2620 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）セガサミーホールディングス㈱2,8642,864遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。 保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 無85コナミグループ㈱100100遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。 保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 無11㈱マースグループホールディングス100100遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。 保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 無00㈱ユニバーサルエンターテインメント100100遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。 保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 無00円谷フィールズホールディングス㈱200200遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。 保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 有00㈱オーイズミ150150遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。 保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 無00（注）上記の銘柄については、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,530,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 150 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱オーイズミ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 遊技機事業の業界動向の把握のために保有しております。 保有効果の検証等については、保有目的に沿っていることを確認しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） ㈱石原ホールディングス東京都台東区東上野１丁目14－７42,24442.83 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ8,5998.72 ㈱日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－123,0983.14 石原 昌幸東京都港区2,9943.04 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505001（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）1,0771.09 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡＴＹ 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）1776 ＨＥＲＩＴＡＧＥ ＤＲＩＶＥ， ＮＯＲＴＨ ＱＵＩＮＣＹ， ＭＡ 02171，Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）8660.88 石原 潤子東京都港区7500.76 ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）7340.75 ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ 505103（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １，ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）5960.60 嶺井 勝也東京都江東区5930.60計－61,55462.41（注）１．上記所有株式数のうち、信託業務等に係る株式数は次のとおりであります。 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 8,599千株 ㈱日本カストディ銀行（信託口） 3,098千株２．上記のほか、自己株式が1,181千株あります。 |
| 株主数－金融機関 | 19 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 32 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 36 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 189 |
| 株主数－個人その他 | 53,283 |
| 株主数－その他の法人 | 555 |
| 株主数－計 | 54,114 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 嶺井 勝也 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式5691,216,770当期間における取得自己株式70152,984（注）当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -1,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株） 発行済株式 普通株式99,809,060－－99,809,060 合計99,809,060－－99,809,060 自己株式 普通株式（注）１．２1,181,5055691841,181,890 合計1,181,5055691841,181,890 （注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加569株は、単元未満株式の買取569株によるものであります。 ２.普通株式の自己株式の株式数の減少184株は、単元未満株式の買増請求による減少184株によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日株式会社 平 和 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 基之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古賀祐一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 元 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アコーディア・ゴルフホールディングスの株式取得監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2025年１月31日（みなし取得日：2025年３月31日）に株式会社アコーディア・ゴルフの親会社であるPJC Investments株式会社（2025年１月31日で株式会社アコーディア・ゴルフホールディングスに商号を変更。 以下、「アコーディア・ゴルフホールディングス」という。 ）の全株式を253,629百万円で取得し、これに伴うのれんが260,222百万円計上されており、総資産の24.7％を占めている。 会社は、みなし取得日のアコーディア・ゴルフホールディングスの連結財務諸表について、識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、会社は当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 会社は株式取得にあたり、各種デューデリジェンスを行うとともに外部専門家による企業価値評価を実施し、株式の取得原価の決定の基礎としている。 企業価値は対象会社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定する方法を採用し、株式価値を算定のうえ、交渉により取得原価を妥結している。 企業価値評価の基礎となる将来の事業計画には、想定する来場者数や顧客単価、経営の効率化やスケールメリットによるシナジー効果等、経営者による判断や見積りが含まれていることから不確実性が高いことに加え、割引率の見積りには高度な専門知識を必要とする。 取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではなく、企業価値の算定については複雑な検討が必要となる。 また、当該取引により暫定的に計上されたのれんについて金額的な重要性が高い。 以上から、当監査法人は、アコーディア・ゴルフホールディングスの取得原価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アコーディア・ゴルフホールディングスの株式取得による企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 （１）取得目的の検討経営者等への質問の実施及び関連する議事録の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境等を理解した。 （２）取得原価の検討● 株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。 ● 株式価値算定書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。 ● 会社が利用した外部専門家の企業価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。 ● 当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を網羅的に把握するため、各種デューデリジェンス報告書を閲覧した。 （３）暫定的な会計処理の検討● 入手可能な合理的な情報等を集めたか否かについて担当取締役に対する質問を実施した。 ● みなし取得日における連結貸借対照表に含まれる質的・量的に重要な項目について、会社への質問や関連する証憑の閲覧を実施した。 ● 貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく正確に反映されているか否かを検討した。 ● 暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているか否かについて検討した。 （４）事業計画の合理性評価株式価値算定の基礎とした将来事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、経営者等への質問を実施した。 また、重要な仮定である、想定する来場者数、顧客単価について、今後の市場環境の予測との整合性、過年度の業績との比較及び経営者等への質問や議事録の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 遊技機事業に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社平和は、会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産10,185百万円を計上しており、このうち遊技機事業を営む株式会社平和（以下、会社という）の個別財務諸表に計上された繰延税金資産4,230百万円が連結財務諸表における繰延税金資産の重要な割合（41.5％）を占めている。 会社は、期末に存在する将来減算一時差異等について、それらの解消見込年度のスケジューリング、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 このうち、遊技機事業の事業計画に影響を与える重要な仮定は遊技機の販売台数予測である。 遊技機の販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を大きく受けることになるため、将来の事業計画に重要な不確実性が含まれる。 以上から、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断について重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）企業分類の妥当性「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について検討した。 （３）将来の課税所得の発生見込額の合理性評価● 将来の事業計画について、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検討するとともに、過年度の事業計画と実績との比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。 ● 将来の事業計画に含まれる左記の重要な仮定について、翌連結会計年度以降の遊技機事業における販売台数予測及び将来の電子部品調達計画に関する一定の仮定等が将来の課税所得の見積りに与える影響を経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部の情報を用いて、会社が将来の課税所得の見積りに用いた仮定の合理性について検討した。 ● 一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ● 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社平和の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社平和が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 強調事項会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である株式会社アコーディア・ゴルフホールディングス及びその連結子会社（以下、「アコーディア・ゴルフ社」）については、業務プロセスの評価範囲に含めていない。 アコーディア・ゴルフ社については、2025年１月31日付けで株式を取得し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に必要となる相当な期間が確保できないため、やむを得ない事情により財務報告に係る内部統制の一部の範囲について、十分な評価手続が実施できなかった場合に該当すると判断したためである。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アコーディア・ゴルフホールディングスの株式取得監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2025年１月31日（みなし取得日：2025年３月31日）に株式会社アコーディア・ゴルフの親会社であるPJC Investments株式会社（2025年１月31日で株式会社アコーディア・ゴルフホールディングスに商号を変更。 以下、「アコーディア・ゴルフホールディングス」という。 ）の全株式を253,629百万円で取得し、これに伴うのれんが260,222百万円計上されており、総資産の24.7％を占めている。 会社は、みなし取得日のアコーディア・ゴルフホールディングスの連結財務諸表について、識別可能な資産及び負債の時価を基礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を行い、取得原価が識別可能な資産及び負債に配分された純額を上回る場合、その超過額をのれんとして認識することとなる。 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとおり、当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、会社は当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っている。 会社は株式取得にあたり、各種デューデリジェンスを行うとともに外部専門家による企業価値評価を実施し、株式の取得原価の決定の基礎としている。 