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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | ASAKA INDUSTRIAL CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 岡田 実 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 堺市堺区海山町２丁117番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | （０７２）２２９－５１３７ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 1893年５月わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。 1897年１月商標として象印を登録。 1931年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。 1940年９月大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。 （1945年７月戦災により焼失）1941年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。 1949年５月大阪証券取引所（のち、1963年10月市場第二部に指定替）に上場。 1961年４月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。 1961年６月東京都墨田区に東京営業所を新設。 （現在、関東支店）その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。 1963年６月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。 1972年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。 1970年７月宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。 （現在、子会社）1970年11月堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。 1972年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。 （現在、北海道支店）1975年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。 （現在、名古屋支店）1975年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。 （現在、福岡支店）1978年２月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。 1982年４月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。 1985年10月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。 1986年７月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。 1987年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。 1992年１月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。 1994年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。 1998年２月茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。 2005年２月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。 （のち、神奈川営業所）2005年４月国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。 2005年９月株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。 2008年６月仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。 2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。 2015年５月神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。 2020年１月東京支店を移転（さいたま市南区から同市北区へ）し、関東支店に名称変更する。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。 当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1) 生活関連用品 ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。 ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。 なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。 ）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。 (2) 物流機器 電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。 ［事業系統図］ 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （生活関連用品） （物流機器） |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）145（9）46歳4ヵ月20年4ヵ月5,436 セグメントの名称従業員数（人）生活関連用品101（5）物流機器31（3）報告セグメント計132（8）全社（共通）13（1）合計145（9） （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外書きしております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2) 労働組合の状況 当社の労働組合は、ＪＡＭ労働組合に所属し、2025年３月31日現在における組合員数は107名で、ユニオンショップ制であります。 なお、会社と組合の間には特記すべき事項はなく、協力的で円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、「良品声なくして人を呼ぶ」を創立以来のモットーとして、品質第一主義の経営理念をもって、お客様に満足頂ける製品・商品を提供し、品質に対する信頼を得てまいりました。 今後は、更に全社員参加の品質保証システムを確立すると共に、自然環境との共生並びに少子高齢化時代を見据えた新たな製品・商品開発にチャレンジし、お客様のニーズに機敏に対応出来る企業として、常に高い目標に向かって邁進し社会に貢献することを経営の基本としております。 (2) 経営戦略等 営業力の戦力強化による売上拡大と更なるトータルコストの縮小を図り、収益性を高めるとともに、引き続き少子高齢化時代を見据えたツールの軽量化および軽労化、地域性や特殊用途の機能性を重視した製品開発をはじめ、海外事業およびＥＣ事業の強化の他、新規販路、新規市場の開拓とその市場に合わせた製品開発に取り組み、また、堺工場における生産体制の強化、生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図ることにより経営基盤をより一層安定させることを目指しております。 海外事業では、これまでのアメリカ・中東をはじめ、欧州各国やオーストラリア、韓国、台湾等、世界18ヵ国へ輸出しておりますが、今後は特にドイツ・イギリスを中心とした欧州の売上拡大に向け、現地の仕様にあった商品開発に取り組んでまいります。 また、現場の職人の声を聞き、お客様からのご要望にお応えできる商品開発に取り組み、ホームセンターや専門店はもちろん、ＥＣ事業においてもさらに強化してまいります。 (3) 経営環境 当社は寛文元年（1661年）に創業いたしました。 その後、1893年にショベル、スコップの国産化に成功して以来、「良品声なくして人を呼ぶ」という経営理念に沿った品質第一主義の製品・商品創りに徹し、象印のシンボルマークをもって業界をリードするメーカーとしての地位を築いてまいりました。 その間、幾多の激動と変転の波にもまれつつも、時代の変遷の中で常に「人の生活」をテーマに、アウトドア用品から物流システム事業まで幅広く事業展開を重ねてまいりました。 近年、世界の経済・産業構造は時代の流れとともに著しく変容しつつある中、古い歴史に培われた専門技術と経験を生かし、常に新しいアイデアを盛り込みながら、ひたむきな行動力と豊かな創造力でさらなる前進を重ね、新しい時代を創ろうと取り組んでおります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は品質第一主義の経営方針に基づき、お客様に満足頂ける製品・商品の開発や品揃えを中長期的経営の重点目標としております。 また、販路の拡大と粗利益の改善を図る一方、販売費及び一般管理費の削減に努め合理的かつ効率的な経営を推進し、ＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を目指し、株主利益の拡大に努めてまいります。 会社が対処すべき課題として、現在展開中の具体的な取り組みは以下のとおりであります。 ①当社の主力製品であるショベル・スコップについては、海外からの廉価品との競合等、厳しい環境下にあるが、ユーザー志向に沿った製品の品揃えを目指し、生産体制の強化および生産効率の向上に向け、生産設備の刷新、改修を図る。 ②土農工具・園芸用品については、新製品の開発、既存商品の改善、改良を重視し更なる拡充を図る。 ③物流システム関連商品については、新規販路の拡大に加え、納入実績のあるユーザーに対するサービスの強化・掘起しを重点に顧客の満足度を満たす営業活動と時代に応じた技術の向上に力を注ぐ。 ④少子高齢化時代に即応した安全で使いやすい商品の提供をはじめ防災関連用品等、時代の変化にマッチした斬新な商品企画・商品改革に全力を尽くす。 ⑤その他人材の育成については、安全教育の徹底及びモラールの向上と規律正しい活力ある組織作りを目指し経営の効率性を図ると共にコンプライアンスの徹底、適時適正開示、リスク管理等を含め内部統制の更なる充実に力を注ぐ。 (5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社の経営上の目標状況を判断するための客観的な指標は、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）であります。 2025年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。 売上高につきましては、ショベル類を含む生活関連用品については、ホームセンターおよび専門店ルートに対して積極的な営業活動に努力してまいりましたが、販売価格改定の影響や消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。 物流機器類については、新たな受注は減少傾向にありましたが、前期末までに受注した案件の売上が上期に集中したこと等により、売上が順調に推移いたしましたが、計画比 51,761千円の減少となりました。 利益面につきましては、物流機器類の売上増収に加え、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は計画比 104,722千円、経常利益は計画比 76,647千円、当期純利益は計画比 52,649千円の増加となりました。 なお、ＲＯＥは利益目標を大きく上回った影響で 5.5％となりました。 指標2025年３月期（計画）2025年３月期（実績）2025年３月期（計画比）売上高8,500,000千円8,448,238千円51,761千円減（ 0.6％減)営業利益200,000千円304,722千円104,722千円増（52.4％増)経常利益260,000千円336,647千円76,647千円増（29.5％増)当期純利益175,000千円227,649千円52,649千円増（30.1％増)ＲＯＥ（自己資本利益率）4.7％5.5％0.8ポイント増 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、園芸用品や除雪関連用品等の季節商品の比重が多く、気候変動をはじめとする環境問題への対応は、重要な経営課題のひとつとして認識しており、環境対策委員会を設置しております。 年２回開催される環境対策委員会では、環境問題によるリスクと機会について審議し、適切な対応への取り組みを行っており、これらの結果については、定期的に取締役会へ報告しております。 また、人的資本に係る事項については、毎月開催される総務会議において人材の確保と育成、多様性、就業環境等について議論しております。 (2）戦略 当社は、倫理行動規範として、「私たちは、地球環境を経営資源のひとつとして認識し、自然との共生を図り、次の世代に持続可能な社会を引き渡す事ができるよう努める」を掲げて環境問題に取り組み、また、「私たちは、従業員の生活の向上と安全で働きやすい環境を確保し、あらゆる差別や嫌がらせを排除する」を掲げており、人材の育成および働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 ・人材の育成 当社では、各部門の目標に沿った個人目標を設定する、目標管理制度を導入しております。 個人が自主的に目標設定することで業務に対する自主性を高め、目標達成のため創意工夫することで能力開発に繋がると考えております。 また、必要な研修を受講するなど将来の管理職の育成を行っております。 ・多様な人材 多様性の確保にかかる具体的な目標値は定めておりませんが、性別や採用ルートを問わず、人物主義で各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。 現在、外国人の従業員はおりませんが、女性や中途採用者については管理職に登用しており、引き続き、意欲と能力のある従業員を育成し、管理職として登用します。 女性の管理職はまだ少ないですが、ここ数年は係長や主任への登用も増え、今後も女性が活躍できる環境を整えてまいります。 ・働きやすい環境 従業員一人ひとりが健康であるために、ストレスチェックの実施やインフルエンザワクチン投与費用の支援、受動喫煙の防止など従業員の健康増進に取り組むとともに、有給休暇の取得促進として、半日および時間単位有給休暇や計画的付与制度を導入し、有給休暇取得率目標70％以上を掲げて取り組んでおります。 この他、コンプライアンス研修やあらゆるハラスメントを防止するための全社員対象のアンケート調査や研修会、安全衛生委員会による各職場のパトロールなどの安全衛生活動を実施し、すべての従業員が安全で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 ・環境対策 環境問題の取り組みとしては、二酸化炭素排出の削減として敷地内緑化に努め、当社ショベル・スコップの売上金の一部を、地球環境基金を通じて国内外の環境保全活動に役立てられるよう支援しております。 この他、ハイブリッド車等、低公害社用車の積極的な導入や天候や湿度等に応じて適切に判断しながら年間を通じて省エネや節電を意識し、働きやすい服装で業務を行う「ＡＳＡＫＡ ＢＩＺ ＳＴＹＬＥ」を実施するなど、様々な対策を行い、消費電力の抑制にも取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社は、リスク管理委員会を設置し、サステナビリティ関連を含む様々なリスクの管理を行っております。 リスク管理委員会は、管理本部本部長が委員長となり、各部門責任者よりヒアリング等を年２回実施し、新規リスクの確認や現状リスクの評価を行い、優先順位を付けて対応しております。 また、重要なリスクは総務会議へ報告しております。 (4）指標及び目標 当社の労働者に占める女性労働者の割合は14.4％で、そのほとんどが事務専従者であり、数年内に管理職に占める女性労働者の割合を上げることは難しく、目標数値を掲げておりません。 また、男性労働者の育児休業取得率は、対象者が非常に少なく、目標数値を掲げておりません。 戦略で記載している有給休暇の取得率につきましては、70％以上の目標を掲げて取り組みを推進した結果、117期 65.7％、118期 74.8％、119期 72.6％、120期 75.0％、121期 77.5％となり、直近４年間は目標を達成しております。 なお、環境問題に関する指数および目標につきましては、ＣＯ２排出量の削減を念頭に、目標とする指数を現在検討しております。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社は、倫理行動規範として、「私たちは、地球環境を経営資源のひとつとして認識し、自然との共生を図り、次の世代に持続可能な社会を引き渡す事ができるよう努める」を掲げて環境問題に取り組み、また、「私たちは、従業員の生活の向上と安全で働きやすい環境を確保し、あらゆる差別や嫌がらせを排除する」を掲げており、人材の育成および働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 ・人材の育成 当社では、各部門の目標に沿った個人目標を設定する、目標管理制度を導入しております。 個人が自主的に目標設定することで業務に対する自主性を高め、目標達成のため創意工夫することで能力開発に繋がると考えております。 また、必要な研修を受講するなど将来の管理職の育成を行っております。 ・多様な人材 多様性の確保にかかる具体的な目標値は定めておりませんが、性別や採用ルートを問わず、人物主義で各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。 現在、外国人の従業員はおりませんが、女性や中途採用者については管理職に登用しており、引き続き、意欲と能力のある従業員を育成し、管理職として登用します。 女性の管理職はまだ少ないですが、ここ数年は係長や主任への登用も増え、今後も女性が活躍できる環境を整えてまいります。 ・働きやすい環境 従業員一人ひとりが健康であるために、ストレスチェックの実施やインフルエンザワクチン投与費用の支援、受動喫煙の防止など従業員の健康増進に取り組むとともに、有給休暇の取得促進として、半日および時間単位有給休暇や計画的付与制度を導入し、有給休暇取得率目標70％以上を掲げて取り組んでおります。 この他、コンプライアンス研修やあらゆるハラスメントを防止するための全社員対象のアンケート調査や研修会、安全衛生委員会による各職場のパトロールなどの安全衛生活動を実施し、すべての従業員が安全で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 ・環境対策 環境問題の取り組みとしては、二酸化炭素排出の削減として敷地内緑化に努め、当社ショベル・スコップの売上金の一部を、地球環境基金を通じて国内外の環境保全活動に役立てられるよう支援しております。 この他、ハイブリッド車等、低公害社用車の積極的な導入や天候や湿度等に応じて適切に判断しながら年間を通じて省エネや節電を意識し、働きやすい服装で業務を行う「ＡＳＡＫＡ ＢＩＺ ＳＴＹＬＥ」を実施するなど、様々な対策を行い、消費電力の抑制にも取り組んでおります。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社の労働者に占める女性労働者の割合は14.4％で、そのほとんどが事務専従者であり、数年内に管理職に占める女性労働者の割合を上げることは難しく、目標数値を掲げておりません。 また、男性労働者の育児休業取得率は、対象者が非常に少なく、目標数値を掲げておりません。 戦略で記載している有給休暇の取得率につきましては、70％以上の目標を掲げて取り組みを推進した結果、117期 65.7％、118期 74.8％、119期 72.6％、120期 75.0％、121期 77.5％となり、直近４年間は目標を達成しております。 なお、環境問題に関する指数および目標につきましては、ＣＯ２排出量の削減を念頭に、目標とする指数を現在検討しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社は、倫理行動規範として、「私たちは、地球環境を経営資源のひとつとして認識し、自然との共生を図り、次の世代に持続可能な社会を引き渡す事ができるよう努める」を掲げて環境問題に取り組み、また、「私たちは、従業員の生活の向上と安全で働きやすい環境を確保し、あらゆる差別や嫌がらせを排除する」を掲げており、人材の育成および働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 ・人材の育成 当社では、各部門の目標に沿った個人目標を設定する、目標管理制度を導入しております。 個人が自主的に目標設定することで業務に対する自主性を高め、目標達成のため創意工夫することで能力開発に繋がると考えております。 また、必要な研修を受講するなど将来の管理職の育成を行っております。 ・多様な人材 多様性の確保にかかる具体的な目標値は定めておりませんが、性別や採用ルートを問わず、人物主義で各従業員の能力に基づいて人事評価を行い、昇進等の処遇を行っております。 現在、外国人の従業員はおりませんが、女性や中途採用者については管理職に登用しており、引き続き、意欲と能力のある従業員を育成し、管理職として登用します。 女性の管理職はまだ少ないですが、ここ数年は係長や主任への登用も増え、今後も女性が活躍できる環境を整えてまいります。 ・働きやすい環境 従業員一人ひとりが健康であるために、ストレスチェックの実施やインフルエンザワクチン投与費用の支援、受動喫煙の防止など従業員の健康増進に取り組むとともに、有給休暇の取得促進として、半日および時間単位有給休暇や計画的付与制度を導入し、有給休暇取得率目標70％以上を掲げて取り組んでおります。 この他、コンプライアンス研修やあらゆるハラスメントを防止するための全社員対象のアンケート調査や研修会、安全衛生委員会による各職場のパトロールなどの安全衛生活動を実施し、すべての従業員が安全で働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 ・環境対策 環境問題の取り組みとしては、二酸化炭素排出の削減として敷地内緑化に努め、当社ショベル・スコップの売上金の一部を、地球環境基金を通じて国内外の環境保全活動に役立てられるよう支援しております。 この他、ハイブリッド車等、低公害社用車の積極的な導入や天候や湿度等に応じて適切に判断しながら年間を通じて省エネや節電を意識し、働きやすい服装で業務を行う「ＡＳＡＫＡ ＢＩＺ ＳＴＹＬＥ」を実施するなど、様々な対策を行い、消費電力の抑制にも取り組んでおります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社の労働者に占める女性労働者の割合は14.4％で、そのほとんどが事務専従者であり、数年内に管理職に占める女性労働者の割合を上げることは難しく、目標数値を掲げておりません。 また、男性労働者の育児休業取得率は、対象者が非常に少なく、目標数値を掲げておりません。 戦略で記載している有給休暇の取得率につきましては、70％以上の目標を掲げて取り組みを推進した結果、117期 65.7％、118期 74.8％、119期 72.6％、120期 75.0％、121期 77.5％となり、直近４年間は目標を達成しております。 なお、環境問題に関する指数および目標につきましては、ＣＯ２排出量の削減を念頭に、目標とする指数を現在検討しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社の経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 (1) 不良債権発生によるリスク １社集中型の取引が多くなりつつある現況の中で、小規模な取引も含めて債権管理をより一層強化していく方針であります。 その貸倒れのリスクを軽減するために一部の取引につきましては、預り保証金の確保、裏書き手形による入金、定期的な調査会社資料の入手を行っておりますが、予測不能な事態が生じた場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 天候不順によるリスク アウトドア用品類、工事・農業用機器類および除雪関連用品等の季節商品の比重が大きく、需要期における製品・商品の安定供給ができる体制を整え、状況に応じて適正在庫を慎重に検討しておりますが、梅雨や猛暑の長期化、暖冬による小雪等の天候不順により業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外取引にかかるリスク 輸出については、アメリカ・中央アフリカ等主要輸出国での不況と為替の動向如何によっては、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 また、原材料および商品等の輸入については、外貨建ての取引となっております。 その外国為替相場の変動リスクを軽減するために為替予約によるヘッジを行っておりますが、為替相場に大幅な変動があった場合には、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等によるリスク 製造ラインの中断による潜在的なマイナス影響を最小化するために設備における定期的な災害防止検査、設備点検および老朽化設備の刷新を行っております。 しかし、生産設備で発生する災害、停電またはその他中断事象による影響を完全に防止できる保証はありません。 従って大規模な地震やその他の操業を中断する事象が発生した場合、生産能力が著しく低下する可能性があります。 (5) システムによるリスク 販売等の業務は基幹システムを導入し、業務運営を行っております。 その基幹システムにつきましては、自然災害や情報漏洩等の対策を施された外部データセンターに設置し、販売拠点における受発注業務代替システムについては、受発注システムを全拠点において同条件でアクセスできる体制となっており、出荷体制についても、外部委託先の出荷システムは、データセンターでの一括処理システムに刷新され、緊急時には弊社の主要出荷拠点（本社・茨城）のどちらからでも出荷できるようになっており、万全の対策を行っておりますが、システム障害やインターネット環境に何らかのトラブルが発生した場合は、業績と財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境が改善傾向にある他、インバウンド需要の高まり等により、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。 一方で、急激な為替の変動や金利の上昇に加え、物価上昇による消費者マインドの悪化懸念の他、アメリカの新政権移行後の政策動向やロシア・ウクライナおよび中東情勢の地政学的リスク等、依然として先行き不透明な状況となっております。 このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、ホームセンターおよび専門店ルートに対して積極的な営業活動に努力してまいりましたが、販売価格改定の影響や消費動向の変化等により売上が伸び悩みました。 物流機器類については、新たな受注は減少傾向にありましたが、前期末までに受注した案件の売上が上期に集中したこと等により、売上が順調に推移いたしました。 これらの結果、売上高は8,448百万円（対前期比1.6％減）となりました。 利益面につきましては、物流機器類の売上増収に加え、原材料や物流費が高騰する中、引き続きコストの低減と諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は304百万円（対前期比2.2％減）、経常利益は336百万円（対前期比9.0％減）、当期純利益は227百万円（対前期比24.8％減）となりました。 また、財政状態につきましては、前事業年度末と比べ、資産は482百万円減少し6,844百万円、負債は689百万円減少し2,622百万円、純資産は207百万円増加し4,222百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）の残高は、前事業年度末に比べて20百万円減少し、1,082百万円となりました。 なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は、234百万円（前期は27百万円の収入）となりました。 これは主に仕入債務の減少額および法人税等の支払額の合計が817百万円となったものの、税引前当期純利益、売上債権の減少額および棚卸資産の減少額の合計が1,075百万円となったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、285百万円（前期は90百万円の収入）となりました。 これは主に保険積立金の払戻による収入が52百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が330百万円となったためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果得られた資金は、30百万円（前期は56百万円の支出）となりました。 これは主に配当金の支払額が48百万円となったものの、長期借入金の純増額が95百万円となったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）生活関連用品（ショベル類）746,82171.6 （注） 金額は平均販売価格によっております。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高（千円）前期比（％）生活関連用品4,067,00289.5物流機器3,270,96595.5合計7,337,96792.1（注） 金額は平均販売価格によっております。 ｃ．受注実績 当社の製品（ショベル類）は受注見込による生産方法をとっております。 ｄ．販売実績 当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）製品生活関連用品（ショベル類）830,498100.3商品生活関連用品4,213,72095.9生活関連用品 計5,044,21896.6物流機器3,404,019101.3合計8,448,23898.4（注） 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱ロジスネクスト株式会社1,986,71023.11,828,14021.6ＤＣＭ株式会社895,81310.4877,45710.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 財政状態の分析（資産の部）当事業年度末における資産の合計は、前事業年度末と比べ482百万円減少し6,844百万円となりました。 これは主に電子記録債権が135百万円、建物が264百万円それぞれ増加したものの、売掛金が658百万円、商品及び製品が243百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （負債の部）当事業年度末における負債の合計は、前事業年度末と比べ689百万円減少し2,622百万円となりました。 これは主に電子記録債務が148百万円増加したものの、支払手形が814百万円減少したことによるものであります。 （純資産の部）当事業年度末における純資産の合計は、前事業年度末と比べ207百万円増加し4,222百万円となりました。 これは主に繰越利益剰余金が180百万円増加したことによるものであります。 経営成績の分析（売上高） 当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ133百万円減少し、8,448百万円（対前期比1.6％減）となりました。 これは生活関連用品のショベル類で２百万円、物流機器で43百万円それぞれ増加したものの、生活関連用品のアウトドア用品類、工事・農業用機器類で180百万円減少したことによるものであります。 そのうち国内売上高は152百万円減少し、8,296百万円（対前期比1.8％減）、輸出売上高は18百万円増加し、151百万円（対前期比14.3％増）となりました。 （売上総利益）当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ４百万円増加し、2,290百万円（対前期比0.2％増）となりました。 また、売上総利益率は、原材料等の高騰があったもののコストの低減に努め、前事業年度と比べ0.5ポイント増加し、27.1％となりました。 （営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費は、11百万円増加し、1,985百万円（対前期比0.6％増）となりました。 これは人件費の増加や物価の高騰の影響によるものであります。 なお、販管費率につきましても、前事業年度と比べ0.5ポイント増加し、23.5％となりました。 以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ６百万円減少し、304百万円となりました。 （経常利益）当事業年度における営業外収益は、14百万円減少し、59百万円となりました。 これは主に受取保険金が８百万円減少したことによるものであります。 営業外費用は、11百万円増加し、27百万円となりました。 これは主に為替差損３百万円、固定資産処分損４百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。 以上の結果、経常利益は、前事業年度に比べ33百万円減少し、336百万円となりました。 （税引前当期純利益）当事業年度に発生した特別損益はなく、前事業年度に発生した投資有価証券売却益80百万円、会員権売却損５百万円、会員権評価損８百万円がそれぞれ減少したことにより、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ99百万円減少し、336百万円となりました。 （当期純利益）当事業年度における法人税等合計は、24百万円減少し、108百万円となりました。 これは主に前事業年度に発生した投資有価証券売却益の減少により、課税所得が減少したことによるものであります。 以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ74百万円減少し、227百万円となりました。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 （生活関連用品）ショベル類につきましては、新製品の投入や専門店ルートを中心に懸命の拡販策を展開いたしましたが、原材料の高騰等による販売価格改定や消費者マインドの低下等の影響により、国内向け売上高は739百万円（対前期比1.5％減）となりました。 輸出においては、上期は主要販売先であるアメリカ向けの売上が低迷したものの、下期は徐々に回復基調に転じ、売上高は90百万円（対前期比17.6％増）となり、ショベル類全体の売上高は830百万円（対前期比0.3％増）となりました。 アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、ショベル類同様に販売価格改定の影響がありましたが、徐々に回復の兆しが見られた他、新製品の開発やＥＣサイトの充実を進めました。 しかしながら、夏の記録的な暑さに加え、当期は一定量の降雪があったものの、前期の暖冬の影響による除雪関連用品の早期受注分が大きく落ち込み、売上高は4,213百万円（対前期比4.1％減）となり、生活関連用品全体の売上高は5,044百万円（対前期比3.4％減）となりました。 なお、セグメント利益につきましては、売上の減少に加え、原材料や物流費等の高騰の影響もあり、49百万円（対前期比56.3％減）となりました。 （物流機器）物流機器類につきましては、引き合い案件が減少傾向にある中、当期の受注については減少しましたが、前期末までに受注した案件の売上が上期に集中したこと等により、売上高は3,404百万円（対前期比1.3％増）となりました。 なお、セグメント利益につきましては、売上の増加に加え、部材価格の高騰の影響もある中、コストの低減に努めました結果、458百万円（対前期比10.9％増）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況 」に記載のとおりであります。 なお、当社のキャッシュ・フロー関連の指標は以下のとおりであります。 回次第117期第118期第119期第120期第121期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月自己資本比率（％）48.448.150.554.861.7時価ベースの自己資本比率（％）23.421.419.621.422.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）5.82.123.536.34.6インタレスト・カバレッジ・レシオ20.954.34.73.220.5自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い （注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。 ２．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。 ３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。 当社は、運転資金及び設備資金については、営業活動から得られたキャッシュ・フロー又は銀行からの借入等により調達しており、健全な財務状況を維持するための必要な資金調達は十分に可能と考えております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における資産・負債や収益・費用に影響を与えるような見積りや判断を必要としております。 これらの見積りや判断は、過去の実績や決算時点の状況・情報等を踏まえ、合理的と考えられる前提に基づき、継続的に行っておりますが、見積り特有の不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。 ａ．貸倒引当金 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりますが、取引先の財政状態等が悪化し、支払能力が著しく低下した場合には、貸倒損失が発生する可能性があります。 ｂ．賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しておりますが、実際の支給額につきましては、労使協議の結果により決定しますので引当金と大きく相違する可能性があります。 ｃ．棚卸資産 棚卸資産の貸借対照表価額につきましては、収益性の低下による簿価切下げの方法によって計上しております。 将来の市場環境に重要な変動が生じた場合は、これらの棚卸資産の評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ｄ．投資有価証券 保有する有価証券について、期末日における時価が取得原価に比べ、50％以上下落した場合には期末時価まで減損処理を行い、30％以上50％未満の下落の場合には時価の回復可能性を総合的に勘案し、減損処理を慎重に検討しておりますが、株式市況や投資先の業績が著しく低下した場合には、投資有価証券の追加の減損処理を行う可能性があります。 ｅ．繰延税金資産 繰延税金資産については、将来の課税所得を十分に検討した上で回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、見積りの内容が実際の結果と異なり、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当事業年度における設備投資については、総額322百万円（無形固定資産への投資額を除く）であります。 その主なものは、北海道支店の事務所および倉庫を新築したものであります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社は、国内に工場１ヵ所と、支店４ヵ所を有しております。 以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。 2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具(千円)土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本社(堺市堺区)生活関連用品物流機器統括業務施設販売設備93,71310,5721,444(9,394)2,321108,05277(4)ショベル工場(堺市堺区)生活関連用品ショベル類製造設備64,874141,1181,890(12,290)4,202212,08527 (2)関東支店(さいたま市北区)生活関連用品物流機器販売設備1,862－－(463)01,86219 (2)北海道支店(北海道江別市)生活関連用品〃279,30305,411(3,519)0284,7144(1)名古屋支店(愛知県春日井市)生活関連用品物流機器〃－－－(223)008(－)福岡支店(福岡市博多区)生活関連用品物流機器〃9252,031－(731)1,4524,40910(－) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。 ２．関東支店、名古屋支店及び福岡支店の土地は賃借しております。 ３．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。 ４．上記の他、リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。 名称数量（台）リース期間（年）年間リース料（千円）リース契約残高（千円）車輌42１～５17,01227,870事務用機器類13１～７1,1034,370 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 322,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 20 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,436,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的である投資株式、それ以外の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係や提携関係の維持および強化を図る目的で中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当性・合理性があると判断した場合に株式を保有し、取締役会で定期的に検証しております。 なお、保有の合理性や保有の意義が認められない場合は、適切な時期に売却を行います。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式141,346,557 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式35,366主要取引先との取引関係の維持・拡大を目的に取引先持株会を通じて定期的な購入を行ったことによるものであります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）三菱ロジスネクスト㈱205,800205,800同社は当社の主要取引先であり、物流機器事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 無437,736389,785三井物産㈱63,16031,580同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 （注２）無176,816224,407㈱ＣＫサンエツ45,00045,000同社の関係会社は地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持及び情報収集を目的に同社の株式を保有しております。 無171,450178,875 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱りそなホールディングス131,353131,353同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。 無169,051124,824コーナン商事㈱29,83128,930同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 （注１）無111,567127,292象印マホービン㈱59,40059,400同社は地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持及び情報収集を目的に同社の株式を保有しております。 有88,86285,892㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ25,80025,800同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。 無51,88340,170イオン㈱9,8689,611同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 （注１）無37,00534,551アークランズ㈱18,74818,748同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 無31,02733,465イオン九州㈱11,29710,966同社は当社の主要取引先であり、生活関連用品事業に係る取引関係の維持・拡大を目的に同社の株式を保有しております。 （注１）無27,37233,994㈱池田泉州ホールディングス57,52357,523同社の関係会社は当社の主要取引金融機関であり、安定的な資金調達等の金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。 有25,02222,721日本伸銅㈱4,7004,700同社は地域経済との関連性が深く、地元企業との関係維持及び情報収集を目的に同社の株式を保有しております。 有10,3879,254㈱みずほフィナンシャルグループ1,3781,378同社の関係会社は当社の取引金融機関であり、金融取引を円滑に行うことに加え、金融機関の取引先とのビジネスマッチングや企業価値向上に向けた情報提供を目的に同社の株式を保有しております。 無5,5824,197 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日工㈱4,0704,070同社は生活関連用品事業のショベル類においての同業者であり、同業他社の情報収集を目的に同社の株式を保有しております。 無2,7923,117（注）１．株式数が増加した理由につきましては、取引先持株会を通じた株式の取得であります。 ２．三井物産㈱は、2024年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しております。 ３．当社は、特定株式における定量的な保有効果の記載が困難であり、保有の合理性を検証した方法につきましては、2024年８月開催の定例取締役会で個別に保有先との取引状況を踏まえた戦略上の重要性・適切性や配当収益等の資本効率性を検証しております。 その結果、現状保有する特定投資株式につきましては、いずれも保有方針に沿った目的で保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,346,557,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,366,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 4,070 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,582,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 主要取引先との取引関係の維持・拡大を目的に取引先持株会を通じて定期的な購入を行ったことによるものであります。 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 日工㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 同社は生活関連用品事業のショベル類においての同業者であり、同業他社の情報収集を目的に同社の株式を保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 浅香工業取引先持株会堺市堺区海山町２丁117番地10210.64 アサカ従業員持株会堺市堺区海山町２丁117番地333.52 浅香 佳子大阪府豊中市303.20 日本伸銅株式会社堺市堺区匠町20番地１号303.12 株式会社西沢材木店和歌山県紀の川市貴志川町井ノ口1535272.85 浅香 肇大阪府高石市272.82 浅香 幸三愛知県刈谷市252.68 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）252.65 三菱ＵＦＪ eスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号202.17 象印マホービン株式会社大阪市北区天満１丁目20番５号202.08計－34335.77 （注）１. 当社は、自己株式76千株を保有しておりますが、上記の大株主から除いております。２. auカブコム証券株式会社は、2025年２月１日に「 三菱ＵＦＪ eスマート証券株式会社」と社名変更されております。 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 18 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 2 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 14 |
| 株主数－個人その他 | 1,055 |
| 株主数－その他の法人 | 69 |
| 株主数－計 | 1,164 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 象印マホービン株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式 （株）1,037,080――1,037,080 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式 （株）76,472――76,472 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日浅香工業株式会社 取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士平塚 博路 指定社員業務執行社員 公認会計士俣野 朋子 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている浅香工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、浅香工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 浅香工業株式会社の当事業年度の損益計算書における売上高は8,448,238千円であり、その内訳は、注記事項「（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、生活関連用品セグメントが5,044,218千円、物流機器セグメントが3,404,019千円である。 注記事項「（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、生活関連用品と物流機器類の一部については、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で売上を認識している。 ただし、国内売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で売上を認識している。 搬入据付工事を伴う物流機器類については、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから顧客の検収時点で売上を認識している。 生活関連用品セグメントは、春夏の天候や冬の降雪等によって、物流機器セグメントは、物流関連の設備投資の動向等によって、需要が大きく左右されるリスクがある。 このような環境下で、会社は外部投資家へ公表されている業績予想や内部予算達成のプレッシャーを感じる可能性があり、意図的に前倒しで売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、浅香工業株式会社の売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に売上の認識時点と出荷証憑又は顧客からの完了確認書等の日付を照合する仕組みやその実効性を検討した。 （２）適切な期間に売上計上されているか否かの検討 売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 部門別の売上予算の達成状況等から、リスクが高いと判断される部門を選定し、当該部門の主要得意先について期末売掛金残高の残高確認を実施するとともに、期中の取引高について入金証憑等との照合を実施した。 ・ 当該支店について、期末日後の重要な返品取引等の有無を確認した。 ・ 基幹システムの売上高と会計システムに記録された売上高を突合して、システム間の売上高の整合性について検討した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、浅香工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、浅香工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 浅香工業株式会社の当事業年度の損益計算書における売上高は8,448,238千円であり、その内訳は、注記事項「（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおり、生活関連用品セグメントが5,044,218千円、物流機器セグメントが3,404,019千円である。 注記事項「（重要な会計方針）６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、生活関連用品と物流機器類の一部については、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で売上を認識している。 ただし、国内売上については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で売上を認識している。 搬入据付工事を伴う物流機器類については、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短いことから顧客の検収時点で売上を認識している。 生活関連用品セグメントは、春夏の天候や冬の降雪等によって、物流機器セグメントは、物流関連の設備投資の動向等によって、需要が大きく左右されるリスクがある。 このような環境下で、会社は外部投資家へ公表されている業績予想や内部予算達成のプレッシャーを感じる可能性があり、意図的に前倒しで売上が計上される潜在的なリスクが存在する。 以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性の検討が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、浅香工業株式会社の売上高の期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価 売上の計上プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に売上の認識時点と出荷証憑又は顧客からの完了確認書等の日付を照合する仕組みやその実効性を検討した。 （２）適切な期間に売上計上されているか否かの検討 売上高の期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 ・ 部門別の売上予算の達成状況等から、リスクが高いと判断される部門を選定し、当該部門の主要得意先について期末売掛金残高の残高確認を実施するとともに、期中の取引高について入金証憑等との照合を実施した。 ・ 当該支店について、期末日後の重要な返品取引等の有無を確認した。 ・ 基幹システムの売上高と会計システムに記録された売上高を突合して、システム間の売上高の整合性について検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 316,400,000 |
| 商品及び製品 | 1,676,738,000 |
| 仕掛品 | 93,847,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 130,645,000 |
| 未収入金 | 58,393,000 |
| その他、流動資産 | 2,267,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 9,249,000 |
| 土地 | 8,746,000 |
| 建設仮勘定 | 10,388,000 |
| 有形固定資産 | 622,786,000 |
| ソフトウエア | 11,220,000 |
| 無形固定資産 | 16,129,000 |
| 投資有価証券 | 1,437,093,000 |
| 長期前払費用 | 11,570,000 |
| 投資その他の資産 | 1,667,436,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 630,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 115,280,000 |
| 未払金 | 54,360,000 |
| 未払法人税等 | 42,371,000 |
| 未払費用 | 105,944,000 |
| 賞与引当金 | 69,600,000 |
| 繰延税金負債 | 292,905,000 |
| 資本剰余金 | 509,408,000 |
| 利益剰余金 | 2,226,773,000 |
| 株主資本 | 3,478,626,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 724,637,000 |
| 評価・換算差額等 | 744,284,000 |
| 負債純資産 | 6,844,961,000 |
PL
| 売上原価 | 6,158,164,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,985,351,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -203,395,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 565,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 26,304,000 |
| 営業外収益 | 59,675,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 11,132,000 |
| 営業外費用 | 27,750,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 99,000,000 |
| 法人税等調整額 | 9,997,000 |
| 法人税等 | 108,997,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -48,030,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 27,420,000 |
| 当期変動額合計 | 207,040,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,082,019,000 |
| 受取手形 | 77,098,000 |
| 売掛金 | 944,719,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 37,882,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 37,166,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -20,442,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 86,172,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 324,065,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 86,172,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -400,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -26,870,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,132,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 221,094,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -658,123,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,851,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 378,266,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 26,822,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,407,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -159,629,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -104,139,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -48,048,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,366,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -330,614,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 9,048,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、迅速かつ的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | ※２ 過年度に取得した有形固定資産について、取得価額から控除した圧縮記帳額は、機械及び装置 41,026千円であります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形5,309千円－千円支払手形24,732－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度59％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度41％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）運賃諸掛314,790千円318,695千円業務委託費248,186253,252従業員給与手当632,004640,126貸倒引当金繰入額△300△200賞与引当金繰入額57,01857,934退職給付費用27,38137,882減価償却費26,62637,166 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式48,03050.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式48,030利益剰余金50.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 現金及び預金勘定1,194,990千円1,174,863千円 預入期間が３ヵ月を超える定期預金△92,528△92,843 現金及び現金同等物1,102,4621,082,019 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、構成単位毎に財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に商品及び製品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品及び製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社は事業本部を基礎とした「生活関連用品」及び「物流機器」の２つを報告セグメントとしております。 「生活関連用品」は、ショベル類、アウトドア用品類及び工事・農業用機器類の販売を行っております。 「物流機器」は、電動移動棚、回転ラック、搬送用具等の販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△203,395千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３．セグメント資産の調整額2,888,556千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 ４．セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象とはなっていないため記載しておりません。 ５．配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配賦しております。 ６．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,831千円は、各報告セグメントに配分していない全社の増加資産であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報の中に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えているため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報顧客の氏名又は名称売上高（千円）関連するセグメント名三菱ロジスネクスト株式会社1,828,140物流機器ＤＣＭ株式会社877,457生活関連用品 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,194,9901,174,863受取手形※４ 79,19177,098電子記録債権180,744316,400売掛金1,603,037944,719商品及び製品1,920,2191,676,738仕掛品84,98093,847原材料及び貯蔵品117,126130,645前渡金6,59711,602前払費用22,98123,673未収入金49,84158,393為替予約－28,557その他1,8762,267貸倒引当金△400△200流動資産合計5,261,1864,538,608固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,154,670※１ 1,429,900減価償却累計額△996,949△1,007,586建物（純額）157,721422,313構築物142,405142,373減価償却累計額△130,125△124,008構築物（純額）12,28018,365機械及び装置※２ 1,090,840※２ 1,091,109減価償却累計額△922,055△949,018機械及び装置（純額）168,785142,091車両運搬具41,60543,817減価償却累計額△33,056△32,186車両運搬具（純額）8,54811,630工具、器具及び備品535,705514,691減価償却累計額△519,368△505,442工具、器具及び備品（純額）16,3369,249土地※１ 9,035※１ 8,746建設仮勘定10,87210,388有形固定資産合計383,580622,786無形固定資産 ソフトウエア14,47711,220電話加入権4,9094,909無形固定資産合計19,38716,129 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)投資その他の資産 投資有価証券※１ 1,406,816※１ 1,437,093関係会社株式50,87650,876出資金7,6297,629破産更生債権等417405長期前払費用18,21711,570前払年金費用－500保険積立金151,624132,192その他28,35827,575貸倒引当金△417△405投資その他の資産合計1,663,5221,667,436固定資産合計2,066,4892,306,353資産合計7,327,6766,844,961負債の部 流動負債 支払手形※４ 832,19517,675電子記録債務218,882366,988買掛金512,719506,569短期借入金※１ 630,000※１ 630,000１年内償還予定の社債※１ 17,000－１年内返済予定の長期借入金※１ 73,596※１ 115,280未払金84,48954,360未払費用122,934105,944未払法人税等105,85342,371未払消費税等32,81244,163前受金10,2877,288預り金33,62726,036賞与引当金70,00069,600返金負債27,11421,837その他100100流動負債合計2,771,6142,008,217固定負債 社債※１ 200,000※１ 200,000長期借入金※１ 66,752※１ 120,929繰延税金負債256,239292,905退職給付引当金17,200－固定負債合計540,191613,834負債合計3,311,8052,622,051 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金829,600829,600資本剰余金 資本準備金509,408509,408資本剰余金合計509,408509,408利益剰余金 利益準備金131,380131,380その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金34,69834,200別途積立金500,000500,000繰越利益剰余金1,381,0761,561,193利益剰余金合計2,047,1542,226,773自己株式△87,155△87,155株主資本合計3,299,0063,478,626評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金716,863724,637繰延ヘッジ損益－19,646評価・換算差額等合計716,863744,284純資産合計4,015,8704,222,910負債純資産合計7,327,6766,844,961 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高827,778830,498商品売上高7,754,2397,617,739売上高合計8,582,0188,448,238売上原価 商品及び製品期首棚卸高1,595,1001,920,219当期製品製造原価813,135623,122当期商品仕入高5,808,7855,292,177合計8,217,0207,835,520他勘定振替高※１ 170※１ 617商品及び製品期末棚卸高1,920,2191,676,738売上原価合計6,296,6306,158,164売上総利益2,285,3882,290,073販売費及び一般管理費※２ 1,973,951※２ 1,985,351営業利益311,436304,722営業外収益 受取利息463565受取配当金22,28026,304受取家賃4,6234,701受取保険金33,87725,084その他13,3683,018営業外収益合計74,61259,675営業外費用 支払利息8,41911,132手形売却損2,6522,490電子記録債権売却損2,7353,126為替差損－3,893固定資産処分損－4,990その他2,1372,116営業外費用合計15,94527,750経常利益370,104336,647特別利益 投資有価証券売却益80,023－特別利益合計80,023－特別損失 会員権売却損5,581－会員権評価損8,300－特別損失合計13,881－税引前当期純利益436,246336,647法人税、住民税及び事業税136,00099,000法人税等調整額△2,2979,997法人税等合計133,702108,997当期純利益302,544227,649 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高829,600509,408509,408131,38037,430500,0001,114,2251,783,035当期変動額 剰余金の配当 △38,424△38,424買換資産圧縮積立金の取崩 △2,731 2,731－当期純利益 302,544302,544自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△2,731－266,851264,119当期末残高829,600509,408509,408131,38034,698500,0001,381,0762,047,154 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△87,1363,034,907467,828467,8283,502,735当期変動額 剰余金の配当 △38,424 △38,424買換資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 302,544 302,544自己株式の取得△19△19 △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 249,034249,034249,034当期変動額合計△19264,099249,034249,034513,134当期末残高△87,1553,299,006716,863716,8634,015,870 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高829,600509,408509,408131,38034,698500,0001,381,0762,047,154当期変動額 剰余金の配当 △48,030△48,030買換資産圧縮積立金の取崩 △497 497－当期純利益 227,649227,649株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△497－180,116179,619当期末残高829,600509,408509,408131,38034,200500,0001,561,1932,226,773 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△87,1553,299,006716,863－716,8634,015,870当期変動額 剰余金の配当 △48,030 △48,030買換資産圧縮積立金の取崩 － －当期純利益 227,649 227,649株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 7,77419,64627,42027,420当期変動額合計－179,6197,77419,64627,420207,040当期末残高△87,1553,478,626724,63719,646744,2844,222,910 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法 デリバティブ 時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法 棚卸資産の評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）であり、評価方法は次のとおりであります。 商品及び製品 移動平均法（但し、物流機器類の一部は個別法）仕掛品 移動平均法原材料及び貯蔵品 同上 ４．固定資産の減価償却の方法有形固定資産 定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。 ）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８年～50年 機械及び装置 ９年～10年 その他 ２年～40年無形固定資産 定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ５．引当金の計上基準（1）貸倒引当金 売掛金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （2）賞与引当金 従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 （3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 退職給付引当金および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 なお、年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。 ６．重要な収益及び費用の計上基準 当社の生活関連用品については、主にアウトドア用品類、工事・農業用機器類の販売並びにショベル類の製造および販売を行っており、物流機器類の一部については、搬送用具等の販売を行っております。 当該販売については、主として顧客が商品又は製品に対する支配を獲得する引渡時点で収益を認識しております。 ただし、当該国内の販売については、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。 当社の搬入据付工事を伴う物流機器類については、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事であることから検収時点で収益を認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、リベート等の金額を控除した金額で算定しております。 なお、取引の対価は履行義務を充足した後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ７．重要なヘッジ会計の方法ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理を採用しております。 ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 為替予約取引ヘッジ対象 外貨建金銭債務等ヘッジ方針 外貨建輸入取引に係る将来の外国為替相場変動リスクをヘッジするために社内規程等に基づき、過去の取引実績を勘案し、現状の取引に対応して行っております。 なお、短期的な売買差益を獲得する目的（トレーディング目的）や、投機目的のためにデリバティブ取引を行うことはありません。 ヘッジ有効性評価の方法 為替予約取引においては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替相場の変動を完全に相殺するものと想定することができるため、有効性の判定を省略しております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）１．関係会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式50,87650,876 ２．その他有価証券前事業年度（2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,312,549326,876985,672 (2) 債券－－－(3) その他56,89222,14034,751小計1,369,442349,0171,020,424貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他37,37444,468△7,094小計37,37444,468△7,094合計1,406,816393,4861,013,329 当事業年度（2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,346,557332,2421,014,314 (2) 債券－－－(3) その他53,98022,14031,839小計1,400,538354,3831,046,154貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他36,55443,848△7,294小計36,55443,848△7,294合計1,437,093398,2321,038,860 ３．売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式99,73980,023－ (2) 債券－－－(3) その他649－－合計100,38980,023－ 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1) 株式－－－ (2) 債券－－－(3) その他620－－合計620－－ |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産） 賞与引当金21,420千円 21,297千円 退職給付引当金5,263 － 貸倒引当金280 216 投資有価証券評価損13,612 14,057 未払社会保険料5,726 5,166 未払事業税7,672 4,181 一括償却資産繰入限度超過額1,951 2,029 その他13,579 12,833 繰延税金資産小計69,506 59,782 評価性引当額△13,612 △14,057 繰延税金資産合計55,894 45,724（繰延税金負債） 前払年金費用－ △158 買換資産圧縮積立金△15,667 △15,337 その他有価証券評価差額金△296,466 △314,222 繰延ヘッジ損益－ △8,911 繰延税金負債合計△312,134 △338,629 繰延税金資産（負債△）の純額△256,239 △292,905 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.7住民税均等割 2.0受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5その他 △0.4税効果会計適用後の法人税等負担率 32.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.6％に変更し計算しております。 なお、この変更による影響は軽微であります。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は以下のとおりです。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント生活関連用品物流機器計ショベル類827,778－827,778園芸用品等1,862,791－1,862,791工事・農業用機器類1,214,346－1,214,346除雪関連用品550,696－550,696その他766,357－766,357電動移動棚、回転ラック等－3,360,0473,360,047計5,221,9703,360,0478,582,018 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント生活関連用品物流機器計ショベル類830,498－830,498園芸用品等1,875,016－1,875,016工事・農業用機器類1,212,195－1,212,195除雪関連用品314,246－314,246その他812,261－812,261電動移動棚、回転ラック等－3,404,0193,404,019計5,044,2183,404,0198,448,238 ２．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「６．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,154,670282,9397,7101,429,9001,007,58616,836422,313構築物142,4057,8907,922142,373124,0081,80518,365機械及び装置1,090,84012,44512,1761,091,109949,01838,994142,091車輌運搬具41,60510,5828,37043,81732,1867,50011,630工具、器具及び備品535,7058,95529,969514,691505,44216,0429,249土地9,035－2888,746－－8,746建設仮勘定10,8725,5166,00010,388－－10,388有形固定資産計2,985,135328,32972,4363,241,0282,618,24181,178622,786無形固定資産 ソフトウエア161,1501,736－162,886151,6664,99311,220電話加入権4,909－－4,909－－4,909無形固定資産計166,0601,736－167,796151,6664,99316,129長期前払費用18,2171,7808,42711,570－－11,570（注）建物の当期増加額は、北海道支店の新築に伴うものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金817200－411605賞与引当金70,00069,60070,000－69,600 （注）貸倒引当金の当期減少額（その他）については、債権の回収による取崩額 11千円および洗替による戻入額 400千円であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2)【主な資産及び負債の内容】 ① 流動資産イ．現金及び預金区分金額（千円）現金4,685預金 当座預金893,877普通預金19,148外貨預金29,307定期預金201,843積立預金26,000小計1,170,177合計1,174,863 ロ．受取手形(a）相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社ナフコ48,271株式会社鍛造連3,827桑田産業株式会社2,721ナカノ商会2,566有限会社吉野利工具2,522その他17,188合計77,098 (b）期日別内訳期日金額（千円）2025年４月4,102５月5,511６月63,214７月3,086８月1,183９月以降－合計77,098 ハ．電子記録債権(a）相手先別内訳相手先金額（千円）ＤＣＭ株式会社111,648株式会社コメリ50,345イオン九州株式会社26,617株式会社福井25,596宮城鋼具株式会社17,073その他85,118合計316,400 (b）期日別内訳期日金額（千円）2025年４月90,090５月8,931６月190,864７月26,231８月282９月以降－合計316,400 ニ．売掛金(a）相手先別内訳相手先金額（千円）三菱ロジスネクスト株式会社182,453コーナン商事株式会社109,642ＤＣＭ株式会社67,919株式会社ナフコ64,128株式会社ジュンテンドー38,981その他481,595合計944,719 (b）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（千円）当期発生高（千円）当期回収高（千円）当期末残高（千円）回収率 （％）滞留期間 （日）(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)(Ｄ) (Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) (Ａ)＋(Ｄ) ２ (Ｂ) 365 1,603,0379,293,0619,951,379944,71991.350.0 ホ．商品及び製品科目金額（千円）商品 アウトドア用品類295,718工事・農業用機器類696,720物流機器類192,167小計1,184,606製品 ショベル423,867スコップ48,490その他19,774小計492,132合計1,676,738 ヘ．仕掛品科目金額（千円）主材料55,675補助材料2,536その他35,636合計93,847 ト．原材料及び貯蔵品科目金額（千円）原材料 鋼材63,385原木23,437木柄27,691小計114,514貯蔵品 塗料466鋲・座金2,065レッテル2,296荷造材料9,066その他2,237小計16,131合計130,645 ② 固定資産イ．投資有価証券区分金額（千円）株式1,346,557投資信託90,535合計1,437,093 ③ 流動負債イ．支払手形(a）相手先別内訳相手先金額（千円）株式会社児玉兄弟商会3,582有限会社永塚製作所1,999協立軽金属株式会社1,934オーツケミカル株式会社1,782有限会社末広製作所1,584その他6,794合計17,675 (b）期日別内訳期日金額（千円）2025年４月7,106５月10,569６月以降－合計17,675 ロ．電子記録債務(a）相手先別内訳相手先金額（千円）関包スチール株式会社91,022株式会社カクイチ36,313吉田刃物株式会社33,328石田工業株式会社27,148アイリスオーヤマ株式会社24,239その他154,936合計366,988 (b）期日別内訳期日金額（千円）2025年４月175,885５月191,103６月以降－合計366,988 ハ．買掛金相手先金額（千円）関包スチール株式会社77,751株式会社上杉輸送機製作所51,377吉田刃物株式会社29,932株式会社カクイチ27,312国富産業株式会社23,057その他297,137合計506,569 |
| その他、財務諸表等 | (3)【その他】 当事業年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間会計期間第３四半期当事業年度売上高（千円）2,450,5944,635,9416,627,5238,448,238税引前中間（当期）（四半期）純利益（千円）221,222310,958350,085336,647中間（当期）（四半期）純利益（千円）153,490214,639240,555227,649１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）159.78223.44250.42236.98 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は四半期純損失（△）（円）159.7863.6626.98△13.44（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成し、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社 大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行 株式会社取次所 ──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とし、当社ホームページに掲載いたします。 ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、大阪市内において発行する産経新聞に掲載いたします。 インターネットホームページ( https://www.asaka-ind.co.jp )株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社は、定款で単元未満株式の権利を以下のように制限しております。 （単元未満株式についての権利の制限）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第120期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日近畿財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書 （第121期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月12日近畿財務局長に提出(4) 臨時報告書 2024年６月28日近畿財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 提出会社の状況回次第117期第118期第119期第120期第121期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）8,286,7948,555,2788,562,9238,582,0188,448,238経常利益（千円）220,393318,648295,085370,104336,647当期純利益（千円）139,642214,121195,242302,544227,649持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）829,600829,600829,600829,600829,600発行済株式総数（株）1,037,0801,037,0801,037,0801,037,0801,037,080純資産額（千円）3,213,7003,320,8133,502,7354,015,8704,222,910総資産額（千円）6,640,2096,900,0796,942,9557,327,6766,844,961１株当たり純資産額（円）3,345.193,456.693,646.324,180.554,396.08１株当たり配当額（円）40.0050.0040.0050.0050.00(うち１株当たり中間配当額)(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益（円）145.35222.88203.24314.95236.98潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）48.448.150.554.861.7自己資本利益率（％）4.66.65.78.05.5株価収益率（倍）11.16.97.05.26.6配当性向（％）27.522.419.715.921.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）191,923496,33342,74427,178234,051投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△152,244△52,039△97,84190,863△285,306財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）42,917△88,349△96,572△56,29630,812現金及び現金同等物の期末残高（千円）836,4411,192,3851,040,7151,102,4621,082,019従業員数(人)148148148151145［外、平均臨時雇用者数］[11][9][10][11][9]株主総利回り（％）103.5101.796.9113.2112.6（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,9412,0301,6501,7021,738最低株価（円）1,4831,4601,4131,3631,401 （注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が無いため記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。 |