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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Asahi Concrete Works Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 狩 野 堅 太 郎 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区築地１丁目８番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3542)1201(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1923年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)1927年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)1931年７月本店を名古屋市より東京市に移転1937年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置1945年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置1955年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止)1957年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置1958年１月和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃止)1960年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開1961年１月現在地に本社移転同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1964年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)1965年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止）1967年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置1971年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1973年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置1980年２月茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置1985年３月大阪市北区に阪神営業所開設同年４月千葉県柏市（2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置1989年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置1995年４月西部支社内に滋賀営業所開設1997年４月横浜市中区に横浜営業所開設2004年10月茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。 その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。 当社の事業内容は次のとおりであります。 なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。 ○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下のとおりであります。 (コンクリート二次製品部門)当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。 (工事部門)コンクリート製品の敷設工事等であります。 (その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（その他の関係会社) 日本ヒューム㈱東京都港区5,251製造業5.9（29.7）コンクリート製品の売買 (注） 日本ヒューム㈱は有価証券報告書提出会社であります。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)18947.618.25,350（22） セグメントの名称従業員数(名)コンクリート関連事業183（22）不動産事業―全社（共通）6合計189（22） (注) １．従業員数は就業人員数であります。 ２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。 ３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ４．不動産事業は、管理を委託しているため、専従している従業員はおりません。 ５．全社（共通）は、総務及び経理等の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は下記のとおりであり、現在当社と組合の間は、円満に推移しております。 名称主なる事業所組合員数(名)結成年月上部団体旭コンクリート工業職員労働組合本社241976年12月なし (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当社は女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。 この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。 また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、賃金上昇、個人消費の回復、インバウンド需要などにより国内景気の回復基調が期待されます。 その一方で、国際情勢によるエネルギー、原材料価格の高騰が続くなど、先行きの不透明感が続くと予想されます。 建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境の改善、人材流動化による雇用環境が変化する中で、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化が進み、インフラ老朽化対策の適用を含む需要が堅調に推移するものと予想されます。 こうした中、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。 メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取組みます。 営業においては、受注に繋げる３Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案など、現場のニーズに直結する営業を推進します。 製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取組みます。 次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。 なお、本文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、2023年４月よりスタートした中期経営計画において「今後もより良い未来のために、SDGｓ達成に真摯に向き合っていく」方針を掲げ、SDGｓ達成に向けた取り組みを推進しております。 現在、当社は特別な部門等は設置しておりませんが、取締役会にて中期経営計画の進捗状況等をモニタリングし、随時対応策を講じてまいります。 （２）戦略当社は、SDGｓ達成に向けた取り組みとして、以下の重点項目を掲げております。 1.脱炭素社会に向けた貢献（SDGｓ目標12・13） ・ ボックスカルバート設置時のCO2排出量を削減できるECO-C・L工法の提供 ・ 製品の薄肉軽量化による運送・設置時の環境負荷軽減 ・ 焼却灰を活用したコンクリート製造やセメントに代わる新素材の研究を実施 2.強靭な街づくりへの貢献（SDGｓ目標６・９・11） ・ 製品は下水、排水用管路や地下道など都市生活に密着したインフラとして活用 ・ 雨水貯溜槽や災害時トイレなどで災害に強い街づくりを支えている3.全社員が希望を持てる会社へ（SDGｓ目標５・８・10） ・ 特に、女性社員の活躍の場を積極的に拡大中 （３）リスク管理当社は、半年ごとにリスク管理のセルフチェックを事業所単位で行い、内部監査委員会へ提出しております。 内部監査委員は、適宜、必要に応じて各事業所等に対応策の指示・助言等を行った後、社長、取締役会及び監査役会へ報告しております。 特に重要なリスクにつきましては、取締役会等で対応策を協議し、各事業所等に指示しております。 内部監査の組織体制につきましては当社コーポレート・ガバナンスコード報告書（https://www.asahi-concrete.co.jp/ir/management-policy#policy02）をご参照ください。 （４）指標及び目標当社は、国籍、人種、新卒、中途採用などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために行動計画（2022年４月1日～2027年３月31日）を策定し、目標と取組内容を次のとおり定めております。 目 標：労働者に占める女性労働者の割合を20％以上とする。 実 績：労働者に占める女性労働者の割合は19％（当事業年度末現在）であります。 取組内容：仕事と育児を両立できる職場を目指し、女性が産前産後休暇、育児休業、 育児短時間勤務等を取得しやすい整備環境に取り組む。 |