企業価値は対象会社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定する方法を採用し、株式価値を算定のうえ、交渉により取得原価を妥結している。 企業価値評価の基礎となる将来の事業計画には、想定する来場者数や顧客単価、経営の効率化やスケールメリットによるシナジー効果等、経営者による判断や見積りが含まれていることから不確実性が高いことに加え、割引率の見積りには高度な専門知識を必要とする。 取得による企業結合の会計処理は、経常的に発生する会計事象ではなく、企業価値の算定については複雑な検討が必要となる。 また、当該取引により暫定的に計上されたのれんについて金額的な重要性が高い。 以上から、当監査法人は、アコーディア・ゴルフホールディングスの取得原価の妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アコーディア・ゴルフホールディングスの株式取得による企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 （１）取得目的の検討経営者等への質問の実施及び関連する議事録の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境等を理解した。 （２）取得原価の検討● 株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。 ● 株式価値算定書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。 ● 会社が利用した外部専門家の企業価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。 ● 当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を網羅的に把握するため、各種デューデリジェンス報告書を閲覧した。 （３）暫定的な会計処理の検討● 入手可能な合理的な情報等を集めたか否かについて担当取締役に対する質問を実施した。 ● みなし取得日における連結貸借対照表に含まれる質的・量的に重要な項目について、会社への質問や関連する証憑の閲覧を実施した。 ● 貸借対照表の数値が連結財務諸表に漏れなく正確に反映されているか否かを検討した。 ● 暫定的な会計処理によるのれんが適切に算定されていることを確かめるため、取得原価と取得原価の暫定的な配分額との差額がのれんの計上額となっているか否かについて検討した。 （４）事業計画の合理性評価株式価値算定の基礎とした将来事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、経営者等への質問を実施した。 また、重要な仮定である、想定する来場者数、顧客単価について、今後の市場環境の予測との整合性、過年度の業績との比較及び経営者等への質問や議事録の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 遊技機事業に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社平和は、会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産10,185百万円を計上しており、このうち遊技機事業を営む株式会社平和（以下、会社という）の個別財務諸表に計上された繰延税金資産4,230百万円が連結財務諸表における繰延税金資産の重要な割合（41.5％）を占めている。 会社は、期末に存在する将来減算一時差異等について、それらの解消見込年度のスケジューリング、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 このうち、遊技機事業の事業計画に影響を与える重要な仮定は遊技機の販売台数予測である。 遊技機の販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を大きく受けることになるため、将来の事業計画に重要な不確実性が含まれる。 以上から、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断について重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）企業分類の妥当性「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について検討した。 （３）将来の課税所得の発生見込額の合理性評価● 将来の事業計画について、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検討するとともに、過年度の事業計画と実績との比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。 ● 将来の事業計画に含まれる左記の重要な仮定について、翌連結会計年度以降の遊技機事業における販売台数予測及び将来の電子部品調達計画に関する一定の仮定等が将来の課税所得の見積りに与える影響を経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部の情報を用いて、会社が将来の課税所得の見積りに用いた仮定の合理性について検討した。 ● 一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ● 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 遊技機事業に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 株式会社平和は、会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、繰延税金資産10,185百万円を計上しており、このうち遊技機事業を営む株式会社平和（以下、会社という）の個別財務諸表に計上された繰延税金資産4,230百万円が連結財務諸表における繰延税金資産の重要な割合（41.5％）を占めている。 会社は、期末に存在する将来減算一時差異等について、それらの解消見込年度のスケジューリング、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 このうち、遊技機事業の事業計画に影響を与える重要な仮定は遊技機の販売台数予測である。 遊技機の販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を大きく受けることになるため、将来の事業計画に重要な不確実性が含まれる。 以上から、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項（重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断の妥当性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価経営者による繰延税金資産の回収可能性に関する判断について重要な虚偽表示リスクに対応する内部統制を理解し、整備及び運用状況の有効性の評価手続を実施した。 （２）企業分類の妥当性「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づく企業分類の妥当性について検討した。 （３）将来の課税所得の発生見込額の合理性評価● 将来の事業計画について、経営者によって承認された直近の予算との整合性を検討するとともに、過年度の事業計画と実績との比較を行い、会社の見積りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討した。 ● 将来の事業計画に含まれる左記の重要な仮定について、翌連結会計年度以降の遊技機事業における販売台数予測及び将来の電子部品調達計画に関する一定の仮定等が将来の課税所得の見積りに与える影響を経営者と議論するとともに、利用可能な内部及び外部の情報を用いて、会社が将来の課税所得の見積りに用いた仮定の合理性について検討した。 ● 一時差異等の残高について、その解消スケジュールを検討した。 ● 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者による不確実性の評価について検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日株式会社 平 和 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木 基之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士古賀祐一郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士佐藤 元 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社平和の2024年４月１日から2025年３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社平和の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アコーディア・ゴルフホールディングスの株式取得監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2025年１月31日（みなし取得日：2025年３月31日）に株式会社アコーディア・ゴルフの親会社であるPJC Investments株式会社（2025年１月31日で株式会社アコーディア・ゴルフホールディングスに商号を変更。 以下、「アコーディア・ゴルフホールディングス」という。 ）の全株式を255,277百万円で取得している。 会社の2025年３月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式371,893百万円には、アコーディア・ゴルフホールディングスの株式が255,277百万円含まれており、当該株式が総資産の35.6％を占めている。 会社は株式取得にあたり、各種デューデリジェンスを行うとともに外部専門家による企業価値評価を実施し、株式の取得原価の決定の基礎としている。 企業価値は対象会社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定する方法を採用し、株式価値を算定のうえ、交渉により取得原価を妥結している。 企業価値評価の基礎となる将来の事業計画には、想定する来場者数や顧客単価、経営の効率化やスケールメリットによるシナジー効果等、経営者による判断や見積りが含まれていることから不確実性が高いことに加え、割引率の見積りには高度な専門知識を必要とする。 企業価値の算定については複雑な検討が必要となるとともに取得原価について金額的な重要性が高い。 以上から、当監査法人は、アコーディア・ゴルフホールディングスの取得原価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アコーディア・ゴルフホールディングスの株式取得による企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 （１）取得目的の検討経営者等への質問の実施及び関連する議事録の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境等を理解した。 （２）取得原価の検討● 株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。 ● 株式価値算定書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。 ● 会社が利用した外部専門家の企業価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。 ● 当事業年度末時点で入手可能な情報等を網羅的に把握するため、各種デューデリジェンス報告書を閲覧した。 （３）事業計画の合理性評価株式価値算定の基礎とした将来事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、経営者等への質問を実施した。 また、重要な仮定である、想定する来場者数、顧客単価について、今後の市場環境の予測との整合性、過年度の業績との比較及び経営者等への質問や議事録の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社平和（以下、会社という）は、会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産4,230百万円を計上している。 会社は、期末に存在する将来減算一時差異等について、それらの解消見込年度のスケジューリング、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 当該事業計画に影響を与える重要な仮定は遊技機の販売台数予測である。 遊技機の販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を大きく受けることになるため、将来の事業計画には重要な不確実性が含まれる。 以上から、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「遊技機事業に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断」を監査上の主要な検討事項と判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略する。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アコーディア・ゴルフホールディングスの株式取得監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 注記事項（企業結合等関係）に記載されているとおり、会社は2025年１月31日（みなし取得日：2025年３月31日）に株式会社アコーディア・ゴルフの親会社であるPJC Investments株式会社（2025年１月31日で株式会社アコーディア・ゴルフホールディングスに商号を変更。 以下、「アコーディア・ゴルフホールディングス」という。 ）の全株式を255,277百万円で取得している。 会社の2025年３月31日現在の貸借対照表に計上されている関係会社株式371,893百万円には、アコーディア・ゴルフホールディングスの株式が255,277百万円含まれており、当該株式が総資産の35.6％を占めている。 会社は株式取得にあたり、各種デューデリジェンスを行うとともに外部専門家による企業価値評価を実施し、株式の取得原価の決定の基礎としている。 企業価値は対象会社の将来の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定する方法を採用し、株式価値を算定のうえ、交渉により取得原価を妥結している。 企業価値評価の基礎となる将来の事業計画には、想定する来場者数や顧客単価、経営の効率化やスケールメリットによるシナジー効果等、経営者による判断や見積りが含まれていることから不確実性が高いことに加え、割引率の見積りには高度な専門知識を必要とする。 企業価値の算定については複雑な検討が必要となるとともに取得原価について金額的な重要性が高い。 以上から、当監査法人は、アコーディア・ゴルフホールディングスの取得原価の妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、アコーディア・ゴルフホールディングスの株式取得による企業結合の会計処理の妥当性を検討するため、主として以下の手続を実施した。 （１）取得目的の検討経営者等への質問の実施及び関連する議事録の閲覧により、株式取得の目的、被取得企業の事業内容及び事業環境等を理解した。 （２）取得原価の検討● 株式取得に関連する契約書の閲覧及び出金証憑との突合により、取得原価の正確性を検討した。 ● 株式価値算定書、財務調査報告書等を閲覧し、取得原価との整合性を検討した。 ● 会社が利用した外部専門家の企業価値評価書において採用された算定方法及び算定方法の前提条件を評価するため、当監査法人のネットワーク・ファームの専門家を利用して価値算定に用いられた手法、基礎データ及び前提条件等を確かめ、取得原価の合理性を検討した。 ● 当事業年度末時点で入手可能な情報等を網羅的に把握するため、各種デューデリジェンス報告書を閲覧した。 （３）事業計画の合理性評価株式価値算定の基礎とした将来事業計画の策定において考慮した重要な仮定を把握するため、経営者等への質問を実施した。 また、重要な仮定である、想定する来場者数、顧客単価について、今後の市場環境の予測との整合性、過年度の業績との比較及び経営者等への質問や議事録の閲覧等を実施し、その合理性を検討した。 繰延税金資産の回収可能性に関する判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 株式会社平和（以下、会社という）は、会計上の見積りに関する注記に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表において、繰延税金資産4,230百万円を計上している。 会社は、期末に存在する将来減算一時差異等について、それらの解消見込年度のスケジューリング、予測される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で繰延税金資産を計上している。 財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、将来の課税所得の見積りは、将来の事業計画を基礎としている。 当該事業計画に影響を与える重要な仮定は遊技機の販売台数予測である。 遊技機の販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を大きく受けることになるため、将来の事業計画には重要な不確実性が含まれる。 以上から、繰延税金資産の回収可能性に関する判断は、主に経営者による将来の課税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事業計画は、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受けるため、当監査法人は当該事項が「監査上の主要な検討事項」に該当するものと判断した。 当監査法人は、連結財務諸表の監査報告書において、「遊技機事業に係る繰延税金資産の回収可能性に関する判断」を監査上の主要な検討事項と判断し、監査上の対応について記載している。 当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対応と実質的に同一の内容であることから、記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 繰延税金資産の回収可能性に関する判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 799,000,000 |
| 商品及び製品 | 3,758,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 15,949,000,000 |
| その他、流動資産 | 12,550,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 118,709,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 10,708,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,777,000,000 |
| 土地 | 151,092,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 11,796,000,000 |
| 建設仮勘定 | 11,757,000,000 |
| 有形固定資産 | 615,521,000,000 |
| ソフトウエア | 22,000,000 |
| 無形固定資産 | 271,126,000,000 |
| 投資有価証券 | 8,520,000,000 |
| 繰延税金資産 | 10,185,000,000 |
| 投資その他の資産 | 643,662,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 5,842,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 17,850,000,000 |
| 未払金 | 1,725,000,000 |
| 未払法人税等 | 344,000,000 |
| 未払費用 | 106,000,000 |
| 賞与引当金 | 304,000,000 |
| 繰延税金負債 | 45,706,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 5,425,000,000 |
| 資本剰余金 | 54,864,000,000 |
| 利益剰余金 | 173,612,000,000 |
| 株主資本 | 243,874,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 291,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -47,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 243,000,000 |
| 非支配株主持分 | 197,000,000 |
| 負債純資産 | 1,051,598,000,000 |
PL
| 売上原価 | 93,377,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 24,799,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 27,690,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 723,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 65,000,000 |
| 営業外収益 | 1,509,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,928,000,000 |
| 営業外費用 | 7,867,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,678,000,000 |
| 法人税等調整額 | 589,000,000 |
| 法人税等 | 8,268,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -190,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -50,000,000 |
| その他の包括利益 | -241,000,000 |
| 包括利益 | 12,823,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 12,823,000,000 |
| 剰余金の配当 | -7,890,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -43,000,000 |
| 当期変動額合計 | 5,129,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 13,064,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 74,707,000,000 |
| 受取手形 | 565,000,000 |
| 売掛金 | 1,476,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 828,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 134,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 248,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 34,833,000,000 |
| 連結子会社の数 | 31 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 9,076,000,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 1,687,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 145,867,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 9,066,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 587,352,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 5,653,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,066,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -69,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,928,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 108,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,385,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 89,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 35,392,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 764,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,862,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -9,834,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,853,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -598,000,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -7,891,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,799,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 116,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,322,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金33,86577,799受取手形及び売掛金※３,※４ 9,876※３ 12,561電子記録債権※４ 1,695799有価証券23,84814,448商品及び製品2,2233,758原材料及び貯蔵品15,30215,949その他10,94112,550貸倒引当金△346△59流動資産合計97,406137,807固定資産 有形固定資産 建物及び構築物118,417178,167減価償却累計額△55,297△59,458建物及び構築物（純額）63,119118,709機械装置及び運搬具21,28526,316減価償却累計額△13,577△15,608機械装置及び運搬具（純額）7,70710,708工具、器具及び備品19,66423,562減価償却累計額△16,479△14,785工具、器具及び備品（純額）3,1848,777コース勘定131,266302,680土地87,124151,092リース資産8,00716,780減価償却累計額△6,057△4,984リース資産（純額）1,94911,796建設仮勘定5,28211,757有形固定資産合計299,634615,521無形固定資産 のれん5,705266,252その他3,8924,874無形固定資産合計9,597271,126投資その他の資産 投資有価証券※１ 8,796※１ 8,520繰延税金資産7,94410,185その他4,8678,657貸倒引当金△217△220投資その他の資産合計21,39127,142固定資産合計330,623913,790資産合計428,0291,051,598 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金3,2415,842電子記録債務7,8722,641１年内返済予定の長期借入金※６ 10,423※２,※６ 44,433未払法人税等5,75111,145賞与引当金7792,689株主優待引当金401380災害損失引当金61614その他22,44743,662流動負債合計50,978111,411固定負債 長期借入金※５,※６ 94,276※２,※５,※６ 583,992繰延税金負債12,48845,706退職給付に係る負債5,2915,425会員預り金22,26838,803その他3,54021,944固定負債合計137,865695,872負債合計188,843807,283純資産の部 株主資本 資本金16,75516,755資本剰余金54,86454,864利益剰余金168,438173,612自己株式△1,356△1,357株主資本合計238,701243,874その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金481291退職給付に係る調整累計額3△47その他の包括利益累計額合計484243非支配株主持分－197純資産合計239,185244,315負債純資産合計428,0291,051,598 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,75554,863159,717△1,354229,982当期変動額 剰余金の配当 △7,890 △7,890親会社株主に帰属する当期純利益 16,611 16,611自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－08,721△28,719当期末残高16,75554,864168,438△1,356238,701 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,166△1421,023231,005当期変動額 剰余金の配当 △7,890親会社株主に帰属する当期純利益 16,611自己株式の取得 △2自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△684145△538△538当期変動額合計△684145△5388,180当期末残高4813484239,185 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,75554,864168,438△1,356238,701当期変動額 剰余金の配当 △7,890 △7,890親会社株主に帰属する当期純利益 13,064 13,064自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－05,174△15,173当期末残高16,75554,864173,612△1,357243,874 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4813484－239,185当期変動額 剰余金の配当 △7,890親会社株主に帰属する当期純利益 13,064自己株式の取得 △1自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△190△50△241197△43当期変動額合計△190△50△2411975,129当期末残高291△47243197244,315 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益22,74621,332減価償却費9,0049,066貸倒引当金の増減額（△は減少）86△295賞与引当金の増減額（△は減少）△53△69株主優待引当金の増減額（△は減少）△60△20退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△45△74受取利息△63△723受取配当金△39△65支払利息3931,928支払手数料7345,240為替差損益（△は益）△00投資有価証券売却損益（△は益）00固定資産売却損益（△は益）△1△99固定資産除却損75297投資事業組合運用損益（△は益）13△10売上債権の増減額（△は増加）△3,3813,995前渡金の増減額（△は増加）△1,570323前払金の増減額（△は増加）△353△408未収消費税等の増減額（△は増加）△1,2391,002棚卸資産の増減額（△は増加）△4,060108仕入債務の増減額（△は減少）△798△5,385未払金の増減額（△は減少）992△252未払消費税等の増減額（△は減少）△45389前受金の増減額（△は減少）36135会員預り金の増減額（△は減少）△1,649△1,071その他410349小計20,72235,392利息及び配当金の受取額106764利息の支払額△388△1,862法人税等の支払額△6,531△9,834法人税等の還付額17464営業活動によるキャッシュ・フロー13,92624,925 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△10,420△21,140定期預金の払戻による収入21,19014,940有価証券及び投資有価証券の取得による支出△59,865△53,017有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入65,55459,553有形固定資産の取得による支出△11,258△18,799有形固定資産の売却による収入3116無形固定資産の取得による支出△137△98連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,822※２ △479,263貸付けによる支出△514－その他△20△2,322投資活動によるキャッシュ・フロー2,710△500,031財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入28,773529,284長期借入金の返済による支出△31,551△10,853自己株式の取得による支出△2△1リース債務の返済による支出△541△598配当金の支払額△7,891△7,891非支配株主への配当金の支払額△0△0その他△30財務活動によるキャッシュ・フロー△11,217509,939現金及び現金同等物に係る換算差額0△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）5,41834,833現金及び現金同等物の期首残高34,45639,874現金及び現金同等物の期末残高※１ 39,874※１ 74,707 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 連結子会社の数 31社主要な連結子会社の名称㈱オリンピアパシフィックゴルフマネージメント㈱ＰＧＭプロパティーズ㈱㈱アコーディア・ゴルフホールディングス㈱アコーディア・ゴルフ他 26社当連結会計年度において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得したことにより、同社とその連結子会社17社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2025年３月31日としております。 また、㈱一志ゴルフ倶楽部については2024年10月１日付で全株式の取得、竜王ゴルフ(同)については2025年３月６日付で、全出資持分を取得したため、連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社はありません。 持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 なお、㈱アコーディア・ゴルフホールディングスとその連結子会社17社のみなし取得日は2025年３月31日のため、当連結会計年度は連結貸借対照表のみ連結しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券・その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 （ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ．棚卸資産（イ）商品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （ハ）製品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （ニ）原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （ホ）貯蔵品主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）（イ）遊技機事業定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ３～17年工具、器具及び備品 ２～20年（ロ）ゴルフ事業定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～65年機械装置及び運搬具 ２～30年工具、器具及び備品 ２～23年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ハ．役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ニ．株主優待引当金株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。 ホ．災害損失引当金自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ・遊技機事業遊技機事業においては、顧客であるパチンコホールに対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。 これら製品の販売は、完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。 ・ゴルフ事業ゴルフ事業においては、主にゴルフ場に来場する顧客及びゴルフ場会員へのサービス提供を行っております。 イ．ゴルフ場及びゴルフ練習場に来場する顧客へのサービス提供による収益認識ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、ゴルフ場におけるサービス提供に関する対価は、利用者により選択された決済手段に従って、短期のうちに受領しております。 ロ．ポイント制度に係る収益認識主にゴルフ場でのサービスの提供に伴い、自社ポイントを付与しております。 付与した自社ポイントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効された時点で収益を認識しております。 ハ．ゴルフ場会員へのサービス提供による収益認識主に会員から受領する年会費、入会金及び名義変更料から構成されております。 ゴルフ場会員に対しては、ゴルフ場施設の優先的利用等のサービスを提供する義務を負っていることから年会費等の収入は、受領時点では契約負債として計上し、当該サービスを提供すると見込まれる期間にわたり収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却に関する事項のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 連結子会社の数 31社主要な連結子会社の名称㈱オリンピアパシフィックゴルフマネージメント㈱ＰＧＭプロパティーズ㈱㈱アコーディア・ゴルフホールディングス㈱アコーディア・ゴルフ他 26社当連結会計年度において、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得したことにより、同社とその連結子会社17社を連結の範囲に含めております。 なお、みなし取得日を2025年３月31日としております。 また、㈱一志ゴルフ倶楽部については2024年10月１日付で全株式の取得、竜王ゴルフ(同)については2025年３月６日付で、全出資持分を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法を適用した関連会社はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない関連会社（㈱ジャパンセットアップサービス）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 なお、㈱アコーディア・ゴルフホールディングスとその連結子会社17社のみなし取得日は2025年３月31日のため、当連結会計年度は連結貸借対照表のみ連結しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券・その他有価証券（イ）市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 （ロ）市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ロ．棚卸資産（イ）商品主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）及び先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （ロ）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （ハ）製品主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （ニ）原材料主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 （ホ）貯蔵品主として最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）及び移動平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）（イ）遊技機事業定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ７～50年機械装置及び運搬具 ３～17年工具、器具及び備品 ２～20年（ロ）ゴルフ事業定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ２～65年機械装置及び運搬具 ２～30年工具、器具及び備品 ２～23年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ハ．リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ハ．役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ニ．株主優待引当金株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。 ホ．災害損失引当金自然災害により損傷を受けた設備の復旧費用の支出等に備えるため、当該見積額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。 ・遊技機事業遊技機事業においては、顧客であるパチンコホールに対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。 これら製品の販売は、完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。 ・ゴルフ事業ゴルフ事業においては、主にゴルフ場に来場する顧客及びゴルフ場会員へのサービス提供を行っております。 イ．ゴルフ場及びゴルフ練習場に来場する顧客へのサービス提供による収益認識ゴルフプレー、飲食等のサービスを提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、ゴルフ場におけるサービス提供に関する対価は、利用者により選択された決済手段に従って、短期のうちに受領しております。 ロ．ポイント制度に係る収益認識主にゴルフ場でのサービスの提供に伴い、自社ポイントを付与しております。 付与した自社ポイントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効された時点で収益を認識しております。 ハ．ゴルフ場会員へのサービス提供による収益認識主に会員から受領する年会費、入会金及び名義変更料から構成されております。 ゴルフ場会員に対しては、ゴルフ場施設の優先的利用等のサービスを提供する義務を負っていることから年会費等の収入は、受領時点では契約負債として計上し、当該サービスを提供すると見込まれる期間にわたり収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 (7) のれんの償却に関する事項のれんの償却については、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）連結財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。 見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社グループの判断の基礎となっています。 ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。 当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 １．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産299,634615,521 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、コース勘定等の固定資産を有しております。 当社グループでは、固定資産のグルーピングを行うにあたり、資産又は資産グループのキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、遊技機事業については事業所別に、ゴルフ事業についてはゴルフ場別にそれぞれグルーピングをしております。 遊休資産については当該資産単独でグルーピングをしております。 固定資産の減損の兆候の有無については、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、原則として資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や経営環境の著しい悪化等が生じている場合に、減損の兆候があるものと判定しており、近年新たに取得したゴルフ場については、収益改善の為のコース改修などによる一時的な減少要因を考慮して兆候判定を行っております。 減損の兆候の判定に用いる資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益については、会計システムで集計された資産又は資産グループごとの損益に、本社費等の間接的に生ずる費用をそれぞれの資産又は資産グループに合理的な基準に基づき配賦して算出しております。 減損損失の認識及び測定にあたっては、当該資産又は当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定当社グループは、当該検討において、翌期以降の予算計画を基礎としております。 予算計画を算定するうえでの主要な仮定においては、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得検討時に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基礎としております。 取得検討時の事業計画については、当該ゴルフ場の過去実績や、当社グループの類似マーケットのゴルフ場・同規模のゴルフ場の収支構造等を勘案し、来場者数及び顧客単価を想定しており、その仮定においては、不確実性を有しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定については慎重に検討しておりますが、自然災害等による事業計画への影響及び市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間に減損処理が必要となる可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産7,94410,185 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社グループでは、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。 当連結会計年度末繰延税金資産残高は10,185百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来における課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。 遊技機事業においての重要な仮定としては、販売台数予測となります。 販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため、過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社グループにおける販売シェア率を考慮しており、その仮定においては、不確実性を有しております。 ゴルフ事業においての重要な仮定としては、来場者数及び顧客単価の予測に基づく売上高の見込みとなります。 来場者数及び顧客単価予測については、既存のゴルフ場は前年の実績を基に来場者数及び顧客単価を見積り、また、近年新たに取得したゴルフ場は取得当初に作成した事業計画及び翌期以降の予算計画を基に作成しております。 取得当初の事業計画については、取得前の過去実績や、当企業グループの類似マーケットのゴルフ場・同規模のゴルフ場の収支構造などを勘案し、来場者数及び顧客単価等を想定しており、その仮定においては、不確実性を有しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 ３．PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）に係るのれん(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）に係るのれん－260,222（注）のれんの金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当社は当連結会計年度において、PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得し、連結子会社化しております。 当該企業結合取引により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業に係る超過収益力から発生したものであり、当連結会計年度の決算では、識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末時点で入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っております。 暫定的な会計処理の結果認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得原価と純資産の差額から算出しております。 株式の取得原価は、被取得企業の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値から算定された株式価値を基礎として決定しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎とし、当該事業計画は、想定する来場者数や顧客単価、経営の効率化やスケールメリットによるシナジー効果等に関する仮定を含んでおります。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の経営環境の変動等に伴い、主要な仮定である来場者数や顧客単価等により将来の事業計画と実績値に重要な乖離が生じた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1,395百万円565百万円売掛金8,48111,995 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形等期末日満期手形等の会計処理については、手形等の交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形258百万円－百万円電子記録債権262－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度39％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度61％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）販売手数料1,233百万円1,107百万円広告宣伝費791828給料及び手当1,4221,498賞与引当金繰入額136161退職給付費用155134減価償却費253248株主優待引当金繰入額314312研究開発費6,4455,653貸倒引当金繰入額57△39 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）一般管理費9,071百万円9,076百万円当期製造費用－－計9,0719,076 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）売上原価591百万円1,687百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1) 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式3,945402024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式3,945402024年９月30日2024年12月10日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式3,945利益剰余金402025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定33,865百万円77,799百万円有価証券勘定23,848 14,448 流動資産の「その他」に含まれる短期預け金39 38 合計57,753 92,286 預入期間が３か月を超える定期預金△1,880 △8,080 株式及び償還までの期間が３か月を超える債券等△15,998 △9,498 現金及び現金同等物39,874 74,707 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容有形固定資産主にゴルフ事業における設備(「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」)であります。 ② リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内48469１年超104694合計1521,163 （貸主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内4040１年超12080合計160120 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を銀行借入により調達しております。 また、余剰資金の運用については主に安全性、換金性を重視した金融資産で運用し、一部は外部格付等に基づき、元本がより確実に保全される債券等により運用しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に債券であり、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であり、その決済時において流動性リスクに晒されております。 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）（以下、金融商品の状況に関する事項内の「長期借入金」は「１年内返済予定の長期借入金」を含む）は、ゴルフ事業において主に、Ｍ＆Ａ、ゴルフ場運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 当連結会計年度において、当社は新規のＭ＆Ａ資金として5,100億円のシンジケート・ローン契約を締結し、2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得しております。 本株式取得により当社の長期借入金は大幅に増加しており、金利の変動リスクに晒されております。 なお、シンジケート・ローンを含む長期借入金には財務制限条項が付されております。 会員預り金は、ゴルフ場会員権に付随する債務であり、ゴルフ場会員が退会を希望する場合は、会則に従って返済する義務が発生いたします。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理基準に則り、営業債権について取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握と軽減を図っております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 長期借入金は、支払金利の変動状況を適宜モニタリングすることで、金利変動リスクの早期把握を図っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理営業債務、長期借入金及び会員預り金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループは、資金管理部門がグループ内の各社資金ニーズを把握してグループ内で資金を有効活用することで手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２.金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 有価証券及び投資有価証券 (*2)32,42532,425－資産計32,42532,425－(1) 長期借入金(*3)104,700104,700－ (2) 会員預り金22,26822,091△176負債計126,968126,791△176 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 有価証券及び投資有価証券 (*2)22,73822,738－資産計22,73822,738－(1) 長期借入金(*3)628,425614,743△13,682 (2) 会員預り金38,80338,412△391負債計667,229653,156△14,073(*1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)非上場株式104114非上場関係会社有価証券5656組合出資金5859(*3)長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金33,865－－－受取手形及び売掛金、電子記録債権11,571－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債5,500－1,000－(3) その他－－－－その他18,350－－－合計69,286－1,000－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）現金及び預金77,799－－－受取手形及び売掛金、電子記録債権13,360－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1) 国債・地方債等－－－－ (2) 社債4,000－1,000－(3) その他－－－－その他10,450－－－合計105,610－1,000－ ４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金10,42324,92319,32526,66421,0272,336 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金44,43338,35545,69448,98145,871405,088 ５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,837－－1,837 社債－6,987－6,987 その他5,25118,349－23,600資産計7,08825,336－32,425 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式1,621－－1,621 社債－5,477－5,477 その他5,18910,450－15,639資産計6,81015,927－22,738 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－104,700－104,700会員預り金－22,091－22,091負債計－126,791－126,791 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金－614,743－614,743会員預り金－38,412－38,412負債計－653,156－653,156 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 有価証券及び投資有価証券 上場株式及び社債等は相場価格を用いて評価しております。 上場株式及び投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、当社が保有している社債等は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金の時価は、主にその将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 会員預り金 会員預託金の時価は、会員の預託金償還期日までの期間とし、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,7567481,007(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債2,9992,9981③ その他－－－(3）その他1,7911,656134小計6,5475,4031,143連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式81103△22(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債3,9873,999△12③ その他－－－(3）その他21,80922,184△374小計25,87826,287△409合計32,42531,690734（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額104百万円）、非上場関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額56百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額58百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,540748792(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債1,9991,9980③ その他－－－(3）その他4,8354,697138小計8,3767,444932連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式80106△25(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債3,4773,498△21③ その他－－－(3）その他10,80311,216△413小計14,36114,821△460合計22,73822,266472（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額114百万円）、非上場関係会社有価証券（連結貸借対照表計上額56百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額59百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他47－0合計47－0 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他52－0合計52－0 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。 なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高7,510百万円7,502百万円勤務費用703704利息費用1415数理計算上の差異の発生額1044退職給付の支払額△745△674子会社取得による増加8136退職給付債務の期末残高7,5027,729 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高1,969百万円2,211百万円期待運用収益2933数理計算上の差異の発生額168△46事業主からの拠出額168215退職給付の支払額△125△110年金資産の期末残高2,2112,303 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務2,196百万円2,304百万円年金資産△2,211△2,303 △140非積立型制度の退職給付債務5,3055,424連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,2915,425 退職給付に係る負債5,2915,425連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額5,2915,425 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用703百万円704百万円利息費用1415期待運用収益△29△33数理計算上の差異の費用処理額5318確定給付制度に係る退職給付費用742705 (5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異212百万円△72百万円 (6）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△0百万円71百万円 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）債券48％58％株式2624現金及び預金1710その他98合 計100100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び将来の年金資産のポートフォリオや、各種長期投資の過去の実績利回りを基にした期待収益とリスクを考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率0.00～0.56％0.00～0.56％長期期待運用収益率1.5％1.5％予想昇給率3.40～4.87％3.15～4.70％ ３．確定拠出制度当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度73百万円、当連結会計年度74百万円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損221百万円 456百万円未払事業税463 1,138未払金288 1,131試験研究費1,163 1,421前受金3,579 4,901賞与引当金256 749未実現利益207 168有形固定資産償却超過額2,514 3,313退職給付に係る負債1,862 1,883貸倒引当金繰入超過額535 539無形固定資産償却超過額3,803 3,861一括償却資産償却超過額66 63有価証券評価損1,100 1,146長期未払金129 133減損損失1,017 1,705固定資産評価損6,708 14,081匿名組合投資損益－ 2,149子会社の時価評価による評価差額5,328 11,917税務上の繰越欠損金1,076 919その他有価証券評価差額金125 144その他1,381 1,950繰延税金資産小計31,829 53,778税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△968 △625将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△13,360 △29,614評価性引当額小計（注１）△14,329 △30,239繰延税金資産合計17,500 23,539繰延税金負債 未収還付事業税△16 －子会社の時価評価による評価差額△17,525 △24,096固定資産評価益△4,083 △34,583その他有価証券評価差額金△330 △272その他△87 △107繰延税金負債合計△22,043 △59,060繰延税金負債の純額△4,543 △35,521 （注１）評価性引当額が15,910百万円増加しております。 これは主に、㈱アコーディア・ゴルフホールディングス他新たに連結の範囲に含めた会社の将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額を認識したことによるものであります。 （注２)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)6－－－－1,0691,076評価性引当額△3－－－－△964△968繰延税金資産2－－－－104(※２)107(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２)税務上の繰越欠損金1,076百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産107百万円を計上しております。 この繰延税金資産107百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高985百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。 当社における税務上の繰越欠損金は、2021年３月期、2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※１)7719－－0822919評価性引当額△19－－－△0△605△625繰延税金資産5719－－－216(※２)293(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 (※２)税務上の繰越欠損金919百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産293百万円を計上しております。 この繰延税金資産293百万円は、主に当社における税務上の繰越欠損金の残高675百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであります。 当社における税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより発生したものであります。 当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 2018年２月16日）に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.0住民税均等割1.6 1.7試験研究費の税額控除額△0.9 △2.1のれんの償却額0.5 0.6評価性引当額の増減額1.9 △0.0連結子会社の適用税率差異3.2 3.6連結調整による影響額△0.0 2.4税率変更による期末繰延税金資産及び負債の修正△8.9 1.6その他△1.5 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率27.0 38.8 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、防衛特別法人税が2026年４月１日以後に開始する事業年度から課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%となります。 この税率変更により、繰延税金資産が118百万円、繰延税金負債が463百万円、法人税等調整額が341百万円増加し、その他有価証券評価差額金が３百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称 PJC Investments㈱事業の内容 ゴルフ場の運営・管理を事業とする子会社の株式保有（2）企業結合を行った主な理由当社は、ゴルフ場の保有・運営を行うゴルフ事業において、事業拡大のため積極的にゴルフ場の買収を行っております。 引き続き、ゴルフ事業の強化を行うことで総合レジャー企業として成長していくとともに、今回の株式取得により、ゴルフ事業の売上高構成比率・利益構成比率を高め、当社連結グループの事業基盤の強靭化を図ってまいりたいと考えております。 （3）企業結合日2025年１月31日（みなし取得日 2025年３月31日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称㈱アコーディア・ゴルフホールディングス（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価としてPJC Investments㈱の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金253,629百万円取得原価 253,629百万円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 1,647百万円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額 260,222百万円当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。 （2）発生原因今後の事業展開によって期待される超過収益力から発生したものであります。 （3）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳流動資産45,055百万円固定資産309,866百万円資産合計354,921百万円流動負債34,256百万円固定負債327,060百万円負債合計361,317百万円 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法 影響の概算額及びその算定方法売上高121,398百万円営業利益12,774百万円(概算額の算定方法)企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して算定された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としています。 また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。 なお、当該注記は監査証明を受けていません。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は以下のとおりであります。 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）（単位：百万円） 遊技機事業ゴルフ事業計顧客との契約から生じた債権(期首残高)4,2514,1038,354顧客との契約から生じた債権(期末残高)6,8804,69111,571契約負債(期首残高)110,75710,759契約負債(期末残高)010,80210,803（注）１.契約負債は、主に、顧客からの前受金及び顧客へのサービスの提供に対して付与する自社ポイントであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 ２.連結財務諸表において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。 ３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、遊技機事業１百万円、ゴルフ事業6,480百万円であります。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）（単位：百万円） 遊技機事業ゴルフ事業計顧客との契約から生じた債権(期首残高)6,8804,69111,571顧客との契約から生じた債権(期末残高)2,87010,48913,360契約負債(期首残高)010,80210,803契約負債(期末残高)2318,98119,005（注）１.契約負債は、主に、顧客からの前受金及び顧客へのサービスの提供に対して付与する自社ポイントであり、収益の認識に伴い取り崩されます。 ２.連結財務諸表において、契約負債は「その他の流動負債」に含まれております。 ３.当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、遊技機事業０百万円、ゴルフ事業6,505百万円であります。 ４.当連結会計年度において、契約負債が8,178百万円増加した主な理由は、PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）を取得したことによるものであります。 （2）残存履行義務に配分した取引価格ゴルフ事業においては、ゴルフ場会員へのサービス提供による収益については、会員に対する履行義務に従い一定期間にわたって収益を認識しており、当連結会計年度末時点で未充足の履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度１年以内2,2426,395１年超4,2346,746合計6,47713,142 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。 「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。 「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 遊技機事業ゴルフ事業計売上高 一時点で移転される財40,15686,386126,543－126,543一定の期間にわたり移転される財－9,8389,838－9,838顧客との契約から生じる収益40,15696,225136,381－136,381外部顧客への売上高40,15696,225136,381－136,381セグメント間の内部売上高又は振替高－22△2－計40,15696,227136,383△2136,381セグメント利益6,91719,25026,167△2,73623,430セグメント資産49,432320,258369,69058,339428,029その他の項目 減価償却費1,2357,6038,8391649,004有形固定資産及び無形固定資産の増加額89514,37615,2723215,304（注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,736百万円には、セグメント間取引消去５百万円及び配賦不能営業費用△2,742百万円が含まれております。 配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額58,339百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額164百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額32百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額 (注)１連結財務諸表計上額 (注)２ 遊技機事業ゴルフ事業計売上高 一時点で移転される財45,49990,310135,809－135,809一定の期間にわたり移転される財－10,05710,057－10,057顧客との契約から生じる収益45,499100,367145,867－145,867外部顧客への売上高45,499100,367145,867－145,867セグメント間の内部売上高又は振替高－44△4－計45,499100,372145,871△4145,867セグメント利益11,85818,45030,309△2,61827,690セグメント資産44,854953,225998,07953,5191,051,598その他の項目 減価償却費9357,9828,9171489,066有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,439585,547586,987364587,352（注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,618百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び配賦不能営業費用△2,631百万円が含まれております。 配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額53,519百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額148百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 遊技機事業ゴルフ事業全社・消去合計当期償却額－378－378当期末残高－5,705－5,705 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 遊技機事業ゴルフ事業全社・消去合計当期償却額－397－397当期末残高－266,252－266,252 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループのセグメントは製品・サービス別に構成されており、「遊技機事業」、「ゴルフ事業」を報告セグメントとしております。 「遊技機事業」は、パチンコ機、パチスロ機の開発、製造及び販売を行っております。 「ゴルフ事業」は、ゴルフ場の保有と運営を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１. 調整額は以下のとおりであります。 （１）セグメント利益の調整額△2,618百万円には、セグメント間取引消去13百万円及び配賦不能営業費用△2,631百万円が含まれております。 配賦不能営業費用は、提出会社の管理部門に係る費用であります。 （２）セグメント資産の調整額53,519百万円は、全社資産であり、提出会社の管理部門に係る資産であります。 （３）減価償却費の調整額148百万円は、提出会社の管理部門に係る償却費であります。 （４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額364百万円は、提出会社の管理部門に係る資産の増加であります。 ２. セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報全セグメントの売上高の合計額に対する割合が10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等アイエムプロパティー合同会社（注）１東京都台東区10不動産業－事務所、駐車場の賃借賃借料の支払（注）３263その他(流動資産)24その他(投資その他の資産)259主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等サンヒルズカントリークラブ㈱（注）２栃木県宇都宮市10ゴルフ場の経営、管理及び賃貸－ゴルフ場事業の賃借会員関連収入の受取（注）３63その他(流動資産)2その他(流動負債)32業務受託料の受取（注）３11その他(流動資産)0賃借料の支払（注）３130その他(流動資産)6その他(流動負債)32 (注)１.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。 ２.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。 ３.取引条件及び取引条件の決定方針等事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。 サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して双方協議により決定しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等アイエムプロパティー合同会社（注）１東京都台東区10不動産業－事務所、駐車場の賃借賃借料の支払（注）３263その他(流動資産)24その他(投資その他の資産)259主要株主（個人）及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等サンヒルズカントリークラブ㈱（注）２栃木県宇都宮市10ゴルフ場の経営、管理及び賃貸－ゴルフ場事業の賃借会員関連収入の受取（注）３72その他(流動資産)1その他(流動負債)27業務受託料の受取（注）３10その他(流動資産)1賃借料の支払（注）３124その他(流動資産)6その他(投資その他の資産)4その他(流動負債)29 (注)１.アイエムプロパティー合同会社は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。 ２.サンヒルズカントリークラブ㈱は、当社のその他の関係会社である㈱石原ホールディングスの代表取締役を務める石原昌幸氏が議決権の100％を間接所有しております。 ３.取引条件及び取引条件の決定方針等事務所の賃借料については、不動産鑑定評価を勘案して決定しております。 サンヒルズカントリークラブ㈱との取引条件は、当社と関係を有さない他の当事者とほぼ同様の条件あるいは市場価格を勘案して双方協議により決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり純資産額2,425.14円１株当たり当期純利益金額168.43円 １株当たり純資産額2,475.16円１株当たり当期純利益金額132.46円 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）16,61113,064普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）16,61113,064普通株式の期中平均株式数（株）98,627,66598,627,354 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末（2024年３月31日)当連結会計年度末（2025年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）239,185244,315純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）－197 （うち非支配株主持分（百万円））－197普通株式に係る期末の純資産額（百万円）239,185244,118１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）98,627,55598,627,170 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金10,42344,4330.7－１年以内に返済予定のリース債務5032,972－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）94,276583,9921.22026年～2034年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,64310,158－2026年～2034年合計106,847641,556－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金38,35545,69448,98145,871リース債務2,6832,3141,9031,448 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）71,790145,867税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）15,29221,332親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）10,41513,064１株当たり中間（当期）純利益金額（円）105.60132.46 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金11,14916,993受取手形※３ 1,395565電子記録債権※３ 1,695799売掛金※２ 4,3111,476有価証券7,9984,998商品及び製品724717原材料及び貯蔵品14,49514,429前渡金5,6485,341前払費用109136関係会社短期貸付金10,0005,000その他※２ 2,232※２ 685貸倒引当金△69△28流動資産合計59,69151,115固定資産 有形固定資産 建物4,0113,801構築物7671機械及び装置144117車両運搬具00工具、器具及び備品1,0941,757土地14,77714,777リース資産2223建設仮勘定6178有形固定資産合計20,18720,627無形固定資産 ソフトウエア4022その他2525無形固定資産合計6647 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券7,0656,790関係会社株式116,616※１ 371,893関係会社長期貸付金－259,760破産更生債権等197196繰延税金資産3,9694,230その他※２ 1,026※２ 987貸倒引当金△197△196投資その他の資産合計128,679643,662固定資産合計148,932664,337資産合計208,623715,452負債の部 流動負債 電子記録債務7,8722,641買掛金※２ 7,453※２ 4,204関係会社短期借入金－8,000１年内返済予定の長期借入金－※１,※４ 17,850未払金※２ 1,616※２ 1,725未払費用113106未払法人税等－344賞与引当金262304株主優待引当金401380その他※２ 71※２ 485流動負債合計17,79336,043固定負債 長期借入金－※１,※４ 492,150退職給付引当金550538その他7611,740固定負債合計1,312494,428負債合計19,105530,471 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金16,75516,755資本剰余金 資本準備金16,67516,675その他資本剰余金20,75820,758資本剰余金合計37,43337,433利益剰余金 利益準備金3,4683,468その他利益剰余金 別途積立金7,5127,512繰越利益剰余金125,204120,844利益剰余金合計136,184131,825自己株式△1,343△1,344株主資本合計189,029184,669評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金488311評価・換算差額等合計488311純資産合計189,517184,980負債純資産合計208,623715,452 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 40,856※１ 45,937売上原価※１ 27,502※１ 26,755売上総利益13,35419,181販売費及び一般管理費※１,※２ 14,611※１,※２ 13,701営業利益又は営業損失（△）△1,2575,480営業外収益 受取利息※１ 2※１ 703有価証券利息2620受取配当金※１ 1,234※１ 3,267業務受託料※１ 216※１ 220その他※１ 426※１ 326営業外収益合計1,9064,538営業外費用 支払利息－※１ 1,154投資事業組合運用損13－減価償却費4334支払手数料265,127売電費用1212固定資産除却損73その他545営業外費用合計1096,376経常利益5393,642特別利益 特別利益合計－－特別損失 特別損失合計－－税引前当期純利益5393,642法人税、住民税及び事業税63299法人税等調整額286△188法人税等合計349111当期純利益1893,530 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高16,75516,67520,75837,4333,4687,512132,904143,885△1,341196,732当期変動額 剰余金の配当 △7,890△7,890 △7,890当期純利益 189189 189自己株式の取得 △2△2自己株式の処分 00 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－－△7,700△7,700△2△7,702当期末残高16,75516,67520,75837,4333,4687,512125,204136,184△1,343189,029 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,1851,185197,918当期変動額 剰余金の配当 △7,890当期純利益 189自己株式の取得 △2自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△697△697△697当期変動額合計△697△697△8,400当期末残高488488189,517 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高16,75516,67520,75837,4333,4687,512125,204136,184△1,343189,029当期変動額 剰余金の配当 △7,890△7,890 △7,890当期純利益 3,5303,530 3,530自己株式の取得 △1△1自己株式の処分 00 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－00－－△4,359△4,359△1△4,360当期末残高16,75516,67520,75837,4333,4687,512120,844131,825△1,344184,669 評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高488488189,517当期変動額 剰余金の配当 △7,890当期純利益 3,530自己株式の取得 △1自己株式の処分 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△176△176△176当期変動額合計△176△176△4,536当期末残高311311184,980 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）(１)資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．その他有価証券(イ) 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 (ロ) 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産の評価基準及び評価方法イ．商品、製品及び原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 ロ．貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (２)固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 ８～50年構築物 ７～45年機械及び装置 ３～17年車両運搬具 ４～６年工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 ソフトウエアについては社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。 ③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (３)引当金の計上基準① 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。 ③ 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 ④ 株主優待引当金株主優待利用の負担に充てるため、負担見込額に基づき計上しております。 ⑤ 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (４)収益及び費用の計上基準当社においては、主要な顧客に対してパチンコ・パチスロ機の販売を行っております。 これら製品の販売は、主に完成した製品を顧客に提供することを履行義務としており、顧客が当該製品に対する支配を獲得する製品の引渡時点において、履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。 なお、パチンコ・パチスロ機の販売に関する対価は、製品の引き渡し後、概ね６か月以内に受領しております。 (５)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 ② 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）財務諸表の作成にあたり、経営者は、決算日における資産及び負債の報告金額、偶発資産及び負債の開示、報告期間における収益及び費用の報告金額に影響を与える様な見積りを行う必要があります。 見積りは、過去の経験やその時点の状況として妥当と考えられる様々な要素に基づき行っており、他の情報源からは得られない資産及び負債の帳簿価額について当社の判断の基礎となっています。 ただし、前提条件や事業環境などに変化が見られた場合には、見積りと将来の実績が異なることもあります。 当社の財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与え得る会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。 １．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産3,9694,230 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法当社では、税務上の繰越欠損金を有している場合には、原則として繰延税金負債はすべての将来加算一時差異について認識し、繰延税金資産は将来減算一時差異等について過去の課税所得の発生状況や将来の業績予測等の要件に基づいた企業分類に基づき、繰延税金資産の回収可能価額を判断しております。 当事業年度末繰延税金資産残高は4,230百万円であり多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計上の見積りにおいて重要なものになっております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来における課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。 そこでの重要な仮定としては、販売台数予測となります。 販売台数予測については、パチンコホールの経営環境及び法令等の改廃に伴う市場変動の影響を受けることになるため、過年度の実績、市場データを考慮したうえで将来におけるパチンコホール数及び設置台数予測の推移、当社における販売シェア率を考慮しており、その仮定においては、不確実性を有しております。 なお、将来課税所得の見積りにあたっては、予測数値に加え、その前提となった数値に対して、経済環境等の不確実性を考慮し、作成しております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響繰延税金資産の回収可能性については慎重に検討しておりますが、新たな法令等の制定・施行、市場環境の変化及び自然災害、大規模災害、感染症等によって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の結果が予測・仮定と異なる場合は、翌事業年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 ２．PJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）株式の取得価額評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式116,616371,893うちPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）－255,276 (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法取得価額の検討にあたり、法務・財務・税務デューデリジェンスの実施、事業環境の分析、将来事業計画の検証を行ったうえで外部の企業価値専門家を関与させて、価値算定して取得価額を決定しております。 ② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定株式の取得価額の決定にあたっては将来の事業計画を基礎とし、当該事業計画は、来場者数や顧客単価、経営の効率化やスケールメリットによるシナジー効果等に関する仮定を含んでおります。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響主要な仮定である来場者数や顧客単価等により将来の事業計画と実績値に重要な乖離が生じた場合、関係会社株式の評価に影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権821百万円248百万円長期金銭債権109109短期金銭債務5,4952,573 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高785百万円549百万円仕入高9,8638,316販売費及び一般管理費580695営業取引以外の取引による取引高1,7193,687 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式116,611371,888関連会社株式55 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損201百万円 433百万円未払事業税－ 30未払金73 25試験研究費854 1,125賞与引当金80 93有形固定資産償却超過額379 388無形固定資産償却超過額2,361 2,323一括償却資産償却超過額66 62退職給付引当金168 169投資有価証券1,100 1,132長期未払金17 18その他471 497税務上の繰越欠損金985 675その他有価証券評価差額金114 130繰延税金資産小計6,874 7,108税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△900 △483将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,658 △2,122評価性引当額小計△2,559 △2,606繰延税金資産合計4,315 4,502繰延税金負債 未収還付事業税△16 －その他有価証券評価差額金△328 △271繰延税金負債合計△345 △271繰延税金資産の純額3,969 4,230 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目18.4 3.3受取配当金等永久に益金に算入されない項目△68.5 △27.1住民税均等割5.9 0.9試験研究費等の税額控除額△3.9 △1.8評価性引当額の増減額83.8 △0.6税率変更による期末繰延税金資産の増減修正－ △2.0その他△1.5 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率64.8 3.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、防衛特別法人税が2026年４月１日以後に開始する事業年度から課されることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年４月１日以後に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等について、従来の30.6%から31.5%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は70百万円増加し、法人税等調整額が74百万円、その他有価証券評価差額金が4百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係）取得による企業結合連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円）区 分資産の種 類当期首残高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物4,01146－2553,80110,753 構築物761－671990 機械及び装置14428－551171,473 車両運搬具0－0002 工具、器具及び備品1,0941,21365431,7577,665 土地14,777－－－14,777－ リース資産227－5239 建設仮勘定6117－－78－ 計20,1871,314686620,62720,895無形固定資産ソフトウエア402－2022－ その他25－－－25－ 計662－2047－（注）工具、器具及び備品の主な増加は、金型の取得によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金266－40225賞与引当金262304262304役員賞与引当金－－－－株主優待引当金401312333380 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.pronexus.co.jp/koukoku/6412/6412.html株主に対する特典（2024年９月30日、2025年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主対象）３月31日及び９月30日の株主名簿に記載又は記録された２単元（200株）以上を保有する株主に対し、次のとおり株主優待券を発行。 （１）優待内容当社グループが運営するゴルフ場で、平日及び指定月の土日祝日の料金のお支払いの一部として1,000円分（最大16枚まで利用可能）利用できる株主優待券を保有株数に応じて贈呈する。 対象となる料金は「プレー当日のプレー代を含む支払総額（消費税を含む）」とする。 （２）贈呈枚数年２回各回 200株以上300株未満：２枚、300株以上400株未満：３枚、400株以上500株未満：４枚、500株以上600株未満：５枚、600株以上700株未満：６枚、700株以上800株未満：７枚、800株以上：８枚（３）株主優待券の利用期間株主優待券の利用期間は、原則として１年間とする。 ①2024年９月30日現在の株主：2025年１月１日から2025年12月31日まで②2025年３月31日現在の株主：2025年７月１日から2026年６月30日まで※土日祝日利用は、１月、２月、７月、８月のみ可能。 ただし、北海道内の各ゴルフ場及び中央道晴ヶ峰カントリー倶楽部においては、冬季クローズ後の春季オープンから５月までと、10月から冬季クローズまでに限り、土日祝日における株主優待券の利用が可能。 （2025年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主対象）３月31日の株主名簿に記載又は記録された２単元（200株）以上を保有する株主に対し、次のとおり株主優待券を発行。 （１）優待内容「Cool Cart無料券」の贈呈当社グループが運営する、「Cool Cart」を導入のゴルフ場で利用可能。 「Cool Cart無料券」１枚につき、１組４名まで「Cool Cart」の利用料金が無料となる。 （２）贈呈枚数「Cool Cart無料券」：２枚（３）株主優待券の利用期間2025年７月１日から2026年６月30日までの全日。 ただし、「Cool Cart」の稼働期間のみ。 （注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。 ２．2025年３月期において発行している株主優待の概要は上記のとおりですが、その詳細につきましては2024年５月10日付公表の「2025年３月期（基準日：2024年９月30日及び2025年３月31日）株主優待制度に関するお知らせ」及び2025年２月21日付公表の「2025年３月期（基準日：2025年３月31日）株主優待制度の追加実施に関するお知らせ」において記載しております。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第56期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第57期中） （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 2024年12月18日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号、第８号の２、第12号及び第19号（特定子会社の異動、子会社取得、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。 (5) 臨時報告書の訂正報告書2025年２月14日関東財務局長に提出2024年12月18日提出の臨時報告書（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に係る訂正報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)107,744121,558142,290136,381145,867経常利益(百万円)5,79910,46726,63122,74621,332親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)8652,19320,68516,61113,064包括利益(百万円)1,5631,81221,71616,07212,823純資産額(百万円)226,242217,186231,005239,185244,315総資産額(百万円)430,070417,066423,727428,0291,051,598１株当たり純資産額(円)2,293.782,202.002,342.182,425.142,475.16１株当たり当期純利益金額(円)8.7722.24209.72168.43132.46潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)52.652.154.555.923.2自己資本利益率(％)0.41.09.27.15.4株価収益率(倍)206.0281.9312.5411.9117.70営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,03320,43625,58513,92624,925投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△5,8652,044△15,2242,710△500,031財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,072△17,364△14,501△11,217509,939現金及び現金同等物の期末残高(百万円)33,47238,59634,45639,87474,707従業員数(人)5,4365,4845,2375,0349,029(外、平均臨時雇用者数)(5,421)(5,591)(5,526)(5,630)(11,736)（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．当社は2025年１月31日付でPJC Investments㈱（現㈱アコーディア・ゴルフホールディングス）の全株式を取得して子会社化いたしました。 本株式取得は2025年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度においては連結貸借対照表のみを連結しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第53期第54期第55期第56期第57期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)33,18936,18751,25240,85645,937経常利益又は経常損失（△）(百万円)△1,353△1,15610,5975393,642当期純利益又は当期純損失（△）(百万円)△915△4,3999,7871893,530資本金(百万円)16,75516,75516,75516,75516,755発行済株式総数(千株)99,80999,80999,80999,80999,809純資産額(百万円)207,479194,903197,918189,517184,980総資産額(百万円)231,967212,807215,916208,623715,452１株当たり純資産額(円)2,103.541,976.082,006.701,921.551,875.56１株当たり配当額(円)80.080.080.080.080.0（うち１株当たり中間配当額）(40.0)(40.0)(40.0)(40.0)(40.0)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）(円)△9.29△44.6199.241.9335.80潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)89.491.691.790.825.9自己資本利益率(％)△0.4△2.25.00.11.9株価収益率(倍)－－26.491,041.4365.48配当性向(％)－－80.64,153.3223.5従業員数(人)784764520506516株主総利回り(％)93.498.1142.0115.1135.8（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,0202,1412,7202,7022,527最低株価(円)1,3821,7601,8101,9801,891（注）１．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ２．第53期及び第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３．第53期及び第54期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。 ４．第55期、第56期及び第57期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第54期の期首から適用しており、第54期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |