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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NAC CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 吉村 寛 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３３４６）２１１１（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1971年５月清掃用具のレンタル及び販売を目的として、東京都町田市小野路町1334番地に株式会社ダスキン鶴川を設立1977年８月商号を株式会社ナックに変更すると同時に、本社を東京都町田市小野路町1811番地に変更1980年８月本社を、東京都新宿区西新宿一丁目25番１号新宿センタービル（現住所）に変更1986年４月ベンディング事業（自動販売機の設置及び缶飲料の販売）を開始1992年10月データベースマーケティング業務（建築コンサルティング事業）を開始親子会社の一体化を図るために、株式会社ナックチェーン本部を吸収合併（合併比率１：１）1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年１月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場1999年４月株式取得により、株式会社ダイコー（屋号ダスキン博多）を完全子会社化1999年９月東京証券取引所市場第一部へ指定2001年10月株式会社ダイコーを吸収合併2001年12月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業）に進出2002年２月タマキューホーム株式会社設立2002年12月株式取得により、株式会社富士テックを持分法適用会社化2003年５月株式会社富士テックの全株式取得により、完全子会社化2003年10月株式会社富士テックを吸収合併2005年２月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業） 「クリクラ」のチェーン本部設立2005年２月株式交換により、株式会社まるはら（屋号ダスキンまるはら）を完全子会社化2005年４月株式交換により、株式会社ダスキン境（屋号ダスキン境）を完全子会社化2006年４月株式会社まるはらを吸収合併2006年10月株式会社レオハウス設立2008年４月タマキューホーム株式会社と株式会社レオハウス合併（存続会社株式会社レオハウス）2008年10月株式会社ダスキン境を吸収合併2009年５月ボトルウォーター事業（現クリクラ事業） クリクラ住之江プラントでＨＡＣＣＰシステム「総合衛生管理製造過程」認証取得2011年４月東京都町田市にクリクラ中央研究所新設2011年11月東京都町田市に「クリクラ工場見学コース」新設2012年３月株式交換により、株式会社アーネストを完全子会社化2012年11月株式会社ナックライフパートナーズ設立2013年７月株式取得により、株式会社ＪＩＭＯＳを完全子会社化2013年７月株式取得により、株式会社ジェイウッドを完全子会社化2015年４月埼玉県本庄市にクリクラ本庄工場新設2015年９月株式取得により、株式会社エコ＆エコを完全子会社化（2020年４月 ナックスマートエネルギー株式会社に社名変更）2016年５月株式取得により、株式会社ケイディアイを完全子会社化2016年12月株式取得により、株式会社ベルエアーを完全子会社化2017年６月株式取得により、株式会社国木ハウスを完全子会社化2017年９月株式交換により、株式会社愛ライフを完全子会社化2018年４月株式会社愛ライフを吸収合併2018年８月株式会社ダスキンと資本業務提携契約締結2018年12月株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、インフィニティービューティー株式会社を連結子会社化2019年４月株式会社ＪＩＭＯＳがインフィニティービューティー株式会社を吸収合併2020年２月株式取得により、エースホーム株式会社を子会社化2020年５月株式会社レオハウスの全株式を譲渡2020年９月株式会社ｓｕｚｕｋｕｒｉを吸収合併2021年４月株式会社ジェイウッドが株式会社国木ハウスを吸収合併2021年７月株式取得により、株式会社トレミーを完全子会社化2021年９月株式会社ＪＩＭＯＳよりインフィニティービューティー事業及び代謝生活ＣＬＵＢ事業を新設分割して株式会社アップセールを設立2022年３月株式会社ＪＩＭＯＳによる株式取得を通じて、株式会社豆腐の盛田屋を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2022年４月株式取得により、エースホーム株式会社を完全子会社化2022年７月株式会社ＪＩＭＯＳが株式会社豆腐の盛田屋を吸収合併2023年３月株式会社クリクラ長崎設立2023年４月エースホーム株式会社がナックスマートエネルギー株式会社を吸収合併し、ナックハウスパートナー株式会社に社名変更2023年５月株式取得により、株式会社キャンズを完全子会社化2024年２月株式取得により、巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社を完全子会社化（2024年９月 ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社に社名変更）2024年５月株式取得により、株式会社秀和住研を完全子会社化株式会社秀和住研の完全子会社である株式会社秀和を孫会社化2024年12月株式取得により、株式会社コンビボックスを完全子会社化2025年４月株式会社ＪＩＭＯＳが株式会社アップセールを吸収合併2025年６月株式会社ナックイエスマート設立 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び関係会社18社（連結子会社16社及び関連会社２社）により構成されており、宅配水及び次亜塩素酸水溶液の製造・販売、ダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具・害虫駆除器のレンタル・販売、定期清掃業務及び原状回復工事、地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業、戸建注文住宅の建築請負及び分譲住宅の販売、化粧品、健康食品の製造・販売、美容材料・医薬品等の販売及び洋酒の輸入・販売を主な事業内容としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の５事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (1）クリクラ事業 宅配水「クリクラ」、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ)」の製造・販売を全国展開しております。 (2）レンタル事業 関東圏、北海道、福岡県、愛知県及び関西圏においてダストコントロール商品・介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、定期清掃業務、原状回復工事を行っております。 また、全国において害虫駆除器等のレンタル・販売を行っております。 (3）建築コンサルティング事業 全国の地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業を行っております。 (4）住宅事業 戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務を行っております。 (5）美容・健康事業 化粧品、健康食品及び美容材料、医薬品等の製造・販売及び洋酒の輸入・販売を行っております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 当社及び連結子会社16社について記載しております。 （注）1. 2025年４月１日を効力発生日として、株式会社ＪＩＭＯＳを吸収合併存続会社とし、株式会社アップセールを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことにいたしました。 2. 巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社は、2024年９月２日にＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社に社名変更しております。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） ㈱アーネスト東京都渋谷区10百万円レンタル事業100役員の兼任あり㈱ジェイウッド宮城県仙台市100百万円住宅事業100役員の兼任あり資金の貸付あり設備の賃貸あり㈱ケイディアイ東京都中央区100百万円住宅事業100役員の兼任あり資金の貸付あり㈱ナックライフパートナーズ東京都新宿区10百万円住宅事業100役員の兼任あり資金の貸付あり㈱ＪＩＭＯＳ福岡県福岡市350百万円美容・健康事業100役員の兼任あり資金の借入あり吉慕詩股份有限公司（注）２台北市3百万TWD美容・健康事業100(100)資金の貸付あり㈱ベルエアー東京都新宿区50百万円美容・健康事業100役員の兼任ありナックハウスパートナー㈱東京都新宿区100百万円建築コンサルティング事業100役員の兼任あり資金の貸付あり設備の賃貸あり㈱トレミー東京都府中市80百万円美容・健康事業100役員の兼任あり資金の貸付あり㈱アップセール（注）６東京都新宿区50百万円美容・健康事業100役員の兼任あり資金の貸付あり㈱クリクラ長崎長崎県佐世保市25百万円クリクラ事業100－㈱キャンズ神奈川県横浜市西区10百万円レンタル事業100役員の兼任ありＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ㈱（注）４東京都品川区30百万円美容・健康事業100資金の貸付あり㈱秀和住研（注）３青森県八戸市30百万円住宅事業100役員の兼任あり㈱秀和（注）３青森県八戸市20百万円住宅事業100役員の兼任あり㈱コンビボックス（注）５福島県岩瀬郡40百万円クリクラ事業100役員の兼任あり資金の貸付あり（注）１．主要な事業内容には、セグメントの名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．2024年５月24日に株式会社秀和住研、株式会社秀和の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ４．巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社は、2024年９月２日にＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社に社名変更しております。 ５．2024年12月27日に株式会社コンビボックスの全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。 ６．2025年４月１日を効力発生日として、株式会社ＪＩＭＯＳを吸収合併存続会社とし、株式会社アップセールを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことにいたしました。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）クリクラ事業389(174)レンタル事業716(375)建築コンサルティング事業132(6)住宅事業183(10)美容・健康事業208(54)全社（共通）89(11)合計1,717(630)（注）１．従業員数は就業人員（パートタイマー、アルバイトは除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業 197人、レンタル事業 289人）がおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）1,167(380)39.7110.384,807 セグメントの名称従業員数（人）クリクラ事業338(133)レンタル事業670(236)建築コンサルティング事業61(－)住宅事業8(1)美容・健康事業6(－)全社（共通）84(10)合計1,167(380)（注）１．従業員数は就業人員（当社から関係会社への出向者を除き、関係会社から当社への出向者を含む。 パートタイマー、アルバイトは除く。 ）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ２．従業員数に契約社員及び準社員（２人）を含めて記載しております。 ３．上記従業員のほか、外務員（クリクラ事業 197人、レンタル事業 289人）がおります。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.641.551.570.584.5（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合 （％）（注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱ＪＩＭＯＳ42.1-100.0----（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針 当社は「住まい」と「暮らし」の２つを軸に、「暮らしのお役立ち企業」として事業を展開してまいりました。 環境に対する意識や健康志向が一層の高まりを見せている中、顧客の幅広いニーズに応え生活やオフィスのより良い環境を実現するサービスを提供することが、当社の使命であり社会貢献であると考えております。 幅広い分野で質の高いサービスを提供できる体制をさらに充実させ、収益の拡大を図りながら当社の強みが発揮できる新規事業にも果敢に挑戦し、株主価値の増大に取り組んでまいります。 また、株主、投資家の皆様に対して会社情報の適時開示を徹底することにより透明性の高い経営を目指してまいります。 (2）経営指標 当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。 (3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他事業の６つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。 日本経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されますが、米国の政策の影響による下振れリスクが高まっており、先行きは不透明となっています。 また、引き続き物価高騰によって消費者マインドが低下することで、個人消費にも影響を及ぼすことが考えられます。 このような中、当社グループにおきましては、2025年１月６日に発表した「長期ビジョン2035」、及び５月15日に発表した「中期経営計画2028」を軸に、当社の持つ顧客基盤を活かし、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶを最大化するため、サービス網の拡大に注力してまいります。 ①クリクラ事業では、自社配送によりラストワンマイルを担うクリクラの強みを最大化するため、動画教育ツールの活用による配送員のスキルアップや、営業ツールの刷新による営業活動の効率化を図ります。 また、安心・安全から培われた信頼というブランディングを軸にＰＲ活動を強化し、サーバーメンテナンスや、一年に一度のサーバー交換の必要性を市場浸透させる活動に注力します。 さらに、引き続きシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入を進め、本部への情報集約によるブランド価値の向上と統一に取り組んでいきます。 ②レンタル事業では、ダスキン事業において、顧客属性に合わせて取り扱う副商材の領域を拡大し、定期顧客へのクロスセルを推進することで売上拡大を図ります。 また、営業ツールの電子化や顧客とのＬＩＮＥ連携、新販売管理システムの導入等、ＤＸ戦略を推進し人時生産性の向上を目指します。 害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、営業人員の増員や製品改善に投資を行うことで営業活動を強化していきます。 株式会社アーネストでは、定期売上の増加や請負価格の交渉に注力し、売上増加と利益率の向上を図ります。 株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連係を強化することで、受注数と活動エリアの拡大を目指します。 ③建築コンサルティング事業では、コンサルティング部門において、既存ターゲットである小規模工務店の経営状況が悪化する中、「人的資源」の課題解決を目的としたソリューションを開発・販促することで、上位層へのアプローチを図ります。 また、ＡＩやＤＸを積極的に活用した商品開発や顧客サポートを行います。 ナックハウスパートナー株式会社では、社内両事業部間、またコンサルティング部門とのシナジーにより、省エネ関連商材の受注比率向上やノウハウ商品の受注強化を図ります。 ④住宅事業では、株式会社ケイディアイにおいて、都内23区の用地仕入を強化することで売上増加を目指します。 株式会社ジェイウッドでは、ＧＸ志向型住宅や平屋などラインアップを拡充することで受注数増加を図ります。 株式会社秀和住研では、高気密・高断熱の技術力を生かし、顧客一人一人に合ったプランを提案することで事業拡大を目指します。 ⑤美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳにおいて、売上規模拡大のため積極的に投資を行い、各ブランドの主要製品の強化やリニューアル、及び新規顧客獲得のための製品開発を行います。 株式会社ベルエアーでは、商品リニューアルによる新規顧客獲得と販路拡大を図ります。 株式会社トレミーでは、協力会社との連携を深化させ、フルフィルメントサービスへ挑戦します。 また、医薬部外品の開発スピード向上とオリジナル処方の蓄積で新規案件の獲得を図ります。 ⑥なお、第55期より新たな報告セグメントとしてその他事業を新設しています。 その他事業は、既存の事業セグメントに属さず、グループとして現在新たに取り組んでいる事業で構成されています。 韓国スーパーを展開する「Yesmart（イエスマート）」事業では現在ナックグループ直営店として４店舗を運営しており、中長期的には全国展開を目指すほか、加盟店展開も視野に入れ事業拡大を計画しています。 ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来のＢｔｏＢ販売に加え、ソムリエが選定したワインを定期的にお届けする「ワインのサブスク」サービスや、ＷＥＢ販促の強化によりＢｔｏＣ販売の拡大を図ります。 株式会社ナックライフパートナーズでは中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営しており、現在は全国４店舗を展開しています。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループでは、企業理念とNAC WAYのもと、暮らしのお役立ち企業として、社会・環境の変化を事業成長の機会と捉え、ステークホルダーの皆様と共に、持続可能な社会の実現および更なる事業成長を目指してまいります。 また、脱炭素社会の実現を重要課題のひとつとして捉えており、2021年９月には気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言への賛同も表明しております。 さらに、TCFD提言に賛同する企業や金融機関が一体となって取り組みを推進するTCFDコンソーシアムにも加盟しており、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを行っております。 (1）ガバナンス 当社では、気候変動が事業活動へ与える影響は重要なものであると捉え、年２回以上、取締役会が気候変動によるリスクと機会の実態を把握・監視できる体制を構築し、気候変動に関するガバナンスの強化を進めています。 サステナビリティ推進PJでリスク、機会の評価、戦略、計画、予算の見直しと指導、設定した目標に対する進捗状況をモニタリングし、その結果を取締役会にて報告・審議します。 取締役会では、気候変動に関するリスク・機会を経営上の重要な事項とし、取締役会議長でもある代表取締役社長が気候関連問題の責任者となり、意思決定および業務執行の監督を行っております。 ナックグループでは、サステナビリティ課題に対応する役割をサステナビリティ推進PJが担い、管理部門管掌役員のもと、各種サステナビリティ対応を推進しております。 (2）戦略 当社グループでは社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題と認識した上で、気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握し、サステナブルな社会の実現に向け取り組みを行っていきます。 リスク 世の中の変化ナックグループのリスク影響事業部影響内容影響項目移行リスクGHG排出規制化石燃料の高騰全社・ガソリン車から低公害車への移行に関する 導入費用※ガソリン車：約1,300台費用増加再エネ利用への移行クリクラ・クリクラプラントにおけるGHG低排出の 設備への入替費用費用増加炭素税の引き上げ全社・CO2排出に伴う課税による税負担の増加※炭素税：10,000円/t-CO2換算費用増加物理的リスク台風・豪雨などによる水害営業・製造拠点の停止クリクラ・製造機能の停止・営業拠点の機能停止による売上高減少・被害拠点の復旧費用※ハザードマップ参照（国土交通省）※該当プラント：４プラント/９プラント 該当拠点：13拠点/29拠点売上高減少費用増加レンタル・営業拠点の機能停止による売上高減少・被害拠点の復旧費用※ハザードマップ参照（国土交通省）※該当拠点：36拠点/59拠点売上高減少費用増加平均気温の上昇設備投資全社・空調設備増設に伴う設備投資費用の増加費用増加配送業務の効率低下クリクラレンタル・配送員増員による人件費増加費用増加海面上昇沿岸地域の拠点移転全社・沿岸地域の営業拠点およびプラントの移転 費用費用増加良質な水資源不足原水確保のコスト増クリクラ・水道料金高騰による原水確保費用の増加※2040年1.36倍（2015年比）※参照：新日本有限責任監査法人費用増加 機会側面事業部世の中の変化機会の内容影響項目資源の効率化コンサル研修・セミナーオンライン化の更なる進展・潜在顧客へのアプローチの実現・諸経費（印刷費/デザイン費）の削減売上高増加費用減少エネルギー源全社低公害車（EV車など）普及・車両維持に関するトータルコストの削減費用減少製品/サービスクリクラ省資源・低排出技術の開発・環境負荷の少ないプラント設備を加盟店 向けに販売売上高増加クリクラ飲料水需要の高まり・繁忙期の伸長による売上高増加売上高増加レンタル害虫駆除機の需要の高まり・出店エリア拡大による売上高増加売上高増加市場クリクラ防災意識の高まり・ローリングストック啓蒙による消費促進売上高増加全社環境を意識した消費行動・リユース商品の需要増加による顧客増・リターナブルボトルの優位性による顧客増・プレミアムサービス会員へのサービス拡充 による解約率の低減売上高増加 気候変動による世界的な平均気温の上昇について、ナックグループでは2.0℃上昇した場合、4.0℃上昇した場合、それぞれのシナリオを採用し、検討を行っております。 シナリオ郡の定義想定期間2030年～2050年シナリオ定義2.0℃シナリオ （IPCC RCP2.6）4.0℃シナリオ （IPCC RCP8.5） 2.0℃上昇の世界4.0℃上昇の世界政策・規制炭素税の引き上げGHG排出制限特段の政策や規制はなし調達グリーンエネルギー普及による電力価格上昇原材料費の高騰サプライチェーンにおける洪水被害の増加配送低公害車への移行原油価格上昇により、電力等コストの上昇商品・サービスサステナブル商品の需要増加飲料水、防災関連商品の需要の高まり (3）リスク管理 ナックグループでは、リスクおよび機会の特定やシナリオ分析を通して、サプライチェーン全体を含むグループの事業領域が気候変動によって受ける影響の把握・評価を進めております。 サステナビリティ推進PJを中心に、各事業部へのヒアリングをもとに気候変動によるリスクと機会の抽出から識別・評価まで行っており、年に１回以上、見直しのプロセスを設けております。 その中で、重要な影響を与えると評価されたリスクと機会に対し、サステナビリティ推進PJを中心に各事業部と具体的な対応策について検討、対応方針を策定の上、年２回以上は取締役会へ報告を行い、その内容を含む気候関連問題への対応全般に関して監督を受ける体制を構築しております。 気候関連リスクにおいては、サステナビリティ推進PJからの報告に基づき、取締役会にて決定を行うものとしております。 (4）指標及び目標 ナックグループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価するための目標として、下記取り組みを検討しております。 ・低公害車の導入・再生可能エネルギー由来の電力への切り替え・太陽光パネル設置拠点での売電から自家消費への切り替え・クリクラ製造工程におけるガス使用量削減の検討・他、技術革新の成果をいち早く取り入れるための情報収集、提携の検討等ナックグループでは、GHG排出量に関して、日本政府目標に準じ、2050年までのカーボンニュートラルを目指します。 Scope１+Scope２ 2024年度 実績2030年度 目標2050年度 目標Scope１+Scope２7,878 t-CO27,010 t-CO2（2021年度比25％減）０ t-CO2（2021年度比100％減） Scope３Scope３におけるGHG排出量削減施策につきましては、現在、影響の大きいカテゴリ別に検討を進めております。 カテゴリカテゴリ名GHG排出量（t-CO2）カテゴリ１購入した製品・サービス77,113カテゴリ２資本財196カテゴリ３Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動563カテゴリ４輸送、配送（上流）5,811カテゴリ５事業から出る廃棄物1,175カテゴリ６出張125カテゴリ７雇用者の通勤519カテゴリ８リース資産（上流）算定除外カテゴリ９輸送、配送（下流）1,480カテゴリ10販売した製品の加工算定除外カテゴリ11販売した製品の使用16,525カテゴリ12販売した製品の廃棄35カテゴリ13リース資産（下流）20,797カテゴリ14フランチャイズ17,322カテゴリ15投資算定除外※Scope３排出量の算定方法産業連関表による環境負荷原単位データブック（３EID）(2015年)や産業技術総合研究所のIDEAv2.3、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.1等を参照しました。 今後、参照先及び算定条件変更に伴い、GHG排出量が増減する可能性があります。 ≪人的資本に関する方針及び目標について≫① 基本的な考え方ナックグループ企業理念実現のため、「暮らし」と「住まい」を軸とした事業を展開し、生活に寄り添った幅広い商品・サービスを提供しています。 お客様からの信頼を得られるよう、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長意欲をもって挑戦し続けることが必要だと認識しています。 この考えのもと、ナックグループでは以下の通り人材育成方針および社内環境整備を定め、推進していきます。 ② 人材育成方針ナックグループは、「暮らしのお役立ち企業」を実現するため、顧客に対して価値を提供し、信頼を直に得られるような人材の育成を追求し、実行していきます。 ＜具体的な取り組み＞・研修制度研修制度等を通じ、ナックグループの将来を担う人材育成に努めていきます。 従来の集合研修をはじめ、コロナ禍で新たに導入したオンライン研修やeラーニング研修により、役職やキャリアに応じた研修などを通じて、社員のスキル向上やコミュニケーションの醸成に努めていきます。 ・サテライト制度ナックでは、新入社員２～４人と先輩社員１人で「サテライト」という班を組んで営業研修を行います。 現場でのOJT研修を中心に行うことで若手社員の早期育成を図ります。 ・社内公募社内公募制度を年間２回開催し、キャリアチェンジやスキルアップを望む従業員のキャリア開発支援を実施しております。 ・DX人材の育成DX人材の育成を目的に、2018年から若手社員を中心に「デジタルイノベーションプロジェクト」を開始しました。 2022年からは階層に応じ「DX研修」を導入し、2023年より生成AIの理解・活用促進を目的に一部管理職を対象に「DX」や「生成AI」に関する研修を開始し、デジタルコア人材の育成を図っております。 なお、2023年に「DX認定事業者」として認定も取得しております。 ・ナックイノベーションコンテスト当社が成長する「新規事業」及び「収益拡大策」を募集するコンテストを実施しております。 2022年から開始しており、昨年第2回優秀賞作品については事業化に向けた準備も進めております。 ・女性社員研修2023年度より、幅広い年齢層・職種を対象として女性社員研修を開始しました。 女性従業員のライフ（＝人生）とキャリア（＝仕事）に改めて向き合い、自身の強みを再確認し、今後のキャリア形成に生かすプログラムとなっております。 ③ 社内環境整備ナックグループは、意欲ある人材の可能性を最大化させるため、多様なサポート制度を整備していきます。 ＜具体的な取り組み＞・女性活躍推進女性従業員が安心して長く働ける環境を作ると共に、自身の強みを活かして活躍できる組織作りを行っていきます。 また、多様な価値観や新たな視点・発想を取り入れるべく2026年度までに正社員に占める女性正社員比率を30％まで引き上げ、女性が活躍できる環境づくりを進めていきます。 項目2022年度実績2023年度実績2024年度実績2026年度目標女性正社員比率（％）17.918.519.030.0女性管理職率（％）4.93.75.610.0育児短時間勤務利用率（％）10010033.310020代正社員の男性:2年3ヶ月男性:2年3ヶ月男性:2年4ヶ月男女共に勤務年数を平均継続勤続年数女性:2年4ヶ月女性:2年4ヶ月女性:2年8ヶ月５年にする ・中途採用者の活躍多様な考え方、価値観を事業に取り入れると共に、組織の活性化を目的に中途採用も積極的に活用していきます。 ※正規雇用労働者の中途採用比率（公表日：2025年6月1日） 2021年度：69%、2022年度：62%、2023年度：68%、2024年度：72% ・障がい者雇用障がい者雇用について社会的責任と捉え、計画的な採用活動に取り組んでおります。 ・人権尊重不正な行為（法令違反・パワハラ・セクハラ等）を防止するため、eラーニングによる研修やコンプライアンス委員会を開催しています。 また、外部の法律相談事務所とも連携し相談窓口（ナックホットライン）を設置し、相談しやすい環境構築を目指しております。 ・多様な働き方従業員が働きがいのある職場を目指し、労務管理の改善強化を図っています。 時差出勤をはじめ、男性の育休取得促進、仕事と育児・介護の両立支援など、働きやすい職場環境づくりに努めていきます。 ・エンゲージメント向上当社では2023年度よりエンゲージサーベイを開始し、従業員の「働きがい」や「人間関係」など、従業員の本音を聞き取り組織力アップや職場の改善につなげる活動を開始しました。 実施した調査結果より、従業員がより高いパフォーマンスを発揮できるようフリーコメントで上がった課題点から業務プロセスなどを見直し、各種改善に向け取り組んでまいります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループでは社会課題・環境課題を経営上のサステナビリティ課題と認識した上で、気候変動シナリオの分析を行い、気候変動に関するリスクと機会による影響を把握し、サステナブルな社会の実現に向け取り組みを行っていきます。 リスク 世の中の変化ナックグループのリスク影響事業部影響内容影響項目移行リスクGHG排出規制化石燃料の高騰全社・ガソリン車から低公害車への移行に関する 導入費用※ガソリン車：約1,300台費用増加再エネ利用への移行クリクラ・クリクラプラントにおけるGHG低排出の 設備への入替費用費用増加炭素税の引き上げ全社・CO2排出に伴う課税による税負担の増加※炭素税：10,000円/t-CO2換算費用増加物理的リスク台風・豪雨などによる水害営業・製造拠点の停止クリクラ・製造機能の停止・営業拠点の機能停止による売上高減少・被害拠点の復旧費用※ハザードマップ参照（国土交通省）※該当プラント：４プラント/９プラント 該当拠点：13拠点/29拠点売上高減少費用増加レンタル・営業拠点の機能停止による売上高減少・被害拠点の復旧費用※ハザードマップ参照（国土交通省）※該当拠点：36拠点/59拠点売上高減少費用増加平均気温の上昇設備投資全社・空調設備増設に伴う設備投資費用の増加費用増加配送業務の効率低下クリクラレンタル・配送員増員による人件費増加費用増加海面上昇沿岸地域の拠点移転全社・沿岸地域の営業拠点およびプラントの移転 費用費用増加良質な水資源不足原水確保のコスト増クリクラ・水道料金高騰による原水確保費用の増加※2040年1.36倍（2015年比）※参照：新日本有限責任監査法人費用増加 機会側面事業部世の中の変化機会の内容影響項目資源の効率化コンサル研修・セミナーオンライン化の更なる進展・潜在顧客へのアプローチの実現・諸経費（印刷費/デザイン費）の削減売上高増加費用減少エネルギー源全社低公害車（EV車など）普及・車両維持に関するトータルコストの削減費用減少製品/サービスクリクラ省資源・低排出技術の開発・環境負荷の少ないプラント設備を加盟店 向けに販売売上高増加クリクラ飲料水需要の高まり・繁忙期の伸長による売上高増加売上高増加レンタル害虫駆除機の需要の高まり・出店エリア拡大による売上高増加売上高増加市場クリクラ防災意識の高まり・ローリングストック啓蒙による消費促進売上高増加全社環境を意識した消費行動・リユース商品の需要増加による顧客増・リターナブルボトルの優位性による顧客増・プレミアムサービス会員へのサービス拡充 による解約率の低減売上高増加 気候変動による世界的な平均気温の上昇について、ナックグループでは2.0℃上昇した場合、4.0℃上昇した場合、それぞれのシナリオを採用し、検討を行っております。 シナリオ郡の定義想定期間2030年～2050年シナリオ定義2.0℃シナリオ （IPCC RCP2.6）4.0℃シナリオ （IPCC RCP8.5） 2.0℃上昇の世界4.0℃上昇の世界政策・規制炭素税の引き上げGHG排出制限特段の政策や規制はなし調達グリーンエネルギー普及による電力価格上昇原材料費の高騰サプライチェーンにおける洪水被害の増加配送低公害車への移行原油価格上昇により、電力等コストの上昇商品・サービスサステナブル商品の需要増加飲料水、防災関連商品の需要の高まり |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 ナックグループでは、気候変動に関連するリスクと機会を評価するための目標として、下記取り組みを検討しております。 ・低公害車の導入・再生可能エネルギー由来の電力への切り替え・太陽光パネル設置拠点での売電から自家消費への切り替え・クリクラ製造工程におけるガス使用量削減の検討・他、技術革新の成果をいち早く取り入れるための情報収集、提携の検討等ナックグループでは、GHG排出量に関して、日本政府目標に準じ、2050年までのカーボンニュートラルを目指します。 Scope１+Scope２ 2024年度 実績2030年度 目標2050年度 目標Scope１+Scope２7,878 t-CO27,010 t-CO2（2021年度比25％減）０ t-CO2（2021年度比100％減） Scope３Scope３におけるGHG排出量削減施策につきましては、現在、影響の大きいカテゴリ別に検討を進めております。 カテゴリカテゴリ名GHG排出量（t-CO2）カテゴリ１購入した製品・サービス77,113カテゴリ２資本財196カテゴリ３Scope1,2に含まれない燃料及びエネルギー活動563カテゴリ４輸送、配送（上流）5,811カテゴリ５事業から出る廃棄物1,175カテゴリ６出張125カテゴリ７雇用者の通勤519カテゴリ８リース資産（上流）算定除外カテゴリ９輸送、配送（下流）1,480カテゴリ10販売した製品の加工算定除外カテゴリ11販売した製品の使用16,525カテゴリ12販売した製品の廃棄35カテゴリ13リース資産（下流）20,797カテゴリ14フランチャイズ17,322カテゴリ15投資算定除外※Scope３排出量の算定方法産業連関表による環境負荷原単位データブック（３EID）(2015年)や産業技術総合研究所のIDEAv2.3、環境省のサプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベースVer3.1等を参照しました。 今後、参照先及び算定条件変更に伴い、GHG排出量が増減する可能性があります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ≪人的資本に関する方針及び目標について≫① 基本的な考え方ナックグループ企業理念実現のため、「暮らし」と「住まい」を軸とした事業を展開し、生活に寄り添った幅広い商品・サービスを提供しています。 お客様からの信頼を得られるよう、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長意欲をもって挑戦し続けることが必要だと認識しています。 この考えのもと、ナックグループでは以下の通り人材育成方針および社内環境整備を定め、推進していきます。 ② 人材育成方針ナックグループは、「暮らしのお役立ち企業」を実現するため、顧客に対して価値を提供し、信頼を直に得られるような人材の育成を追求し、実行していきます。 ＜具体的な取り組み＞・研修制度研修制度等を通じ、ナックグループの将来を担う人材育成に努めていきます。 従来の集合研修をはじめ、コロナ禍で新たに導入したオンライン研修やeラーニング研修により、役職やキャリアに応じた研修などを通じて、社員のスキル向上やコミュニケーションの醸成に努めていきます。 ・サテライト制度ナックでは、新入社員２～４人と先輩社員１人で「サテライト」という班を組んで営業研修を行います。 現場でのOJT研修を中心に行うことで若手社員の早期育成を図ります。 ・社内公募社内公募制度を年間２回開催し、キャリアチェンジやスキルアップを望む従業員のキャリア開発支援を実施しております。 ・DX人材の育成DX人材の育成を目的に、2018年から若手社員を中心に「デジタルイノベーションプロジェクト」を開始しました。 2022年からは階層に応じ「DX研修」を導入し、2023年より生成AIの理解・活用促進を目的に一部管理職を対象に「DX」や「生成AI」に関する研修を開始し、デジタルコア人材の育成を図っております。 なお、2023年に「DX認定事業者」として認定も取得しております。 ・ナックイノベーションコンテスト当社が成長する「新規事業」及び「収益拡大策」を募集するコンテストを実施しております。 2022年から開始しており、昨年第2回優秀賞作品については事業化に向けた準備も進めております。 ・女性社員研修2023年度より、幅広い年齢層・職種を対象として女性社員研修を開始しました。 女性従業員のライフ（＝人生）とキャリア（＝仕事）に改めて向き合い、自身の強みを再確認し、今後のキャリア形成に生かすプログラムとなっております。 ③ 社内環境整備ナックグループは、意欲ある人材の可能性を最大化させるため、多様なサポート制度を整備していきます。 ＜具体的な取り組み＞・女性活躍推進女性従業員が安心して長く働ける環境を作ると共に、自身の強みを活かして活躍できる組織作りを行っていきます。 また、多様な価値観や新たな視点・発想を取り入れるべく2026年度までに正社員に占める女性正社員比率を30％まで引き上げ、女性が活躍できる環境づくりを進めていきます。 項目2022年度実績2023年度実績2024年度実績2026年度目標女性正社員比率（％）17.918.519.030.0女性管理職率（％）4.93.75.610.0育児短時間勤務利用率（％）10010033.310020代正社員の男性:2年3ヶ月男性:2年3ヶ月男性:2年4ヶ月男女共に勤務年数を平均継続勤続年数女性:2年4ヶ月女性:2年4ヶ月女性:2年8ヶ月５年にする ・中途採用者の活躍多様な考え方、価値観を事業に取り入れると共に、組織の活性化を目的に中途採用も積極的に活用していきます。 ※正規雇用労働者の中途採用比率（公表日：2025年6月1日） 2021年度：69%、2022年度：62%、2023年度：68%、2024年度：72% ・障がい者雇用障がい者雇用について社会的責任と捉え、計画的な採用活動に取り組んでおります。 ・人権尊重不正な行為（法令違反・パワハラ・セクハラ等）を防止するため、eラーニングによる研修やコンプライアンス委員会を開催しています。 また、外部の法律相談事務所とも連携し相談窓口（ナックホットライン）を設置し、相談しやすい環境構築を目指しております。 ・多様な働き方従業員が働きがいのある職場を目指し、労務管理の改善強化を図っています。 時差出勤をはじめ、男性の育休取得促進、仕事と育児・介護の両立支援など、働きやすい職場環境づくりに努めていきます。 ・エンゲージメント向上当社では2023年度よりエンゲージサーベイを開始し、従業員の「働きがい」や「人間関係」など、従業員の本音を聞き取り組織力アップや職場の改善につなげる活動を開始しました。 実施した調査結果より、従業員がより高いパフォーマンスを発揮できるようフリーコメントで上がった課題点から業務プロセスなどを見直し、各種改善に向け取り組んでまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ≪人的資本に関する方針及び目標について≫① 基本的な考え方ナックグループ企業理念実現のため、「暮らし」と「住まい」を軸とした事業を展開し、生活に寄り添った幅広い商品・サービスを提供しています。 お客様からの信頼を得られるよう、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、成長意欲をもって挑戦し続けることが必要だと認識しています。 この考えのもと、ナックグループでは以下の通り人材育成方針および社内環境整備を定め、推進していきます。 ② 人材育成方針ナックグループは、「暮らしのお役立ち企業」を実現するため、顧客に対して価値を提供し、信頼を直に得られるような人材の育成を追求し、実行していきます。 ＜具体的な取り組み＞・研修制度研修制度等を通じ、ナックグループの将来を担う人材育成に努めていきます。 従来の集合研修をはじめ、コロナ禍で新たに導入したオンライン研修やeラーニング研修により、役職やキャリアに応じた研修などを通じて、社員のスキル向上やコミュニケーションの醸成に努めていきます。 ・サテライト制度ナックでは、新入社員２～４人と先輩社員１人で「サテライト」という班を組んで営業研修を行います。 現場でのOJT研修を中心に行うことで若手社員の早期育成を図ります。 ・社内公募社内公募制度を年間２回開催し、キャリアチェンジやスキルアップを望む従業員のキャリア開発支援を実施しております。 ・DX人材の育成DX人材の育成を目的に、2018年から若手社員を中心に「デジタルイノベーションプロジェクト」を開始しました。 2022年からは階層に応じ「DX研修」を導入し、2023年より生成AIの理解・活用促進を目的に一部管理職を対象に「DX」や「生成AI」に関する研修を開始し、デジタルコア人材の育成を図っております。 なお、2023年に「DX認定事業者」として認定も取得しております。 ・ナックイノベーションコンテスト当社が成長する「新規事業」及び「収益拡大策」を募集するコンテストを実施しております。 2022年から開始しており、昨年第2回優秀賞作品については事業化に向けた準備も進めております。 ・女性社員研修2023年度より、幅広い年齢層・職種を対象として女性社員研修を開始しました。 女性従業員のライフ（＝人生）とキャリア（＝仕事）に改めて向き合い、自身の強みを再確認し、今後のキャリア形成に生かすプログラムとなっております。 ③ 社内環境整備ナックグループは、意欲ある人材の可能性を最大化させるため、多様なサポート制度を整備していきます。 ＜具体的な取り組み＞・女性活躍推進女性従業員が安心して長く働ける環境を作ると共に、自身の強みを活かして活躍できる組織作りを行っていきます。 また、多様な価値観や新たな視点・発想を取り入れるべく2026年度までに正社員に占める女性正社員比率を30％まで引き上げ、女性が活躍できる環境づくりを進めていきます。 項目2022年度実績2023年度実績2024年度実績2026年度目標女性正社員比率（％）17.918.519.030.0女性管理職率（％）4.93.75.610.0育児短時間勤務利用率（％）10010033.310020代正社員の男性:2年3ヶ月男性:2年3ヶ月男性:2年4ヶ月男女共に勤務年数を平均継続勤続年数女性:2年4ヶ月女性:2年4ヶ月女性:2年8ヶ月５年にする ・中途採用者の活躍多様な考え方、価値観を事業に取り入れると共に、組織の活性化を目的に中途採用も積極的に活用していきます。 ※正規雇用労働者の中途採用比率（公表日：2025年6月1日） 2021年度：69%、2022年度：62%、2023年度：68%、2024年度：72% ・障がい者雇用障がい者雇用について社会的責任と捉え、計画的な採用活動に取り組んでおります。 ・人権尊重不正な行為（法令違反・パワハラ・セクハラ等）を防止するため、eラーニングによる研修やコンプライアンス委員会を開催しています。 また、外部の法律相談事務所とも連携し相談窓口（ナックホットライン）を設置し、相談しやすい環境構築を目指しております。 ・多様な働き方従業員が働きがいのある職場を目指し、労務管理の改善強化を図っています。 時差出勤をはじめ、男性の育休取得促進、仕事と育児・介護の両立支援など、働きやすい職場環境づくりに努めていきます。 ・エンゲージメント向上当社では2023年度よりエンゲージサーベイを開始し、従業員の「働きがい」や「人間関係」など、従業員の本音を聞き取り組織力アップや職場の改善につなげる活動を開始しました。 実施した調査結果より、従業員がより高いパフォーマンスを発揮できるようフリーコメントで上がった課題点から業務プロセスなどを見直し、各種改善に向け取り組んでまいります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループの事業等において、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。 当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生時の影響の最小化に努め、事業を行っております。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1） 特定の取引先への依存について 当社は、株式会社ダスキンとフランチャイズ契約を締結し、同社が開発した商品の借受け・買取りを行い、レンタル・販売を行っております。 2025年３月期におけるレンタル事業の売上原価8,829百万円に占める同社からの借受け・買取り商品等の割合は41.12％となっております。 (2） 新商品の販売について 建築コンサルティング事業は、地場工務店の経営支援を目的とした様々なノウハウ商品の提供を行っておりますが、商品のライフサイクルが比較的短いため、新商品の投入時期が遅れた場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (3） 貸倒引当金の積み増しについて 建築コンサルティング事業では、地場工務店を主要な顧客としているため、経済状態全般の悪化や取引先等の信用不安などにより、貸倒引当金の積み増しを行う可能性があります。 (4） 法的規制について 当社グループは、法務部門を中心に法令遵守を徹底しておりますが、住宅事業では建設業法、建築基準法、住宅品質確保促進法、宅地建物取引業法等、クリクラ事業では食品衛生法、景品表示法等、美容・健康事業では特定商取引法、薬事法、景品表示法、酒税法等により、それぞれ法規制を受けております。 今後、これらの法規制等の新設や改廃が行われた場合、もしくはこれらに抵触することがあった場合には、業績に影響を与える可能性があります。 (5） 事業環境の変化について 住宅事業は、個人消費動向、金利動向、地価動向、住宅関連政策ないしは消費税増税等の税制の動向、それらに起因する賃料相場の上下、さらには地方経済動向等に影響を受けやすい傾向があり、今後それらの事業環境の変化により、業績に影響を与える可能性があります。 (6） 原材料価格、資材価格の高騰について 住宅事業では、住宅を構成する主要構造部材である合板、木材等の価格が急激に高騰した場合に、原材料および資材等の仕入費用が上昇し、業績に影響を与える可能性があります。 (7） 品質管理について クリクラ事業では、食品衛生法に基づきＨＡＣＣＰ（ハサップ）に適応した厳格な品質管理体制を基に「ミネラルウォーター」を製造し、ウォーターサーバーの製造・レンタル・メンテナンスについても管理を徹底しておりますが、自社の製品水や給水サーバーに品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 住宅事業では、資材・部材・設備および住宅の施工における品質管理について万全を期しておりますが、想定の範囲を超える契約不適合責任等が生じた場合は、多額の費用発生や信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 美容・健康事業では化粧品・健康食品等の製造にあたり、製造委託先への定期的な立ち入り検査、製造立会い等により、その品質維持に努めておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合は、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (8） 為替変動について クリクラ事業では、サーバーの輸入価格が主に韓国ウォン建てであり、想定の範囲を超えて円安が進んだ場合には、業績に影響を与える可能性があります。 なお、当社では、必要に応じて為替予約等を利用したリスクヘッジを実施しております。 (9） 加盟店展開について クリクラ事業は、全国に約400社の加盟店を有し、加盟店には自ら製造を行う加盟店と販売のみを行う加盟店があります。 当社は、これらの加盟店に対して事業運営上必要なノウハウや商材等の提供を行っておりますが、加盟店において品質管理、販売面等で問題が生じた場合は、ブランドイメージの悪化等により、業績に影響を与える可能性があります。 (10）個人情報の管理について 当社グループは、多数の個人情報を有しております。 個人情報に関する規定の整備や従業員教育により、その保護の徹底を図っておりますが、万一個人情報の流出が発生した場合には、信用低下等により業績に影響を与える可能性があります。 (11）資本業務提携について 当社は、2018年８月30日に株式会社ダスキンとの間で資本業務提携契約を締結いたしました。 本提携により、当社グループは、株式会社ダスキンとの関係を一層強固なものとし、フランチャイズによる事業を推進することで、これまで以上に両社のシナジーを得られるものと見込んでおりますが、本資本業務提携契約に基づく資本業務提携については、事業環境の悪化等により、期待される収益が得られない可能性があり、そのような場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、景気には一部に足踏みが残るものの、雇用・所得環境が改善することで緩やかな回復基調で推移しました。 しかしながら、物価上昇の継続による消費者マインド低下や、アメリカの政策動向が景気を下押しするリスクとなっています。 さらに、金融資本市場の変動等に十分注意する必要があります。 このような中、当社グループでは各事業分野において、当社の持つ顧客基盤を活かし、ラストワンマイルを最大限に活用してＬＴＶを最大化するため、サービス網の拡大に注力してきました。 具体的には、定期訪問を通じて顧客ニーズを察知し、ニーズに合わせた商品・サービスを、事業を横断して提供することで事業間シナジーを追求しています。 さらに、顧客件数や営業エリア拡大のため、Ｍ＆Ａを含むアライアンス戦略も積極的に推進しています。 また、2025年１月６日には「長期ビジョン2035」を発表し、グループ全体で企業価値向上に取り組んでいます。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績の概要は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増減増減率（％）資産合計37,61538,1915761.5負債合計14,89915,7968976.0純資産合計22,71522,394△321△1.4 ロ．経営状態 （単位：百万円）区分前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増減増減率（％）売上高54,43359,7915,3579.8営業利益2,2983,00770930.9経常利益2,3903,01962826.3親会社株主に帰属する当期純利益1,4361,365△70△4.9 ハ．セグメント経営成績売上高 （単位:百万円）セグメント名称前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増減増減率（％）クリクラ事業15,23915,6684282.8レンタル事業17,46317,8503862.2建築コンサルティング事業5,6615,385△275△4.9住宅事業9,44813,6404,19244.4美容・健康事業6,6847,42073511.0セグメント間消去△64△173△109-合 計54,43359,7915,3579.8 営業利益 （単位:百万円）セグメント名称前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増減増減率（％）クリクラ事業1,7061,650△55△3.3レンタル事業1,5971,552△45△2.8建築コンサルティング事業28401372-住宅事業27426398-美容・健康事業2983323411.4その他調整△1,360△1,3555-合 計2,2983,00770930.9 ② キャッシュ・フローの状況 （単位:百万円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）増減増減率（％）営業活動によるキャッシュ・フロー△104,1364,146-投資活動によるキャッシュ・フロー△1,097△557539-財務活動によるキャッシュ・フロー△1,914△3,074△1,160-現金及び現金同等物の期末残高8,0568,5605036.2 ③ 仕入、生産、受注及び販売の実績イ．商品等仕入実績当連結会計年度の商品等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）クリクラ事業3,652105.5レンタル事業4,800101.8建築コンサルティング事業1,185102.9住宅事業449－美容・健康事業2,861114.4合計12,949109.0（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．商品等仕入実績には、フランチャイザーより賃借しているレンタル商品の当期受入に相当する賃借額及び少額資産購入高を含んでおります。 ロ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）クリクラ事業2,82899.8美容・健康事業57390.7（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ２．上記の金額は、製造原価によっております。 ハ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）住宅事業6,841158.32,806126.5建築コンサルティング事業5142.7－－合計6,892155.22,806121.7（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位:百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）前年同期比（％）クリクラ事業15,665102.8レンタル事業17,847102.2建築コンサルティング事業5,28093.4住宅事業13,640144.4美容・健康事業7,357110.9合計59,791109.8（注）セグメント間の取引については、相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 連結財務諸表の作成にあたり、有価証券、棚卸資産、固定資産に関しては、重要な会計方針により継続的な評価を行っております。 なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ５．会計方針に関する事項」に記載しております。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等・財政状態の分析（資産合計） 当連結会計年度末における資産総額は、38,191百万円となり、前連結会計年度末と比べ576百万円増加しております。 この要因は主に、販売用不動産が1,164百万円減少した一方で、現金及び預金が524百万円、商品及び製品が336百万円、有形固定資産が849百万円増加したことによるものであります。 （負債合計） 当連結会計年度末における負債総額は、15,796百万円となり、前連結会計年度末と比べ897百万円増加しております。 これは主に、未成工事受入金が424百万円、長期借入金が511百万円増加したことによるものであります。 （純資産合計） 当連結会計年度末における純資産額は、22,394百万円となり、前連結会計年度末と比べ321百万円減少しております。 これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,365百万円及び剰余金の配当909百万円及び自己株式取得819百万円によるものであります。 ・経営成績等の分析（売上高） 売上高は、前期比で5,357百万円増加し、59,791百万円となりました。 クリクラ事業では、浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」の顧客獲得が順調に推移し、前期比で2.8％増加しました。 レンタル事業では、ダスキン事業のケアサービス部門において、2024年４月にフランチャイズ本部である株式会社ダスキンにより、プロのお掃除サービスを展開する「サービスマスター事業」と、家事代行サービスを展開する「メリーメイド事業」において価格改定が実施されました。 さらに、販促部門の人員拡充と販促企画の強化により、受注件数が増加したことで、前期比で2.2％増加しました。 建築コンサルティング事業では、ナックハウスパートナー株式会社において、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業での卸売上高、材工売上高が減少した結果、前期比で4.9％減少しました。 住宅事業では、株式会社ケイディアイにて仕入物件の販売が順調に推移したことに加え、2024年６月より損益計上した株式会社秀和住研の売上高が加わったことで、前期比で44.4％増加しました。 美容・健康事業においては、株式会社ＪＩＭＯＳのブランド「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」と「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」の販売が好調に推移し、前期比で11.0％増加しました。 （売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益） 売上原価は、株式会社秀和住研、株式会社秀和、及び株式会社コンビボックスを当連結会計年度より連結し損益計上を行ったこと等により、全体では前期比で4,148百万円増加し、31,653百万円となり、売上原価率は前期比で2.4％増加し、52.9％となりました。 販売費及び一般管理費は、前期比で498百万円増加し、25,130百万円となりました。 これは主に、クリクラ事業において広告投資を積極的に実施したことや、ダスキン事業での新規出店に伴う費用増加の影響によります。 営業利益は、前期比で709百万円増加し、3,007百万円となりました。 クリクラ事業では、需要拡大に伴い顧客獲得が順調に推移している小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」において、積極的な先行投資を行ったことで、前期比で55百万円減少しました。 レンタル事業では、株式会社アーネストの売上高減少、及びダスキン事業における出店拡大や、ガソリン価格の高騰に伴う販売費及び一般管理費の増加により、前期比で45百万円減少となりました。 建築コンサルティング事業では、コンサルティング部門において、拠点統合や納品物のデータ化等の費用の効率化が寄与し、前期比で372百万円増加しました。 住宅事業では、株式会社ジェイウッドでの売上高増加や、株式会社秀和住研の収益が加わったことで、前期比で398百万円増加しました。 美容・健康事業では、株式会社ＪＩＭＯＳでの売上高増加により、前期比で34百万円増加しました。 （営業外損益） 営業外損益は、11百万円の利益（前期は92百万円の利益）となりました。 （特別利益） 特別利益は、13百万円（前期は１百万円）となりました。 固定資産売却益５百万円、及び投資有価証券売却益７百万円を計上しております。 （特別損失） 特別損失は、630百万円(前期は13百万円)となりました。 投資有価証券評価損194百万円、及び投資有価証券売却損289百万円等を計上しております。 （親会社株主に帰属する当期純利益） 税金等調整前当期純利益は、前期比で23百万円増加し、2,402百万円となりました。 税金費用は前期比で94百万円増加し、1,037百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は1,365百万円（前期親会社株主に帰属する当期純利益1,436百万円）となりました。 ・キャッシュ・フローの状況の分析 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）残高は、前連結会計年度末に比べ503百万円増加し、8,560百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は、4,136百万円となりました。 この要因は主に、税金等調整前当期純利益2,402百万円、減価償却費1,061百万円、棚卸資産の減少987百万円による増加、法人税の支払額842百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は、557百万円となりました。 この要因は主に、有形固定資産の取得による支出351百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出358百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は、3,074百万円となりました。 この要因は主に、長期借入金の返済による支出2,282百万円、配当金の支払いによる支出909百万円等によるものであります。 なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりとなっております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）自己資本比率（％）60.458.6時価ベースの自己資本比率（％）62.164.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）―1.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―61.5各指標の算定式は以下のとおりであります。 自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： 営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。 ２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。 ３．営業キャッシュ・フロー及び利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フロー及び利息の支払額を使用しております。 ４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。 ５．2024年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。 ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、創業の事業であるレンタル事業を中心に、クリクラ事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業、その他事業の６つの事業体制からなる「複合企業体」として事業運営しております。 この６つの事業について、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討した内容は以下となります。 ・クリクラ事業 ウォーターサーバー業界の市場動向及び食品衛生法等の法規制・各種制度の改正が、クリクラ事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。 また、「ミネラルウォーター」の品質管理も重要な影響を及ぼすと考えられるため、本庄工場ではFSSC22000認証の取得や当社内での研究所で品質検査を実施することで品質維持をしております。 市場動向は、定額かつ安価で利用できる浄水型ウォーターサーバーの需要拡大に伴い顧客獲得競争が一層激しくなっております。 このような中、自社配送によりラストワンマイルを担うクリクラの強みを最大化するため、動画教育ツールの活用による配送員のスキルアップや、営業ツールの刷新による営業活動の効率化を図ります。 また、安心・安全から培われた信頼というブランディングを軸にＰＲ活動を強化し、サーバーメンテナンスや、一年に一度のサーバー交換の必要性を市場浸透させる活動に注力します。 さらに、引き続きシステムインフラ「CrePF（クリクラプラットフォーム）」の加盟店への導入を進め、本部への情報集約によるブランド価値の向上と統一に取り組んでまいります。 ・レンタル事業 創業事業であるダスキン事業は、顧客属性に合わせて取り扱う副商材の領域を拡大し、定期顧客へのクロスセルを推進することで売上拡大を図ります。 また、営業ツールの電子化や顧客とのＬＩＮＥ連携、新販売管理システムの導入等、ＤＸ戦略を推進し人時生産性の向上を目指します。 害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、営業人員の増員や製品改善に投資を行うことで営業活動を強化していきます。 株式会社アーネストでは、定期売上の増加や請負価格の交渉に注力し、売上増加と利益率の向上を図ります。 株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連携を強化することで、受注数と活動エリアの拡大を目指します。 ・建築コンサルティング事業 地場建築業界及び市場は、少子高齢化に伴い人口減少が進む中で住宅着工戸数が減少していることに加え、人手不足も深刻な問題になっています。 また、法改正への対応が必要になる中、資金力のある大手ハウスメーカーと地場工務店の間には格差が広がっており、中小工務店をターゲットとする建築コンサルティング事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。 これらに対応するため、コンサルティング部門では、既存ターゲットである小規模工務店の経営状況が悪化する中、「人的資源」の課題解決を目的としたソリューションを開発・販促することで、上位層へのアプローチを図ります。 また、ＡＩやＤＸを積極的に活用した商品開発や顧客サポートを行います。 ナックハウスパートナー株式会社では、社内両事業部間、またコンサルティング部門とのシナジーにより、省エネ関連商材の受注比率向上やノウハウ商品の受注強化を図ります。 ・住宅事業 住宅業界の市場動向及び建設業法等の法規制・各種制度の改正等が、住宅事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。 市場動向としては、建築部資材等は高止まりしている一方、土地価格の高騰により厳しい状況が続いています。 これらに対応するため、株式会社ケイディアイでは、都内23区の用地仕入を強化することで売上増加を目指します。 株式会社ジェイウッドでは、ＧＸ志向型住宅や平屋などラインアップを拡充することで受注数増加を図ります。 株式会社秀和住研では、高気密・高断熱の技術力を生かし、顧客一人一人に合ったプランを提案することで事業拡大を目指します。 ・美容・健康事業 通販・化粧品業界の市場動向及び特定商取引法等の法規制・各種制度の改正や、物流コストの高騰をはじめとする事業環境の変化が、美容・健康事業の経営成績に重要な影響を及ぼすと考えられます。 化粧品市場の動向としては、引き続き堅調に推移しております。 また、訪日外国人旅行者数は増加しているものの、インバウンド消費については緩やかな成長となっています。 これらに対応するため、株式会社ＪＩＭＯＳでは、売上規模拡大のため積極的に投資を行い、各ブランドの主要製品の強化やリニューアル、及び新規顧客獲得のための製品開発を行います。 株式会社ベルエアーでは、商品リニューアルによる新規顧客獲得と販路拡大を図ります。 株式会社トレミーでは、協力会社との連携を深化させ、フルフィルメントサービスへ挑戦します。 また、医薬部外品の開発スピード向上とオリジナル処方の蓄積で新規案件の獲得を図ります。 ・その他事業 韓国スーパー「Yesmart（イエスマート）」事業では現在ナックグループ直営店として４店舗を運営しており、中長期的には全国展開を目指すほか、加盟店展開も視野に入れ事業拡大を計画しています。 ＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来のＢｔｏＢ販売に加え、ソムリエが選定したワインを定期的にお届けする「ワインのサブスク」サービスや、ＷＥＢ販促の強化によりＢｔｏＣ販売の拡大を図ります。 株式会社ナックライフパートナーズでは中古品の買取を行う「買取大吉」事業のフランチャイズ加盟店を運営しており、現在は全国４店舗を展開しています。 ハ．資本の財源及び資金の流動性 当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っております。 なお、運転資金及び設備資金につきましては、子会社のものを含め当社において一元管理しております。 現在の資金調達力を維持するとともに、健全な財務バランスを追求していく方針であります。 ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、更なる成長を目指し、「連結売上高」の拡大を図るとともに、株主利益重視の観点から、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を高水準に維持していくことを重要な経営目標としております。 また、セグメントの業績管理では、セグメントごとの「売上高」「営業利益」を指標として管理しております。 （単位:百万円）指標当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）翌連結会計年度（見込）（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）増減増減率（％）売上高59,79162,0002,2083.7営業利益3,0072,900△107△3.6親会社株主に帰属する当期純利益1,3651,90053439.1株主資本利益率（ＲＯＥ）（％）5.98.12.2－ なお、指標の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．経営成績等 ・経営成績等の分析」に記載のとおりであります。 また、セグメントの指標は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 ハ．セグメント経営成績」、セグメントの指標の分析は、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。 ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容・クリクラ事業 ウォーターサーバー業界は、ライフスタイルの多様化が進む中、低価格・定額で必要な時に必要な分だけ利用することができる浄水型ウォーターサーバーの需要が拡大しており、宅配水からの切り替えも激しくなっております。 クリクラ事業では、積極的なＷＥＢ広告の出稿やショッピングモールでのイベント営業強化により、昨年度に販売開始した小型の浄水型ウォーターサーバー「putio（プティオ）」の顧客獲得が順調に推移しております。 また、直営部門・加盟店部門ともに、解約予防も兼ねた副商材の販売が好評であり、売上高増加に貢献しています。 直営部門は、宅配水「クリクラ」において、顧客と直接接点を持つ配送員のスキルアップを目的に教育体制を強化し顧客サービス向上に努めた結果、前年と比較して１顧客あたりのボトル利用本数が増加しております。 浄水型ウォーターサーバー「feel free（フィールフリー）」では、市場の需要拡大に伴い顧客件数が増加したことでレンタル収益が増加し、売上高は前期比で増加しました。 一方で次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」においては、１顧客当たりの利用量は増加したものの、顧客件数が減少した影響で売上高は減少しました。 結果、「ZiACO」の売上高減少を浄水型ウォーターサーバーのレンタル収益増加や副商材販売による売上高増加が補い、直営部門全体の売上高は前期比で同水準（微増）となりました。 加盟店部門では、宅配水「クリクラ」の顧客件数が減少している一方で、浄水型ウォーターサーバー「feel free」の顧客獲得は順調に推移しています。 また、加盟店向けのサーバー販売数が増加したことが寄与し、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。 損益面では、引き続き浄水型ウォーターサーバーへの需要拡大に伴い顧客獲得が順調に推移している小型の浄水型ウォーターサーバー「putio」へ集中的な先行投資を行った影響で販売促進費が増加し、営業利益は前期比で減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高15,668百万円（前期比2.8％増）、営業利益1,650百万円（同3.3％減、株式会社コンビボックスののれん償却額４百万円を含む）となりました。 資産は、前連結会計年度に比べ1,429百万円増加し、11,535百万円となりました。 ・レンタル事業 レンタル事業を取り巻く環境は、少子高齢化による労働人口の減少に加え、シニア世代や共働き世代の増加など、生活様式の多様化が進んでいます。 そのような環境に対応するため、新規出店による販売網の拡大やアウトバウンド営業の強化、新販売管理システム導入による営業活動の効率化など、サービス体制の強化に取り組みました。 主力のダスキン事業では、ダストコントロール部門において顧客件数は減少しているものの、副商材の販売が好調に推移し売上高増加に寄与しております。 ケアサービス部門では、2024年４月にフランチャイズ本部である株式会社ダスキンにより、プロのお掃除サービスを展開する「サービスマスター事業」と、家事代行サービスを展開する「メリーメイド事業」において価格改定が実施されました。 さらに、販促部門の人員拡充と販促企画の強化により、受注件数が増加しています。 ヘルスレント部門においても、新規出店や事業譲渡により前期比で定期顧客数が増加し、着実に売上高が増加しております。 結果として、ダスキン事業全体の売上高は前期比で増加しました。 害虫駆除器「with」を主力とするウィズ事業では、上期に実施した営業キャンペーンにより顧客数が増加しました。 また、下期には増加した顧客へ副商材のクロスセルを実施し、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。 法人向け定期清掃サービスを提供する株式会社アーネストでは、コロナ禍に需要が増加した厚生労働省が実施する水際対策支援事業が終了したことで売上高が減少しております。 一方で、インバウンド需要増加に伴い宿泊施設のベッドメイキング等の受注が増加したことで定期売上は増加しましたが、水際対策支援事業の売上高減少を補うことが出来ず、売上高は前期比で減少しました。 前期に子会社化した、賃貸物件等の原状回復工事等を行う株式会社キャンズでは、ダスキン事業の法人営業部との連携により受注数が拡大しており、前期比で売上高は増加しました。 損益面では、株式会社アーネストでの売上高減少に加え、ダスキン事業での新規出店や人員増加、ガソリン価格の高騰、及びケアサービス部門での販売管理システム導入などに伴い販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は前期比で減少しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高17,850百万円（前期比2.2％増）、営業利益1,552百万円（同2.8％減、株式会社キャンズののれん償却額12百万円を含む）となりました。 資産は、前連結会計年度に比べ275百万円増加し、6,839百万円となりました。 ・建築コンサルティング事業 地場建築業界及び市場は、少子高齢化に伴い人口減少が進む中で住宅着工戸数が減少していることに加え、人手不足も深刻な問題になっています。 また、法改正への対応が必要になる中、資金力のある大手ハウスメーカーと地場工務店の間には格差が広がっており、二極化が加速しています。 コンサルティング部門では、当社のターゲットである地場工務店において、コロナ関連融資の返済や受注棟数の減少に伴い財務状況が悪化しています。 当連結会計年度は、複数の商品を上市し販促活動を行いましたが、販売数は伸び悩み、売上高は前期比で同水準（微増）となりました。 ナックハウスパートナー株式会社では、省エネ関連部資材の施工及び販売を手がけるスマートエネルギー事業において、卸売上高、材工売上高ともに減少した結果、売上高は前期比で減少しました。 また、住宅ネットワーク事業では、住宅フランチャイズを展開しているエースホームブランドにおいて、上期までの加盟店の受注が低調だったことに伴い下期の上棟数が減少し、売上高は前期比で減少しました。 損益面では、ナックハウスパートナー株式会社の売上高減少により事業全体の売上高は減少しましたが、コンサルティング部門での拠点統合や納品物のデータ化等による費用の効率化が寄与し、営業利益は前期比で大幅に増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高5,385百万円（前期比4.9％減）、営業利益401百万円（前期営業利益28百万円、ナックハウスパートナー株式会社ののれん償却額41百万円を含む）となりました。 資産は、前連結会計年度に比べ1,060百万円減少し、3,197百万円となりました。 ・住宅事業 住宅業界は、国土交通省発表の３月新設住宅着工戸数によると、貸家や分譲住宅を含む全体では２ヵ月連続の増加、当社の事業領域である持家では３ヵ月ぶりの増加となりました。 株式会社ケイディアイでは、仕入物件の販売が順調に進み、売上高は前期比で大幅に増加しました。 株式会社ジェイウッドでは、建売住宅の売却が進んだことで、売上高は前期比で増加しました。 なお、2024年５月に東北地方で新築戸建て住宅の建築請負業を営む株式会社秀和住研を子会社化し、2024年６月より損益計上しております。 株式会社秀和住研の売上高が加わったことで、住宅事業全体の売上高は大幅に増加しました。 損益面では、株式会社ケイディアイにおいて、建売住宅の売却が順調に進んだことにより売上高が増加し収益力が向上したことに加え、株式会社秀和住研の収益が加わったことで、営業利益は前期比で大幅に増加しました。 なお、株式会社ジェイウッドでは、売上高の増加に加え、運営の効率化を行ったことで販売費及び一般管理費が減少し、損失計上だった前期から利益計上に転換しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高13,640百万円（前期比44.4％増）、営業利益426百万円（前期営業利益27百万円、株式会社秀和住研ののれん償却額37百万円を含む）となりました。 資産は、前連結会計年度に比べ378百万円増加し、7,618百万円となりました。 ・美容・健康事業 化粧品業界は、引き続き堅調に推移しております。 また、訪日外国人旅行者数は増加しているものの、インバウンド消費については緩やかな成長となっています。 株式会社ＪＩＭＯＳでは、「MACCHIA LABEL（マキアレイベル）」のファインバブルを活用した化粧水の販売数が増加し、主力製品に成長しております。 また、「SINN PURETÉ（シンピュルテ）」のヘアケアアイテムとフレグランスの販売も好調に推移しました。 一方で、自然派化粧品のコモディティ化により「Coyori（コヨリ）」と「豆腐の盛田屋」の売上高が減少した結果、株式会社ＪＩＭＯＳ全体の売上高は前期比で同水準（微増）となりました。 株式会社ベルエアーでは、会員の高齢化に伴う退会増加により販売数が減少しており、売上高は前期比で同水準（微減）となりました。 株式会社アップセールでは、ヘアケア商品の供給不足による仕入不調に対して、取扱商品のバリエーションを拡充することで仕入の強化を図りましたがカバーできず、売上高は前期比で減少しました。 株式会社トレミーでは、主要顧客からの受注が減少したことで、売上高は前期比で減少しました。 また、前期に子会社化した、ワインを中心に洋酒の輸入販売を行うＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社では、従来の卸販売に加え、当社グループの顧客へ向けて販売を開始しており、グループシナジーを発揮した売上拡大を図っております。 損益面では、株式会社ＪＩＭＯＳの売上高増加が寄与し、美容・健康事業全体の営業利益は前期比で増加しました。 以上の結果、当連結会計年度の売上高7,420百万円（前期比11.0％増）、営業利益332百万円（同11.4％増、株式会社ＪＩＭＯＳ、株式会社トレミー及びＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社ののれん償却額等150百万円を含む）となりました。 資産は、前連結会計年度に比べ669百万円減少し、5,309百万円となりました。 なお、巴ワイン・アンド・スピリッツ株式会社は、2024年９月よりＴＯＭＯＥワインアンドスピリッツ株式会社に社名変更しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループでは、美容・健康事業において、化粧品の新商品の開発及びリニューアル等のために研究開発を行っております。 大手化粧品メーカーによる通販事業分野への参入により、競争は激化しており、他社と差別化した商品を供給していくことが課題と考えております。 なお、当連結会計年度における研究開発費は、2百万円となっております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度における当社グループが実施した設備投資の総額は、538百万円であり、その主なものは、美容・健康事業のリース資産に係る59百万円であります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)外[臨時雇用者]建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)工具、器具及び備品(百万円)土地(百万円)(面積㎡)リース資産(百万円)合計(百万円)本社(東京都新宿区)－統括業務施設6641630025284[10]品川営業所ほか29営業所・8工場クリクラ事業販売・製造設備3,095128137627(35,901.08)6314,620338[133]町田支店ほか69営業所レンタル事業販売設備462041846(3,084.8)31,354670[236]新宿支店ほか４営業所建築コンサルティング事業販売設備40463－(－)09061[0] (2) 国内子会社重要性が乏しいため記載を省略しております。 （注）上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。 ①提出会社（2025年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容面積（㎡）年間賃借料及びリース料(百万円)本社（東京都新宿区） （注）１－統括業務施設2,868.87134品川営業所ほか26営業所・８工場（注）１クリクラ事業販売・製造設備37,835.75427町田支店ほか58営業所 （注）１レンタル事業販売設備18,059.94488品川営業所ほか26営業所 （注）２クリクラ事業車輌リース－392町田支店ほか62営業所 （注）２レンタル事業車輌リース－223 ②国内子会社重要性が乏しいため、記載を省略しております。 （注）１．賃借によるものであります。 ２．リースによるものであります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 2,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 538,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 40 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 10 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,807,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引・協業関係の有無、事業機会創出の有無等により判断しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引・協業関係強化、事業機会創出等により、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、純投資目的以外の目的で投資株式を保有する場合があります。 これら株式を取得・継続保有する場合、中長期的視点から見た取引・協業関係強化、事業機会創出等の保有目的に沿っているかを基に検証しています。 なお、当期においては全ての保有株式について保有の妥当性が認められることを確認しています。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式755非上場株式以外の株式3473 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式27非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円） グローブライド 株式会社205,600205,600良好な協業関係を発展させるため、保有しています。 有394417 株式会社東京きらぼしフィナンシャル・グループ12,50012,500良好な協業関係を発展させるため、保有しています。 無7260 株式会社ダスキン1,6001,600良好な取引・協業関係を維持発展させるため、保有しています。 有55（注）定量的な保有効果は、個別の取引条件に関わる内容のため、他取引先等への影響の観点より記載しておりません。 保有の合理性については、上記「イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に依ります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 55,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 473,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 5,000,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 株式会社ダスキン |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 良好な取引・協業関係を維持発展させるため、保有しています。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ダスキン大阪府吹田市豊津町一丁目33番11,738,20027.93 株式会社ヤマダホールディングス群馬県高崎市栄町１番１号4,476,20010.65 株式会社キャピタル東京都町田市野津田町1000番3,529,9288.40 レモンガス株式会社神奈川県平塚市高根１2,663,4006.34 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目8番1号1,818,6004.33 ナック従業員持株会東京都新宿区西新宿一丁目25番１号1,486,6793.54 株式会社ブリリアントフューチャー茨城県猿島郡境町2174番62号746,8001.78 エクセレント株主会東京都新宿区西新宿一丁目25番１号710,7181.69 西山 文江東京都町田市589,3721.40 西山 由之東京都町田市452,3681.08計－28,212,26567.14 |
| 株主数－金融機関 | 11 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 58 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 52 |
| 株主数－個人その他 | 29,541 |
| 株主数－その他の法人 | 174 |
| 株主数－計 | 29,860 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 西山 由之 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式1,16125,920当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ る株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -819,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -819,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式46,613－－46,613合計46,613－－46,613自己株式 普通株式（注）１．２．３．４．3,5841,351754,860合計3,5841,351754,860（注）１．当連結会計年度の期首の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式272千株、期末の自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託口が所有する当社株式268千株を含めております。 ２．当社は、2025年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2025年２月12日付で自己株式を1,350千株取得により増加いたしました。 ３．自己株式の増加1,351千株のうち０千株は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式の無償取得および単元未満株式の取得であります。 ４．自己株式の減少75千株は、譲渡制限付き株式報酬としての自己株式の処分および役員報酬ＢＩＰ信託への処分による減少であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社ナック 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三島 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士菅野 進 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナック及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上高の発生及び期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業からなる「複合企業体」として事業を営んでおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は59,791百万円である。 売上高は利益の最も重要な源泉であるとともに、会社グループは更なる成長を目指し、売上高の拡大を一つの重要な経営目標と位置付けており、会社グループの売上高に対する利害関係者の注目度は高い。 会社グループは複数の事業を営んでいるが、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、提供する財又はサービスの支配が顧客に移転した時点でいずれの収益も認識しており複雑性はない。 しかしながら、会社グループの売上高は、住宅事業等の一部を除き、各事業において多数の顧客に提供された少額な取引の累積で構成されるため、売上取引件数は相当数にのぼる。 また、各事業ごとに利用する販売システムも異なっており、売上高の計上プロセスは多様である。 このため、多様かつ処理機会の多い売上高が適切に計上されないリスクがある。 以上から、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループの売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の適切性を確保するために会社グループが構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続等売上高のうち、当監査法人が必要と認めた事業について以下の手続を実施した。 ・売上高について詳細な分析的手続により通例でない売上高の計上の有無を検討した。 ・基幹システムと会計システムの売上高の整合性を検証した。 ・サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書、納品書、入金証憑等の関連証憑と突合した。 ・一定の条件に基づき抽出した取引について、それぞれの事業特性に応じた証憑と突合した。 ・売上債権の残高確認を実施した。 ・期末日後の返品取引の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナックの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ナックが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上高の発生及び期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社グループは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業からなる「複合企業体」として事業を営んでおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は59,791百万円である。 売上高は利益の最も重要な源泉であるとともに、会社グループは更なる成長を目指し、売上高の拡大を一つの重要な経営目標と位置付けており、会社グループの売上高に対する利害関係者の注目度は高い。 会社グループは複数の事業を営んでいるが、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、提供する財又はサービスの支配が顧客に移転した時点でいずれの収益も認識しており複雑性はない。 しかしながら、会社グループの売上高は、住宅事業等の一部を除き、各事業において多数の顧客に提供された少額な取引の累積で構成されるため、売上取引件数は相当数にのぼる。 また、各事業ごとに利用する販売システムも異なっており、売上高の計上プロセスは多様である。 このため、多様かつ処理機会の多い売上高が適切に計上されないリスクがある。 以上から、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社グループの売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の適切性を確保するために会社グループが構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続等売上高のうち、当監査法人が必要と認めた事業について以下の手続を実施した。 ・売上高について詳細な分析的手続により通例でない売上高の計上の有無を検討した。 ・基幹システムと会計システムの売上高の整合性を検証した。 ・サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書、納品書、入金証憑等の関連証憑と突合した。 ・一定の条件に基づき抽出した取引について、それぞれの事業特性に応じた証憑と突合した。 ・売上債権の残高確認を実施した。 ・期末日後の返品取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 収益認識（売上高の発生及び期間帰属） |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業からなる「複合企業体」として事業を営んでおり、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている売上高は59,791百万円である。 売上高は利益の最も重要な源泉であるとともに、会社グループは更なる成長を目指し、売上高の拡大を一つの重要な経営目標と位置付けており、会社グループの売上高に対する利害関係者の注目度は高い。 会社グループは複数の事業を営んでいるが、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、提供する財又はサービスの支配が顧客に移転した時点でいずれの収益も認識しており複雑性はない。 しかしながら、会社グループの売上高は、住宅事業等の一部を除き、各事業において多数の顧客に提供された少額な取引の累積で構成されるため、売上取引件数は相当数にのぼる。 また、各事業ごとに利用する販売システムも異なっており、売上高の計上プロセスは多様である。 このため、多様かつ処理機会の多い売上高が適切に計上されないリスクがある。 以上から、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属が当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社グループの売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の適切性を確保するために会社グループが構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続等売上高のうち、当監査法人が必要と認めた事業について以下の手続を実施した。 ・売上高について詳細な分析的手続により通例でない売上高の計上の有無を検討した。 ・基幹システムと会計システムの売上高の整合性を検証した。 ・サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書、納品書、入金証憑等の関連証憑と突合した。 ・一定の条件に基づき抽出した取引について、それぞれの事業特性に応じた証憑と突合した。 ・売上債権の残高確認を実施した。 ・期末日後の返品取引の有無を検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社ナック 取締役会 御中 仰星監査法人 東京事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士三島 陽 指定社員業務執行社員 公認会計士菅野 進 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナックの2024年４月１日から2025年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナックの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上高の発生及び期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業を営んでおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は34,155百万円である。 売上高は利益の最も重要な源泉であるとともに、会社は更なる成長を目指し、売上高の拡大を一つの重要な経営目標と位置付けており、会社の売上高に対する利害関係者の注目度は高い。 会社は複数の事業を営んでいるが、注記事項「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、提供する財又はサービスの支配が顧客に移転した時点でいずれの収益も認識しており複雑性はない。 しかしながら、会社の売上高は、各事業において多数の顧客に提供された少額な取引の累積で構成されるため、売上取引件数は相当数にのぼる。 また、各事業ごとに利用する販売システムも異なっており、売上高の計上プロセスは多様である。 このため、多様かつ処理機会の多い売上高が適切に計上されないリスクがある。 以上から、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続等売上高のうち、当監査法人が必要と認めた事業について以下の手続を実施した。 ・売上高について詳細な分析的手続により通例でない売上高の計上の有無を検討した。 ・基幹システムと会計システムの売上高の整合性を検証した。 ・サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書、納品書、入金証憑等の関連証憑と突合した。 ・一定の条件に基づき抽出した取引について、それぞれの事業特性に応じた証憑と突合した。 ・売上債権の残高確認を実施した。 ・期末日後の返品取引の有無を検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 収益認識（売上高の発生及び期間帰属）監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業を営んでおり、当事業年度の損益計算書に計上されている売上高は34,155百万円である。 売上高は利益の最も重要な源泉であるとともに、会社は更なる成長を目指し、売上高の拡大を一つの重要な経営目標と位置付けており、会社の売上高に対する利害関係者の注目度は高い。 会社は複数の事業を営んでいるが、注記事項「（重要な会計方針）６.収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、提供する財又はサービスの支配が顧客に移転した時点でいずれの収益も認識しており複雑性はない。 しかしながら、会社の売上高は、各事業において多数の顧客に提供された少額な取引の累積で構成されるため、売上取引件数は相当数にのぼる。 また、各事業ごとに利用する販売システムも異なっており、売上高の計上プロセスは多様である。 このため、多様かつ処理機会の多い売上高が適切に計上されないリスクがある。 以上から、当監査法人は、売上高の発生及び期間帰属が当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、会社の売上高の発生及び期間帰属の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の評価売上高の適切性を確保するために会社が構築した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 （２）実証手続等売上高のうち、当監査法人が必要と認めた事業について以下の手続を実施した。 ・売上高について詳細な分析的手続により通例でない売上高の計上の有無を検討した。 ・基幹システムと会計システムの売上高の整合性を検証した。 ・サンプリングにより抽出した売上取引について、契約書、納品書、入金証憑等の関連証憑と突合した。 ・一定の条件に基づき抽出した取引について、それぞれの事業特性に応じた証憑と突合した。 ・売上債権の残高確認を実施した。 ・期末日後の返品取引の有無を検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 収益認識（売上高の発生及び期間帰属） |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,397,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 157,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,466,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,650,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 276,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 420,000,000 |
| 土地 | 2,590,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 712,000,000 |
| 建設仮勘定 | 47,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,697,000,000 |
| ソフトウエア | 302,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,516,000,000 |
| 投資有価証券 | 1,096,000,000 |
| 繰延税金資産 | 845,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,240,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 2,700,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,387,000,000 |
| 未払金 | 2,003,000,000 |
| 未払法人税等 | 525,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 150,000,000 |
| 賞与引当金 | 599,000,000 |
| 繰延税金負債 | 39,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 287,000,000 |
| 資本剰余金 | 3,392,000,000 |
| 利益剰余金 | 16,346,000,000 |
| 株主資本 | 24,268,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 179,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 10,000,000 |
| 評価・換算差額等 | -680,000,000 |
| 負債純資産 | 35,474,000,000 |
PL
| 売上原価 | 13,933,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 18,121,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -1,355,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 17,000,000 |
| 営業外収益 | 998,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 60,000,000 |
| 営業外費用 | 293,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 特別利益 | 7,000,000 |
| 特別損失 | 561,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 535,000,000 |
| 法人税等調整額 | 99,000,000 |
| 法人税等 | 634,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| その他の包括利益 | 0 |
| 包括利益 | 1,364,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,364,000,000 |
| 剰余金の配当 | -909,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,000,000 |
| 当期変動額合計 | 707,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,365,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 8,560,000,000 |
| 受取手形 | 6,000,000 |
| 売掛金 | 4,053,000,000 |
| 契約負債 | 203,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 436,000,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 1,661,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 503,000,000 |
| 連結子会社の数 | 16 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 2,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 59,791,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,061,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 538,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,061,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 66,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 282,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 987,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -265,000,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 148,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -498,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,022,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 23,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -67,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -842,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -490,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,282,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -909,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -205,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -351,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,000,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -53,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等についての意見発信及び普及、公益財団法人財務会計基準機構への加入、会計基準設定主体等の行う研修等へ参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,0658,589受取手形及び売掛金※５ 5,767※５ 5,431商品及び製品2,6863,023販売用不動産4,5963,432未成工事支出金404624原材料及び貯蔵品416456その他2,1872,301貸倒引当金△116△122流動資産合計24,00723,736固定資産 有形固定資産 建物及び構築物8,4589,568減価償却累計額※４ △4,264※４ △4,917建物及び構築物（純額）4,1934,650機械装置及び運搬具627797減価償却累計額※４ △410※４ △521機械装置及び運搬具（純額）217276工具、器具及び備品1,3941,528減価償却累計額※４ △1,007※４ △1,108工具、器具及び備品（純額）387420土地※３ 2,187※３ 2,590リース資産3,2243,226減価償却累計額※４ △2,378※４ △2,513リース資産（純額）846712建設仮勘定1647有形固定資産合計7,8488,697無形固定資産 のれん436891顧客関連資産14328商標権160142その他522453無形固定資産合計1,2631,516投資その他の資産 投資有価証券1,4091,096長期貸付金65破産更生債権等373540繰延税金資産900845差入保証金1,6491,628その他※１ 533※１ 628貸倒引当金△376△503投資その他の資産合計4,4954,240固定資産合計13,60714,454資産合計37,61538,191 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金1,9451,768短期借入金3,0002,700１年内返済予定の長期借入金1,3851,387未払金1,7402,003リース債務255150未払法人税等440525未成工事受入金407831賞与引当金749777完成工事補償引当金4563債務保証損失引当金5075ポイント引当金5244その他※６ 1,153※６ 1,295流動負債合計11,22611,623固定負債 長期借入金1,9932,505リース債務552478再評価に係る繰延税金負債1313退職給付に係る負債264287役員株式給付引当金75資産除去債務532542繰延税金負債1639その他292301固定負債合計3,6724,173負債合計14,89915,796純資産の部 株主資本 資本金6,7296,729資本剰余金3,3793,393利益剰余金14,68515,141自己株式△1,409△2,199株主資本合計23,38423,064その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金181180土地再評価差額金△860△860為替換算調整勘定1010その他の包括利益累計額合計△669△669純資産合計22,71522,394負債純資産合計37,61538,191 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 54,433※１ 59,791売上原価27,50431,653売上総利益26,92928,137販売費及び一般管理費 販売手数料1,8351,852貸倒引当金繰入額202143給料及び手当7,1537,527賞与引当金繰入額752827賃借料1,5881,661広告宣伝費及び販売促進費3,2093,027減価償却費664712のれん償却額149176その他※２ 9,075※２ 9,201販売費及び一般管理費合計24,63125,130営業利益2,2983,007営業外収益 受取利息06受取配当金1517受取手数料1833業務受託手数料60受取家賃151131投資事業組合運用益13313その他5485営業外収益合計381288営業外費用 支払利息4366為替差損1624和解金014地代家賃154110投資事業組合運用損3029その他4231営業外費用合計289277経常利益2,3903,019 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 固定資産売却益※４ 1※４ 5投資有価証券売却益－7特別利益合計113特別損失 投資有価証券評価損－194投資有価証券売却損－289固定資産処分損※３ 13※３ 58その他－87特別損失合計13630税金等調整前当期純利益2,3792,402法人税、住民税及び事業税1,125940法人税等調整額△18296法人税等合計9421,037当期純利益1,4361,365非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益1,4361,365 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,4361,365その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△97△1為替換算調整勘定00その他の包括利益合計※ △97※ △0包括利益1,3381,364（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,3381,364非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,7293,89414,414△1,26223,775当期変動額 剰余金の配当 △894 △894親会社株主に帰属する当期純利益 1,436 1,436自己株式の取得 △967△967自己株式の処分 7 3442自己株式の消却 △522△263786－新規連結子会社による変動 △7 △7株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△514270△146△390当期末残高6,7293,37914,685△1,40923,384 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高279△8609△57123,204当期変動額 剰余金の配当 △894親会社株主に帰属する当期純利益 1,436自己株式の取得 △967自己株式の処分 42自己株式の消却 －新規連結子会社による変動 △7株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△97－0△97△97当期変動額合計△97－0△97△488当期末残高181△86010△66922,715 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,7293,37914,685△1,40923,384当期変動額 剰余金の配当 △909 △909親会社株主に帰属する当期純利益 1,365 1,365自己株式の取得 △819△819自己株式の処分 13 2943新規連結子会社による変動 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－13456△789△320当期末残高6,7293,39315,141△2,19923,064 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高181△86010△66922,715当期変動額 剰余金の配当 △909親会社株主に帰属する当期純利益 1,365自己株式の取得 △819自己株式の処分 43新規連結子会社による変動0 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1 0△1△1当期変動額合計△1－0△0△321当期末残高180△86010△66922,394 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,3792,402減価償却費9771,061のれん償却額149176固定資産処分損1358貸倒引当金の増減額（△は減少）121125賞与引当金の増減額（△は減少）△444店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）△25－修繕引当金の増減額（△は減少）－△1受取利息及び受取配当金△16△23支払利息4366売上債権の増減額（△は増加）△127408棚卸資産の増減額（△は増加）△1,236987仕入債務の増減額（△は減少）△245△265未成工事受入金の増減額（△は減少）△11△341未払金の増減額（△は減少）82205未払消費税等の増減額（△は減少）△203148短期貸付金の増減額△27－契約負債の増減額（△は減少）－29投資有価証券売却損益（△は益）－282投資有価証券評価損益（△は益）－194その他△276△498小計1,5535,022利息及び配当金の受取額1523利息の支払額△44△67法人税等の支払額△1,535△842営業活動によるキャッシュ・フロー△104,136投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の売却による収入186有形固定資産の取得による支出△287△351無形固定資産の取得による支出△150△134投資有価証券の取得による支出△415△205投資事業組合からの分配による収入17618定期預金の払戻による収入－463連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △194※２ △358敷金及び保証金の回収による収入15564投資有価証券の売却による収入－7差入保証金の差入による支出△141△31貸付けによる支出△242△1貸付金の回収による収入219その他△19△53投資活動によるキャッシュ・フロー△1,097△557財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）600△490長期借入れによる収入1,3001,700長期借入金の返済による支出△1,664△2,282自己株式の取得による支出△967△819配当金の支払額△894△909その他△288△272財務活動によるキャッシュ・フロー△1,914△3,074現金及び現金同等物に係る換算差額1△0現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,021503現金及び現金同等物の期首残高11,0298,056連結子会社増加に伴う現金及び現金同等物の増加額48－現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,056※１ 8,560 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 16社連結子会社の名称連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 2024年５月24日付で株式会社秀和住研の全株式を取得したことにより、同社および完全子会社である株式会社秀和を連結の範囲に含めております。 また、2024年12月27日付けで株式会社コンビボックスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 (2）主要な非連結子会社の名称等①主要な非連結子会社の名称該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等①主要な会社等の名称（関連会社） 株式会社ＡＣＣ 株式会社グッドライフビジネスサポート②持分法を適用しない理由各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項該当事項はありません。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産イ．商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ．販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ハ．未成工事支出金個別法による原価法ニ．原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権10年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。 ④ 債務保証損失引当金商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。 ⑤ ポイント引当金販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。 当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 (6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７～10年以内で均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 16社連結子会社の名称連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。 2024年５月24日付で株式会社秀和住研の全株式を取得したことにより、同社および完全子会社である株式会社秀和を連結の範囲に含めております。 また、2024年12月27日付けで株式会社コンビボックスの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結子会社及び関連会社該当事項はありません。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等①主要な会社等の名称（関連会社） 株式会社ＡＣＣ 株式会社グッドライフビジネスサポート②持分法を適用しない理由各社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項該当事項はありません。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ② 棚卸資産イ．商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ．販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ハ．未成工事支出金個別法による原価法ニ．原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３～60年工具、器具及び備品 ２～20年 ② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 また、顧客関連資産及び商標権については、効果の及ぶ期間（顧客関連資産12年、商標権10年）に基づく定額法を採用しております。 ③ リース資産イ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ロ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ③ 完成工事補償引当金住宅事業において、建築物の引渡後の瑕疵による損失及び補償サービスに対する費用の支出に備えるため、売上高を基準とした過去の実績割合を基に発生見込額を計上しております。 ④ 債務保証損失引当金商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。 ⑤ ポイント引当金販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。 当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 一部の子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。 (6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、７～10年以内で均等償却しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（貸倒引当金）(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額貸倒引当金（流動） △122百万円貸倒引当金（固定） △503百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 主要な仮定当社グループの貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状況及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。 また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える場合があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（譲渡制限付株式報酬制度の導入）当社は、2021年６月29日開催の第50期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。 ）に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様とのより一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしました。 （役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について）当社は、2016年６月29日の定時株主総会決議により、取締役（社外取締役及び非常勤取締役を除く。 ）を対象に、業績向上に対する達成意欲をさらに高めるとともに、株主価値との連動性を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度として、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入いたしました。 (1) 取引の概要本制度は、各対象会社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当該信託を通じて各対象取締役に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付を行う株式報酬制度です。 ただし、対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、原則として、対象取締役の退任後となります。 (2) 信託に残存する自己株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。 ）により、純資産の部に自己株式として計上しております。 当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度118百万円、272千株、当連結会計年度116百万円、268千株であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※５．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形18百万円6百万円売掛金5,7485,424 |
| 契約負債の金額の注記 | ※６．その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債411百万円203百万円 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内容は次のとおりです。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）工具、器具及び備品車両運搬具土地1百万円000百万円22計15 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 3百万円2百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式692利益剰余金16.02024年３月31日2024年６月28日（注）2024年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年10月25日取締役会普通株式2165.02024年９月30日2024年12月３日（注）2024年10月25日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会（予定）普通株式714利益剰余金17.02025年３月31日2025年６月30日（注）2025年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定預入期間が３か月を超える定期預金8,065百万円△88,589百万円△29現金及び現金同等物8,0568,560 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産クリクラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産営業車輌及びクリクラ事業における生産設備（機械装置及び運搬具及び工具、器具及び備品）であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内517284１年超580472合計1,097757 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、安全性を最も重視して運用を行っております。 資金調達は、銀行を中心とした借入により行っております。 デリバティブ取引は全てヘッジ目的で行っており、投機目的の取引は一切行わない方針でおります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制定期預金を含む現金及び預金は、高い信用格付けを有する金融機関のみと取引を行っております。 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引条件に定められた期間内に回収するものとして各事業部の営業管理部門が期日管理及び残高管理を行う体制をとっております。 差入保証金は、主として営業所土地・建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、契約更新時等に貸主の状況を各営業所長等がモニタリングしております。 投資有価証券は、純投資を目的とした有価証券、組合出資金及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格、発行体等の信用リスク、当該企業の財政状態の変動リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、時価の把握及び各事業部の営業管理部門による該当企業の経営状態の適宜把握を通じて管理を行う体制をとっております。 営業債務である買掛金、諸経費・設備購入等の債務である未払金は、全てが１年以内を支払期日とするものであります。 また、商品（ウォーターサーバー）の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。 借入金は、運転資金、設備投資及びＭ＆Ａ等の資金の調達を目的としたものであります。 リース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。 デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ及び、成約時に為替変動リスクを回避する目的とした直物為替先渡取引であります。 また、営業債務、未払金、借入金、リース債務は流動性のリスクに晒されており、当該リスクに関しては、資金繰表を作成することにより管理しております。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価 （百万円）差額 （百万円） (1)受取手形及び売掛金5,7675,730△36 (2)投資有価証券 その他有価証券（※2)492492－ (3)差入保証金1,5271,400△126資 産 計7,7877,624△163 (1)長期借入金1,9931,9930 (2)リース債務808787△21負 債 計2,8022,781△21 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（百万円）時価 （百万円）差額 （百万円） (1)受取手形及び売掛金5,4315,330△100 (2)投資有価証券 その他有価証券（※2)487487－ (3)差入保証金1,5141,329△184資 産 計7,4327,147△285 (1)長期借入金2,5052,5061 (2)リース債務628616△11負 債 計3,1333,123△10（※1）現金は現金であること、預金、買掛金、未払金、短期貸付金、短期借入金及び一年内返済予定の長期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 （※2）以下の金融商品は、市場価格がないため「 (2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式916609 （※3）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、「 (2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）非上場株式376553 （注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）受取手形及び売掛金5,767－－－合計5,767－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (百万円）１年超５年以内 (百万円）５年超10年以内 (百万円）10年超 (百万円）受取手形及び売掛金5,431－－－合計5,431－－－ （注）２．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金4,385－－－－－長期借入金－892602378119－リース債務255127425－－－合計4,6411,0201,027378119－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金4,087－－－－－長期借入金－1,0287764911999リース債務15044015157－合計4,2371,4687925062069 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時 価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式492－－492資産計492－－492 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時 価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式487－－487資産計487－－487 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時 価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－5,730－5,730差入保証金－－1,4001,400資産計－5,7301,4007,131長期借入金－1,993－1,993リース債務－787－787負債計－2,781－2,781 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時 価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計受取手形及び売掛金－5,330－5,330差入保証金－－1,3291,329資産計－5,3301,3296,659長期借入金－2,506－2,506リース債務－616－616負債計－3,123－3,123（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類しております。 受取手形及び売掛金これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 差入保証金差入保証金については、期末日現在の長期国債レートに相手先の信用リスクを加味した利率により将来キャッシュ・フローを割引いて時価を算定する方法によっており、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 リース債務リース債務の時価は、元利金の合計額を同様の新規リース契約を行った場合に想定される利率で割引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）１．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式 (2) 債券(3) その他492－－236－－256－－小計492236256連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式 (2) 債券(3) その他－－－－－－－－－小計－－－合 計492236256（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額916百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券該当事項はありません。 ４．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）１．満期保有目的の債券該当事項はありません。 ２．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式 (2) 債券(3) その他487－－236－－250－－小計487236250連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式 (2) 債券(3) その他－－－－－－－－－小計－－－合 計487236250（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額609百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ３．当連結会計年度中に売却したその他有価証券区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式77289合計77289 ４．減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、その他有価証券について194百万円減損処理を行っております。 なお、減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価値が著しく低下したときは、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の制度として、従業員選択制による確定給付企業年金基金への加入制度を設けています。 当社の従業員が選択制により加入する確定給付企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。 また、一部の子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。 なお、一部の子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高189百万円264百万円連結子会社の期中取得による増加5818退職給付費用3431退職給付の支払額その他△17－△27－退職給付に係る負債の期末残高264287 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務264百万円287百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額264287 退職給付に係る負債264287連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額264287 (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 34百万円 当連結会計年度 31百万円 ３．複数事業主制度当社の確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度への要拠出額は、前連結会計年度は111百万円 当連結会計年度は107百万円であります。 (1) 複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年６月30日）当連結会計年度（2024年６月30日）年金資産の額95,071百万円113,858百万円年金財政計算上の数理債務の額90,531107,875差引額4,5395,982 (2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合前連結会計年度 0.47％ （自 2022年７月１日 至 2023年６月30日）当連結会計年度 0.45％ （自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） (3) 補足説明上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金（前連結会計年度2,008百万円、当連結会計年度2,517百万円）、支払備金（前連結会計年度1,974百万円、当連結会計年度2,748百万円）であります。 当社は、ベネフィット・ワン企業年金基金に加入し、掛金を拠出しております。 なお、上記 (2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金268百万円 284百万円貸倒引当金181 277未払事業税40 46減損損失133 186資産除去債務171 176繰越欠損金（注）１355 401関係会社出資金33 33株式報酬28 42売上高169 －その他259 276繰延税金資産小計1,637 1,724税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１△332 △393将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△205 △352評価性引当額小計△537 △745繰延税金資産合計1,103 978繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△81 △86顧客関連資産△43 △8資産除去債務△54 △57その他△38 △20繰延税金負債合計△216 △173繰延税金資産（負債）の純額884 805 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）208659278355評価性引当額-08659258332繰延税金資産2--0-20(※2)23（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）0865980245401評価性引当額0865980238393繰延税金資産-----7(※2)7（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 （※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.7（％） 30.7（％）（調整） のれん等1.3 1.7住民税均等割等3.3 3.4交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 1.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.0 △0.1評価性引当額の増減4.5 2.6その他△1.6 3.0税効果会計適用後の法人税等の負担率39.6 43.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.7％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円増加し、法人税等調整額が10百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係）株式取得による子会社化 株式会社秀和住研2024年５月24日付で株式会社秀和住研（以下、秀和住研社）の全株式を取得し、子会社化いたしました。 なお、本件株式取得に際し秀和住研社の完全子会社である株式会社秀和（以下、秀和社）は当社の孫会社となります。 １.企業結合の目的 秀和住研社は、1990年に創業、青森県と秋田県を主な営業エリアとして、新築戸建て住宅の建築請負業を営み成長してきた企業です。 幅広い顧客のニーズに対応すべく、複数の住宅FCに加盟することで商品ラインナップを拡充しており、当社グループのナックハウスパートナーが運営する住宅FC「ACE HOME」とは2009年の加盟以降良好な関係を築いており、販売実績においてもトップディーラーに位置しております。 なお、同社の子会社である秀和社は一部FCブランドの加盟を目的に2005年に設立されましたが、秀和住研社と実質的に一体のものとして事業運営を行っております。 秀和住研社および秀和社をグループ内に取り込むことで、ACE HOME事業の強化及び同エリアで営業活動を行う当社子会社の株式会社ジェイウッドとの相乗効果も見込んでおり、当社の企業価値向上に寄与します。 ２.企業結合の要旨(1)被取得企業の名称、事業の内容及び資本金の額被取得企業の名称 株式会社秀和住研事業の内容 新築戸建て住宅の請負および施工ならびにリフォーム工事資本金の額 30百万円 被取得企業の子会社の名称、事業の内容及び資本金の額被取得企業の子会社の名称 株式会社秀和事業の内容 新築戸建て住宅の請負および施工資本金の額 20百万円 (2)企業結合日2024年５月24日 (3)企業結合の法的形式当社を完全親会社とし、秀和住研社を完全子会社とする現金を対価とする株式取得 (4)議決権比率 企業結合直前に所有する議決権比率 0％ 現金対価により取得する議決権比率 100％ 取得後の議決権比率 100％ (5)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価として秀和住研社の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。 (6)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2024年５月24日から2025年３月までの業績が含まれております。 (7)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得対価現金450百万円取得原価 450百万円 (8)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 ２百万円 (9)発生したのれんの金額及び発生原因発生した金額 448百万円発生した原因取得価額が受け入れた資産及び負債に配分された純額に対して超過した差額を、のれんとして計上しております。 (10)のれんの償却方法及び償却期間償却方法 均等償却償却期間 10年 (11)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳流動資産 946 百万円固定資産 882資産合計 1,828流動負債 1,154固定負債 673負債合計 1,827 (12)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に及ぼす影響の概算額当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 株式会社コンビボックス（以下、コンビボックス社）１.企業結合の目的 コンビボックス社は、2006年に創業、福島県・岩手県を中心に東北地方を主な営業エリアとし、宅配水事業を中心に、飲食関連事業等さまざまな事業を営み成長してきた企業です。 特に、宅配水事業では当社が運営する「クリクラ」のフランチャイズ加盟店として製造プラントを2基保有し、幅広いエリアに配送を行う等、主要加盟店のひとつに位置しております。 コンビボックス社をグループ内に取り込むことで、クリクラ事業の強化に加え、飲食関連事業にて運営する韓国食品スーパー「イエスマート」の拡大による業績向上も見込んでおり、当社の企業価値向上に寄与します。 ２.企業結合の要旨(1)被取得企業の名称、事業の内容及び資本金の額被取得企業の名称 株式会社コンビボックス事業の内容 宅配水事業および飲食関連事業等資本金の額 40 百万円 (2)企業結合日2024年12月27日（みなし取得日 2024年12月31日） (3)企業結合の法的形式当社を完全親会社とし、コンビボックス社を完全子会社とする現金を対価とする株式取得 (4)議決権比率 企業結合直前に所有する議決権比率 0％ 現金対価により取得する議決権比率 100％ 取得後の議決権比率 100％ (5)取得企業を決定するに至った主な根拠当社が、現金を対価としてコンビボックス社の議決権を100％取得し、完全子会社化することによるものであります。 (6)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年１月から2025年３月までの業績が含まれております。 (7)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 取得対価現金200百万円取得原価 200百万円 (8)主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等 ４百万円 (9)発生したのれんの金額及び発生原因発生した金額 166百万円発生した原因なお、のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。 (10)のれんの償却方法及び償却期間償却方法 均等償却償却期間 ７年 (11)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳流動資産 376 百万円固定資産 446資産合計 822流動負債 271固定負債 517負債合計 789 (12)取得原価の配分 当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了 であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計 処理を行っております。 (13)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度に及ぼす影響の概算額当影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１. 当該資産除去債務の概要営業所土地建物の賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。 ２. 当該資産除去債務の金額の算定方法使用見込期間を賃貸借物件等から見積り、割引率は使用見込期間に対応した国債利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３. 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高516百万円532百万円有形固定資産の取得に伴う増加額1518時の経過による調整額64その他増減額（△は減少）△4△31連結範囲変更に伴う増減額－18期末残高532542 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係）賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計クリクラ事業レンタル事業建築コンサルティング事業住宅事業美容・健康事業直営店(クリクラ)10,420－－－－10,420加盟店(クリクラ)4,816－－－－4,816ダスキン－12,966－－－12,966with(害虫駆除機のレンタル・販売)－2,106－－－2,106ノウハウ商品販売－－2,790－－2,790建築部資材の販売・施工－－2,678－－2,678不動産(建物・土地)の販売－－1839,405－9,588美容健康商材の販売－－－－6,6326,632その他－2,389－43－2,432顧客との契約から生じる収益15,23717,4625,6539,4486,63254,433その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高15,23717,4625,6539,4486,63254,433 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント合計クリクラ事業レンタル事業建築コンサルティング事業住宅事業美容・健康事業直営店(クリクラ)10,583－－－－10,583加盟店(クリクラ)5,081－－－－5,081ダスキン－13,427－－－13,427with(害虫駆除機のレンタル・販売)－2,167－－－2,167ノウハウ商品販売－－2,893－－2,893建築部資材の販売・施工－－2,245－－2,245不動産(建物・土地)の販売－－14113,368－13,509美容健康商材の販売－－－－6,4586,458その他－2,252－2728983,424顧客との契約から生じる収益15,66517,8475,28013,6407,35759,791その他の収益－－－－－－外部顧客への売上高15,66517,8475,28013,6407,35759,791 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報クリクラ事業、レンタル事業、建築コンサルティング事業、住宅事業、美容・健康事業においては、当該商品の支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。 また、各事業に関する取引の対価は、製品及び商品の引渡し後、概ね１年以内に受領しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約負債の残高等（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）5,3935,767顧客との契約から生じた債権（期末残高）5,7675,431契約負債（期首残高）879818契約負債（期末残高）8181,251契約負債は、主に、住宅事業において引き渡した時に収益を認識する住宅の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った未成工事受入金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、879百万円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、784百万円であります。 (2)残存履行義務に配分した取引価格当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の５つに区分し、報告セグメントとしております。 各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。 （1）クリクラ事業 宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造・販売 （2）レンタル事業 ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器等のレンタル・販売、定期清掃業務等及び現状回復工事等 （3）建築コンサルティング事業 地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業 （4）住宅事業 戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務 （5）美容・健康事業 化粧品、健康食品及び美容材料・医薬品等の製造・販売、ワインを中心とした洋酒の輸入販売 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ クリクラ事業レンタル事業建築コンサルティング事業住宅事業美容・健康事業計売上高 外部顧客への売上高15,23717,4625,6539,4486,63254,433－54,433セグメント間の内部売上高又は振替高217－5164△64－計15,23917,4635,6619,4486,68454,498△6454,433セグメント利益1,7061,59728272983,658△1,3602,298セグメント資産10,1066,5634,2577,2395,97834,1453,46937,615その他の項目 減価償却費50498692724294234977のれん償却額461241741149－149有形固定資産及び無形固定資産の増加額18814827267446539505（注）１. セグメント利益の調整額△1,360百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額65百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,426百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産のうち、調整額3,469百万円の主なものは、当社での長期投資資産（投資有価証券）、余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ クリクラ事業レンタル事業建築コンサルティング事業住宅事業美容・健康事業計売上高 外部顧客への売上高15,66517,8475,28013,6407,35759,791－59,791セグメント間の内部売上高又は振替高32105－62173△173－計15,66817,8505,38513,6407,42059,965△17359,791セグメント利益1,6501,5524014263324,363△1,3553,007セグメント資産11,5356,8393,1977,6185,30934,5003,69138,191その他の項目 減価償却費51312071662431,015461,061のれん償却額4616413735176－176有形固定資産及び無形固定資産の増加額14182394319950631538（注）１. セグメント利益の調整額△1,355百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,373百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産のうち、調整額3,691百万円の主なものは、当社での長期投資資産（投資有価証券）、余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 クリクラ事業レンタル事業建築コンサルティング事業住宅事業美容・健康事業当期償却額461241741－149当期末残高6383123－166－436 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント全社・消去合計 クリクラ事業レンタル事業建築コンサルティング事業住宅事業美容・健康事業当期償却額4616413735－176当期末残高1937382411131－891 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社のセグメント情報は、当社構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、当社グループが営む事業について、製品・サービスの種類別及び市場の類似性を考慮し、「クリクラ事業」、「レンタル事業」、「建築コンサルティング事業」、「住宅事業」、「美容・健康事業」の５つに区分し、報告セグメントとしております。 各セグメントを所管する「クリクラ事業本部」、「レンタル事業本部」、「建築コンサルティング事業部」、「住宅事業本部」、「美容・健康事業本部」が各々の事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。 各報告セグメントの主な事業内容は次のとおりであります。 （1）クリクラ事業 宅配水「クリクラ」及び次亜塩素酸水溶液「ZiACO（ジアコ）」の製造・販売 （2）レンタル事業 ダストコントロール商品、介護用品及び福祉用具のレンタル・販売、害虫駆除器等のレンタル・販売、定期清掃業務等及び現状回復工事等 （3）建築コンサルティング事業 地場工務店に対する建築関連ノウハウ商品及び建築部資材の販売と施工、コンサルティング業務並びに住宅フランチャイズ事業 （4）住宅事業 戸建注文住宅の建築請負、分譲住宅の販売及びそれに付随する金融業務 （5）美容・健康事業 化粧品、健康食品及び美容材料・医薬品等の製造・販売、ワインを中心とした洋酒の輸入販売 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１. セグメント利益の調整額△1,355百万円には、セグメント間取引消去・その他調整額17百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,373百万円が含まれております。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 セグメント資産のうち、調整額3,691百万円の主なものは、当社での長期投資資産（投資有価証券）、余資運用資金（現金及び預金等）及び管理部門に係る資産等であります。 減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に管理部門に係る資産等の増加であります。 ２. セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主西山由之（※１）－－当社名誉会長（被所有）直接1.0％事務所の賃借事務所の賃借15前払費用1事務所の保証金の償却-差入保証金26給与支払給与48未払金4自己株式自己株式取得483--主要株主が議決権の過半数を所有している会社等一般社団法人西山美術館東京都町田市－美術館運営－販売促進品購入美術館チケットの購入40--主要株主が議決権の過半数を所有している会社等株式会社キャピタル （※１）東京都町田市80建設関連業（被所有）直接8.2%工事発注等建物の保守管理業務等30未払金4自己株式取得483--主要株主株式会社ダスキン大阪府吹田市11,352レンタル・飲食業(被所有)直接27.1％主要株主商品の仕入3,913買掛金181保証金35差入保証金733主要株主株式会社ヤマダホームズ群馬県高崎市100建設関連業(被所有)直接10.3％主要株主事務所の賃貸140前受収益11 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等 自己株式の取得は、2023年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2023年５年16日に自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得したものであり、取引価格は2023年５月15日の終値によるものであります。 当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。 給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。 美術館チケット、建物の保守管理業務及び事務所の賃貸等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。 （※１） 当社の主要株主でもあります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）主要株主西山由之（※１）－－当社名誉会長（被所有）直接1.0％事務所の賃借事務所の賃借15前払費用1事務所の保証金の償却-差入保証金26給与支払給与48未払金4主要株主が議決権の過半数を所有している会社等一般社団法人西山美術館東京都町田市－美術館運営－販売促進品購入美術館チケットの購入40--主要株主が議決権の過半数を所有している会社等株式会社キャピタル （※１）東京都町田市80建設関連業（被所有）直接8.4%工事発注等建物の保守管理業務等31未払金2主要株主株式会社ダスキン大阪府吹田市11,352レンタル・飲食業(被所有)直接27.9％主要株主商品の仕入3,752買掛金188保証金25差入保証金763主要株主株式会社ヤマダホームズ群馬県高崎市100建設関連業(被所有)直接10.7％主要株主事務所の賃貸120前受収益10 （注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等当社事務所の賃借料及び保証金については、不動産の鑑定評価に基づく価格によっております。 給与については、経営会議に基づいて金額を決定しております。 美術館チケット、建物の保守管理業務及び事務所の賃貸等については、市場価格を勘案のうえ、一般取引先の条件と同様に決定しております。 （※１） 当社の主要株主でもあります。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額527円92銭536円36銭１株当たり当期純利益33円22銭31円83銭 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,4361,365普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,4361,365期中平均株式数（株）43,247,29642,902,233（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度272千株、当連結会計年度268千株）。 また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度272千株、当連結会計年度268千株）。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（百万円）当期末残高（百万円）平均利率（％）返済期限短期借入金3,0002,7000.9－１年以内に返済予定の長期借入金1,3851,3870.9－１年以内に返済予定のリース債務2551501.1－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,9932,5050.92026年～2031年リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）5524781.02026年～2030年合計7,1877,221－－ （注）１．平均利率については、借入金の加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 区分１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）長期借入金1,028776491199リース債務44015157 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（百万円）12,63427,83644,39059,791税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円）△1415201,9792,402親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）（百万円）△2051071,0681,365１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は１株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△） （円）△4.782.5124.8031.83 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） （円）△4.787.2822.296.94（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,7325,376売掛金※２ 4,214※２ 4,053商品及び製品1,4521,397原材料及び貯蔵品130157前払費用454530関係会社短期貸付金4,9524,294その他※２ 1,359※２ 1,466貸倒引当金△935△952流動資産合計16,36016,323固定資産 有形固定資産 建物3,8843,668構築物4646機械装置及び運搬具176180工具、器具及び備品344345土地2,0512,051リース資産834635建設仮勘定935有形固定資産合計7,3476,962無形固定資産 のれん5225ソフトウエア388302その他4777無形固定資産合計487405投資その他の資産 投資有価証券1,3951,078関係会社株式7,8718,529長期貸付金61破産更生債権等373540繰延税金資産759661差入保証金1,3261,264その他210210貸倒引当金△376△503投資その他の資産合計11,56811,782固定資産合計19,40319,150資産合計35,76335,474 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 757※２ 810短期借入金3,0002,700関係会社短期借入金585585１年内返済予定の長期借入金1,3451,195リース債務248128未払金※２ 1,322※２ 1,411未払法人税等245312前受金183193賞与引当金586599債務保証損失引当金5075ポイント引当金5244その他558465流動負債合計8,9348,521固定負債 長期借入金1,9042,239リース債務550432再評価に係る繰延税金負債1313役員株式給付引当金75資産除去債務515501その他178172固定負債合計3,1693,364負債合計12,10411,886純資産の部 株主資本 資本金6,7296,729資本剰余金 資本準備金3,3783,378その他資本剰余金－13資本剰余金合計3,3783,392利益剰余金 利益準備金350350その他利益剰余金 別途積立金3,5003,500繰越利益剰余金11,78712,495利益剰余金合計15,63816,346自己株式△1,409△2,199株主資本合計24,33724,268評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金182179土地再評価差額金△860△860評価・換算差額等合計△678△680純資産合計23,65923,588負債純資産合計35,76335,474 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 33,252※１ 34,155売上原価※１ 13,338※１ 13,933売上総利益19,91320,222販売費及び一般管理費 販売手数料1,7951,815広告宣伝費及び販売促進費※１ 1,728※１ 1,586サービス用品費810894給料及び手当5,5765,626賞与引当金繰入額513539旅費及び交通費1,9621,989減価償却費417436その他※１ 5,497※１ 5,232販売費及び一般管理費合計18,30218,121営業利益1,6112,101営業外収益 受取利息及び配当金※１ 860※１ 766受取地代家賃※１ 173※１ 148その他※１ 61※１ 82営業外収益合計1,095998営業外費用 支払利息4860不動産賃貸費用153129雑損失－44投資事業組合運用損3029その他3129営業外費用合計263293経常利益2,4432,806特別利益 貸倒引当金戻入額23－投資有価証券売却益－7固定資産売却益－0その他0－特別利益合計237特別損失 関係会社株式評価損309－貸倒引当金繰入額8316投資有価証券評価損－194投資有価証券売却損－289その他160特別損失合計395561税引前当期純利益2,0712,252法人税、住民税及び事業税795535法人税等調整額△16499法人税等合計631634当期純利益1,4401,617 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,7293,3785143503,50011,506当期変動額 剰余金の配当 △894当期純利益 1,440自己株式の取得 自己株式の処分 7 自己株式の消却 △522 △263株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△514－－281当期末残高6,7293,378－3503,50011,787 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,26224,717222△860△63824,078当期変動額 剰余金の配当 △894 △894当期純利益 1,440 1,440自己株式の取得△967△967 △967自己株式の処分3442 42自己株式の消却786－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △39－△39△39当期変動額合計△146△379△39－△39△419当期末残高△1,40924,337182△860△67823,659 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,7293,378－3503,50011,787当期変動額 剰余金の配当 △909当期純利益 1,617自己株式の取得 自己株式の処分 13 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－13－－707当期末残高6,7293,378133503,50012,495 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1,40924,337182△860△67823,659当期変動額 剰余金の配当 △909 △909当期純利益 1,617 1,617自己株式の取得△819△819 △819自己株式の処分2943 43株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △2－△2△2当期変動額合計△789△68△2－△2△70当期末残高△2,19924,268179△860△68023,588 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの・・・時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等・・・・・・・・移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品及び製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）原材料及び貯蔵品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (3）販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 建物３～60年工具、器具及び備品２～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3）リース資産① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。 ② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金従業員への賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担すべき額を計上しております。 (3）債務保証損失引当金商品等を購入した顧客の利用するリース会社への債務に対する債務保証の損失に備えるため、損失発生実績率に基づいて算定した必要額の他、必要に応じて損失発生の可能性を個別に検討して算定した損失見込額を計上しております。 (4）ポイント引当金販売促進のための費用負担に備えるため、過去の実績率に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。 (5）役員株式給付引当金株式交付規程に基づく役員に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ５．退職給付に係る会計処理の方法当社は、確定給付型の制度として複数事業主制度としての総合設立型の企業年金基金（ベネフィット・ワン企業年金基金）に加入しております。 当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。 ７．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）(貸倒引当金)(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額貸倒引当金（流動） △952百万円貸倒引当金（固定） △503百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法当社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。 一般債権については、貸倒実績率法により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 主要な仮定当社の貸倒引当金は、債権の回収状況、取引先の財政状況及び外部環境等に基づく回収不能見込額を含めて算定しております。 また、入手可能な情報により個別の収益獲得能力等を評価し、総合的に判断して債権の回収不能見込額を見積っております。 ③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響当該見積りは、現時点における最善の見積りによって決定されておりますが、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した回収不能金額が見積り額と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える場合があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する金銭債権及び債務（区分表示しているものは除く）は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金銭債権22百万円43百万円金銭債務2055 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高 仕入高営業取引以外の取引高 63百万円182936 89百万円271791 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式7,8368,494関連会社株式3535 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 貸倒引当金 402百万円 456百万円 未払事業税27 27 賞与引当金179 184 減損損失109 108 投資有価証券評価損28 86 関係会社株式697 715 関係会社出資金33 33 資産除去債務158 158 未払社会保険料28 29 売上高169 - その他139 163繰延税金資産小計1,975 1,962評価性引当額△1,084 △1,174繰延税金資産合計891 788繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△80 △79 資産除去債務△51 △47繰延税金負債合計△132 △126繰延税金資産（負債）の純額759 661 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因となった主な項目別内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率（調整）住民税均等割等交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目評価性引当額の増減その他税効果会計適用後の法人税等の負担率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.7（％） 3.01.5△9.62.7△0.228.2 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実行税率を30.7％から31.52％に変更し計算しております。 この変更により、当会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は９百万円増加し、法人税等調整額が９百万円減少しております。 |
| 企業結合等関係、財務諸表 | （企業結合等関係） 連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：百万円）区分資産の種類当期首残 高当 期増加額当 期減少額当 期償却額当期末残 高減価償却累計額有形固定資産 建物3,88472532343,6683,708 構築物4660546233 機械装置及び運搬具17646141180369 工具、器具及び備品34493091345765 土地2,051－－－2,051－ [△847] [△847] リース資産83411－2106352,470 建設仮勘定9274248－35－ 計7,3475043045846,9627,547 [△847][△847]無形固定資産 のれん5215－4125－ ソフトウェア38853－139302－ ソフトウェア仮勘定1510172－44－ その他312－－32－ 計48717272181405－ （注）１．増加の主な内訳建物第14支店移転費用等26百万円 機械及び装置本庄工場プラント機器設備費用23百万円 工具、器具及び備品仮想基盤サーバーストレージ費用等15百万円 工具、器具及び備品本庄工場 ボトルコンテナ用ドーリー台車11百万円 ソフトウェア建築コンサルシステムクラウド追加機能28百万円 ソフトウェアケアサービスCip開発費用14百万円減少の主な内訳建物札幌西プラント閉鎖46百万円２．土地の「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：百万円）科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金1,31114621,456賞与引当金586599586599債務保証損失引当金50755075ポイント引当金52445244役員株式給付引当金7575 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部取次所 ──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。 ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載URL https://www.nacoo.com株主に対する特典（１）対象株主 毎年３月末日現在における最終の株主名簿に記載または記録された当社 100株以上を所有する株主（２）株主優待の内容 マキアレイベル 薬用マイクロバブルローション（100ml） ヘラルボニーコラボデザイン １個 マキアレイベル マイクロバブルローションつめかえ用（100ｍ） １個 マキアレイベル マイクロバブルパック＆セラム（35ｇ） １個 （注）当社の定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 （１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第53期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 （２）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 （３）半期報告書及び確認書（第54期中）（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出 （４）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）55,51354,92457,06854,43359,791経常利益（百万円）2,6832,7923,2432,3903,019親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,8371,7082,0021,4361,365包括利益（百万円）2,0261,8241,9941,3381,364純資産額（百万円）21,35522,13823,20422,71522,394総資産額（百万円）40,84739,72438,73537,61538,191１株当たり純資産額（円）475.30491.60516.31527.92536.36１株当たり当期純利益（円）41.0038.0944.5733.2231.83潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）52.1455.5459.9060.3958.60自己資本利益率（％）8.957.888.856.266.06株価収益率（倍）11.6312.5010.7216.2630.03営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）6,4542,8471,709△104,136投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,448△1,107△361△1,097△557財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）54△3,743△2,555△1,914△3,074現金及び現金同等物の期末残高（百万円）14,18812,18711,0298,0568,560従業員数(人)1,5831,6331,5911,6361,717（外、平均臨時雇用者数）（619）（688）（667）（633）（630）（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首から適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産、１株当たり当期純利益を算定しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第50期第51期第52期第53期第54期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）33,22733,00433,03233,25234,155経常利益（百万円）2,4471,8622,3522,4432,806当期純利益（百万円）7151,1381,2941,4401,617資本金（百万円）6,7296,7296,7296,7296,729発行済株式総数（株）24,306,75024,306,75024,306,75046,613,50046,613,500純資産額（百万円）23,48023,69124,07823,65923,588総資産額（百万円）40,12738,24236,93835,76335,474１株当たり純資産額（円）523.99527.87535.76549.84564.94１株当たり配当額（円）22.0019.0020.0021.0022.00(うち１株当たり中間配当額)(4.50)(4.50)(5.00)(5.00)(5.00)１株当たり当期純利益（円）15.9725.3928.8133.3037.71潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）58.5161.9565.1966.1566.49自己資本利益率（％）3.074.835.426.036.85株価収益率（倍）29.8718.7516.5916.2215.76配当性向（％）137.874.869.463.258.3従業員数（人）1,1751,2281,1841,1861,167（外、平均臨時雇用者数）（433）（442）（418）（389）（380）株主総利回り（％）126.7131.2136.8157.9177.2（比較指標：配当込みTOPIX(東証株価指数)）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,0461,010998 588 (1,176)700最低株価（円）712892902 494 (988)506（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．従業員数に契約社員及び準社員（第50期５人、第51期２人、第52期２人、第53期２人、第54期２人）を含めて記載しております。 ３．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。 ４．１株当たり当期純利益の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 ５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第51期の期首より適用しており、第51期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ６．第50期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当８円を含んでおります。 ７．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第50期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。 ８．当社は、2024年２月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 第53期の株価については株式分割後の最高株価および最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価および最低株価を記載しております。 ９．2025年３月期の１株あたり配当額22円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。 |