| 戦略 | （２）戦略当社は、SDGｓ達成に向けた取り組みとして、以下の重点項目を掲げております。 1.脱炭素社会に向けた貢献（SDGｓ目標12・13） ・ ボックスカルバート設置時のCO2排出量を削減できるECO-C・L工法の提供 ・ 製品の薄肉軽量化による運送・設置時の環境負荷軽減 ・ 焼却灰を活用したコンクリート製造やセメントに代わる新素材の研究を実施 2.強靭な街づくりへの貢献（SDGｓ目標６・９・11） ・ 製品は下水、排水用管路や地下道など都市生活に密着したインフラとして活用 ・ 雨水貯溜槽や災害時トイレなどで災害に強い街づくりを支えている3.全社員が希望を持てる会社へ（SDGｓ目標５・８・10） ・ 特に、女性社員の活躍の場を積極的に拡大中 |
| 指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、国籍、人種、新卒、中途採用などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために行動計画（2022年４月1日～2027年３月31日）を策定し、目標と取組内容を次のとおり定めております。 目 標：労働者に占める女性労働者の割合を20％以上とする。 実 績：労働者に占める女性労働者の割合は19％（当事業年度末現在）であります。 取組内容：仕事と育児を両立できる職場を目指し、女性が産前産後休暇、育児休業、 育児短時間勤務等を取得しやすい整備環境に取り組む。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 3.全社員が希望を持てる会社へ（SDGｓ目標５・８・10） ・ 特に、女性社員の活躍の場を積極的に拡大中 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （４）指標及び目標当社は、国籍、人種、新卒、中途採用などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。 特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために行動計画（2022年４月1日～2027年３月31日）を策定し、目標と取組内容を次のとおり定めております。 目 標：労働者に占める女性労働者の割合を20％以上とする。 実 績：労働者に占める女性労働者の割合は19％（当事業年度末現在）であります。 取組内容：仕事と育児を両立できる職場を目指し、女性が産前産後休暇、育児休業、 育児短時間勤務等を取得しやすい整備環境に取り組む。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）公共事業への売上依存度が大きいことについて当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。 このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２）主要原材料の購入価格の騰貴について当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）債権管理について当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）固定資産の減損損失について当社が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、緩やかな回復基調となったものの、原材料、エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、また、為替相場、株価変動などの影響から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。 当社の関連するコンクリート製品業界においては、引き続き、民間需要は都心部での駅前再開発事業、郊外における物流倉庫・工場の建設等に動きがありました。 また、土木案件では、国土強靭化計画の推進により、快適な都市環境と防災を両立する災害対策工事が堅調に推移しました。 しかしながら、原材料高騰による原価上昇などにより、採算管理は一層厳しい状況が続き、選別受注が難しい状況にあります。 このような厳しい状況の中、当社は原価低減に取り組む一方、受注に繋げる設計織込み活動、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を活用した受注活動を、販売・設計部門が一体となり取り組みました。 こうして取り組んだ結果、当事業年度は、売上高は72億２千１百万円と前期比2.1％の増収となり、損益面では、営業利益は５億５千５百万円と前期比34.7％の増益、経常利益は６億１千万円と前期比30.6％の増益となりました。 これに特別損失として固定資産除却損９百万円を計上し、税金費用等１億８千９百万円を差し引きした結果、当期純利益は４億１千１百万円と前期比22.0％の増益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 〇コンクリート関連事業コンクリート関連事業は、売上高は71億７千９百万円（前期比2.2％増収）となり、セグメント利益は５億８千４百万円（前期比30.9％増収）となりました。 ①コンクリート二次製品部門は、売上高は45億３百万円(前期比7.8％増収）となりました。 ②工事部門は、売上高は４億１千７百万円（前期比3.9％減収）となりました。 ③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は22億５千８百万円（前期比6.5％減収）となりました。 〇不動産事業不動産事業は、売上高は４千１百万円(前期比4.6％減収）となり、セグメント利益は１千９百万円（前期比8.5％増収）となりました。 （２）生産、受注及び販売の状況① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高数量(屯)金額（千円)前年同期比（％）数量金額 コンクリート関連事業 コンクリート二次製品部門68,8422,488,2882.94.6 (注） 生産金額は、製造原価であります。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高受注残高数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量金額数量金額コンクリート関連事業 ①コンクリート二次製品部門49,2333,077,397△33.1△38.523,2381,371,474△43.9△51.0 ②工事部門―390,815―△17.7―123,081―△17.9 ③その他部門―2,142,432―8.4―417,578―△21.7計49,2335,610,645△33.1△24.823,2381,912,134△43.9△45.1 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業 ①コンクリート二次製品部門67,3864,503,968△1.07.8 ②工事部門―417,705―△3.9 ③その他部門―2,258,180―△6.5計67,3867,179,854△1.02.2不動産事業―41,816―△4.6合 計67,3867,221,671△1.02.1 （３） 財政状態 （イ） 資産 流動資産は前事業年度末に比べ、２億３千３百万円減少し、90億５百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、17億２千６百万円増加し、68億９千９百万円であります。 流動資産の主な増減は、売上債権の減少４億５千６百万円、現金及び預金の増加２億６百万円であります。 固定資産の主な増加は関係会社株式の時価評価による増加16億７千９百万円であります。 （ロ） 負債 流動負債は前事業年度末に比べ、２億９千６百万円減少し、23億９千３百万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、５億１千４百万円増加し、13億８千７百万円であります。 流動負債の主な減少は仕入債務の減少２億９千万円であり、固定負債の主な増加は繰延税金負債の増加５億８百万円であります。 （ハ） 純資産 純資産は前事業年度に比べ、12億７千３百万円増加し、121億２千６百万円であります。 これは主として、その他有価証券評価差額金の増加10億９千万円であります。 この結果、自己資本比率は76.2％となりました。 （４） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、２億６百万円増加（前事業年度は１億８千５百万円の増加）し、当事業年度末残高は27億９千４百万円となりました。 （現金及び現金同等物の範囲について）当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。 (営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)営業活動における資金収支は、税引前当期純利益６億１百万円となり、減価償却実施額２億３千万円、売上債権の減少額４億５千６百万円等の資金の増加が、仕入債務の減少額２億７千４百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は８億８千３百万円（前事業年度は４億１千４百万円の増加）となりました。 （投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）投資活動における資金収支は、投資有価証券の取得による支出９千９百万円、有形固定資産の取得による支出３億３百万円等の資金の減少により、資金の減少は４億６百万円（前事業年度は４千２百万円の減少）となりました。 （財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）財務活動における資金収支は、配当金の支払額２億３千６百万円等の資金の減少により、資金の減少は２億７千万円（前事業年度は１億８千６百万円の減少）となりました。 なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「新技術の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。 ○コンクリート関連事業当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継続であり、研究開発費は4,148千円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当期中に実施いたしました主な設備投資は、コンクリート関連事業における製造設備であり、その総額は272百万円であります。 その主要なものは、各工場の型枠169百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社・東部東北支社・東京営業所等(東京都中央区)全社及びコンクリート関連事業事務所6,2853,60622982,800(183.96)5,16798,08932関東工場(埼玉県深谷市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備78,09348,34761,322381,286(93,541.13)1,176570,22525西部支社・京都営業所・滋賀営業所等(京都市右京区)全社、コンクリート関連事業及び不動産事業事務所及び賃貸不動産2,3181,1487,884117,245(1,548.35)―128,59729和歌山工場(和歌山県和歌山市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備23,72516,78114,70284,545(15,407.52)―139,75413湖東工場(滋賀県東近江市)コンクリート関連事業ヒューム管・ボックスカルバート等製造設備36,09249,12634,50023,692(62,192.02)―143,41113春日井工場(愛知県春日井市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備19,55922,30610,445322,086(19,890.81)―374,398６兵庫工場(兵庫県西脇市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備24,77622,37528,400452,922(24,937.00)―528,47511 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等特記すべき事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等特記すべき事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 4,148,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 272,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 48 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,350,000 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の株式投資について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は「当社の事業活動の維持・拡大を図るうえで有効である」あるいは「当社の企業価値の中長期的な向上に資する」と判断される取引先等の会社株式を保有しており、取締役会において、毎年個別に保有の適否を検証し、当初の取得目的に合致しなくなったと判断された株式につきましては縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1500非上場株式以外の株式6933,786 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ60,38760,387資金調達や決済等の金融取引を行っており、財務関係の関係強化、安定した資金調達のために保有しております。 無（注）２244,627183,938日本コンクリート工業㈱600,000600,000コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、販路拡大のために保有しております。 有205,200243,000阪和興業㈱30,60030,600コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達のために保有しております。 有149,634181,458三井住友建設㈱332,800332,800コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、販路拡大のために保有しております。 無138,777143,104高周波熱錬㈱122,300122,300コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達及び技術交流のために保有しております。 有118,386136,976太平洋セメント㈱19,80019,800コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達及び技術交流のために保有しております。 有77,16069,676 （注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。 なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、取締役会にて適否を検証し、保有の合理性があると判断しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を所有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式3267,4522218,830 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式9,779―△28,458 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 500,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 6 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 933,786,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 19,800 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 77,160,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 267,452,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 9,779,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | -28,458,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 太平洋セメント㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達及び技術交流のために保有しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(百株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本ヒューム株式会社東京都港区新橋５－33－1139,04229.67 太平洋セメント株式会社東京都文京区小石川１－１－１12,0759.18 柳内光子東京都江戸川区7,1715.45 みずほ信託銀行株式会社退職給付信託太平洋セメント口東京都中央区晴海１－８－127,0005.32 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５5,6504.29 山一産協株式会社東京都中央区日本橋人形町１－12－115,0233.82 高周波熱錬株式会社東京都品川区東五反田２－17－15,0173.81 日本コンクリート工業株式会社東京都港区芝浦４－６－14 3,0002.28 ケイコン株式会社京都市伏見区淀本町2252,9502.24 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－３－３2,3091.75 計―89,23767.82 |
| 株主数－金融機関 | 6 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 4 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 8 |
| 株主数－個人その他 | 1,385 |
| 株主数－その他の法人 | 82 |
| 株主数－計 | 1,500 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | みずほ信託銀行株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）13,233,000――13,233,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当事業年度期首増加減少当事業年度末普通株式（株）85,722―10,50075,222 （変動事由の概要）譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少10,500株であります。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 新創監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日旭コンクリート工業株式会社取締役会 御中 新創監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員公認会計士髙 橋 克 典 指定社員業務執行社員公認会計士松 原 寛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている旭コンクリート工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第145期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭コンクリート工業株式会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンクリート関連事業における固定資産の減損損失の要否についての判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 旭コンクリート工業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、コンクリート関連事業セグメントに有形固定資産2,113,910千円及び無形固定資産69,226千円が計上されており、総資産に占める割合は13%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の事業所ごとにグルーピングを行っている。 生産部門の事業所損益の悪化、生産部門における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された生産部門の事業所に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候が把握された生産部門の事業所において、将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなる。 なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により算定する。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者によって承認された事業計画及び主要な資産の正味売却価額をもとに算定している。 当該事業計画における将来キャッシュ・フロー及び主要な資産の正味売却価額が見積りにおける重要な仮定であり、事業計画は、受注・販売数量、市場成長率等の影響を受ける。 減損損失の要否についての判断においては、割引前将来キャッシュ・フローの算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の要否についての検討にあたり、主として、以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価・固定資産の減損損失の要否の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検討・生産部門の事業所ごとに行った資産のグルーピングが経営の実態を適切に反映するものであるか検討した。 ・固定資産の減損の兆候の把握において、生産部門の事業所ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 (3)減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性の検討・主要な資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額について、専門家の評価結果を利用するとともに、調整の合理性を検討した。 ・重要な仮定である事業計画における将来キャッシュ・フローの主要なインプットである受注・販売数量、市場成長率等について、経営管理者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと比較検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、旭コンクリート工業株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、旭コンクリート工業株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注） １. 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２. XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 コンクリート関連事業における固定資産の減損損失の要否についての判断監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 旭コンクリート工業株式会社の当事業年度の貸借対照表において、コンクリート関連事業セグメントに有形固定資産2,113,910千円及び無形固定資産69,226千円が計上されており、総資産に占める割合は13%を占めている。 注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損に記載のとおり、コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の事業所ごとにグルーピングを行っている。 生産部門の事業所損益の悪化、生産部門における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された生産部門の事業所に関して、減損損失の認識の判定を行っている。 減損の兆候が把握された生産部門の事業所において、将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとなる。 なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により算定する。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者によって承認された事業計画及び主要な資産の正味売却価額をもとに算定している。 当該事業計画における将来キャッシュ・フロー及び主要な資産の正味売却価額が見積りにおける重要な仮定であり、事業計画は、受注・販売数量、市場成長率等の影響を受ける。 減損損失の要否についての判断においては、割引前将来キャッシュ・フローの算定上、重要な仮定に関する不確実性及び経営者による主観的判断並びに専門性が伴うために複雑であり、職業的専門家としての知識や判断を要することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、固定資産の減損損失の要否についての検討にあたり、主として、以下の手続を実施した。 (1)内部統制の評価・固定資産の減損損失の要否の判定に係る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 (2)減損の兆候の有無に係る判断の妥当性の検討・生産部門の事業所ごとに行った資産のグルーピングが経営の実態を適切に反映するものであるか検討した。 ・固定資産の減損の兆候の把握において、生産部門の事業所ごとの損益状況、主要な資産の市場価格等を適切に考慮しているかどうか検討した。 (3)減損損失の認識の判定に係る判断の妥当性の検討・主要な資産の正味売却価額の基礎となる不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額について、専門家の評価結果を利用するとともに、調整の合理性を検討した。 ・重要な仮定である事業計画における将来キャッシュ・フローの主要なインプットである受注・販売数量、市場成長率等について、経営管理者等と協議するとともに、市場予測及び利用可能な外部データと比較検討した。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者によって承認された事業計画との整合性を検討した。 ・経営者の見積りプロセスの有効性を評価するために、過年度における事業計画とその後の実績を比較検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | コンクリート関連事業における固定資産の減損損失の要否についての判断 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 983,588,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 76,293,000 |
| 未収入金 | 6,795,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 206,298,000 |
| 土地 | 1,677,601,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 7,136,000 |
| 有形固定資産 | 2,392,850,000 |
| ソフトウエア | 759,000 |
| 無形固定資産 | 71,834,000 |
| 投資有価証券 | 1,201,738,000 |
| 投資その他の資産 | 4,434,543,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 170,000,000 |
| 未払金 | 25,510,000 |
| 未払法人税等 | 123,818,000 |
| 未払費用 | 71,038,000 |
| リース債務、流動負債 | 2,312,000 |
| 賞与引当金 | 145,737,000 |
| 繰延税金負債 | 753,304,000 |
| 資本剰余金 | 821,373,000 |
| 利益剰余金 | 8,408,322,000 |
| 株主資本 | 10,394,863,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,731,518,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,731,518,000 |
| 負債純資産 | 15,907,953,000 |
PL
| 売上原価 | 5,698,157,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 968,035,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 604,372,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 162,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 107,967,000 |
| 営業外収益 | 112,910,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,977,000 |
| 営業外費用 | 57,543,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 9,131,000 |
| 特別損失 | 9,131,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 195,593,000 |
| 法人税等調整額 | -5,627,000 |
| 法人税等 | 189,966,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -236,651,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 1,090,271,000 |
| 当期変動額合計 | 175,096,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 2,794,701,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -3,948,885,000 |
| 受取手形 | 460,732,000 |
| 売掛金 | 1,098,309,000 |
| 契約負債 | 42,272,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 139,098,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -598,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 1,923,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 206,368,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 60,812,000 |
| 外部顧客への売上高 | 7,221,671,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 227,929,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 267,164,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 4,148,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 230,966,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,052,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -108,130,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,500,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -274,936,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,964,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 939,895,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 91,570,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -142,058,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,222,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -236,468,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -99,870,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -303,886,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -765,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容またはその変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、公益財団法人財務会計基準機構が行うセミナーに参加しております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※２ 前事業年度（2024年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額は3,937,782千円であります。 当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産の減価償却累計額は3,948,885千円であります。 |
| 有形固定資産の圧縮記帳額の注記 | 前事業年度（2024年３月31日）有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は1,990,205千円であります。 当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は1,990,205千円であります。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度（2024年３月31日)当事業年度（2025年３月31日)受取手形電子記録債権支払手形電子記録債務 83,261千円 78,878千円 92,901千円 230,933千円 ― ― ― ― |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※５ 販売費及び一般管理費主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)支払手数料58,863千円56,508千円貸倒引当金繰入額△236千円△129千円役員報酬121,380千円139,098千円給料342,465千円337,943千円従業員賞与28,650千円32,015千円賞与引当金繰入額67,840千円83,126千円法定福利費及び厚生福利費98,124千円96,041千円減価償却費2,692千円1,923千円旅費及び交通費43,304千円44,352千円研究開発費4,488千円4,148千円退職給付費用267千円△598千円 おおよその割合 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売費43.9％43.4％一般管理費56.1％56.6％ |
| 固定資産除却損の注記 | ※10 固定資産除却損前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）工具、器具及び備品8,249千円等であります。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）工具、器具及び備品8,627千円等であります。 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※６ 研究開発費前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）一般管理費に含まれる研究開発費は4,488千円であります。 なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）一般管理費に含まれる研究開発費は4,148千円であります。 なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※４ 売上原価製品期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)43,556千円60,812千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式236,65118.002024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金223,68217.002025年３月31日2025年６月27日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金5,073,332千円5,279,701千円預入期間が３カ月を超える定期預金△2,485,000千円△2,485,000千円現金及び現金同等物2,588,332千円2,794,701千円 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、「コンクリート関連事業」と「不動産事業」の２つの報告セグメントとしております。 「コンクリート関連事業」は、コンクリート二次製品部門、工事部門、主にコンクリート二次製品に装着する資材の仕入及び販売を行っているその他部門の３部門で構成されており、「不動産事業」は所有不動産の賃貸事業となっております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）不動産事業における「その他の収益」は、リース取引による収益であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金5,073,3325,279,701 受取手形※４ 1,105,244460,732 電子記録債権※４ 765,700983,588 売掛金1,128,1381,098,309 製品996,9861,062,917 原材料及び貯蔵品108,72476,293 前渡金3991,149 前払費用36,48836,036 短期貸付金206104 未収入金24,1326,795 流動資産合計9,239,3559,005,629 固定資産 有形固定資産 建物（純額）181,001207,810 構築物（純額）86,62486,943 機械及び装置（純額）188,299180,328 車両運搬具（純額）11,65226,732 工具、器具及び備品（純額）243,751206,298 土地1,677,6011,677,601 リース資産（純額）2,5007,136 有形固定資産合計※１、※２ 2,391,430※１、※２ 2,392,850 無形固定資産 借地権61,62661,626 ソフトウエア1,053759 電話加入権7,5997,599 リース資産1,231― ソフトウエア仮勘定―1,848 無形固定資産合計71,51171,834 投資その他の資産 投資有価証券1,177,4831,201,738 関係会社株式1,258,4292,938,294 出資金1,2001,200 長期貸付金3,000― 長期前払費用3,603― 前払年金費用190,930217,665 差入保証金19,23018,845 その他60,90562,055 貸倒引当金△5,384△5,255 投資その他の資産合計2,709,3974,434,543 固定資産合計5,172,3396,899,228 繰延資産 社債発行費4,6433,095 繰延資産合計4,6433,095 資産合計14,416,33815,907,953 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※４ 433,292344,559 電子記録債務※４ 902,633788,158 買掛金711,203624,124 短期借入金※１、※３ 200,000※１、※３ 170,000 リース債務3,0602,312 未払金47,79625,510 未払費用53,35471,038 未払法人税等85,395123,818 未払消費税等55,04646,367 契約負債71,35442,272 預り金10,0909,992 賞与引当金116,685145,737 流動負債合計2,689,9132,393,891 固定負債 社債※１ 500,000※１ 500,000 リース債務1,3555,748 繰延税金負債244,954753,304 退職給付引当金63,91266,727 修繕引当金19,91720,362 長期預り保証金43,13741,537 固定負債合計873,2761,387,679 負債合計3,563,1893,781,571純資産の部 株主資本 資本金1,204,9001,204,900 資本剰余金 資本準備金819,054819,054 その他資本剰余金―2,318 資本剰余金合計819,054821,373 利益剰余金 利益準備金301,225301,225 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金53,31450,879 別途積立金4,700,0004,700,000 繰越利益剰余金3,178,6863,356,218 利益剰余金合計8,233,2258,408,322 自己株式△45,278△39,732 株主資本合計10,211,90210,394,863 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金641,2461,731,518 評価・換算差額等合計641,2461,731,518 純資産合計10,853,14912,126,382負債純資産合計14,416,33815,907,953 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高3,820,1974,149,973 商品売上高2,415,0772,258,180 工事売上高434,799417,705 不動産事業売上高43,81441,816 その他の売上高357,839353,995 売上高合計※１ 7,071,728※１ 7,221,671売上原価 製品期首棚卸高988,377996,986 当期製品製造原価2,378,0582,488,288 当期商品仕入高2,278,7232,139,511 工事売上原価335,404357,373 不動産事業売上原価25,68922,159 その他の原価269,495269,590 合計6,275,7476,273,909 他勘定受入高※２ 104,684※２ 160,512 製品期末棚卸高996,9861,062,917 差引5,383,4455,371,504 運賃及び荷造費※３ 325,519※３ 326,652 売上原価合計※４ 5,708,964※４ 5,698,157売上総利益1,362,7631,523,514販売費及び一般管理費※５、※６ 950,305※５、※６ 968,035営業利益412,457555,478営業外収益 受取利息51162 受取配当金※７ 75,100※７ 107,967 受取保険金10,818- その他※８ 29,930※８ 4,779 営業外収益合計115,901112,910営業外費用 支払利息1,6711,977 社債利息3621,962 支払保証料2,0051,999 社債発行費償却1,5481,548 廃棄物処理費用35,96345,039 その他※９ 19,235※９ 5,016 営業外費用合計60,78657,543経常利益467,571610,845特別利益 投資有価証券売却益41,198― 特別利益合計41,198―特別損失 固定資産除却損※10 8,703※10 9,131 特別損失合計8,7039,131税引前当期純利益500,067601,714法人税、住民税及び事業税156,813195,593法人税等調整額5,644△5,627法人税等合計162,458189,966当期純利益337,608411,747 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,204,900819,054―819,054301,22555,2004,700,0003,010,1078,066,533当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △1,886 1,886―剰余金の配当 △170,915△170,915当期純利益 337,608337,608自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計―――――△1,886―168,578166,692当期末残高1,204,900819,054―819,054301,22553,3144,700,0003,178,6868,233,225 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△45,21110,045,276320,455320,45510,365,732当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 ― ―剰余金の配当 △170,915 △170,915当期純利益 337,608 337,608自己株式の取得△66△66 △66自己株式の処分―― ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 320,790320,790320,790当期変動額合計△66166,626320,790320,790487,417当期末残高△45,27810,211,902641,246641,24610,853,149 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,204,900819,054―819,054301,22553,3144,700,0003,178,6868,233,225当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △2,435 2,435-剰余金の配当 △236,651△236,651当期純利益 411,747411,747自己株式の取得 自己株式の処分 2,3182,318 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計――2,3182,318―△2,435―177,531175,096当期末残高1,204,900819,0542,318821,373301,22550,8794,700,0003,356,2188,408,322 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△45,27810,211,902641,246641,24610,853,149当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △236,651 △236,651当期純利益 411,747 411,747自己株式の取得―― ―自己株式の処分5,5467,864 7,864株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 1,090,2711,090,2711,090,271当期変動額合計5,546182,9611,090,2711,090,2711,273,233当期末残高△39,73210,394,8631,731,5181,731,51812,126,382 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。 ）市場価格のない株式等総平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有する棚卸資産 製品、原材料、貯蔵品 月別移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性低下による簿価切り下げの方法）３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 ３年～60年機械装置及び車両運搬具 ２年～９年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く） 自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率によっております。 また、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4) 修繕引当金賃貸契約を締結している施設等について、将来実施する修繕費支出に備えるため、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ５.収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1) コンクリート関連事業 コンクリート二次製品の製造及び販売、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の販売、コンクリート製品の敷設工事等を主な事業としております。 これらの製品及び商品の販売は、製品又は商品に対する支配が顧客への引渡時に顧客に移転し、その時点で履行義務が充足されますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。 なお、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 コンクリート製品の敷設等の工事につきましては、通常、工事期間がごく短い工事であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 また、コンクリート関連事業に関する取引の対価は、製品又は商品の引渡及び工事完了後、概ね６か月以内に受領（契約に基づき前受金を受領する場合がある。 ）しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。 (2) 不動産事業 当社が保有するマンション等の賃貸収入であり、不動産の賃貸による収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に従い、オペレーティング・リース取引に該当する取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。 ６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 ７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項繰延資産の処理方法 社債発行費は、社債償還期間(５年間)にわたり均等償却しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)１. 繰延税金資産の回収可能性 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）」1.に記載の金額と同額であります。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報将来減算一時差異についてスケジューリングを行い、経営者によって承認された事業計画に基づく将来課税所得の見積りにより回収が見込まれると判断した金額に基づき繰延税金資産を計上しております。 当該見積りは受注・販売数量、市場成長等の将来不確実な経済状況の変動の影響を受けるため、実際に発生した課税所得が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２. 固定資産の減損 （1）当事業年度の財務諸表に計上した金額区分前事業年度（千円)当事業年度(千円)コンクリート関連事業 有形固定資産2,111,8052,113,910 無形固定資産69,22669,226 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報コンクリート関連事業においては工場等の生産部門の事業所ごとにグルーピングを行っており、生産部門の事業所損益の悪化、生産部門における主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された生産部門の事業所に関して、減損損失の認識の判定を行っております。 減損の兆候が把握された生産部門の事業所において、将来キャッシュ・フローを見積り、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値と正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 なお、使用価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定し、正味売却価額は、不動産鑑定評価額を合理的に調整した価額により算定することとしております。 割引前将来キャッシュ・フローの総額は経営者によって承認された事業計画及び主要な資産の正味売却価額をもとに算定しており、当該事業計画における将来キャッシュ・フロー及び主要な資産の正味売却価額は見積りにおける重要な仮定であり、事業計画は、受注・販売数量、市場成長率等の影響を受けます。 減損の兆候の把握及び認識の判定は慎重に検討しておりますが、市場環境の変化及び会社の経営状況により、上述の見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前事業年度(2024年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,292,3091,313,144979,164小計2,292,3091,313,144979,164貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式143,104198,015△54,911小計143,104198,015△54,911合計2,435,4131,511,160924,252 当事業年度(2025年３月31日)区分貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式3,840,3351,217,6802,622,654小計3,840,3351,217,6802,622,654貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式299,197393,349△94,152小計299,197393,349△94,152合計4,139,5331,611,0302,528,502 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(千円)売却益の合計額(千円)売却損の合計額(千円)株式160,32341,198―合計160,32341,198― 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 減損損失15,337千円15,788千円有形固定資産32,114千円33,882千円福利厚生費13,862千円13,710千円賞与引当金41,054千円51,273千円その他21,774千円24,983千円繰延税金資産 小計124,144千円139,637千円評価性引当額△23,669千円△24,995千円繰延税金資産 合計100,474千円114,641千円 繰延税金負債 買換資産圧縮積立金△23,529千円△23,386千円その他有価証券評価差額金△283,006千円△796,984千円その他△38,892千円△47,575千円繰延税金負債 合計△345,428千円△867,946千円繰延税金負債 純額△244,954千円△753,304千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％―％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.5％―％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.5％―％住民税均等割額3.1％―％その他△0.2％―％税効果会計適用後の法人税等負担率32.5％―％ （注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した金額）が24,532千円、法人税等調整額が1,776千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が22,756千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ５. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物1,163,90537,8281,4501,200,284992,47410,948207,810 構築物496,2305,4001,700499,929412,9864,99586,943 機械及び装置1,855,17719,8905,4601,869,6071,689,27827,544180,328 車両運搬具133,51328,750590161,673134,94013,64026,732 工具、器具及び備品970,666171,216219,756922,126715,828169,796206,298 土地1,677,601――1,677,601――1,677,601 リース資産32,1167,15228,75610,5123,3762,5167,136有形固定資産計6,329,212270,236257,7136,341,7353,948,885229,4402,392,850無形固定資産 借地権―――61,626――61,626 ソフトウエア―――5,3584,599294759 電話加入権―――7,599――7,599 リース資産――――――― ソフトウエア仮勘定―――1,848――1,848無形固定資産計―――76,4334,59929471,834 長期前払費用3,603―3,603――――繰延資産 社債発行費7,739――7,7394,6441,5483,095繰延資産計7,739――7,7394,6441,5483,095 (注) １．工具、器具及び備品 主な増加は各工場の型枠の取得169,706千円であります。 主な減少は各工場の型枠の除却211,411千円であります。 ２．有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は下記のとおりであります。 建物815,945千円構築物147,555千円機械及び装置303,202千円工具、器具及び備品2,866千円土地720,635千円合計1,990,205千円 ３．無形固定資産の総額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金5,384――1295,255賞与引当金116,685145,737116,685―145,737修繕引当金19,9178,1157,670―20,362 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、貸倒実績率に基づく洗い替え等であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 現金及び預金 区分金額(千円)現金499預金 当座預金2,735,844普通預金55,037定期預金2,485,000別段預金3,319計5,279,201合計5,279,701 ② 受取手形(電子記録債権を含む）相手先別内訳 相手先金額(千円)昭和コンクリート工業㈱165,196小松物産㈱78,858敦井産業㈱67,724前田製管㈱65,144㈱村松商店56,183その他1,011,213合計1,444,321 期日別内訳 期日別金額(千円)2025年４月末日まで期日分426,509 〃 ５月 〃 404,426 〃 ６月 〃 322,574 〃 ７月 〃 283,096 〃 ８月 〃 7,714合計1,444,321 ③ 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)茅ヶ崎機械産業㈱90,240新陽㈱73,873京阪産業㈱68,682栗本商事株50,061前田製管㈱44,313その他771,138合計1,098,309 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 (Ａ) 当期首残高(千円)(Ｂ) 当期発生高(千円)(Ｃ) 当期回収高(千円)(Ｄ) 当期末残高(千円)回収率(％) Ｃ×100Ａ+Ｂ 滞留期間(日) Ａ＋Ｄ÷Ｂ２365 1,128,1388,203,6718,233,5011,098,30988.249.5 ④ 製品 品種別数量(屯)金額(千円)下水排水用コンクリート製品10,486411,234その他のコンクリート製品21,027651,682合計31,5141,062,917 ⑤ 原材料及び貯蔵品 区分金額(千円)原材料 鋼材類29,696 骨材及びセメント5,321計35,017貯蔵品 付属金具類21,004 油類7,418 その他12,853計41,276合計76,293 ⑥ 投資有価証券 区分及び銘柄金額(千円)株式 (株)みずほフィナンシャルグループ244,627 日本コンクリート工業㈱205,200 阪和興業㈱149,634 三井住友建設㈱138,777 高周波熱錬㈱118,386 その他345,112合計1,201,738 ⑦ 関係会社株式 銘柄金額(千円)（その他の関係会社） 日本ヒューム㈱2,938,294合計2,938,294 ⑧ 支払手形(電子記録債務を含む)相手先別内訳 相手先金額(千円)高周波熱錬㈱107,137共和コンクリート工業㈱91,573栗本商事株78,463マテックス建材㈱64,024ベルテクス㈱63,796その他727,722合計1,132,717 期日別内訳 期日金額(千円)2025年４月期日分296,383 〃 ５月 〃403,454 〃 ６月 〃274,075 〃 ７月 〃158,804合計1,132,717 ⑨ 買掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)ケイコン㈱63,052マテックス建材㈱56,670ＪＦＥ商事テールワン㈱45,656ネノックス・メタル㈱41,910昭和コンクリート工業㈱41,551その他375,283合計624,124 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円)3,288,7887,221,671税引前中間（当期）純利益（千円)399,275601,714中間（当期）純利益（千円)279,051411,747１株当たり中間（当期）純利益 (円）21.2231.30 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。 ただし電子公告によることが出来ない事故その他の已むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載致します。 公告掲載URLは次のとおりであります。 https://www.asahi-concrete.co.jp株主に対する特典なし (注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。 （1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（3）単元未満株式の買増しを請求することができる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書事業年度 第144期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書事業年度 第144期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書第145期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月３日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第141期第142期第143期第144期第145期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)8,417,5676,467,3946,584,3917,071,7287,221,671経常利益(千円)574,001480,209430,801467,571610,845当期純利益(千円)410,099309,867311,581337,608411,747持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――――資本金(千円)1,204,9001,204,9001,204,9001,204,9001,204,900発行済株式総数(株)13,233,00013,233,00013,233,00013,233,00013,233,000純資産額(千円)10,180,58410,175,11210,365,73210,853,14912,126,382総資産額(千円)14,144,48513,626,98013,480,01114,416,33815,907,953１株当たり純資産額(円)744.34773.93788.43825.51921.61１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円) 13.0013.0013.0018.0017.00(―)(―)(―)(―)(―)１株当たり当期純利益(円)31.1923.5723.7025.6831.30潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)―――――自己資本比率(％)72.074.776.975.376.2自己資本利益率(％)4.13.03.03.23.6株価収益率(倍)27.129.729.128.519.9配当性向(％)41.755.254.970.154.3営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)647,255388,024740,075414,785883,429投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)136,798△322,101△352,052△42,315△406,369財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△196,107△499,943△191,824△186,571△270,691現金及び現金同等物の期末残高(千円)2,640,2552,206,2352,402,4342,588,3322,794,701従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)211209199194189〔20〕〔25〕〔23〕〔23〕〔22〕株主総利回り(％)133.2112.7113.2122.5108.4(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)846870710768849最低株価(円)622625666643545 (注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。 ２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。 ３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ４．従業員数は、就業人員数を表示しております。 ５．第144期の配当には創立100周年記念配当５円を含んでおり、第145期の配当には特別配当３円を含んでおります。 ６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第142期の期首から適用しており、第142期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |