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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | HASHIMOTO SOGYO HOLDINGS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 橋本 政昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋小伝馬町14番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３－３６６５－９０００ |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1890年10月橋本久次郎が、東京市神田区においてパイプ、継手等を販売する個人商店を開業したのが始まりであります。 その後、1938年３月㈱橋本商店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。 会社設立後の主な変遷は、次のとおりであります。 年月事項1938年３月資本金35万円をもって㈱橋本商店を設立。 1955年２月住友金属工業㈱のガス管、水道用鋼管等の特約販売店となる。 積水化学工業㈱の塩ビ管、ポリエチレン管等化成品類の代理店となる。 1956年５月松下電器産業㈱（現在のパナソニックホールディングス㈱）の代理店となり、住設機器類の販売に本格参入する。 1962年４月東洋陶器㈱（現在のＴＯＴＯ㈱）の特約販売店となり、衛生陶器・金具類の販売に本格参入する。 1965年４月㈱北澤バルブ（現在の㈱キッツ）の各種バルブの指定代理店となる。 1966年９月三菱電機㈱のエアコン等住設機器の特約店となる。 1967年７月㈱荏原製作所の各種ポンプの特約店となる。 以後管材、住設機器メーカー各社の特約代理店となり、取扱商品を拡大。 1969年１月東京都江東区猿江１丁目に鉄筋コンクリート造４階建ての深川配送センターを建設。 1970年２月社名を橋本総業㈱と改称。 11月本社新社屋竣工。 1973年３月埼玉県久喜市六万部に北関東支店並びに久喜配送センターを開設。 1974年５月青森県三戸郡五戸町豊間内に配送センターを開設。 ８月仙台市本町（宮城県管工事会館ビル）に東北支店を開設。 1975年４月宮城県黒川郡大衡村大衡に配送センターを開設。 1980年８月海老名市に西部支店と厚木配送センターを開設。 1984年３月千葉県白井町に東関東支店並びに白井配送センターを開設。 ９月東北支店の営配一体化を図るため、支店・配送センターを仙台市内に移転し、新東北支店としてオープン。 1985年５月新潟市に新潟営業所を開設。 1987年４月神奈川県横浜市中区に横浜支店並びに横浜配送センターを開設。 長野市に長野支店並びに長野配送センターを開設。 1988年２月東京都武蔵村山市に多摩支店並びに多摩配送センターを開設。 1989年５月新潟営業所を移転し、配送センターを併設して新潟支店とする。 ９月静岡県沼津市に東海支店並びに沼津配送センターを開設。 1991年４月大阪市北区に関西営業所を開設。 西部支店を発展解消し、山梨県昭和町に山梨支店並びに甲府配送センターを開設。 併せて横浜支店の営業範囲を拡充し神奈川支店と改称。 ５月福島県郡山市に福島支店並びに郡山配送センターを開設。 1992年６月群馬県佐波郡玉村町に群馬支店並びに群馬配送センターを開設。 1993年６月岩手県盛岡市に北東北支店並びに北東北配送センターを開設。 1994年６月茨城県土浦市に茨城支店並びに茨城配送センターを開設。 10月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。 1996年７月関西営業所を移転し、配送センターを併設して関西支店とする。 多摩支店並びに多摩配送センターを立川市砂川町に移転。 10月名古屋営業所を移転し、配送センターを併設して中部支店とする。 1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。 1998年２月栃木県宇都宮市に栃木支店並びに栃木配送センターを開設。 1999年９月深川配送センターを閉鎖し、東京都江東区東雲２丁目に東雲配送センターを開設。 2001年６月関西支店の事務所を大阪市西区に、また同支店の配送センターを大阪市大正区に移転。 2002年７月大明工機㈱（現連結子会社）の株式取得。 2003年９月貸金業者登録 登録番号 東京都知事（１）第２７８３３号。 10月土木関係の販売体制づくりのため、関西第２配送センターを新設。 静岡県浜松市に浜松支店並びに浜松配送センターを開設。 年月事項2004年２月北海道札幌市に北海道支店並びに北海道配送センターを開設。 新潟支店並びに新潟配送センターを新潟市豊１丁目に移転。 ３月㈱ハットリビング（旧社名 橋本機設㈱）が東京ガス㈱のエネスタ業務（国分寺）の営業を譲受ける。 ９月広島県広島市に中国営業所を開設。 12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場。 2005年４月石川県金沢市に北陸支店並びに北陸配送センターを開設。 青森県青森市に青森支店並びに青森配送センターを開設。 ５月関西第２配送センターを閉鎖、大阪市大正区の関西第１配送センターの機能を拡充。 ６月福岡県福岡市東区に九州支店並びに九州配送センターを開設。 2006年１月岡山県岡山市に中国支店並びに中国配送センターを開設。 広島市中区の中国営業所を西区に移転し、広島営業所として開設。 2007年10月神奈川県相模原市に相模原営業所を開設。 2008年１月広島営業所を閉鎖し、中国支店に統合。 さいたま市北区の埼玉支店の営業機能を、さいたま市南区の南営業所（新設）、久喜市の北営業所（元埼玉配送センター）に分割、販売エリアの拡大を図る。 ５月東京都足立区に東京北営業所を開設。 ８月東京ガスライフバル西むさし㈱（旧㈱ハットリビング）の株式を売却し、連結から除外。 2010年10月鹿児島県霧島市に南九州営業所を開設。 2011年７月香川県高松市に四国支店を開設。 2012年10月南九州営業所を鹿児島市錦江町に移転。 埼玉南支店を埼玉北支店に統合し、埼玉支店として開設。 2013年３月東京北営業所を閉鎖。 ４月沖縄県那覇市古島に沖縄営業所を開設。 岐阜県羽鳥郡に岐阜支店を開設。 ７月京都府久世郡に京滋営業所を開設。 10月島根県出雲市に山陰営業所を開設。 若松物産株式会社（現連結子会社）の株式取得。 2014年１月広島県広島市西区に広島営業所を開設。 ２月東京証券取引所の市場第二部に指定。 ９月東京証券取引所の市場第一部に指定。 山形県山形市に山形営業所を開設。 2015年４月三重県津市に三重営業所を開設。 橋本総業分割準備株式会社を設立。 ６月沖縄営業所を沖縄県那覇市港町に移転。 2016年４月会社分割により持株会社体制へ移行し、社名を橋本総業ホールディングス株式会社へ変更。 橋本総業分割準備株式会社は社名を橋本総業株式会社へ変更。 10月株式会社大和、森鋼管株式会社の株式取得。 2017年２月株式会社大和及び森鋼管株式会社が、株式会社大和（現連結子会社）を存続会社として合併。 2018年１月株式会社永昌洋行の株式取得。 （現連結子会社）９月株式会社ムラバヤシの株式取得。 （現連結子会社）10月北海道帯広市に道東営業所を開設。 2020年４月みらい物流株式会社（現連結子会社）が事業を開始。 2020年６月タイ王国に現地法人HASHIMOTO SOGYO（THAILAND）CO.,LTD.（現非連結子会社）を設立。 2021年４月株式会社みらい旅行社（現連結子会社）が事業を開始。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 2023年１月橋本総業ファシリティーズ株式会社（現連結子会社）を設立。 2023年５月サンセキ株式会社（現連結子会社）の株式取得。 2023年10月東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場に移行。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当連結会計年度末において当社及び連結子会社10社（橋本総業株式会社、橋本総業ファシリティーズ株式会社、大明工機株式会社、若松物産株式会社、株式会社大和、サンセキ株式会社、株式会社永昌洋行、株式会社ムラバヤシ、みらい物流株式会社、株式会社みらい旅行社）と非連結子会社８社（株式会社リード・エンジニアリング等）、持分法非適用関連会社１社により構成されており、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売を主たる業務としております。 なお、当社は特定上場会社等であります。 特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。 事業系統図は下記のとおりです。 セグメントごとの主要商品は、次のとおりであります。 セグメント主要商品管材類管類鋼管、ステンレス管、銅管、鉛管、鉄管等継手類鋼管用継手、ステンレス管用継手、銅管用継手、ドレネジ継手、溶接継手等バルブ類各種材質汎用バルブ、バタフライバルブ、チャッキ弁、安全弁、減圧弁、調節弁等化成品類塩ビ管、ポリエチレン管、ポリプロピレン管、塩ビ管用各種継手類、カラーパイプ、ＦＲＰパネルタンク等工具関連機材各種配管用・工作用工具類、電動工具類衛生陶器・金具類便器・手洗器、洗面器、洗浄便座、センサーシステム、バス、洗面化粧台、水栓類、シャワー金具類等住宅設備機器類給湯関連給湯器、風呂釜、湯沸器等厨房関連システムキッチン、ユニット流し台等空調機器・ポンプ空調関連ルームエアコン、パッケージエアコン等ポンプ類汎用陸上ポンプ、ラインポンプ、水中ポンプ等 当社グループの品目及び販売経路は次のとおりであります。 品目販売経路管類継手類バルブ類化成品類工具関連機材衛生陶器・金具類給湯・厨房関連空調関連ポンプ類その他バルブ類 品目販売経路空調関連軌道関連保守・サービス関連物流受託旅行サービス関連 （注）特需部門とは、大口需要先（サブコン及びゼネコン）への直接販売をいいます。 また、ルート部門とは、二次店への販売（卸売）をいいます。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容橋本総業株式会社（注）２，３東京都中央区日本橋小伝馬町１４－７101管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売100不動産賃貸・役員の兼任あり橋本総業ファシリティーズ株式会社東京都中央区日本橋小伝馬町１４－７50配管材料、住設機器、空調機器、ポンプ、受水槽、その他設備資機材の販売100役員の兼任あり大明工機株式会社埼玉県川口市川口１－５－１４30管材類の販売100役員の兼任あり若松物産株式会社愛知県名古屋市中区千代田１－５－１10空調設備の販売及び施工100役員の兼任あり株式会社大和（注）２大阪府大阪市西区立売堀４－２－２１銀泉阿波座ビル78配管資材等の販売100役員の兼任ありサンセキ株式会社島根県出雲市斐川町上直江９７５－１30住宅設備機器等の販売及び施工100役員の兼任あり株式会社永昌洋行福岡県福岡市博多区須崎町６－２５12住宅設備機器の販売及び施工100役員の兼任あり株式会社ムラバヤシ青森県青森市問屋町１－８－２７25管工機材・空調機器・自動制御機器の販売100役員の兼任ありみらい物流株式会社東京都江東区東雲２－９－７30商品管理、配送請負、輸出入の手配100不動産賃貸・役員の兼任あり株式会社みらい旅行社東京都中央区日本橋小伝馬町１４－７10旅行業・損害保険代理業・ＷＥＢ型ギフトカタログ販売100不動産賃貸・役員の兼任あり（注）１．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 ２．特定子会社に該当しております。 ３．橋本総業株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 （１）売上高 148,531百万円 （２）経常利益 2,983百万円 （３）当期純利益 2,033百万円 （４）純資産額 10,344百万円 （５）総資産額 47,084百万円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況2025年３月31日現在 セグメントの名称従業員数（名）管材類 876(159)衛生陶器・金具類住宅設備機器類空調機器・ポンプその他全社（共通） 62(43)合計 938(202)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （２）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（百万円）－－－－(1) セグメントの名称従業員数（名）管材類－(－)衛生陶器・金具類住宅設備機器類空調機器・ポンプその他全社（共通）－(1)合計－(1)（注）１．従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員を含めております。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 （３）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。 （４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者橋本総業株式会社14.935.771.874.645.8（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．賃金は、基本給、超過勤務手当、各種手当、賞与等を含み、退職金、通勤手当等を除きます。 ４．非正規雇用労働者は、パートタイマーを含み、派遣社員を除きます。 ５．上記を除き、提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の規定による管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは、『設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する』を企業理念として掲げ、今後共、社会に貢献できる企業を目指してまいります。 そのために以下のビジョンを掲げ、３つのベストの追求「７つのステークホルダーのみなさま（当社グループに関心を持って頂ける方々）」から「ありがとう」と言って頂ける企業を目指してまいります。 ・設備のベストコーディネーター－施主様、工事業者様に、ベストな設備をご提案・流通としてベストパートナー－得意先様、仕入先様、当社で３位１体のベストなしくみの構築・会社としてベストカンパニー－株主様、社員、社会からベストと言われる会社作り（２）経営戦略等 当社グループを取り巻く環境トレンドは、下記のとおりと考えております。 （建設経済研究所資料より当社推定） 当社グループは、中期に目指す姿として・３つのフル － フルカバー、フルライン、フル機能・みらい会活動－ みらい会、みらい市、みらいサービス・進化活動 － しくみ作り、ひと作り、しかけ作りを掲げております。 そして、中期的な経営戦略では以下の基本戦略に具体的に取り組んでまいります。 １．３つのフルの追求 － 成長への取組み ①フルカバー － （どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備 ②フルライン － （何でも）お客様が望む商品をワンストップで対応 ③フル機能 － （どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実２．みらい会活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 － （みんなの会に）４位１体で県別（支店別）に展開 ②みらい市 － （みんなの市に）会員相互の販促の場に ③みらいサービス － （みんなのサービスに）各種サービスを別会社化で展開３．進化活動 － 生産性向上への取組み ①しくみ作り － （みらいプラン）商流（一貫化）、物流（共同化）、情報（共有化） ②ひと作り － （みらいアカデミー）業界のプロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修） ③しかけ作り － （会社の質の向上）デジタル化、ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動 また、みらい活動としてＨＳＤＧＣＧ活動に取り組んでまいります。 ＨＳＤＧＣＧ活動Ｈealth健康ホワイト500（健康企業、医療、スポーツ）Ｓociety社会社会貢献（地域貢献、産官学連携、業界活動）ＤigitalデジタルＤＸカンパニー（社内ＤＸ、取引先連携、業界プラットフォーム）ＧreenグリーンＧＸカンパニー（エネルギー活用、水、ゴミ）Ｃomfortable快適快適生活創造企業（生活、企業、社会）ＧlobalグローバルＨＡＴタイ、積算センター、設計センター （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標として前期対比売上高成長率2.5％以上、前期対比経常利益成長率3.0％以上を掲げております。 これらを重要な指標として認識し、今後も事業の効率化や販売促進策等の推進により、目標の達成に努めてまいります。 （４）経営環境わが国経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にあります。 当建設業界においては、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体として未だ予断を許さない状況は続くと思われます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題激動を続ける国際政治、地球環境の変動と待ったなしのエネルギー革命、為替市場や政策・制度改正に揺れ動く経済・業界など、当社を取り囲む変化は激しさを増す一途にあります。 一方で、ＡＩ・ＤＸに代表される21世紀の産業革命は、新たな企業、業界、社会、そして働き方の創造を求めています。 当社グループは、「７つのみらい」をチャンスととらえ、具体的テーマ（商材）に取組んでまいります。 ＜７つのみらい＞分野キーワード①社会変化への対応技術革新とＤＸ、法制度の変化と対応、グローバル経済の変化と対応②環境・エネルギー省エネ、蓄エネ、創エネ（再生エネルギー）③リフォーム需要ストック活用、空き家問題、中古住宅市場④健康、快適（ＧＸ）高齢化対応、社会保障、健康寿命（食事、運動、医療）⑤安全、安心国土強靭化、公共投資、防災、緊急時対応⑥地域活性化インバウンド、グローバル化、産官学が総力で、防災、復興、観光立国⑦ＤＸ デジタル化ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、ＡＩ活用 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当社は1890年に創業し、2020年10月で130周年を迎えました。 創業以来、水道材料の販売を行ってまいりました。 当社の歴史は水道事業の歴史でもあります。 当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを実現する」 をミッションとしており、この延長線上に社会への貢献も視野に入れる必要があると認識しております。 この考えのもと、「人と企業と社会のサステナビリティ」に向けて具体的に取組んでまいります。 (2）具体的な取組み当社はサステナビリティ活動の一環として、独自に定めた「みらい活動」（ＨＳＤＧＣＧ活動）を具体的に推進しております。 ①ガバナンス当社は、「環境・設備商品の流通とサービスを通じて、快適な暮らしを提供する」というミッションを掲げ、それに向けて日々努力を続けることで社会貢献できる企業を目指しております。 「設備のベストコーディネーター」、「流通としてのベストパートナー」、「会社としてのベストカンパニー」という３つのベストを推進し、株主・施主・工事業者・得意先・仕入先・社会・社員という７つのステークホルダーの皆様に貢献できるよう、今後も一層の努力を重ねてまいります。 上記実現に向け、経営の健全性・透明性・効率性を確保するために、監査役会制度を基礎として、独立役員を含む社外役員の選任により経営監督機能を強化する等、コーポレートガバナンスの継続的強化を経営上の重要課題と位置付け、体制の構築に努めております。 取締役会では、法令で取締役会の専決事項とされている事項、定款、取締役規則で取締役会決議事項としている事項を決議しております。 それ以外の事項につきましては、職務権限規程、職務分掌規程に基づき、代表取締役をはじめとする各取締役に権限を委譲しており、各取締役の権限・役割・責務の明確化を図っております。 これにより、迅速・果断な意思決定の実現を図ると共に、適切なリスクテイクを支える環境整備を行っております。 当社は、みらい活動推進するために「みらい進捗会議」を行っております。 みらい進捗会議では、代表取締役社長が議長を務め、サステナビリティに関する各項目の担当役員を構成員とし、課題の状況と必要な対応について調査・検討することで、各項目の取組み方針の策定等を支援しております。 また、外部有識者の視点や最新の動向を取り込み、サステナビリティへの対応向上を図っております。 取締役12名（提出日現在）のうち社外取締役７名、監査役４名（提出日現在）のうち社外監査役３名となっております。 取締役会は、経営方針や経営戦略の決定を行う機関と位置づけ、さらに取締役会の意思決定に基づき、各エリアの統轄責任者であるブロック長が責任を持って業務を遂行し、執行役員会議で進捗状況を確認する体制をとっております。 また、監査役は定められた基準に従い、取締役会及び重要な会議等への出席や財産、取引の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。 さらに、必要に応じて開催される経営会議は各本部の担当役員で構成され、取締役会に付議する事項、取締役会から委任された事項等、経営の重要事項について審議しております。 ②戦略 人的資本への取組み当社グループは、人的資本への対応が喫緊の課題であると考えております。 とくに、自ら決定し行動できる人材の育成が不可欠であり、人的資本への投資は最も重要な投資と位置づけます。 人的資本経営(人材の価値を最大限引き出す経営)の充実に関して、人の価値を高めるための投資に関する指標、人権尊重・人権リスク認識の徹底、ワークライフバランスの追求も含めた人の価値を最大限に発揮するための環境づくりを取り組む事項として考えております。 当社および当社の連結子会社である橋本総業株式会社では「健康経営宣言」を掲げ、社員が健康で安心して、やりがいを持って働くことができる職場を実現するため、健康保持・増進に取り組んでいます。 健康経営推進体制を整備し、健康リテラシー向上の研修や福利厚生サービスの導入、2025年５月より、勤務時間中の全日禁煙の実施等により、非喫煙者率や高ストレス者率等の改善につながっております。 また、「健康経営優良法人認定制度」に基づく「健康経営優良法人2025（ホワイト500）」に3年連続で認定されております。 なお、当社の健康経営の推進目的と主な取り組みにつきましては、当社ウェブサイトよりご確認ください。 ③リスク管理当社は、気候変動やサステナビリティ関連のグループ経営に関するリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、その内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。 また、グループ各社において、日々の業務の中で新たに発見された重要なリスクについては、当社へ報告を行う体制としております。 また、当社グループ全体のリスク管理も統括するコンプライアンス委員会が対応、協議し、その内容を必要に応じて取締役会に報告することで、グループ全社での対応策を水平展開しております。 ④指標と目標従業員の健康・安全、職場環境、人材育成への取組み当社の連結子会社である橋本総業株式会社では、2025年度を中期目標とし、下記の目標を設定しております。 指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性管理職登用率20％以上 14.9％男性社員の育休取得率20％以上35.7％有休消化率向上70％以上58.7％平均残業時間の削減（2021年度（19.52時間）比）17時間以内 18.38時間 |
| 戦略 | ②戦略 人的資本への取組み当社グループは、人的資本への対応が喫緊の課題であると考えております。 とくに、自ら決定し行動できる人材の育成が不可欠であり、人的資本への投資は最も重要な投資と位置づけます。 人的資本経営(人材の価値を最大限引き出す経営)の充実に関して、人の価値を高めるための投資に関する指標、人権尊重・人権リスク認識の徹底、ワークライフバランスの追求も含めた人の価値を最大限に発揮するための環境づくりを取り組む事項として考えております。 |
| 指標及び目標 | ④指標と目標従業員の健康・安全、職場環境、人材育成への取組み当社の連結子会社である橋本総業株式会社では、2025年度を中期目標とし、下記の目標を設定しております。 指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性管理職登用率20％以上 14.9％男性社員の育休取得率20％以上35.7％有休消化率向上70％以上58.7％平均残業時間の削減（2021年度（19.52時間）比）17時間以内 18.38時間 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人的資本への取組み当社グループは、人的資本への対応が喫緊の課題であると考えております。 とくに、自ら決定し行動できる人材の育成が不可欠であり、人的資本への投資は最も重要な投資と位置づけます。 人的資本経営(人材の価値を最大限引き出す経営)の充実に関して、人の価値を高めるための投資に関する指標、人権尊重・人権リスク認識の徹底、ワークライフバランスの追求も含めた人の価値を最大限に発揮するための環境づくりを取り組む事項として考えております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ④指標と目標従業員の健康・安全、職場環境、人材育成への取組み当社の連結子会社である橋本総業株式会社では、2025年度を中期目標とし、下記の目標を設定しております。 指標目標値（2025年度）実績（当連結会計年度）女性管理職登用率20％以上 14.9％男性社員の育休取得率20％以上35.7％有休消化率向上70％以上58.7％平均残業時間の削減（2021年度（19.52時間）比）17時間以内 18.38時間 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．建設投資動向の影響について 当社グループが卸販売を行っている鋼管、継手、バルブなどの管工機材、衛生陶器、住宅機器等は、民間住宅設備投資を中心とする建設投資に関連して需要が発生します。 このため、当社グループの業績はこれら建設投資動向の変動により影響を受ける可能性があります。 ２．新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスク 当社グループは、複数の事業拠点、物流施設等を使用し事業運営をしております。 新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性があります。 当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、事業運営機能やオフィスの分散化、物流拠点の多拠点化を実施しております。 また、有事の際には管理方針の発信により、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 ３．仕入価格の変動について 当社グループの取扱う商品の仕入価格は、仕入先のメーカーにおける原材料仕入価格の変動等により、変動する可能性があります。 当社グループでは仕入価格の変動に対し迅速かつ柔軟に対応していく所存でありますが、仕入価格が短期間に大きく変動した場合、仕入価格の変動を販売価格に転嫁するまでに一定の期間を要するため、充分な価格転嫁ができない期間が生じることから、売上総利益率の低下を招き、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ４．取引先の信用リスクについて（１）貸付金について 当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。 担保または保証が付されている貸付金について、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。 なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。 これら貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 （２）手形割引について 当社は、2003年９月に東京都より貸金業者の登録を受け、取引先に対する当該業務を実施しております。 これは当社が取引先の資金繰りを支援し、取引先が営業活動に専念することが当社グループの業績に対してもプラスとなる面が大きいとの判断によるものですが、当該業務におきまして、手形振出先企業の経営状態の悪化等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ５．特定仕入先への依存について 当連結会計年度の当社グループの連結ベースにおける仕入総額の30％程度が、ＴＯＴＯ㈱からの仕入となっております。 当社の取扱う衛生陶器部門の大部分の商品が同社からの仕入によるものであり、今後何らかの要因により同社との取引が不能となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ６．法的規制等について 当社グループを取り巻く環境は、「改正省エネルギー法」や「低炭素法」等の法的規制の強化・緩和・改正等により、今後、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況2024年度のわが国経済は、激動が続く国際政治、物価と金融政策の間で揺れ動く市場、ＡＩ・ＤＸ化で進む産業革命など、激しい変動と進化が共存する混沌とした状況にあります。 当建設業界においては、2024年度は、民間住宅投資、民間非住宅投資、公共投資すべてにおいて、前年比プラスで推移すると予想され、業界全体としてプラスの中で推移すると見込まれておりました。 （建設経済研究所資料より当社推定） このような状況下、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓を目指し、以下の基本戦略の下、具体的展開に取組んでまいりました。 １．３つのフルの追求 － 成長への取組み ①フルカバー － （どこでも）県別営業体制で全国需要に対応、ハブ＋サテライト整備 ②フルライン － （何でも）お客様が望む商品は何でもワンストップで対応 ③フル機能 － （どんなことでも）基本７機能、工程９機能、ソリューション９機能の充実２．みらい会活動 － 業界最大、最良のネットワークへの取組み ①みらい会 － （みんなの会）４位１体で県別（支店別）に展開 ②みらい市 － （みんなの市）会員相互の販促の場に、ハイブリッド化 ③みらいサービス － （みんなのサービス）各種サービスを別会社で展開３．進化活動 － 生産性向上への取組み ①しくみ作り － （みらいプラン）商流（一貫化）、物流（共同化）、情報（共有化） ②ひと作り － （みらいアカデミー）業界プロの人材育成（リアル＋オンデマンド研修） ③しかけ作り － （みらいステージ）デジタル化、ＩＴの活用、５Ｓ、見える化、チーム活動 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,503百万円増加し、85,500百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,405百万円増加し、53,182百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,098百万円増加し、32,317百万円となりました。 b．経営成績当連結会計年度の売上高は165,339百万円（前年同期比＋6.2％）、売上総利益は17,443百万円（同＋6.2％）となりました。 販売費及び一般管理費は14,999百万円（同＋6.2％）で営業利益は2,444百万円（同＋5.8％）、経常利益は3,472百万円（同＋3.1％）となりました。 特別損益は、投資有価証券売却益等を特別利益に、また出資金評価損を特別損失に計上し、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,890百万円（同＋10.7％）となりました。 セグメント別の業績は以下のとおりであります。 管材類 住宅分野は、戸建新築需要が低迷した一方で、賃貸住宅向けの需要が好調に推移したことにより、昨年並みとなりました。 非住宅分野は、第３四半期以降、半導体関連、倉庫、データセンター等の設備投資の需要が減少いたしました。 その結果、管材類は、金属管材類の需要が減少したものの、樹脂管材類の需要が増加し、全体としてやや増加いたしました。 その中で当社グループといたしましては、商品の即納体制への強化を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の効率化、商材の拡大に注力いたしました。 主要な商品市場動向当社の対応パイプ・設備案件の減少、プラント系などの物件需要は端境期・人手不足によりプレハブ化、加工管への需要高まる・樹脂化領域への拡大スピードアップ・発注から納品までのリードタイム削減への取組み・在庫管理精度を高め即納体制の強化・鋼管類の加工対応拡大によるＣＳ強化継手・重量ベースでの微減が進む中、市況は安定・在庫拡充による即納体制の強化・パイプ・バルブと合わせて総合的に受注・防災設備向け継手は安定需要・省施工化商材の在庫化・ステンレス製メカニカル継手を採用する物件が増加傾向 バルブ・汎用バルブの需要は減少も、特殊バルブは伸長・プラント、工場関連の需要が大幅減少・設備現場の遅延、減少により需要は低迷・市況価格対応の販売体制・在庫商材の種類と数量の拡充・自動弁の組立て機能の活用化成品・住宅着工件数の減少により樹脂管の需要は減少・職人不足で省施工化商材への切替進む・原材料の高値推移で市況価格は安定・汎用品市況対応でシェア拡大・在庫アイテム拡充で即納体制強化・戸建向け樹脂管のプレハブ加工体制の構築土木・その他・耐震化、老朽管更新での需要が増加・ポリエチレン管、ＧＸ管の採用エリア拡大・上下水一体化により、対応の迅速化が見込まれる・地方の支店を中心に販売エリアを拡張・樹脂化対応に向け即納体制の構築・災害復旧などに向け各組合との災害協定の締結 以上の結果、当部門全体の売上高は46,685百万円（前年同期比＋2.5％）となりました。 衛生陶器・金具類 持家における新設着工戸数は、減少となった一方で、住宅のリフォーム需要が増加したことにより、やや増加致しました。 非住宅分野では新築の大規模及び中小規模案件の需要が減少したことおよび、リニューアルでは、大規模の更新物件が減少致しました。 衛生陶器・金具類全体として、高付加価値商品の需要が増加致しました。 その中で当社グループと致しましては、商品の即納体制への強化を図るため、在庫商材の拡充、物流機能の活用、商材の拡大に注力致しました。 主要な商品市場動向当社の対応トイレ・水栓金具・住宅は新築需要の減少、リフォーム需要はやや増加・非住宅は新築は減少・リニューアル需要は微減・高付加価値商品の需要が増加・物件情報を早期に入手し受注活動の強化・中高級商品を重点商材と位置付け提案・受注の強化・在庫機能を生かした商品供給の強化洗面・浴室設備・戸建住宅向けは減少、集合住宅向け新築、リニュ－アルは増加・洗面化粧台の新築需要は減少、リフォーム需要は高級機種減少・非住宅向けの新築及びリフォ－ム取替需要は減少・ショールームイベントを定期開催し、受注活動の強化・ショ－ル－ム活用し中高級機種の提案活動の強化・商品研修会の企画実施 現場調査、選定、見積り対応の強化 以上の結果、当部門全体の売上高は47,219百万円（同＋3.4％）となりました。 住宅設備機器類 給湯機器類は、主力商品であるガス・石油給湯器の取替需要が増加したことおよび、高付加価値商材の需要が増加致しました。 エコキュートは補助金の影響により取替需要が増加し、ランニングコストの削減を目的に石油からエコキュートへの取替需要も増加致しました。 キッチン設備は、高価格帯商品は増加した一方で、中・低価格帯商品はリフォーム需要の減少に伴い、減少致しました。 その中で当社グループと致しましては、地域需要に合った在庫商材拡充、即納体制の強化、ショールーム商談会を実施し、受注活動の強化に注力致しました。 主要な商品市場動向当社の対応給湯機器・ガス、石油、電気機器類の取替需要拡大・省エネ補助金活用でエコキュート、ハイブリットが出荷増・商業用、業務用給湯器の取替需要は減少傾向・即納体制の強化、地域毎の需要に合ったアイテム拡充・補助金提案、高付加価値商材、省エネ商材への切替提案・物件情報の獲得と後追い追及の強化キッチン設備・各社システムキッチンは高価格帯商品が好調・出荷台数は、新築、リフォームとも減少傾向で台数減・シュールーム来館は前年並も未確定物件の増加・各支店毎ショールームイベント企画、実施、需要獲得・普及品の取替需要獲得、給湯分野とのセット提案、潜在需要獲得・情報発信、ＳＮＳ等の活用、需要喚起活動 以上の結果、当部門全体の売上高は29,414百万円（同＋9.2％）となりました。 空調機器、ポンプ 空調機器類は、2025年４月より、業務用空調機の新設用ビル用マルチエアコンに低GWP冷媒の使用が義務付けられることから、駆け込み需要が増加したことおよび、家庭用換気、空調機器類は電気代高騰の影響により、省エネ機器類の需要が増加致しました。 標準ポンプ類は、都市部の給水ユニット類の需要が減少した一方で産業用ポンプの需要が増加致しました。 この状況の中で当社グループと致しましては、仕入先との情報共有を密にし、案件ごとの対応に注力致しました。 主要な商品市場動向当社の対応空調・換気機器・住宅用は省エネ機器類および暖房機器としての需要が増加・業務用は新設ビル用マルチエアコンの冷媒規制による駆け込み需要の増加・全国的に仕入先との情報共有および関係の強化・新冷媒機の配管、インストール情報の徹底・受注機能の強化、機能別提案へ向けての体制強化ポンプ・水槽・給水用ユニットｈｑ化が進み、水槽は減少傾向・建築・産業用は更新需要が堅調、納期遅延もほぼ解消・家庭用はＰＦＡＳ問題の影響により需要が減少・地域接点強化、物件情報の早期収集、代替提案・農水、産機、土木関連分野への取組み強化・家庭用ポンプの販売シェア拡大エネルギー関連・省エネ、蓄エネ、創エネ需要に対応した製品の増加・産業用太陽光発電の需要は減少・太陽光発電は売電から自家消費へ・省エネ、蓄エネ、創エネ商材の拡販・断熱含め省エネリフォームの推進・補助金の活用、おひさまエコキュートの拡大 以上の結果、当部門全体の売上高は40,598百万円（同＋12.2％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、前連結会計年度末に比べ685百万円減少し、4,810百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、2,471百万円（前連結会計年度は3,680百万円の増加）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益の増加（当連結会計年度は4,073百万円の増加、前年同期は4,459百万円の増加）、仕入債務の減少（当連結会計年度は562百万円の減少、前年同期は2,157百万円の増加）、法人税等の支払い（当連結会計年度は1,232百万円の減少、前年同期は1,533百万円の減少）等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、7,269百万円（前連結会計年度は316百万円の減少）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出（当連結会計年度は6,686百万円の減少、前年同期は858百万円の減少）等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、4,112百万円（前連結会計年度は1,315百万円の減少）となりました。 これは主に短期借入金の増加（当連結会計年度は2,985百万円の増加、前年同期は332百万円の減少）等によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）41,248102.5 衛生陶器・金具類43,396103.3 住宅設備機器類 （給湯、厨房関連等）27,850109.6空調機器・ポンプ（空調関連、ポンプ類）37,119111.1その他1,37597.5合計150,991106.0（注）金額は、実際仕入価格によっております。 b．販売実績当連結会計年度の商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）46,685102.5 衛生陶器・金具類47,219103.4 住宅設備機器類 （給湯、厨房関連等）29,414109.2空調機器・ポンプ（空調関連、ポンプ類）40,598112.2その他1,421110.5合計165,339106.2 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態の分析（資産）資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5,503百万円増加（＋6.9％）し、85,500百万円となりました。 これは主に、建物及び構築物が増加したこと等によるものです。 （負債）負債合計は、前連結会計年度末に比べて、4,405百万円増加（＋9.0％）し、53,182百万円となりました。 これは主に、短期借入金が増加したこと等によるものです。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,098百万円増加（＋3.5％）し、32,317百万円となりました。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことによるものです。 b．経営成績の分析当社グループの経営成績は、建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）動向に影響され、当連結会計年度の売上高は165,339百万円（前期比＋6.2％）となりました。 売上高管材類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,118百万円の増加（＋2.5％）、衛生陶器・金具類の売上高は、前連結会計年度に比べ、1,561百万円増加（＋3.4％）、住宅設備機器類の売上高は、前連結会計年度に比べ、2,478百万円増加（＋9.2％）、空調機器・ポンプの売上高は、前連結会計年度に比べ、4,412百万円増加（＋12.2％）となりました。 売上総利益売上総利益は、前連結会計年度に比べ、1,011百万円増加（＋6.2％）となりました。 また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ、0.1ポイント減少し、10.5％となりました。 販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、給与手当の増加等により、前連結会計年度に比べ、876百万円増加（＋6.2％）となりました。 営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ、134百万円増加（＋5.8％）となりました。 経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ、105百万円増加（＋3.1％）となりました。 特別損益特別損益は、投資有価証券売却益、出資金評価損などにより601百万円の利益となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、280百万円増加（＋10.7％）となりました。 経営成績に重要な影響を与える要因2021年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は創業130周年記念関連費用などによるものです。 2022年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は投資有価証券評価損などによるものです。 2023年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は投資有価証券売却損などによるものです。 2024年３月期の特別利益は、固定資産売却益、また特別損失は固定資産解体費用などによるものです。 2025年３月期の特別利益は、投資有価証券売却益、また特別損失は出資金評価損などによるものです。 以上のような要因が発生した場合、経営成績に影響を与える可能性があります。 その他の要因につきましては、「第２ 事業の状況」の「３．事業等のリスク」をご参照ください。 c．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025年３月期の達成状況は以下のとおりです。 売上高は建設投資（民間住宅投資・民間非住宅投資・公共投資）が業界全体としてプラスの中で推移した状況下で、当社グループは一層のシェアアップと新規開拓をすすめた結果、前期比9,706百万円増加（＋6.2％）となりました。 その結果、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期比105百万円増加（＋3.1％）、前期比280百万円増加（＋10.7％）となりました。 ＲОＥ（自己資本利益率）は、9.1％となりました。 指標2024年３月期（前期）2025年３月期（実績）2025年３月期（前期比）売上高155,633百万円165,339百万円9,706百万円増加（＋6.2％）経常利益3,366百万円3,472百万円105百万円増加（＋3.1％）親会社株主に帰属する当期純利益2,609百万円2,890百万円280百万円増加（＋10.7％）ＲОＥ（自己資本利益率）8.8％9.1％0.3ポイント増加 d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報a．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループのキャッシュ・フロー指標は下記のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期 自己資本比率（％）39.037.7 時価ベースの株主資本比率（％）34.727.3 キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.66.1 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）58.711.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産 時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産 キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。 ＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ＊キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち借入金を対象としております。 また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 b．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。 当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。 短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資の調達につきましては、自己資金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務等を含む有利子負債の残高は15,599百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,810百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。 この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。 当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。 そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 棚卸資産商品は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しており、第２四半期連結会計期間末日、連結決算日を基準日として、実地棚卸を行っております。 また、陳腐化等した商品に関しては、毎期評価損を計上しております。 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、債権種別毎に分類し、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等については担保または保証が付されている債権について、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒見積高を算定しております。 このため貸倒実績率の増加や個別相手先の財務状況等が悪化した場合は、貸倒引当金を積み増すこととなるため、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 繰延税金資産繰延税金資産から控除する金額の決定に当たっては、当該資産の回収可能性について十分検討し、慎重に決定しております。 繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく課税所得の十分性、タックスプランニングの存在及び将来加算一時差異の十分性により判断しております。 このため、繰延税金資産及び法人税等調整額に影響を与える可能性があります。 投資有価証券その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものは、決算日の市場価格等（以下、時価という。 ）により時価評価し、評価差額を純資産の部に計上しております。 このため、時価が下落した場合には、純資産にマイナスの影響を与える可能性があります。 また、期末における時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 この場合は、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 また、その他有価証券で市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法で評価しております。 ただし、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 この場合も、損益にマイナスの影響を与える可能性があります。 退職給付に係る負債当社グループは、確定給付型の制度として確定給付年金制度及び退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。 退職給付に係る負債の計算に用いられる基礎率（割引率等）に重要な変動が生じた場合には、これを見直すことがあります。 この場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響を与える可能性があります。 また、役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づき、連結会計年度末要支給額の100％を計上しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループでは、全体として6,779百万円の設備投資を実施しました。 主なものは、橋本総業ホールディングス株式会社の東京都墨田区賃貸用マンション2,868百万円、愛知県名古屋市賃貸用マンション1,297百万円、橋本総業株式会社の基幹システム233百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グル－プにおける主要な設備は次のとおりであります。 （１）提出会社 （2025年３月31日現在）事業所名（所在地）設備の内容土地面積(㎡)帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）その他（百万円）合計（百万円）賃貸不動産本社（東京都中央区）販売管理設備－593－135197－(－)賃貸不動産（東京都江東区）配送設備9,166331122,763163,123－(－)賃貸不動産（札幌市白石区）販売配送設備4,31018302331418－(－)賃貸不動産（青森県青森市）〃66123021044－(－)賃貸不動産（福島県郡山市）〃2,29718063082－(－)賃貸不動産（群馬県佐波郡玉村町）〃4,169(992)2701090137－(－)賃貸不動産（埼玉県久喜市）〃7,6523522340273－(－)賃貸不動産（新潟県新潟市東区）〃6,06225－2170243－(－)賃貸不動産（長野県長野市）〃2,640(2,272)0－36036－(－)賃貸不動産（茨城県土浦市）〃2,110(1,125)31825874－(－)賃貸不動産（千葉県白井市）〃3,674(630)3712711311－(－)賃貸不動産（静岡県沼津市）〃3,529(2,301)231862114－(－)賃貸不動産（津市高茶屋小森上野町）〃1,2320－35036－(－)賃貸不動産（岐阜県羽鳥郡）〃1,8942－88091－(－)賃貸不動産（大阪府大阪市）〃5,7586241,223141,305－(－)賃貸不動産（福岡市東区）〃2,9883812200261－(－)賃貸不動産（沖縄県那覇市）〃9557－1744186－(－)賃貸不動産（神奈川県横浜市）〃3,300101－925341,061－(－)賃貸不動産（沖縄県宮古島市）〃24722－21045－(－)賃貸不動産東駒形マンション賃貸10物件賃貸物件等11,2494,296－2,26406,560－(－)厚生施設西武ヴィラ苗場他厚生施設等全８物件厚生施設等880270－414316－(－) （注）１．資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であります。 ３．土地面積欄の（ ）内は賃借中の面積であり、内数であります。 ４．上記中、当社グル－プ以外への賃貸設備として、以下のものがあります。 事業所名（所在地）設備の内容建物賃貸面積（延床面積㎡）年間賃貸料（百万円）西多摩倉庫（東京都西多摩郡）オフィスビル2661長野第２倉庫（武田長野）（長野県長野市）事務所・倉庫1,9574長野穂保倉庫（武田穂保）（長野県長野市）〃1,1822福知商会（茨城県古河市）〃1,2483東駒形マンション（東京都墨田区）共同住宅59422隅田川マンション（東京都墨田区）〃2,38898名古屋マンション（愛知県名古屋市）〃1,73845札幌マンション（北海道札幌市）〃1,91911博多マンション（福岡県博多市）〃92612 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）設備の内容土地面積(㎡)帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）その他（百万円）合計（百万円）大明工機㈱本社(埼玉県川口市)販売配送設備1,169121266619618(－)〃東京営業所（東京都江東区）販売22980－262－34312(1)〃石巻営業所(宮城県石巻市)販売配送設備7132－270306(－)〃大阪営業所（大阪府大阪市）〃190268－197－4658(－)〃日南営業所(宮崎県日南市)他９営業所〃3305－21934(－)若松物産㈱本社(愛知県名古屋市)〃26528076410915(－)〃東海支店(愛知県東海市)〃35413－230376(－)永昌洋行㈱本社(福岡県福岡市)〃276713163023911(－)㈱ムラバヤシ本社(青森県青森市)〃1,97618－6188716(－)〃弘前事務所倉庫(青森県弘前市)賃貸物件5122－22025－(－)〃青森支店倉庫(青森県青森市)〃66218－20－39－(－)（注）１．資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。 ２．帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ４．国内子会社の主要な賃貸設備として以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容建物賃貸面積（延床面積㎡）年間賃貸料（百万円）大明工機㈱賃貸物件(埼玉県川口市)オフィスビル98523㈱ムラバヤシ賃貸物件(青森県弘前市)〃4280㈱永昌洋行賃貸物件(福岡県福岡市)店舗27411 ５．上記の他、当社グル－プ以外からの賃借設備として、以下のものがあります。 会社名事業所名（所在地）設備の内容建物賃借面積（延床面積㎡）年間賃借料（百万円）橋本総業株式会社本社（東京都中央区）販売設備1,375116〃北東北支店(岩手県柴波郡矢巾町)販売配送設備1,44611〃東北支店(仙台市若林区)〃1,82522〃秋田支店(秋田県秋田市)〃1047〃栃木支店(栃木県宇都宮市)〃1,4867〃多摩支店(東京都立川市)〃1,39524〃川崎支店(神奈川県横浜市)〃52712〃山梨支店(山梨県中巨摩郡昭和町)〃1,0217〃長野支店(長野県長野市)〃1,26112〃相模原支店(神奈川県相模原市)〃53015〃千葉倉庫(千葉県白井市)配送設備8267〃浜松支店(浜松市中央区)販売配送設備1,3968〃中部配送センタ－(名古屋市南区)配送設備1,377(247)22〃北陸支店(石川県金沢市)販売配送設備1,16810〃神戸支店(兵庫県神戸市)〃49414〃中国支店(岡山県岡山市)〃7599〃四国支店(香川県高松市)〃5704（注）建物賃借面積欄の（ ）内は賃貸中の面積であり、内数であります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 重要な設備の新設等当社は、旧本社ビル等の建替えを予定しております。 具体的な投資予定金額等は以下の通りです。 所在地設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（百万円）既支払額（百万円）着手完了東京都中央区主として賃貸物件3,14131借入金2025.62027.3 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 6,779,000,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につながる場合に限定して行っています。 保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行い、政策保有の意義が薄れたと判断した株式は、取締役会の決議を得た上で売却しています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式15467非上場株式以外の株式375,782 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式14559取引先持株会と通じた株式の取得等 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式61,571 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）高砂熱学工業㈱300,000300,000友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 無1,6651,464ＴＯＴＯ㈱129,830128,296・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 有505548㈱朝日工業社231,238228,747・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 無449383㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ160,000200,000・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・前事業年度から株式数は減少しております。 無321311㈱アイナボホールディングス453,200226,600・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・株式分割により株式数が増加しております。 有307293 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱キッツ248,204242,031・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 有288330積水化学工業㈱99,77896,127・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 有253214㈱荏原製作所83,34016,102・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 無187222住友商事㈱49,53947,500・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 無167173タカラスタンダード㈱82,55281,823・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 有145159 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）三井住友トラストグループ㈱38,20038,200友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 無142126㈱みずほフィナンシャルグループ34,50079,500・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・前事業年度から株式数は減少しております。 無139242ダイダン㈱36,00081,000・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・前事業年度から株式数は減少しております。 無133201㈱三井住友フィナンシャルグループ31,00040,100・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・前事業年度から株式数は減少しております。 無117357住友不動産㈱20,00020,000友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 無111115 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）東京ガス㈱20,00020,000友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 無9570㈱ルックホールディングス40,20040,200友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、合理性があると判断しております。 無94107㈱ヤマト61,00061,000友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 有9067㈱大氣社37,53118,343・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 無8585㈱ノーリツ43,00138,667・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 有7567㈱鶴見製作所23,25523,252・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 有7287 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱タカショー169,500169,500友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 有6989日本瓦斯㈱22,80022,800友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 無5058愛知時計電機㈱22,50022,500友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 有4454未来工業㈱8,0008,000友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 有2935ダイキン工業㈱1,7738,951・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・前事業年度から株式数は減少しております。 有28184㈱オーテック18,9006,300・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・株式分割により株式数が増加しております。 有2723 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱ＵＡＣＪ5,1684,880・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 無2421因幡電機産業㈱6,0006,000友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 有2221㈱ＣＫサンエツ5,0005,000友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 有1919アキレス㈱3,5003,500友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 有45㈱エプコ4,00028,000・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・前事業年度から株式数は減少しております。 無224ＳＡＮＥＩ1,380528・友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 ・取引先持株会を通じた株式の取得により増加しております。 有22 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱岡三証券グループ3,0003,000友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、金融取引に係る業務としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 無12第一生命ホールディングス㈱1,600400友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、合理性があると判断しております。 ・株式分割により株式数が増加しております。 無11ジオリーブグループ㈱1,1501,150友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先及び仕入先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 無11㈱オリンピック1,0001,000友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、合理性があると判断しております。 無00 ③保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤当事業年度の前の4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 15 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 467,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 37 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5,782,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 559,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,571,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 0 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会と通じた株式の取得等 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 愛知時計電機㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 友好的な関係の維持、拡充を目的に株式を保有しております。 定量的な保有効果については記載は困難でありますが、当社事業における同社との関係性を踏まえ検証した結果、販売先としての関係の維持、拡充のために保有する合理性があると判断しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 有限会社ハット企画東京都江戸川区南小岩３－７－９4,58623.50 橋本総業従業員持株会東京都中央区日本橋小伝馬町14－７1,3707.02 橋本総業取引先持株会東京都中央区日本橋小伝馬町14－７1,2836.58 橋本総業得意先持株会東京都中央区日本橋小伝馬町14－７8414.31 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１6843.51 橋本 政昭東京都新宿区5612.88 株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２5442.79 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６4592.36 株式会社ヨコヤマ東京都品川区平塚１－７－７3841.97 株式会社小泉東京都杉並区荻窪４－３２－５3251.67計－11,04256.58（注）１．当社は、自己株式を1,778千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。なお、「株式給付信託」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する株主名簿上の当社株式93千株については、自己株式には含めておりません。２． 有限会社ハット企画は当社の代表取締役社長及び二親等以内の血族が議決権の100％を所有している会社であります。 |
| 株主数－金融機関 | 15 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 17 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 33 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 26 |
| 株主数－個人その他 | 9,715 |
| 株主数－その他の法人 | 185 |
| 株主数－計 | 9,991 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社小泉 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（百万円）当事業年度における取得自己株式400当期間における取得自己株式200（注）１．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式数の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -620,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -620,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(株)当連結会計年度増加株式数(株)当連結会計年度減少株式数(株)当連結会計年度末株式数(株)発行済株式 普通株式21,293,052－－21,293,052合計21,293,052－－21,293,052自己株式 普通株式1,391,968500,04020,6191,871,389合計1,391,968500,04020,6191,871,389（注）１．当社は2010年６月25日開催の取締役会において、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」を導入することを決議したことに伴い、2010年８月２日付で株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）（以下、信託Ｅ口という。 ）が当社株100,600株を取得しております。 なお、2024年３月31日時点において信託Ｅ口が所有する当社株式99,406株、2025年３月31日時点において信託Ｅ口が所有する当社株式93,006株は自己株式数に含めて記載しております。 ２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加額40株及び東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-３）による増加500,000株であります。 ３．普通株式の自己株式の減少は、2024年７月23日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少7,619株、信託Ｅ口が所有する当社株式の株式給付規程に基づく従業員に対する給付による減少6,400株及びストックオプションの権利行使による減少6,600株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月24日橋本総業ホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細矢 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 純一 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 特定得意先の貸付金に対する貸倒引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応橋本総業ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、長期貸付金393百万円及び貸倒引当金92百万円が計上されている。 これには主要な連結子会社である橋本総業株式会社における特定得意先に対する貸付金に係る貸倒引当金48百万円が含まれている。 当該貸付は要請があった取引先のうち、営業上の観点から重要と判断した特定の得意先に対して行っているが、貸付先企業の中には債務超過など、業績が悪化している企業が含まれている。 特定の得意先に対する貸倒引当金の計上については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．(３）重要な引当金の計上基準に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 （重要な会計上の見積り）（特定得意先への貸付金に対する貸倒引当金）に記載のとおり、橋本総業株式会社は、特定の得意先に対する貸付金について、債務者区分毎に貸倒引当金を計上している。 このうち、貸倒懸念債権等については、貸付金の額から担保の処分額及び保証による回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上している。 債務者区分の判定は、財務指標や将来の業績見通し、キャッシュ・フローの状況等の定量的な要因に加えて、事業環境の見通し等の定性的な要因が考慮される。 その際、特に定性要因に基づく債務者区分の判定には、経営者による重要な判断を伴う。 回収見込み額の見積りには、債務者の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに内在する不確実性に加え、策定された事業計画におけるシナリオの合理性やその遂行状況の検討等について、経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、橋本総業株式会社の特定得意先の貸付金に対する貸倒引当金の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、橋本総業株式会社の特定得意先の貸付金に対する貸倒引当金の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価貸付金の評価における債務者区分の判定及び回収可能額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 貸付金の償却及び貸倒引当金に関する会社の方針及び諸規定が会計基準に準拠しているかどうか・ 審査担当部門が作成した債権区分の確定及び貸倒引当金の計算のシートを当該部門の責任者が確認及び検証しているかどうか・ 債務者のモニタリングが継続的に実施されているかどうか （２）債務者区分の判定の妥当性の評価債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たって、各債務者の経営改善計画における一定の利益の獲得という主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 定量要因である財務指標等について、関連資料と照合及び分析を行った。 ・ 定性要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価するために、審査部門担当者に質問した。 さらに特定の得意先について、現在の経済環境や将来の経済環境の見通しに照らして債務者区分が適切に判定されているかどうかを検討した。 （３）貸付金の回収可能見込額の検討回収可能見込額の見積りについて、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。 これには、以下が含まれる。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りが最も蓋然性の高いシナリオに基づくものと考えられるかどうか、現在の経済環境や将来の経済環境の見通し、各実績、及び債務者に関連する業界動向等を考慮して、審査部門担当者へ質問し、検討した。 ・ 回収可能見込額の見積りが債務者の十分かつ最新の情報に基づくものであるかどうか、基礎資料の閲覧及び見積り資料との照合を行うことにより検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、橋本総業ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、橋本総業ホールディングス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 特定得意先の貸付金に対する貸倒引当金の見積りの妥当性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応橋本総業ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、長期貸付金393百万円及び貸倒引当金92百万円が計上されている。 これには主要な連結子会社である橋本総業株式会社における特定得意先に対する貸付金に係る貸倒引当金48百万円が含まれている。 当該貸付は要請があった取引先のうち、営業上の観点から重要と判断した特定の得意先に対して行っているが、貸付先企業の中には債務超過など、業績が悪化している企業が含まれている。 特定の得意先に対する貸倒引当金の計上については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．(３）重要な引当金の計上基準に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 （重要な会計上の見積り）（特定得意先への貸付金に対する貸倒引当金）に記載のとおり、橋本総業株式会社は、特定の得意先に対する貸付金について、債務者区分毎に貸倒引当金を計上している。 このうち、貸倒懸念債権等については、貸付金の額から担保の処分額及び保証による回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上している。 債務者区分の判定は、財務指標や将来の業績見通し、キャッシュ・フローの状況等の定量的な要因に加えて、事業環境の見通し等の定性的な要因が考慮される。 その際、特に定性要因に基づく債務者区分の判定には、経営者による重要な判断を伴う。 回収見込み額の見積りには、債務者の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに内在する不確実性に加え、策定された事業計画におけるシナリオの合理性やその遂行状況の検討等について、経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、橋本総業株式会社の特定得意先の貸付金に対する貸倒引当金の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、橋本総業株式会社の特定得意先の貸付金に対する貸倒引当金の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価貸付金の評価における債務者区分の判定及び回収可能額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 貸付金の償却及び貸倒引当金に関する会社の方針及び諸規定が会計基準に準拠しているかどうか・ 審査担当部門が作成した債権区分の確定及び貸倒引当金の計算のシートを当該部門の責任者が確認及び検証しているかどうか・ 債務者のモニタリングが継続的に実施されているかどうか （２）債務者区分の判定の妥当性の評価債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たって、各債務者の経営改善計画における一定の利益の獲得という主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 定量要因である財務指標等について、関連資料と照合及び分析を行った。 ・ 定性要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価するために、審査部門担当者に質問した。 さらに特定の得意先について、現在の経済環境や将来の経済環境の見通しに照らして債務者区分が適切に判定されているかどうかを検討した。 （３）貸付金の回収可能見込額の検討回収可能見込額の見積りについて、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。 これには、以下が含まれる。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りが最も蓋然性の高いシナリオに基づくものと考えられるかどうか、現在の経済環境や将来の経済環境の見通し、各実績、及び債務者に関連する業界動向等を考慮して、審査部門担当者へ質問し、検討した。 ・ 回収可能見込額の見積りが債務者の十分かつ最新の情報に基づくものであるかどうか、基礎資料の閲覧及び見積り資料との照合を行うことにより検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 特定得意先の貸付金に対する貸倒引当金の見積りの妥当性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 橋本総業ホールディングス株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、長期貸付金393百万円及び貸倒引当金92百万円が計上されている。 これには主要な連結子会社である橋本総業株式会社における特定得意先に対する貸付金に係る貸倒引当金48百万円が含まれている。 当該貸付は要請があった取引先のうち、営業上の観点から重要と判断した特定の得意先に対して行っているが、貸付先企業の中には債務超過など、業績が悪化している企業が含まれている。 特定の得意先に対する貸倒引当金の計上については、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．(３）重要な引当金の計上基準に記載のとおり、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。 （重要な会計上の見積り）（特定得意先への貸付金に対する貸倒引当金）に記載のとおり、橋本総業株式会社は、特定の得意先に対する貸付金について、債務者区分毎に貸倒引当金を計上している。 このうち、貸倒懸念債権等については、貸付金の額から担保の処分額及び保証による回収見込み額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上している。 債務者区分の判定は、財務指標や将来の業績見通し、キャッシュ・フローの状況等の定量的な要因に加えて、事業環境の見通し等の定性的な要因が考慮される。 その際、特に定性要因に基づく債務者区分の判定には、経営者による重要な判断を伴う。 回収見込み額の見積りには、債務者の事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに内在する不確実性に加え、策定された事業計画におけるシナリオの合理性やその遂行状況の検討等について、経営者による重要な判断を伴う。 以上から、当監査法人は、橋本総業株式会社の特定得意先の貸付金に対する貸倒引当金の見積りの妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．(３）重要な引当金の計上基準 |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）（特定得意先への貸付金に対する貸倒引当金） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、橋本総業株式会社の特定得意先の貸付金に対する貸倒引当金の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。 （１）内部統制の評価貸付金の評価における債務者区分の判定及び回収可能額の見積りに関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下の点に焦点を当てて評価を実施した。 ・ 貸付金の償却及び貸倒引当金に関する会社の方針及び諸規定が会計基準に準拠しているかどうか・ 審査担当部門が作成した債権区分の確定及び貸倒引当金の計算のシートを当該部門の責任者が確認及び検証しているかどうか・ 債務者のモニタリングが継続的に実施されているかどうか （２）債務者区分の判定の妥当性の評価債務者区分の判定の妥当性を検討するに当たって、各債務者の経営改善計画における一定の利益の獲得という主要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実施した。 ・ 定量要因である財務指標等について、関連資料と照合及び分析を行った。 ・ 定性要因に関する判断の適時性及び妥当性を評価するために、審査部門担当者に質問した。 さらに特定の得意先について、現在の経済環境や将来の経済環境の見通しに照らして債務者区分が適切に判定されているかどうかを検討した。 （３）貸付金の回収可能見込額の検討回収可能見込額の見積りについて、経営者による将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を評価した。 これには、以下が含まれる。 ・ 将来キャッシュ・フローの見積りが最も蓋然性の高いシナリオに基づくものと考えられるかどうか、現在の経済環境や将来の経済環境の見通し、各実績、及び債務者に関連する業界動向等を考慮して、審査部門担当者へ質問し、検討した。 ・ 回収可能見込額の見積りが債務者の十分かつ最新の情報に基づくものであるかどうか、基礎資料の閲覧及び見積り資料との照合を行うことにより検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月24日橋本総業ホールディングス株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士細矢 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士木村 純一 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている橋本総業ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第88期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、橋本総業ホールディングス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 4,704,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,483,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,492,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 47,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 286,000,000 |
| 土地 | 11,498,000,000 |
| 建設仮勘定 | 86,000,000 |
| 有形固定資産 | 18,475,000,000 |
| ソフトウエア | 8,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,165,000,000 |
| 投資有価証券 | 9,575,000,000 |
| 長期前払費用 | 51,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 763,000,000 |
| 繰延税金資産 | 158,000,000 |
| 投資その他の資産 | 17,185,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 17,011,000,000 |
| 短期借入金 | 8,670,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,619,000,000 |
| 未払金 | 289,000,000 |
| 未払法人税等 | 710,000,000 |
| 未払費用 | 1,000,000 |
| 賞与引当金 | 613,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,837,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 190,000,000 |
| 資本剰余金 | 497,000,000 |
| 利益剰余金 | 13,942,000,000 |
| 株主資本 | 13,368,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,262,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 212,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,728,000,000 |
| 負債純資産 | 31,538,000,000 |
PL
| 売上原価 | 582,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,999,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 2,444,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 22,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 310,000,000 |
| 営業外収益 | 1,381,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 141,000,000 |
| 営業外費用 | 353,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 748,000,000 |
| 特別利益 | 748,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 146,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,319,000,000 |
| 法人税等調整額 | -135,000,000 |
| 法人税等 | 1,183,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -265,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -18,000,000 |
| その他の包括利益 | -294,000,000 |
| 包括利益 | 2,596,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,596,000,000 |
| 剰余金の配当 | -896,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -297,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,098,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,890,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,810,000,000 |
| 受取手形 | 1,432,000,000 |
| 売掛金 | 24,133,000,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 30,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 93,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 309,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 2,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -685,000,000 |
| 連結子会社の数 | 10 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 575,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -43,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 41,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -332,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 141,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -748,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -237,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -562,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -145,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,563,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 190,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -216,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,232,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,856,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -891,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -618,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -6,686,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 投資有価証券の売却及び償還による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 376,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -8,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | （１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,4964,810受取手形及び売掛金※８ 25,113※８ 25,566電子記録債権※８ 5,746※８ 4,704有価証券 － 301商品9,3599,451未成工事支出金256406未収還付法人税等1670その他2,8643,483貸倒引当金△17△48流動資産合計48,98648,674固定資産 有形固定資産 建物及び構築物4,8429,204減価償却累計額△2,433△2,712建物及び構築物（純額）※１ 2,409※１ 6,492機械装置及び運搬具233237減価償却累計額△179△190機械装置及び運搬具（純額）5447土地※１,※６ 8,884※１,※６ 11,498建設仮勘定17286その他1,1121,298減価償却累計額△876△948その他（純額）236349有形固定資産合計11,75718,475無形固定資産 のれん2015その他9641,149無形固定資産合計9841,165投資その他の資産 投資有価証券※１,※７ 10,414※１,※７ 9,575長期貸付金286393保険積立金4,6094,727敷金及び保証金1,4811,041退職給付に係る資産728763繰延税金資産150158その他653618貸倒引当金△57△92投資その他の資産合計18,26717,185固定資産合計31,00936,825資産合計79,99685,500 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金 17,284 17,011電子記録債務 14,341 13,779短期借入金5,6848,670１年内返済予定の長期借入金※１ 1,319※１ 1,619未払法人税等739710未成工事受入金※９ 166※９ 254預り金99112賞与引当金571613その他※９ 1,699※９ 1,345流動負債合計41,90544,115固定負債 長期借入金※１ 2,386※１ 4,732繰延税金負債3,0412,837再評価に係る繰延税金負債※６ 316※６ 325役員退職慰労引当金7075退職給付に係る負債173190預り保証金643646その他239258固定負債合計6,8719,067負債合計48,77753,182純資産の部 株主資本 資本金542542資本剰余金490497利益剰余金27,20029,195自己株式△1,007△1,613株主資本合計27,22528,621その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,2392,973土地再評価差額金※６ 474※６ 465退職給付に係る調整累計額231212その他の包括利益累計額合計3,9453,651新株予約権4744純資産合計31,21932,317負債純資産合計79,99685,500 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 155,633※１ 165,339売上原価139,201147,896売上総利益16,43217,443販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費1,7751,858給与手当5,2835,603賞与引当金繰入額570626貸倒引当金繰入額100退職給付費用323309その他6,1586,601販売費及び一般管理費合計14,12214,999営業利益2,3092,444営業外収益 受取利息1822受取配当金237310仕入割引819890その他148158営業外収益合計1,2231,381営業外費用 支払利息45141手形売却損2437営業外手数料4461賃貸費用2024貸倒引当金繰入額－68その他3019営業外費用合計166353経常利益3,3663,472特別利益 固定資産売却益※２ 1,471※２ 0投資有価証券売却益323748子会社株式売却益23－特別利益合計1,818748特別損失 固定資産除却損※３ 204※３ 0固定資産売却損※４ 7※４ 0投資有価証券評価損019ゴルフ会員権評価損－0固定資産解体費用393－本社移転費用21－立退補償金98－支払解決金－50出資金評価損－70その他－5特別損失合計726146税金等調整前当期純利益4,4594,073法人税、住民税及び事業税1,3351,319法人税等調整額530△135法人税等合計1,8651,183当期純利益2,5932,890非支配株主に帰属する当期純損失（△）△16－親会社株主に帰属する当期純利益2,6092,890 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：百万円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益2,5932,890その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,642△265退職給付に係る調整額126△18土地再評価差額金－△9その他の包括利益合計※ 1,769※ △294包括利益4,3632,596（内訳） 親会社株主に係る包括利益4,3792,596非支配株主に係る包括利益△16－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高54247525,582△50326,096当期変動額 剰余金の配当 △831 △831連結範囲の変動 △0 △0親会社株主に帰属する当期純利益 2,609 2,609自己株式の取得 △515△515自己株式の処分 14 1126土地再評価差額金の取崩 △160 △160株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-141,618△5041,128当期末残高54249027,200△1,00727,225 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,5963141042,016492228,184当期変動額 剰余金の配当 △831連結範囲の変動 △0親会社株主に帰属する当期純利益 2,609自己株式の取得 △515自己株式の処分 26土地再評価差額金の取崩 △160株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,6421601261,929△1△221,905当期変動額合計1,6421601261,929△1△223,034当期末残高3,2394742313,94547－31,219 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高54249027,200△1,00727,225当期変動額 剰余金の配当 △896 △896連結範囲の変動 親会社株主に帰属する当期純利益 2,890 2,890自己株式の取得 △620△620自己株式の処分 7 1422土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－71,994△6051,395当期末残高54249729,195△1,61328,621 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,2394742313,94547－31,219当期変動額 剰余金の配当 △896連結範囲の変動 親会社株主に帰属する当期純利益 2,890自己株式の取得 △620自己株式の処分 22土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△265△9△18△294△3－△297当期変動額合計△265△9△18△294△3－1,098当期末残高2,9734652123,65144－32,317 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益4,4594,073減価償却費411575のれん償却額34退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△122役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△44退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△33△43貸倒引当金の増減額（△は減少）866賞与引当金の増減額（△は減少）3841受取利息及び受取配当金△255△332支払利息45141手形売却損2437投資有価証券売却損益（△は益）△323△748投資有価証券評価損益（△は益）019有形固定資産売却損益（△は益）△1,4640子会社株式売却損益（△は益）△23－固定資産解体費用393－売上債権の増減額（△は増加）△925595棚卸資産の増減額（△は増加）△156△237仕入債務の増減額（△は減少）2,157△562固定資産除却損2040出資金評価損－70その他316△145小計4,8643,563利息及び配当金の受取額194190利息の支払額△69△216法人税等の支払額△1,533△1,232法人税等の還付額225167営業活動によるキャッシュ・フロー3,6802,471投資活動によるキャッシュ・フロー 投資有価証券の取得による支出△1,337△618投資有価証券の売却及び償還による収入1,090376出資金の払込による支出－△100出資金の回収による収入11－短期貸付金の増減額（△は増加）△151148長期貸付けによる支出△5△154長期貸付金の回収による収入2841有形固定資産の取得による支出△858△6,686有形固定資産の売却による収入2,4420固定資産の除却による支出－△216ソフトウエアの取得による支出△368△394保険積立金の積立による支出△1,169△585保険積立金の解約による収入1,328499敷金及び保証金の差入による支出△1,027△115敷金及び保証金の回収による収入5543連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入19－連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△319－その他△6△8投資活動によるキャッシュ・フロー△316△7,269 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の増減額（△は減少）△3322,985長期借入れによる収入1,5364,503長期借入金の返済による支出△1,167△1,856自己株式の取得による支出△515△620配当金の支払額△828△891その他△6△7財務活動によるキャッシュ・フロー△1,3154,112現金及び現金同等物の増減額（△は減少）2,049△685現金及び現金同等物の期首残高3,3965,496新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額50－現金及び現金同等物の期末残高※ 5,496※ 4,810 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１）連結子会社の数 10社連結子会社の名称橋本総業株式会社橋本総業ファシリティーズ株式会社大明工機株式会社若松物産株式会社株式会社大和サンセキ株式会社株式会社永昌洋行株式会社ムラバヤシみらい物流株式会社株式会社みらい旅行社 (２）非連結子会社の名称等非連結子会社の数 ８社主要な非連結子会社名株式会社リード・エンジニアリング連結の範囲から除いた理由 非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社リード・エンジニアリング持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社（８社）及び関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)棚卸資産商品…………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）未成工事支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (ロ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産当社及び連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ４年～17年(ロ)無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (３）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売等による販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、売上割引及び返品等を控除した金額で測定しております。 (６）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (１）連結子会社の数 10社連結子会社の名称橋本総業株式会社橋本総業ファシリティーズ株式会社大明工機株式会社若松物産株式会社株式会社大和サンセキ株式会社株式会社永昌洋行株式会社ムラバヤシみらい物流株式会社株式会社みらい旅行社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称株式会社リード・エンジニアリング持分法を適用しない理由 持分法を適用していない非連結子会社（８社）及び関連会社（１社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(１）重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)棚卸資産商品…………………主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）未成工事支出金……個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (ロ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 (２）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産当社及び連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～50年機械装置及び運搬具 ４年～17年(ロ)無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (３）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (ロ)賞与引当金従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づく当連結会計年度負担額を計上しております。 (ハ)役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、一部の連結子会社は、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (４）退職給付に係る会計処理の方法(イ)退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 (ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 (ハ)小規模企業等における簡便法の採用一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (５）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売等による販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。 また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、売上割引及び返品等を控除した金額で測定しております。 (６）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（特定得意先への貸付金に対する貸倒引当金）(１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動資産）00貸倒引当金（投資その他の資産）1048 (２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。 なお、貸付方針としては営業上の観点から、個別に精査し、原則として期中の短期運転資金のみに限定しております。 一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸付金の額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態及び経営成績を考慮して貸倒引当金を計上しております。 債務者が債務超過である場合でも、合理的な事業計画に基づき、計画期間内に債務超過の解消が可能と判断した債務者に対する債権については、一般債権としております。 各債務者の事業計画については、経営改善計画における一定の利益の獲得を主要な仮定として織り込んでおります。 当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存でおりますが、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、貸倒引当金の見積りに重要な影響を受ける可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、当社グループの従業員（当社の従業員並びに当社子会社の従業員を含むものとします。 以下同じです。 ）に対する新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、従業員の士気を高めることを目的として、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。 ）を導入しております。 （１）取引の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社グループの従業員が株式の受給権を取得した場合に、当該従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。 当社は、従業員に勤続年数に応じてポイントを付与し、従業員に獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。 従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとしております。 （２）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号平成27年３月26日）第20項を適用し、従来採用していた方法を継続しております。 （３）信託が保有する自社の株式に関する事項信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度71百万円、当連結会計年度67百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。 また、当該株式の期末株式数は、前連結会計年度99千株、当連結会計年度93千株、期中平均株式数は、前連結会計年度105千株、当連結会計年度96千株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 （財務制限条項）当社の借入金のうち、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。 （１）株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、ジョイント・アレンジャーとする11行によるシンジケートローン契約①借入人橋本総業ホールディングス株式会社②契約日2022年３月28日③契約の相手方の属性都市銀行、信託銀行及び地方銀行等④契約に係る債務の期末残高800百万円⑤弁済期限2027年３月31日⑥担保の内容該当事項はありません。 ⑦特約の内容①2022年３月期期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を、2021年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2022年３月末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書における経常利益を損失しないこと。 （２）株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、ジョイント・アレンジャーとする2行によるシンジケートローン契約1.トランシェＡ①借入人橋本総業ホールディングス株式会社②契約日2024年６月11日③契約の相手方の属性都市銀行④契約に係る債務の期末残高1,462百万円⑤弁済期限2054年６月12日⑥担保の内容建物及び構築物、並びに土地⑦特約の内容①2024年３月期期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2024年３月末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書における経常利益を２期連続して損失としないこと。 ③2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される負債の部の短期借入金、１年内償還予定の社債、１年以内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の転換社債、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及び転換社債の合計金額を、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額で除した値を1.0以下に維持すること。 2.トランシェＢ①借入人橋本総業ホールディングス株式会社②契約日2024年６月11日③契約の相手方の属性都市銀行および地方銀行④契約に係る債務の期末残高1,275百万円⑤弁済期限2029年６月13日⑥担保の内容該当事項はありません⑦特約の内容①2024年３月期期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を、2023年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。 ②2024年３月末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書における経常利益を２期連続して損失としないこと。 ③2024年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される負債の部の短期借入金、１年内償還予定の社債、１年以内返済予定の長期借入金、１年内償還予定の転換社債、コマーシャル・ペーパー、長期借入金、社債及び転換社債の合計金額を、連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額で除した値を1.0以下に維持すること。 当社の主要子会社である橋本総業株式会社は、以下の金銭消費貸借契約については、資本及び利益に関する財務上の特約が付されており、これに抵触し貸付人から請求があった場合には、期限の利益を喪失します。 株式会社三井住友銀行をアレンジャー兼エージェント、ジョイント・アレンジャーとする５行によるコミットメントライン契約①借入人橋本総業株式会社②住所東京都中央区日本橋小伝馬町14-７③代表者氏名阪田 貞一②契約日2022年11月30日③契約の相手方の属性都市銀行および地方銀行④契約に係る債務の期末残高5,000百万円⑤弁済期限2026年３月30日⑥担保の内容該当事項はありません。 ⑦特約の内容①2023年３月期期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における、借入人の親会社である橋本総業ホールディングス株式会社（以下、「借入人親会社という。 」）を頂点とする連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額を、それぞれ前年同月期末日の純資産の部の合計金額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び少数株主持分の合計金額を控除した金額の75％以上に維持すること。 ②2023年３月末日及びそれ以降の各事業年度末日及び第２四半期会計期間末日における、借入人親会社を頂点とする連結損益計算書における経常利益をそれぞれ損失しないこと。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※８ 受取手形及び売掛金、電子記録債権のうち、顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形1,986百万円1,432百万円売掛金23,12624,133電子記録債権5,7464,704 |
| 契約負債の金額の注記 | ※９ 未成工事受入金、その他流動負債のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）前受金18百万円114百万円未成工事受入金166254 |
| 固定資産売却益の注記 | ※２ 固定資産売却益の主な内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建物及び構築物土地その他（有形固定資産）408百万円1,063－－百万円－0計1,4710 |
| 固定資産除却損の注記 | ※３ 固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）建物及び構築物203百万円0百万円その他（有形固定資産）10その他（無形固定資産）－－計2040 |
| 固定資産売却損の注記 | ※４ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）その他（有形固定資産）7百万円0百万円計70 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項区分内訳目的となる株式の種類目的となる株式の数（株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末提出会社（親会社）ストック・オプションとしての新株予約権－－－－－44合計－－－－44 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項（１）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月９日取締役会（注１）普通株式41721円00銭2024年３月31日2024年６月12日2024年10月29日取締役会（注２）普通株式47824円00銭2024年９月30日2024年12月10日（注）１．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式99,406株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。 ２．株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式93,006株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。 （２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月９日取締役会（注）普通株式466利益剰余金24円00銭2025年３月31日2025年６月12日（注）株式給付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式93,006株について、当社の自己株式とする会計処理を行っているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より、２百万円を除いております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金5,496百万円4,810百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金－ － 現金及び現金同等物5,496 4,810 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内151255１年超296571合計447827 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、主に管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの販売業務を行うため、銀行借入及びファクタリング等により資金調達をしております。 資金運用については、預金等の安全性の高い金融商品に限定しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、当社グループでは、営業上重要性が高いと判断した特定の得意先に対して、長・短期の貸付を行っております。 貸付先企業の中には、債務超過となっている企業、あるいは直近期において赤字を計上している企業があり、当社グループは今後も取引先への貸付について、慎重な信用調査により対応していく所存であります。 一方、取引先の経営状態が想定以上に悪化した場合などに、債権回収が滞ることにより、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、満期保有目的及び事業推進目的で保有しております。 これらは、それぞれ発行体の信用リスク並びに金利、為替及び市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。 借入金は、主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、債権管理規程及び貸付金管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、取引先ごとにブロック長が定期的にモニタリングするとともに、総務部にて期日及び残高の管理を行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社グループは、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財政状態等を把握し、満期保有目的の債券以外のものについては、保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理当社グループは、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）投資有価証券 ①満期保有目的の債券200195△4 ②その他有価証券9,1149,114－ 資産計9,3149,310△4（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）3,7053,705△0 負債計3,7053,705△0（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （＊２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は327百万円であります。 （＊３）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式1,099 (注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金5,496－－－受取手形及び売掛金25,113－－－電子記録債権5,746－－－短期貸付金1,088－－－投資有価証券 －満期保有目的の債券 社債－－200－その他有価証券のうち満期があるもの－800－－合計37,444800200－ (注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金1,31996974433830825合計1,31996974433830825 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）（1）有価証券及び投資有価証券 ①満期保有目的の債券200194△5 ②その他有価証券8,5758,575－ 資産計8,7758,769△5（1）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）6,3516,350△1 負債計6,3516,350△1（＊１）現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、短期貸付金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 （＊２）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。 当該出資の連結貸借対照表計上額は430百万円であります。 （＊３）市場価格のない株式等は、「（1）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式1,101 (注)１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額 １年以内（百万円）１年超５年以内（百万円）５年超10年以内（百万円）10年超（百万円）現金及び預金4,810－－－受取手形及び売掛金25,566－－－電子記録債権4,704－－－短期貸付金939－－－投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－200－－その他有価証券のうち満期があるもの300400100－合計36,320600100－ (注)２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額 １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）長期借入金1,6191,3949919581581,229合計1,6191,3949919581581,229 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式8,323－－8,323その他－790－790資産計8,323790－9,114 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式7,796－－7,796その他－779－779資産計7,796779－8,575 （２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 その他－195－195資産計－195－195長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－3,705－3,705負債計－3,705－3,705 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 満期保有目的の債券 社債－194－194資産計－194－194長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）－6,350－6,350負債計－6,350－6,350 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券上場株式及び債券は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で、債券は市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 長期借入金（１年以内返済予定の長期借入金を含む）長期借入金のうち、変動金利によるものの時価は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。 また、固定金利によるものの時価は、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの200195△4合計200195△4 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの200194△5合計200194△5 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式8,2983,4084,889(2）債券－－－①社債－－－②その他－－－(3）その他－－－小計8,2983,4084,889連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2527△2(2）債券－－－①社債790803△12②その他－－－(3）その他－－－小計815831△15 合計9,1144,2404,874 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,099百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式7,1072,5284,578(2）債券 ①社債2001991②その他－－－(3）その他－－－小計7,3082,7284,579連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式688711△22(2）債券 ①社債578600△22②その他－－－(3）その他－－－小計1,2671,311△44 合計8,5754,0404,534 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額1,101百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1,087323－(2）債券 ①社債－－－②その他－－－(3）その他－－－合計1,087323－ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1,571748－(2）債券 ①社債－－－②その他－－－(3）その他－－－合計1,571748－ |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。 橋本総業を除く連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高2,784百万円勤務費用208 利息費用13 数理計算上の差異の発生額△89 退職給付の支払額△135 連結範囲の変更に伴う増加47 退職給付債務の期末残高2,830 （注）簡便法を適用した退職給付制度を含めております。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高3,158百万円期待運用収益31 数理計算上の差異の発生額96 事業主からの拠出額206 退職給付の支払額△106 年金資産の期末残高3,385 （注）簡便法を適用した退職給付制度を含めております。 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務2,657百万円年金資産△3,385 △728 非積立型制度の退職給付債務173 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△554 退職給付に係る負債173 退職給付に係る資産△728 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△554 （注）簡便法を適用した退職給付制度を含めております。 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用208百万円利息費用13 期待運用収益△31 数理計算上の差異の費用処理額△2 その他15 確定給付制度に係る退職給付費用203 （注）簡便法を適用した退職給付制度を含めております。 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異182百万円合 計182 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異333百万円合 計333 （７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 生命保険一般勘定61％債券19 株式14 現金及び預金6 その他0 合 計100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ）割引率 0.77％長期期待運用収益率 1.0％予想昇給率 2.47％ ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、120百万円であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．採用している退職給付制度の概要連結子会社は、確定給付型の制度として積立型の確定給付年金制度及び非積立型の退職一時金制度、また確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度を設けております。 橋本総業を除く連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高2,830百万円勤務費用213 利息費用20 数理計算上の差異の発生額4 退職給付の支払額△142 退職給付債務の期末残高2,926 （注）簡便法を適用した退職給付制度を含めております。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高3,385百万円期待運用収益33 事業主からの拠出額206 退職給付の支払額△127 年金資産の期末残高3,499 （注）簡便法を適用した退職給付制度を含めております。 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務2,735百万円年金資産△3,499 △763 非積立型制度の退職給付債務190 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△572 退職給付に係る負債190 退職給付に係る資産△763 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△572 （注）簡便法を適用した退職給付制度を含めております。 （４）退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用213百万円利息費用20 期待運用収益△33 数理計算上の差異の費用処理額△18 その他6 確定給付制度に係る退職給付費用188 （注）簡便法を適用した退職給付制度を含めております。 （５）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 数理計算上の差異△23百万円合 計△23 （６）退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 未認識数理計算上の差異310百万円合 計310 （７）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 生命保険一般勘定61％債券19 株式13 現金及び預金7 その他0 合 計100 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 （８）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ）割引率 1.47％長期期待運用収益率 1.0％予想昇給率 2.47％ ３．確定拠出制度確定拠出制度への要拠出額は、124百万円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．費用計上額及び科目名科目名前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売費及び一般管理費－百万円－百万円 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその他変動状況（１）ストック・オプションの内容決議年月日2012年８月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を含む） 14名当社監査役（社外監査役を含む） ４名株式の種類及び付与数当社普通株式 35,200株（注１）付与日2012年９月14日権利確定条件対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 対象勤務期間2012年６月28日～2013年６月27日権利行使期間2012年９月15日～2042年９月14日（注１）2012年９月28日に新株予約権160個（新株予約権の目的となる株式の数：16,000株）のうち19個（新株予約権の目的となる株式の数：1,900株）が放棄されております。 決議年月日2013年８月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を含む） 13名当社監査役（社外監査役を含む） ４名株式の種類及び付与数当社普通株式 28,160株（注２）付与日2013年９月12日権利確定条件対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 対象勤務期間2013年６月27日～2014年６月26日権利行使期間2013年９月13日～2043年９月12日 決議年月日2014年８月22日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を含む） ７名当社監査役（社外監査役を含む） ４名株式の種類及び付与数当社普通株式 13,640株（注２）付与日2014年９月８日権利確定条件対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 対象勤務期間2014年６月26日～2015年６月25日権利行使期間2014年９月９日～2044年９月８日 決議年月日2015年８月27日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を含む） ９名当社監査役（社外監査役を含む） ４名株式の種類及び付与数当社普通株式 14,960株（注２）付与日2015年９月15日権利確定条件対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 対象勤務期間2015年６月25日～2016年６月24日権利行使期間2015年９月16日～2045年９月15日 決議年月日2016年８月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を含む） ９名当社監査役（社外監査役を含む） ４名株式の種類及び付与数当社普通株式 13,200株（注２）付与日2016年９月16日権利確定条件対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 対象勤務期間2016年６月29日～2017年６月28日権利行使期間2016年９月17日～2046年９月16日 決議年月日2017年８月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を含む） 10名当社監査役（社外監査役を含む） ４名株式の種類及び付与数当社普通株式 14,960株（注２）付与日2017年９月15日権利確定条件対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 対象勤務期間2017年６月29日～2018年６月28日権利行使期間2017年９月16日～2047年９月15日 決議年月日2018年８月28日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を含む） ９名当社監査役（社外監査役を含む） ４名株式の種類及び付与数当社普通株式 11,440株（注２）付与日2018年９月14日権利確定条件対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 対象勤務期間2018年６月27日～2019年６月26日権利行使期間2018年９月15日～2048年９月14日 決議年月日2019年８月29日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役を含む） 11名当社監査役（社外監査役を含む） ４名株式の種類及び付与数当社普通株式 14,520株付与日2019年９月17日権利確定条件対象勤務期間における在任月数に応じて確定します。 対象勤務期間2019年６月27日～2020年６月25日権利行使期間2019年９月18日～2049年９月17日（注２）2019年４月１日付株式分割（１株につき1.1株の割合）、2022年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 （２）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①ストック・オプションの数決議年月日2012年8月29日2013年8月27日2014年8月22日2015年8月27日2016年8月29日2017年8月29日2018年８月28日2019年８月29日権利確定前 前連結会計年度末（株）－－－－－－－－ 付与（株）－－－－－－－－ 失効（株）－－－－－－－－ 権利確定（株）－－－－－－－－ 未確定残（株）－－－－－－－－権利確定後 前連結会計年度末（株）8,1406,6006,38011,00010,78012,76011,22014,080 権利確定（株）－－－－－－－－ 権利行使（株）1,320880880880440880440880 失効（株）－－－－－－－－ 未行使残（株）6,8205,7205,50010,12010,34011,88010,78013,200（注）2019年４月１日付株式分割（１株につき1.1株の割合）、2022年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ②単価情報決議年月日2012年8月29日2013年8月27日2014年8月22日2015年8月27日2016年8月29日2017年8月29日2018年８月28日2019年８月29日権利行使価格（円）11111111行使時平均株価（円）1,3801,3801,3801,3801,3801,3801,3801,380付与日における公正な評価単価（円）382382665499627676639702（注）2019年４月１日付株式分割（１株につき1.1株の割合）、2022年10月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 未払事業税54百万円 55百万円商品評価損3 0未払法定福利費25 27賞与引当金180 195貸倒引当金32 53退職給付に係る負債58 65役員退職慰労引当金19 23投資有価証券評価損60 68土地再評価差額金74 76株式報酬費用26 27固定資産解体費用120 120出資金評価損－ 21その他180 155繰延税金資産小計834 891評価性引当額△618 △489繰延税金資産合計216 401繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△718 △1,167固定資産圧縮特別勘定積立金△424 －退職給付に係る資産△222 △240土地再評価差額金△316 △325その他有価証券評価差額金△1,541 △1,470子会社時価評価差額△199 △202その他－ －繰延税金負債合計△3,423 △3,405繰延税金資産負債の純額△3,206 △3,004 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.1 2.8住民税均等割0.4 0.4受取配当金△0.4 △0.6税額控除△0.7 △2.2のれん償却0.0 0.0評価性引当額の増減7.8 △3.3連結子会社税率差異0.8 0.9税率変更による影響－ 1.0その他0.2 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率41.8 29.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は81百万円、法人税等調整額が42百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が２百万円、その他有価証券評価差額金が36百万円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は９百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のオフィスビルや倉庫（土地を含む）を所有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は80百万円であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は134百万円（賃貸収入は売上高及び営業外収益に、賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高2,5391,482 期中増減額△1,0565,547 期末残高1,4827,029期末時価1,9927,371 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用オフィスの取得（71百万円）であり、主な減少額は賃貸用オフィスの売却（987百万円）であります。 当連結会計年度の主な増加額は賃貸用マンションの取得（5,507百万円）であり、主な減少額は減価償却費（95百万円）であります。 ３．期末の時価は、主として外部の不動産鑑定士による鑑定評価額であります。 ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、管材類、衛生陶器・金具類、住宅設備機器類、空調機器・ポンプの卸売等による販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。 当社グループは、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識しております。 商品の販売による収益は顧客との契約に係る取引価格で測定しております。 商品の販売契約については、契約締結後の交渉等による値引きがあり、また、取引数量等を条件としたリベートを付して販売していることから、変動性のある金額（以下、「変動対価」）が含まれております。 リベートを付して販売する場合、取引価格は、契約において顧客と約束した対価から個別のリベート条件で計算した額を控除した金額で算定しております。 また、当社グループは、得意先に対して支払う売上割引を過去の実績等に基づき合理的に見積り、売上高から控除しています。 このような契約において約束された対価が変動対価を含んでいる場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めています。 履行義務の充足時点については、顧客との販売契約に基づいて商品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点としておりますが、これは当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 なお、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は概ね３ヶ月以内であります。 なお、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）29,644百万円30,859百万円顧客との契約から生じた債権（期末残高）30,85930,270契約負債（期首残高）213185契約負債（期末残高）185368契約負債は、主に、商品販売契約等に関連して顧客から受領したものであります。 契約負債は、収益認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、185百万円であります。 過去の期間に部分的に充足した履行義務に関して、当連結会計年度に認識された収益の額に重要性はありません。 （２）残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類（給湯、厨房関連等）」及び「空調機器・ポンプ」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。 なお、資産、負債その他につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計 管材類衛生陶器・金具類住宅設備機器類空調機器・ポンプ計売上高 顧客との契約から生じる収益45,56645,65726,93636,186154,3471,128155,475その他の収益(注２)－－－－－157157計45,56645,65726,93636,186154,3471,286155,633セグメント利益6,1184,6722,4643,30916,564△13216,432（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。 また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（344百万円）及び売上割引（598百万円）を控除しております。 ２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他(注１)合計 管材類衛生陶器・金具類住宅設備機器類空調機器・ポンプ計売上高 顧客との契約から生じる収益46,68547,21929,41440,598163,9181,181165,099その他の収益(注２)－－－－－239239計46,68547,21929,41440,598163,9181,421165,339セグメント利益6,1494,8652,7173,66717,4004217,443（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。 また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（282百万円）及び売上割引（621百万円）を控除しております。 ２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の売上高154,3471,286163,9181,421連結財務諸表の売上高155,633165,339 利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計「その他」の区分の利益販売費及び一般管理費16,564△132△14,12217,40042△14,999連結財務諸表の営業利益2,3092,444 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う商品・サービスについて包括的に戦略を立案し、事業活動を展開しております。 したがって、当社グループは、商品・サービス別のセグメントから構成されており、「管材類（管類、継手類、バルブ類、化成品類、工具関連機材）」、「衛生陶器・金具類」、「住宅設備機器類（給湯、厨房関連等）」及び「空調機器・ポンプ」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 販売費及び一般管理費をセグメント別に把握することが困難である為、セグメント利益は売上総利益であります。 なお、資産、負債その他につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流受託、情報システム、不動産賃貸及び軌道関係機器販売等を含んでおります。 また、セグメント別に把握することが困難な売上値引き（282百万円）及び売上割引（621百万円）を控除しております。 ２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額1,566.31円1,661.70円１株当たり当期純利益金額128.84円145.70円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額128.33円145.16円（注）１．株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度99千株、当連結会計年度93千株）。 また、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度105千株、当連結会計年度96千株）。 ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,6092,890普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,6092,890期中平均株式数（千株）20,25619,837潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（千株）8074希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金5,6848,6700.83－１年以内に返済予定の長期借入金1,3191,6190.79－１年以内に返済予定のリース債務69－－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）2,3864,7320.862027年～2054年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）1130－2027年～2030年その他有利子負債（預り保証金）5405360.00－合計9,94815,599－－（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。 ３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金1,394991958158リース債務9874 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 ①当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（百万円）78,835165,339税金等調整前中間（当期）純利益金額（百万円）1,9024,073親会社株主に帰属する中間（当期）純利益金額（百万円）1,1822,890１株当たり中間（当期）純利益金額（円）59.38145.70 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金117180有価証券－301前払費用70225短期貸付金※２ 1,311※２ 815未収還付法人税等167－その他4551,331貸倒引当金－△30流動資産合計2,1222,825固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,919※１ 5,737構築物4154機械及び装置4437車両運搬具43工具、器具及び備品198286土地※１ 8,079※１ 10,490建設仮勘定17285有形固定資産合計10,45916,694無形固定資産 借地権00ソフトウエア108電話加入権1616無形固定資産合計2825投資その他の資産 投資有価証券※１ 7,489※１ 6,743関係会社株式2,1732,195出資金404421長期前払費用9251保険積立金2,4802,494敷金及び保証金10685その他22貸倒引当金△1△1投資その他の資産合計12,74811,992固定資産合計23,23528,712資産合計25,35831,538 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 短期借入金※２ 1,400※２ 6,000１年内返済予定の長期借入金 1,311※１ 1,611未払金489289未払費用01未払法人税等831前受収益33その他8434流動負債合計3,2977,970固定負債 長期借入金2,327※１ 4,681繰延税金負債2,1832,195再評価に係る繰延税金負債316325預り保証金25その他217217固定負債合計5,0477,426負債合計8,34515,396純資産の部 株主資本 資本金542542資本剰余金 資本準備金434434その他資本剰余金5562資本剰余金合計490497利益剰余金 利益準備金7575その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金1,6132,523固定資産圧縮特別勘定積立金962－別途積立金4,4204,420繰越利益剰余金7,0066,924利益剰余金合計14,07813,942自己株式△1,007△1,613株主資本合計14,10213,368評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金2,3872,262土地再評価差額金474465評価・換算差額等合計2,8622,728新株予約権4744純資産合計17,01316,141負債純資産合計25,35831,538 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 1,483※１ 1,524売上原価455582売上総利益1,028941販売費及び一般管理費 運賃及び荷造費00広告宣伝費3730支払手数料 392※１ 372旅費交通費※１ 29※１ 24通信費00交際費※１ 75※１ 57役員報酬10593株式報酬費用1010法定福利費及び福利厚生費27修繕費101保守管理費2317事務用消耗品費55減価償却費22租税公課6199その他※１ 158※１ 108販売費及び一般管理費合計917832営業利益110108営業外収益 受取利息※１ 6※１ 9受取配当金161208その他1814営業外収益合計187231営業外費用 支払利息※１ 15※１ 53営業外手数料 37 53投資事業組合運用損1012貸倒引当金繰入額－30その他131営業外費用合計77151経常利益220189特別利益 固定資産売却益1,471－投資有価証券売却益323748特別利益合計1,795748特別損失 固定資産除却損2040固定資産売却損6－投資有価証券評価損019出資金評価損－70固定資産解体費用393－本社移転費用15－立退補償金98－特別損失合計71990税引前当期純利益1,296847法人税、住民税及び事業税1962法人税等調整額51824法人税等合計53886当期純利益758760 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高54243441475751,914－4,4207,90114,311当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 △300 300－固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 962 △962－固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 剰余金の配当 △831△831当期純利益 758758自己株式の取得 －自己株式の処分 1414 －土地再評価差額金の取崩 △160△160株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－1414－△300962－△894△233当期末残高54243455490751,6139624,4207,00614,078 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△50314,8251,1143141,4294916,304当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 固定資産圧縮積立金の取崩 － －固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 － －固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 剰余金の配当 △831 △831当期純利益 758 758自己株式の取得△515△515 △515自己株式の処分1126 26土地再評価差額金の取崩 △160 △160株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －1,2721601,432△11,430当期変動額合計△504△7221,2721601,432△1708当期末残高△1,00714,1022,3874742,8624717,013 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高54243455490751,6139624,4207,00614,078当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 949 △949－固定資産圧縮積立金の取崩 △19 19－税率変更による固定資産圧縮積立金の調整 △20 20－固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 △962 962－剰余金の配当 △896△896当期純利益 760760自己株式の取得 自己株式の処分 77 土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－77－909△962－△82△135当期末残高54243462497752,523－4,4206,92413,942 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,00714,1022,3874742,8624717,013当期変動額 固定資産圧縮積立金の積立 － －固定資産圧縮積立金の取崩 － －税率変更による固定資産圧縮積立金の調整 － －固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 － －剰余金の配当 △896 △896当期純利益 760 760自己株式の取得△620△620 △620自己株式の処分1422 22土地再評価差額金の取崩 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △125△9△134△3△137当期変動額合計△605△733△125△9△134△3△871当期末残高△1,61313,3682,2624652,7284416,141 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券……………償却原価法（定額法）子会社株式………………………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………移動平均法による原価法投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。 建物………………３～50年構築物……………３～30年（２）無形固定資産ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準貸倒引当金債権の貸し倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込み額を計上しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,131百万円785百万円短期金銭債務1,4006,000 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高1,322百万円1,279百万円販売費及び一般管理費5539営業取引以外の取引による取引高916 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,195百万円、関連会社株式15百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,173百万円、関連会社株式36百万円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 投資有価証券評価損59百万円 67百万円土地再評価差額金74 76株式報酬費用26 27組織再編に伴う関係会社株式186 191固定資産解体費用120 120その他134 140繰延税金資産小計601 624評価性引当額△601 △624繰延税金資産合計－ －繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△711 △1,159固定資産圧縮特別勘定積立金△424 －その他有価証券評価差額金△1,048 △1,035土地再評価差額金△316 △325繰延税金負債合計△2,500 △2,521繰延税金資産負債の純額△2,500 △2,521 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目3.7 2.9住民税均等割0.1 0.1受取配当金△19.1 △28.1評価性引当額の増減26.7 1.4税率変更による影響－ 3.9その他△0.4 △0.6税効果会計適用後の法人税等の負担率41.5 10.3 ３．法人税の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）は59百万円増加、法人税等調整額が32百万円増加し、その他有価証券評価差額金が26百万円減少しております。 また、再評価に係る繰延税金負債は9百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はございません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,9194,063－2445,7371,969構築物4118－554164機械及び装置44－－637141車両運搬具40－1316工具、器具及び備品1981761388286739土地8,079(791)2,410－－10,490(791)－建設仮勘定17238125－85－計10,4596,70713834616,6943,031無形固定資産借地権0－－－0－ソフトウエア10－－287電話加入権16－－－16－計28－－2257（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価に係る土地再評価差額であります。 ２．建物の増加は、主にパルタ－ジュ隅田川の取得によるものであります。 ３．土地の増加は、主にパルタ－ジュ隅田川の取得によるものであります。 ４．工具、器具及び備品の増加は、主に販売システムに係る機器の取得によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金－31－31 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所─────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 （注）株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上を保有されている株主の方に対し、QUOカード（クオカード）1,000円分を贈呈いたします。 （注）決算公告については、会社法第440条第４項により、決算公告を掲載いたしません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第87期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出（２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出（３）半期報告書及び確認書（第88期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月６日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書2024年７月８日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 （５）自己株券買付状況報告書報告期間（自 2025年１月１日 至 2025年１月31日）2025年２月７日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | （１）連結経営指標等回次第84期第85期第86期第87期第88期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）131,690137,606148,189155,633165,339経常利益（百万円）3,2943,4243,7983,3663,472親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,2332,4072,5692,6092,890包括利益（百万円）2,8192,2532,9874,3632,596純資産額（百万円）24,35125,94128,18431,21932,317総資産額（百万円）63,21064,42572,01479,99685,500１株当たり純資産額（円）1,199.241,276.941,386.441,566.311,661.70１株当たり当期純利益金額（円）110.33118.88126.77128.84145.70潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）109.88118.38126.24128.33145.16自己資本比率（％）38.440.239.039.037.7自己資本利益率（％）9.79.69.58.89.1株価収益率（倍）12.48.08.910.88.2営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△9391,9362,2913,6802,471投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,674△710△2,797△316△7,269財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）2,780△1,566618△1,3154,112現金及び現金同等物の期末残高（百万円）3,6163,2843,3965,4964,810従業員数（人）843869874903938（外、平均臨時雇用者数）(132)(144)(151)(170)(202)（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第85期の期首から適用しており、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | （２）提出会社の経営指標等回次第84期第85期第86期第87期第88期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）1,3581,3391,4441,4831,524経常利益（百万円）539389461220189当期純利益（百万円）681580484758760資本金（百万円）542542542542542発行済株式総数（株）10,646,52610,646,52621,293,05221,293,05221,293,052純資産額（百万円）16,44516,25316,30417,01316,141総資産額（百万円）20,51123,71623,03125,35831,538１株当たり純資産額（円）809.75799.79801.66852.48828.83１株当たり配当額（円）60.0070.0060.0042.0048.00(内１株当たり中間配当額)(28.00)(35.00)(40.00)(21.00)(24.00)１株当たり当期純利益金額（円）33.6628.6423.8937.4538.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）33.5328.5323.7937.3038.21自己資本比率（％）79.968.370.666.951.0自己資本利益率（％）4.23.63.04.64.6株価収益率（倍）40.533.247.237.231.3配当性向（％）83.2122.2167.4112.1125.2従業員数（人）－－－－－（外、平均臨時雇用者数）(1)(1)(1)(1)(1)株主総利回り（％）154.1112.2136.2170.3154.2（比較指標：日経平均株価）（％）(154.2)(147.1)(148.2)(213.4)(188.3)最高株価（円）2,8543,0351,171(2,171)1,4941,430最低株価（円）1,6371,873951(958)1,0521,050（注）１．当社は、2022年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第84期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。 なお、第84期事業年度から第86期事業年度（中間配当）の１株当たり配当額は当該株式分割前の株式数を基準としており、第86期事業年度（期末配当）の１株当たり配当額は、当該株式分割後の株式数を基準としております。 ２．第84期の１株当たりの配当額には、創業130周年記念配当６円を含んでおります。 ３．第85期の１株当たりの配当額には、創業130周年記念配当５円を含んでおります。 ４．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日から2023年10月19日までは東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 なお、2023年３月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。 |