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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | MANSEI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 占部 正浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市福島区福島7丁目15番5号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6454)8211（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年 月概 要1947年 5月神戸市生田区において株式会社萬世商会を設立1947年 7月三菱電機㈱と特約店契約を締結1952年 5月大阪市北区に大阪連絡所開設1958年 4月東京海上火災保険㈱（現、東京海上日動火災保険㈱）と代理店契約を締結1959年 4月兵庫県加古川市に加古川営業所開設1959年 5月奈良県奈良市に奈良営業所開設1960年10月㈱指月電機製作所と代理店契約を締結1962年 3月三菱電機㈱との特約店契約を改め、代理店契約を締結1962年 4月社名を萬世電機工業株式会社に改称、同時に本社を大阪市北区に移転し、神戸店を神戸支店に改称1970年 3月神戸支店家庭電器部門を分離し、兵庫三菱電機家電販売㈱に営業譲渡1971年 9月本社家庭電器部門を分離し、阪神三菱電機商品販売㈱に営業譲渡 奈良支店家庭電器部門を分離し、奈良三菱電機商品販売㈱に営業譲渡1974年 6月特定建設業の建設大臣許可を取得（管工事業、機械器具設置工事業）1982年10月東京都荒川区に東京営業所（現、東京支店 東京都千代田区）開設1983年 4月ＯＡ・ＦＡシステム開発室開設（現、システムエンジニアリング部）1987年10月子会社マンセイサービス㈱（のち、萬世電機エンジニアリング㈱ 2006年に清算）を設立1988年 7月神戸支店を神戸市兵庫区に移転1994年 7月社名を萬世電機株式会社に改称1997年 9月大阪証券取引所市場第二部に上場2001年 3月ＩＳＯ14001認証取得2001年 7月加古川営業所を神戸支店に統合2003年 2月香港に萬世電機香港有限公司（現・連結子会社）を設立2006年 9月子会社萬世電機エンジニアリング㈱を清算2007年 8月東京海上日動火災保険㈱の代理店事業をエムエスティ保険サービス㈱に譲渡2009年 1月東京支店を東京都千代田区に移転2011年 3月中国（上海）に万世電機貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2013年 4月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社（現・連結子会社）を設立2013年 7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2014年10月子会社日本原ソーラーエナジー株式会社の売電開始2016年 2月本社を新築し、旧本社西隣に移転2022年 4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2024年10月神戸支店を神戸市中央区に移転 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社と子会社3社及びその他の関係会社1社により構成されており、電気機器・産業用システム、電子デバイス・情報通信機器、設備機器の販売及びこれらに付帯する工事の設計・施工、保守・サービス、太陽光発電等の事業を営んでおります。 当社グループを構成する連結子会社3社は、次のとおりです。 ・ 萬世電機香港有限公司 電子デバイス品の仕入・販売 ・ 万世電機貿易（上海）有限公司 電気機器、電子デバイス品の仕入・販売 ・ 日本原ソーラーエナジー株式会社 太陽光による発電事業 また当社は、その他の関係会社に当たる三菱電機㈱との間で販売代理店契約等を締結しております。 各セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。 主な商品及びサービス 電気機器・ 産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他 電子デバイス・ 情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他 設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機、電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名 称住 所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関 係 内 容（連結子会社）萬世電機香港有限公司香港23(HK$1,500千)電子デバイス品の仕入・販売所有100.0当社販売の電子デバイス品の販売等役員の兼任あり（連結子会社）万世電機貿易（上海）有限公司（注）1上海129(US$1,370千)電気機器、電子デバイス品の仕入・販売所有100.0当社販売の電気機器、電子デバイス品の販売等役員の兼任あり資金貸付（連結子会社）日本原ソーラーエナジー株式会社大阪市福島区10太陽光による発電事業所有100.0役員の兼任あり（その他の関係会社）三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機械器具の製造、販売等被所有21.7(0.1)同社製品の販売、購入等 （注）1.特定子会社に該当しております。 2.その他の関係会社である三菱電機㈱は有価証券報告書を提出しております。 3.当連結会計年度における連結売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超える連結子会社がないため、主要な損益情報等の記載を省略しております。 4.議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）電気機器・産業用システム87電子デバイス・情報通信機器32設備機器39太陽光発電0全社（共通）23合計181（注）1.従業員数は、就業人員であります。 2.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年3月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）17440.915.96,196 セグメントの名称従業員数（人）電気機器・産業用システム85電子デバイス・情報通信機器27設備機器39太陽光発電0全社（共通）23合計174 （注）1.従業員数は、就業人員であります。 2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 3.従業員の定年は、満60才とし、退職日は満60才到達後の3月31日としております。 ただし、定年再雇用規定に従って再雇用しております。 4.全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は萬世電機労働組合（1966年11月結成）と称し、組合員数は2025年3月31日現在で113名であります。 なお、労使関係は、概ね良好であります。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）３．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者080－－－－ （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３． 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 ②連結子会社 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 （1）経営の基本方針 当社グループは、経営理念、経営方針等の企業理念を定め、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」企業を目指します。 （経営理念）わたしたちは 誠と和をもって 広く知識を求め技術をみがき みんなの幸せに貢献します（経営方針）1.顧客志向に徹し 情報・商品・技術を迅速に提供します2.常に技術力の向上に努め 顧客の信頼に応えます3.新市場・新分野への拡大に努め 社業の発展を図ります4.社員の個性を尊重し 活力ある組織を築きます5.奉仕の精神を持ち 社業を通して広く社会に貢献します6.法を遵守し 社会倫理・社会常識の変化に敏感な感性を持ち 行動します （2）経営環境、中長期的な戦略 技術革新、気候変動・資源不足、労働力人口の減少、業界再編など、我々を取り巻く環境は変化を続けております。 これに対し当社グループといたしましては、「技術商社として、お客様のベストパートナーであり続け、ともに成長する」という経営ビジョンのもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 〇基本戦略 1) 営業働き方改革 ・顧客接点の強化・営業品質の向上・業務処理の効率化に努める ・お客様の「したい、欲しい、してほしい」に気付き、それを実現させる取り組みを一つひとつ重ねていく 2) 収益基盤の強化、拡大 ・既存顧客との信頼関係維持・強化を基盤にパートナー協業を進め、事業領域の拡大に取り組む ・戦略に沿った投資を実施、M&Aの機会があった場合は、企業価値向上に資するかを判断し検討する ・お客様のニーズに応えるべく、首都圏・関西圏をベースとして営業地域を拡充する 3) 人材育成、人材の確保 ・終身雇用の良い点を活かすべく安心して働ける環境を整備、当社で成長し続ける人材を育成する ・多様化する顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、新卒・キャリア採用を強化する ・「顧客起点」を念頭に実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努める 4）資本政策 ・利益配分については、全てのステークホルダーの利益向上を図ることを基本とする ・株主還元については、内部留保の充実と経営環境を総合的に勘案し、配当政策を第一に還元する （3）目標とする経営指標 当社グループは持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。 1）営業利益10億円を超える水準の持続的な維持・拡大を目指す 2）配当性向30%以上を目指し、安定的で継続的な配当を実施する 3）株主資本コストを上回るROEを維持する 実績推移 （単位：百万円） 2021年3月期2022年3月期2023年3月期2024年3月期2025年3月期営業利益6235491,1011,4841,134営業利益率3.1%2.9%4.8%5.7%4.6%ROE3.8%3.4%5.0%8.3%6.9% |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス 当社は、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティへの取り組みを重要だと認識しており、ISO14001に則った環境マネジメントシステムを基盤とするガバナンス体制を構築し、活動の結果を取締役会へ適宜報告しております。 ①取締役会による監視体制 取締役会は、環境管理組織の事務局である総務部より環境マネジメントシステムの継続的改善活動に対する第三者機関による監査結果や社会貢献活動の内容の報告を受け、モニタリングします。 ②経営の役割 社長は環境マネジメントシステムを確実に実行するための方針を定め、年1回のマネジメントレビューで環境マネジメントシステムの有効性を評価し、その改善を指示します。 本部長は各部門の責任者を務め、各部門ごとに環境目的・目標を設定し、環境マネジメントシステムの継続的改善に取り組みます。 （2）戦略①気候変動 当社は、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えており、技術商社として環境負荷低減のための商品・ソリューション・サービスの取り扱い及び販売に注力し、自らの活動が及ぼす環境負荷の低減に努めてまいります。 ②人的資本、多様性等 外部環境の変化や多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。 企業として成長し続けるために、社員とその家族の健康推進を経営戦略上の重要課題と位置づけ、社員とその家族の心と体の健康づくりを推進していきます。 （具体的な取り組み）・セールスファンデーション（継続的に担当者の力量向上が促される仕組） 営業担当者のスキルに関して共通指標や水準を可視化するツールを整備し、担当者は具体的な改善項目とレベルが把握でき、継続的な力量向上に繋げられる仕組みを2022年度に構築しました。 ・コミュニケーションの推進 社歴の浅い若手社員に対して先輩社員が「里親」となる制度を構築し、他部門とのコミュニケーションの促進、組織の活性化、新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成に取り組んでいます。 ・定期面談及びストレスチェック 全従業員を対象に管理職による定期的な面談やストレスチェックによる状況の把握を行い、従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに健康的に働ける職場環境の整備に努めています。 ・福利厚生 従業員とその家族の検診や予防接種等への費用補助を行っています。 （3）リスク管理①気候変動に関連するリスク及び機会を識別、評価、管理するプロセス 当社の活動、製品及びサービスについての環境側面の抽出により気候変動に関連するリスク及び機会を識別し、それらに伴う環境影響評価を毎年実施しております。 環境に与える影響が大きいと判断した著しい環境側面については、環境目的・目標を設定し継続的改善に取り組んでいます。 ②組織の総合的リスク管理 リスク管理委員会は会社の安定的発展及び企業価値の向上を図るため、会社における経済活動、社会活動その他様々な活動に負の影響を及ぼす可能性のあるリスク（環境リスクを含む）について、適正に管理し、その対応策を実施する活動を推進しています。 （4）指標と目標①気候変動 ⅰ）電力使用量の削減 当社で使用する電力使用量の削減に努めてまいります。 目標（当連結会計年度）:388千kWh 実績（当連結会計年度）:349千kWh ⅱ）太陽光発電 当社が運営する太陽光発電設備の維持に努め、地域と共生した太陽光発電事業を推進してまいります。 想定発電量:227万kWh 実績（当連結会計年度）：245万kWh ②人的資本、多様性 女性管理職比率、男性の育児休業取得率は現時点において次のとおりであります。 全国平均を意識しつつ比率の向上を目指してまいります。 女性管理職比率 0% 男性の育児休業取得率 80% |
| 戦略 | （2）戦略①気候変動 当社は、気候変動に対応した商品やサービスの提供は好機であると考えており、技術商社として環境負荷低減のための商品・ソリューション・サービスの取り扱い及び販売に注力し、自らの活動が及ぼす環境負荷の低減に努めてまいります。 ②人的資本、多様性等 外部環境の変化や多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。 企業として成長し続けるために、社員とその家族の健康推進を経営戦略上の重要課題と位置づけ、社員とその家族の心と体の健康づくりを推進していきます。 （具体的な取り組み）・セールスファンデーション（継続的に担当者の力量向上が促される仕組） 営業担当者のスキルに関して共通指標や水準を可視化するツールを整備し、担当者は具体的な改善項目とレベルが把握でき、継続的な力量向上に繋げられる仕組みを2022年度に構築しました。 ・コミュニケーションの推進 社歴の浅い若手社員に対して先輩社員が「里親」となる制度を構築し、他部門とのコミュニケーションの促進、組織の活性化、新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成に取り組んでいます。 ・定期面談及びストレスチェック 全従業員を対象に管理職による定期的な面談やストレスチェックによる状況の把握を行い、従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに健康的に働ける職場環境の整備に努めています。 ・福利厚生 従業員とその家族の検診や予防接種等への費用補助を行っています。 |
| 指標及び目標 | （4）指標と目標①気候変動 ⅰ）電力使用量の削減 当社で使用する電力使用量の削減に努めてまいります。 目標（当連結会計年度）:388千kWh 実績（当連結会計年度）:349千kWh ⅱ）太陽光発電 当社が運営する太陽光発電設備の維持に努め、地域と共生した太陽光発電事業を推進してまいります。 想定発電量:227万kWh 実績（当連結会計年度）：245万kWh ②人的資本、多様性 女性管理職比率、男性の育児休業取得率は現時点において次のとおりであります。 全国平均を意識しつつ比率の向上を目指してまいります。 女性管理職比率 0% 男性の育児休業取得率 80% |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②人的資本、多様性等 外部環境の変化や多様化し続ける顧客ニーズに迅速かつ的確に対応するため、社員一人ひとりの実行力・実現力を高め、目的意識と責任感を持つ人材の育成に努めてまいります。 企業として成長し続けるために、社員とその家族の健康推進を経営戦略上の重要課題と位置づけ、社員とその家族の心と体の健康づくりを推進していきます。 （具体的な取り組み）・セールスファンデーション（継続的に担当者の力量向上が促される仕組） 営業担当者のスキルに関して共通指標や水準を可視化するツールを整備し、担当者は具体的な改善項目とレベルが把握でき、継続的な力量向上に繋げられる仕組みを2022年度に構築しました。 ・コミュニケーションの推進 社歴の浅い若手社員に対して先輩社員が「里親」となる制度を構築し、他部門とのコミュニケーションの促進、組織の活性化、新しいことにチャレンジしていく企業風土の醸成に取り組んでいます。 ・定期面談及びストレスチェック 全従業員を対象に管理職による定期的な面談やストレスチェックによる状況の把握を行い、従業員自身のストレスへの気付きを促すとともに健康的に働ける職場環境の整備に努めています。 ・福利厚生 従業員とその家族の検診や予防接種等への費用補助を行っています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②人的資本、多様性 女性管理職比率、男性の育児休業取得率は現時点において次のとおりであります。 全国平均を意識しつつ比率の向上を目指してまいります。 女性管理職比率 0% 男性の育児休業取得率 80% |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）自然災害、事故災害について 新興感染症が世界的に流行し、当社グループや取引先の事業活動の継続が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また地震、台風等の自然災害や火災等の事故災害が発生し、当社グループの拠点や仕入先の設備等に大きな被害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2）経済状況について 当社グループの事業活動を行う日本国内、香港及び上海（中国）等の国及び地域の経済環境や、電気、電子、建設業界の市場動向は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）主要仕入先との関係について 当社グループの主要仕入先は三菱電機グループであり、2025年3月期の総仕入高に対する割合は55.5％となっております。 同社グループとの間には、販売代理店契約等を締結しております。 同社グループとの取引は安定的に推移しておりますが、仕入先の経営戦略に変更等が生じた場合や、何らかの理由で商品の調達が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4）有価証券の保有について 当社グループが保有する有価証券は、業務上取引のある金融機関や企業の株式が大半を占めておりますが、投資先の経営成績や証券市場の動向により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5）退職給付債務について 当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率等に基づいて算定されており、実際の結果が前提条件と異なる場合又は変更された場合、その影響は将来期間の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6）為替相場の変動について 当社グループの事業には、外貨による取引が含まれております。 そのため、当社グループは先物為替予約による通貨ヘッジ取引を行い、米ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による影響を最小限に抑える努力をしておりますが、為替相場の変動により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7）債権管理について 当社グループの取引先の業況には十分注意し、信用状態の継続的な把握をするなど、不良債権の発生防止に努めており、必要に応じて引当の確保に努めております。 また、貸倒引当金の計上に関しては、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しておりますが、景気の動向等によっては、貸倒引当金の積み増しを要する事態が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8）情報管理について 当社グループは、事業を行うに当たり取引先や営業に関する情報、又は当社グループや取引先の技術情報等、当社グループの事業に関して多くの秘密情報を保有しております。 当社グループは秘密情報の管理の徹底を図っておりますが、予期せぬ事態により情報が流出した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）経営成績 当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で景気は緩やかな回復基調で推移しました。 一方で、不安定な国際情勢の長期化により、原油価格の上昇や原材料価格の高止まりが続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループの事業領域におきましては、企業の情報化投資や脱炭素に向けた環境対応投資需要は堅調ですが、建設市場における人手不足や資材価格の高騰による設備投資計画の見直し、中国市場の減速による在庫調整が長期化するなど、厳しい事業環境が続きました。 このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高244億22百万円（前期比6.6%減）、営業利益11億34百万円（同比23.6%減）、経常利益11億77百万円（同比23.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8億73百万円（同比18.5%減）となりました。 また、当社グループにおいて重要な経営指標と位置付けている売上高営業利益率は4.6%となり、引き続き経営基盤の強化を図りながら、中長期的な観点で収益性を伴った企業価値の向上に努めてまいります。 ① 売上高 売上高は、前連結会計年度より17億28百万円減少し、244億22百万円（前期比6.6%減）となりました。 （電気機器・産業用システム） 電気機器・産業用システムにつきましては、建設関連や半導体製造装置向け配電制御機器は回復基調で推移しました。 FA機器は、中国市場の減速や一部企業の在庫調整の長期化の影響を受けて減少しました。 この結果、部門全体では売上高106億73百万円（前期比8.6%減）となりました。 （電子デバイス・情報通信機器） 電子デバイスにつきましては、主要顧客の在庫調整や取扱商品の商流変更の影響を受けて減少しました。 情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。 この結果、部門全体では売上高86億15百万円（前期比10.7%減）となりました。 （設備機器） 設備機器につきましては、建設分野における人手不足による工期遅延などの影響もありましたが、食品関連向け冷熱機器及び関連工事が伸長しました。 この結果、部門全体では売上高50億35百万円（前期比6.3%増）となりました。 （太陽光発電） 太陽光発電につきましては、概ね想定通りに発電し、売上高98百万円（前期比2.0%増）となりました。 ② 売上原価、販売費及び一般管理費 売上原価は、前連結会計年度より12億96百万円減少し、207億96百万円（前期比5.9%減）となりました。 売上高に対する売上原価の比率は0.7ポイント増の85.2%となりました。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より82百万円減少し、24億91百万円（同比3.2%減）となりました。 ③ 営業外損益、特別損益及び、親会社株主に帰属する当期純利益 営業外収益は、前連結会計年度より2百万円減少し、46百万円となりました。 営業外費用は、前連結会計年度より0百万円増加し、3百万円となりました。 特別利益は、前連結会計年度より18百万円減少し、12百万円となりました。 特別損失は、前連結会計年度より12百万円減少し、4百万円となりました。 以上の結果、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は8億73百万円（同比18.5%減）、自己資本比率は57.5%となりました。 また1株当たり当期純利益は431円76銭となりました。 (2）財政状態① 資産 当連結会計年度末における資産合計は204億2百万円（前連結会計年度末比35億56百万円減）となりました。 流動資産は171億77百万円（同比37億86百万円減）となりました。 これは主に商品の減少14億32百万円、売掛金の減少10億51百万円、現金及び預金の減少6億68百万円、受取手形の減少3億51百万円などによるものです。 固定資産は32億25百万円（同比2億30百万円増）となりました。 これは主に建物及び構築物の増加1億68百万円、投資有価証券の増加93百万円、機械及び装置の減少42百万円などによるものです。 ② 負債 負債合計は86億72百万円（同比17億42百万円減）となりました。 流動負債は79億65百万円（同比18億19百万円減）となりました。 これは主に支払手形及び買掛金の減少14億70百万円、未払法人税等の減少2億89百万円などによるものです。 固定負債は7億6百万円（同比76百万円増）となりました。 これは主に繰延税金負債の増加62百万円、役員退職慰労引当金の増加11百万円などによるものです。 ③ 純資産 純資産合計は117億30百万円（同比18億13百万円減）となりました。 これは主に自己株式の消却25億22百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上8億73百万円、配当金の支払額2億28百万円による利益剰余金の減少18億78百万円などによるものです。 (3）キャッシュ・フロー 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は46億94百万円（前連結会計年度末比1億68百万円減）となりました。 各キャッシュ・フローの主な増減要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動により獲得した資金は23億30百万円（前期は20億45百万円の獲得）となりました。 これは主に売上債権の減少額16億51百万円、棚卸資産の減少額14億33百万円、税金等調整前当期純利益の計上11億85百万円、減価償却費1億69百万円などの増加、仕入債務の減少額14億29百万円、法人税等の支払額5億64百万円などの減少によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動により獲得した資金は2億47百万円（前期は15百万円の獲得）となりました。 これは主に定期預金の預入・払戻により資金が5億円増加し、有形固定資産の取得・売却による資金の減少2億60百万円などによるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動により使用した資金は27億58百万円（前期は1億62百万円の使用）となりました。 これは主に自己株式の取得による支出25億22百万円、配当金の支払額2億28百万円などの減少によるものです。 (4)生産、受注及び販売の実績① 仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）前期比（％）電気機器・産業用システム（千円）8,203,64088.2電子デバイス・情報通信機器（千円）7,032,21176.7設備機器（千円）4,140,334106.1合計（千円）19,376,18686.6 （注）1.セグメント間の取引はありません。 ② 受注実績 該当事項はありません。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）前期比（％）電気機器・産業用システム（千円）10,673,00391.4電子デバイス・情報通信機器（千円）8,615,86789.3設備機器（千円）5,035,121106.3太陽光発電（千円）98,869102.0合計（千円）24,422,86193.4 （注）1.セグメント間の取引はありません。 2.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり であります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱－－2,656,48410.9（注）該当年度において販売実績の割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しています。 (5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しています。 この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、退職給付に係る資産、税金費用、固定資産の減損等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。 また、重要な引当金の計上基準については、第5［経理の状況］の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。 (6)資本の財源及び資金の流動性① 資金需要及び資金調達 当社グループでは、重要な設備投資の予定はなく、運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金等であります。 なお、当連結会計年度末の借入実行残高は300百万円であります。 ② 有利子負債 当連結会計年度末の有利子負債は、380百万円（前連結会計年度末比4百万円増）となりました。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は387百万円（無形固定資産を含む）であり、そのうち主なものは萬世電機株式会社神戸支店社屋であります。 また、重要な設備の除却、売却等については提出会社において神戸支店の土地及び建物を売却しており、固定資産売却損を2百万円計上しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年3月31日現在 事業所名（所在地） セグメントの名称 設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（大阪市福島区）電気機器・産業用システム電子デバイス・情報通信機器設備機器統括業務施設及び商品倉庫1,086,376－23,9911,110,367137神戸支店（神戸市中央区）電気機器・産業用システム設備機器販売設備248,137118,206(52.02)990367,33318東京支店（東京都千代田区）電気機器・産業用システム電子デバイス・情報通信機器設備機器販売設備2,394－1,1513,54619その他 寮及び福利厚生施設1,7314,805(17.61)－6,536－ （注）1.帳簿価額「その他」は、機械及び装置及び工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 2.本社については土地（1,323.35㎡）を賃借しており、年間賃借料は30,000千円であります。 3.東京支店については建物を賃借しており、年間賃借料は10,096千円であります。 (2）国内子会社2025年3月31日現在 会社名（所在地） セグメントの名称 設備の内容帳簿価額従業員数（人）機械及び装置（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）日本原ソーラーエナジー㈱（岡山県津山市）太陽光発電太陽光発電250,144－21,813271,957－ （注）1.帳簿価額「その他」は、長期前払費用であります。 2.日本原ソーラーエナジー㈱については土地（29,930.46㎡）を賃借しており、年間賃借料は3,045千円であります。 (3）在外子会社 特記すべき事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 特記すべき事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 特記すべき事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 387,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 41 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 16 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,196,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である株式とし、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業機会の創出や取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、経済合理性を総合的に判断し政策保有株式を保有する場合があります。 政策保有株式の銘柄毎に当社の成長に必要かどうか、関連する収益、受取配当金及び株式保有コスト等の経済合理性を総合的に判断することにより意義を見直し、取締役会でその検証を行っています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式443,242非上場株式以外の株式22672,141 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1898取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式114,008 （注）株式数が増加及び減少した銘柄には、株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）コナミグループ㈱10,00010,000電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため無175,800102,650㈱立花エレテック31,68031,680電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため 有76,127102,484㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ51,50051,500主要金融機関として、取引の円滑化を図るため無103,56680,185トレックス・セミコンダクター㈱40,00040,000電子デバイス・情報通信機器の仕入等のビジネス連携を強化していくため無47,88072,600イオン㈱17,80017,800設備機器の販売等のビジネス連携を強化していくため無66,75063,991㈱カネカ8,6008,600電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため無32,74832,800東洋電機製造㈱26,00026,000電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため有35,28231,252福山通運㈱7,5537,553電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため有27,30427,379㈱たけびし10,00010,000設備機器の販売等のビジネス連携を強化していくため有18,18020,400アルインコ㈱15,99915,101電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため。 持株会へ加入しているため、株式数が増加しております。 有16,23915,690因幡電機産業㈱4,4004,400電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため無16,72015,422タツタ電線㈱-17,960電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため。 同社株式を売却したため、株式数が減少しております。 無-12,751 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）川崎重工業㈱2,0002,000電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため無17,85610,194㈱三井住友フィナンシャルグループ2,484828金融機関として、取引の円滑化を図るため。 2024年10月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を実施したため株式数が増加しております。 無9,4267,376㈱りそなホールディングス6,7306,730金融機関として、取引の円滑化を図るため無8,6616,395㈱みずほフィナンシャルグループ1,3911,391金融機関として、取引の円滑化を図るため無5,6344,236星和電機㈱5,6005,600電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため有2,9123,175三精テクノロジーズ㈱2,2002,200電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため有2,8462,791㈱百十四銀行840840金融機関として、取引の円滑化を図るため有2,9192,500㈱ＲＹＯＤＥＮ805805電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため無2,0222,181森永製菓㈱800800電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため無2,0042,100西菱電機㈱1,0001,000電子デバイス・情報通信機器の販売等のビジネス連携を強化していくため無804890㈱栗本鐵工所100100電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため無456406（注）定量的な保有効果については、個別取引における契約上の秘密保持の観点から記載しておりませんが、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。 当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2025年3月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 43,242,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 22 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 672,141,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 898,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 14,008,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 100 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 456,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱栗本鐵工所 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 電気機器・産業用システムの販売等のビジネス連携を強化していくため |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年3月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 三菱電機株式会社東京都千代田区丸の内2-7-335021.55 日光産業株式会社大阪市福島区福島7-15-2 萬世ビル内1509.24 株式会社サンセイテクノス大阪市淀川区西三国1-1-1603.70 占部正浩兵庫県西宮市563.51 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内1-4-5553.39 東洋電機製造株式会社東京都中央区八重洲1-4-16503.08 萬世電機従業員持株会大阪市福島区福島7-15-5462.85 占部弘晃兵庫県西宮市402.52 占部朋子兵庫県西宮市372.34 光通信株式会社東京都豊島区西池袋1-4-10271.67計－87453.83（注） 前事業年度末において主要株主であったBlack Clover Limited及び 日光産業株式会社は、当事業年度末現在では 主要株主ではなくなりました。 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 14 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 18 |
| 株主数－個人その他 | 422 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 502 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 光通信株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式49193,521当期間における取得自己株式－－ （注）当期間における取得自己株式には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -2,522,633,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,522,633,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | 1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）発行済株式 普通株式 （注）1.2,300－6631,636合計2,300－6631,636自己株式 普通株式 （注）2. 3.1266366312合計1266366312（注） 1.普通株式の発行済株式総数の減少663千株は、自己株式の消却によるものであります。 2.普通株式の自己株式の増加663千株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加663千株、単元未満株式の買取りによる増加0千株であります。 3.普通株式の自己株式の減少663千株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月27日萬世電機株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻井 健太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三井 孝晃 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応萬世電機株式会社及び連結子会社（以下「萬世電機グループ」という。 ）は、顧客と商品販売取引及び工事契約取引等を行っており、連結売上高は24,422,861千円であり、このうち国内顧客向けの連結売上高は90％を超えている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内顧客向けの商品販売取引のうち自社倉庫から出荷する取引については、自社倉庫から出荷した時点で売上高を認識している。 また、仕入先から国内顧客へ商品を直送する取引については、商品が国内顧客に着荷した時点で売上高を認識している。 さらに、国内顧客向けの工事契約取引については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間の工事を、顧客の検収を受けた時点で売上高を認識している。 売上高の認識にあたっては、主に以下の理由から、特に萬世電機株式会社の国内顧客向けの商品販売取引及び工事契約取引について、出荷、着荷又は顧客による検収によらず、適切な会計期間に売上計上されないリスクが存在する。 ● 自社倉庫からの出荷及び仕入先からの直送出荷あるいは工事契約という複数の取引形態を有し、特に第4四半期連結会計期間における取引量が多いという特徴を有すること以上から、当監査法人は、国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高に関する期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価国内顧客向けの売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と、出荷又は着荷の事実あるいは顧客の検収が確認できる証憑の日付の整合性を確認する統制 (2)適切な期間に売上計上されているかの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、連結会計年度末日付近の取引のうち、各顧客の請求締日又は予定納期等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 出荷又は着荷の事実あるいは顧客の検収が確認できる証憑に記載の日付と売上計上日付の整合性を確認した。 ● 連結会計年度末日後の売上訂正取引及び売上返品取引の内容を確認し、訂正根拠証憑又は返品入庫の事実が確認できる証憑を確認し、当連結会計年度の売上減額が必要ない旨の心証を得た。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、萬世電機株式会社の2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、萬世電機株式会社が2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応萬世電機株式会社及び連結子会社（以下「萬世電機グループ」という。 ）は、顧客と商品販売取引及び工事契約取引等を行っており、連結売上高は24,422,861千円であり、このうち国内顧客向けの連結売上高は90％を超えている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内顧客向けの商品販売取引のうち自社倉庫から出荷する取引については、自社倉庫から出荷した時点で売上高を認識している。 また、仕入先から国内顧客へ商品を直送する取引については、商品が国内顧客に着荷した時点で売上高を認識している。 さらに、国内顧客向けの工事契約取引については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間の工事を、顧客の検収を受けた時点で売上高を認識している。 売上高の認識にあたっては、主に以下の理由から、特に萬世電機株式会社の国内顧客向けの商品販売取引及び工事契約取引について、出荷、着荷又は顧客による検収によらず、適切な会計期間に売上計上されないリスクが存在する。 ● 自社倉庫からの出荷及び仕入先からの直送出荷あるいは工事契約という複数の取引形態を有し、特に第4四半期連結会計期間における取引量が多いという特徴を有すること以上から、当監査法人は、国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高に関する期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価国内顧客向けの売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と、出荷又は着荷の事実あるいは顧客の検収が確認できる証憑の日付の整合性を確認する統制 (2)適切な期間に売上計上されているかの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、連結会計年度末日付近の取引のうち、各顧客の請求締日又は予定納期等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 出荷又は着荷の事実あるいは顧客の検収が確認できる証憑に記載の日付と売上計上日付の整合性を確認した。 ● 連結会計年度末日後の売上訂正取引及び売上返品取引の内容を確認し、訂正根拠証憑又は返品入庫の事実が確認できる証憑を確認し、当連結会計年度の売上減額が必要ない旨の心証を得た。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 萬世電機株式会社及び連結子会社（以下「萬世電機グループ」という。 ）は、顧客と商品販売取引及び工事契約取引等を行っており、連結売上高は24,422,861千円であり、このうち国内顧客向けの連結売上高は90％を超えている。 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、国内顧客向けの商品販売取引のうち自社倉庫から出荷する取引については、自社倉庫から出荷した時点で売上高を認識している。 また、仕入先から国内顧客へ商品を直送する取引については、商品が国内顧客に着荷した時点で売上高を認識している。 さらに、国内顧客向けの工事契約取引については、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間の工事を、顧客の検収を受けた時点で売上高を認識している。 売上高の認識にあたっては、主に以下の理由から、特に萬世電機株式会社の国内顧客向けの商品販売取引及び工事契約取引について、出荷、着荷又は顧客による検収によらず、適切な会計期間に売上計上されないリスクが存在する。 ● 自社倉庫からの出荷及び仕入先からの直送出荷あるいは工事契約という複数の取引形態を有し、特に第4四半期連結会計期間における取引量が多いという特徴を有すること以上から、当監査法人は、国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 連結財務諸表注記「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）4．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、萬世電機株式会社の国内顧客向けの売上高に関する期間帰属が適切であるか否かを検討するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価国内顧客向けの売上高の認識プロセスに関連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。 評価にあたっては、特に以下に焦点を当てた。 ● 販売部門とは独立した部門の担当者が、売上高の認識時点と、出荷又は着荷の事実あるいは顧客の検収が確認できる証憑の日付の整合性を確認する統制 (2)適切な期間に売上計上されているかの検討売上高が適切な会計期間に認識されているか否かを検討するため、連結会計年度末日付近の取引のうち、各顧客の請求締日又は予定納期等を踏まえて例外取引に該当する可能性があるとして抽出した取引について、以下を含む監査手続を実施した。 ● 出荷又は着荷の事実あるいは顧客の検収が確認できる証憑に記載の日付と売上計上日付の整合性を確認した。 ● 連結会計年度末日後の売上訂正取引及び売上返品取引の内容を確認し、訂正根拠証憑又は返品入庫の事実が確認できる証憑を確認し、当連結会計年度の売上減額が必要ない旨の心証を得た。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 (3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月27日萬世電機株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻井 健太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三井 孝晃 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、萬世電機株式会社の2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上（注）1.上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 （国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性）財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | （国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性） |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内顧客向けの売上高に関する期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。 このため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,614,803,000 |
| 未収入金 | 228,822,000 |
| その他、流動資産 | 33,118,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,338,639,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 18,014,000 |
| 土地 | 123,011,000 |
| 建設仮勘定 | 1,376,000 |
| 有形固定資産 | 1,749,380,000 |
| ソフトウエア | 27,395,000 |
| 無形固定資産 | 34,877,000 |
| 投資有価証券 | 1,259,383,000 |
| 長期前払費用 | 4,774,000 |
| 退職給付に係る資産 | 118,690,000 |
| 投資その他の資産 | 1,441,129,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 6,829,249,000 |
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| 未払金 | 99,277,000 |
| 未払法人税等 | 48,080,000 |
| 未払費用 | 47,644,000 |
| 賞与引当金 | 199,087,000 |
| 長期未払金 | 1,800,000 |
| 繰延税金負債 | 452,113,000 |
| 資本剰余金 | 838,560,000 |
| 利益剰余金 | 9,234,476,000 |
| 株主資本 | 11,061,303,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 609,587,000 |
| 為替換算調整勘定 | 31,486,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 28,082,000 |
| 評価・換算差額等 | 669,157,000 |
| 負債純資産 | 20,402,528,000 |
PL
| 売上原価 | 20,796,399,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,491,885,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,059,379,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 2,372,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 27,414,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 3,817,000 |
| 営業外収益 | 43,018,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,067,000 |
| 営業外費用 | 7,060,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 12,140,000 |
| 特別利益 | 12,140,000 |
| 特別損失 | 4,215,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 286,675,000 |
| 法人税等調整額 | 25,854,000 |
| 法人税等 | 312,530,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 58,983,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,737,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,013,000 |
| その他の包括利益 | 64,734,000 |
| 包括利益 | 937,799,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 937,799,000 |
| 剰余金の配当 | -228,764,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 64,734,000 |
| 当期変動額合計 | -1,813,598,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 873,064,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,694,991,000 |
| 受取手形 | 206,557,000 |
| 売掛金 | 5,263,791,000 |
| 契約資産 | 109,195,000 |
| 契約負債 | 34,781,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 7,107,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 78,612,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 25,011,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 128,165,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 82,224,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11,539,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -168,873,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 24,422,861,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 169,776,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 169,776,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -28,806,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,623,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -29,786,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,067,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,971,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -12,140,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,433,973,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,429,756,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -54,771,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,868,117,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 29,187,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,394,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -564,914,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,660,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -228,764,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -952,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -385,417,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 124,674,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -496,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の開催する研修等に参加しております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,863,8647,194,991受取手形※２ 557,901206,557電子記録債権※２ 2,950,3912,614,803売掛金6,315,0145,263,791契約資産10,278109,195商品2,962,1871,530,018未収入金276,609228,822その他32,53233,118貸倒引当金△4,968△4,158流動資産合計20,963,81317,177,140固定資産 有形固定資産 建物及び構築物1,841,0671,935,534減価償却累計額△670,572△596,895建物及び構築物（純額）1,170,4951,338,639機械及び装置707,144707,144減価償却累計額△407,757△450,258機械及び装置（純額）299,387256,886土地113,613123,011その他89,10187,752減価償却累計額△70,204△58,285その他（純額）18,89629,466建設仮勘定-1,376有形固定資産合計1,602,3921,749,380無形固定資産71,48834,877投資その他の資産 投資有価証券1,165,4981,259,383退職給付に係る資産88,423118,690その他76,44072,167貸倒引当金△9,111△9,111投資その他の資産合計1,321,2501,441,129固定資産合計2,995,1313,225,387資産合計23,958,94420,402,528 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２ 8,299,9286,829,249短期借入金300,000300,000未払法人税等337,53448,080賞与引当金217,711199,087役員賞与引当金42,00037,000その他※１ 587,480※１ 551,749流動負債合計9,784,6557,965,166固定負債 繰延税金負債389,995452,113役員退職慰労引当金94,100105,100資産除去債務71,09571,947その他75,03877,740固定負債合計630,230706,901負債合計10,414,8858,672,067純資産の部 株主資本 資本金1,005,0001,005,000資本剰余金838,560838,560利益剰余金11,112,6159,234,476自己株式△16,539△16,732株主資本合計12,939,63611,061,303その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金550,603609,587為替換算調整勘定26,74931,486退職給付に係る調整累計額27,06928,082その他の包括利益累計額合計604,422669,157純資産合計13,544,05911,730,460負債純資産合計23,958,94420,402,528 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)売上高※１ 26,151,472※１ 24,422,861売上原価22,092,75920,796,399売上総利益4,058,7133,626,462販売費及び一般管理費 配送保管費303,591297,585広告宣伝費6,1977,107役員報酬74,07278,612給料及び賞与962,379947,894賞与引当金繰入額202,053189,451役員賞与引当金繰入額42,00037,000退職給付費用43,95025,011役員退職慰労引当金繰入額10,80011,000福利厚生費312,618275,310旅費及び交通費58,14264,816租税公課65,11155,805減価償却費122,410128,165賃借料82,30982,224貸倒引当金繰入額159△816その他288,172292,716販売費及び一般管理費合計2,573,9692,491,885営業利益1,484,7431,134,577営業外収益 受取利息3012,372受取配当金25,90627,414社宅家賃収入3,5632,987その他役務収益6,0547,943為替差益4,3063,817貸倒引当金戻入額6,750-その他2,6402,111営業外収益合計49,52246,646営業外費用 支払利息2,0033,067固定資産除却損6450消費税等差額47340その他382445営業外費用合計3,5053,553経常利益1,530,7601,177,669特別利益 短期売買利益受贈益20,538-投資有価証券売却益10,47012,140特別利益合計31,00812,140特別損失 投資有価証券評価損16,562-事務所移転費用-1,987固定資産売却損※２ -※２ 2,227特別損失合計16,5624,215税金等調整前当期純利益1,545,2061,185,595法人税、住民税及び事業税502,244286,675法人税等調整額△28,20625,854法人税等合計474,037312,530当期純利益1,071,168873,064親会社株主に帰属する当期純利益1,071,168873,064 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)当期純利益1,071,168873,064その他の包括利益 その他有価証券評価差額金241,78558,983為替換算調整勘定18,1064,737退職給付に係る調整額34,6061,013その他の包括利益合計※１ 294,499※１ 64,734包括利益1,365,667937,799（内訳） 親会社株主に係る包括利益1,365,667937,799非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,005,000838,56010,197,012△16,17312,024,398当期変動額 剰余金の配当 △155,565 △155,565親会社株主に帰属する当期純利益 1,071,168 1,071,168自己株式の取得 △365△365株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--915,603△365915,238当期末残高1,005,000838,56011,112,615△16,53912,939,636 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高308,8188,642△7,537309,92312,334,322当期変動額 剰余金の配当 △155,565親会社株主に帰属する当期純利益 1,071,168自己株式の取得 △365株主資本以外の項目の当期変動額（純額）241,78518,10634,606294,499294,499当期変動額合計241,78518,10634,606294,4991,209,737当期末残高550,60326,74927,069604,42213,544,059 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,005,000838,56011,112,615△16,53912,939,636当期変動額 剰余金の配当 △228,764 △228,764親会社株主に帰属する当期純利益 873,064 873,064自己株式の取得 △2,522,633△2,522,633自己株式の消却 △2,522,4402,522,440-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--△1,878,139△193△1,878,333当期末残高1,005,000838,5609,234,476△16,73211,061,303 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高550,60326,74927,069604,42213,544,059当期変動額 剰余金の配当 △228,764親会社株主に帰属する当期純利益 873,064自己株式の取得 △2,522,633自己株式の消却 -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）58,9834,7371,01364,73464,734当期変動額合計58,9834,7371,01364,734△1,813,598当期末残高609,58731,48628,082669,15711,730,460 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)当連結会計年度(自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,545,2061,185,595減価償却費164,021169,776賞与引当金の増減額（△は減少）33,466△18,623役員賞与引当金の増減額（△は減少）13,000△5,000役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△11,00011,000退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△15,586△28,806受取利息及び受取配当金△26,208△29,786支払利息2,0033,067為替差損益（△は益）△4,093△7,971投資有価証券評価損益（△は益）16,562-投資有価証券売却損益（△は益）△10,470△12,140短期売買利益受贈益△20,538-売上債権の増減額（△は増加）△251,0101,651,562棚卸資産の増減額（△は増加）△261,9781,433,973仕入債務の増減額（△は減少）979,643△1,429,756その他320,208△54,771小計2,473,2272,868,117利息及び配当金の受取額26,24729,187利息の支払額△1,595△2,394法人税等の支払額△477,348△564,914法人税等の還付額4,412109短期売買利益の受取額20,538-営業活動によるキャッシュ・フロー2,045,4822,330,105投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△6,000,000△6,000,000定期預金の払戻による収入6,000,0006,500,000有形固定資産の取得による支出△5,054△385,417有形固定資産の売却による収入-124,674無形固定資産の取得による支出△1,556△4,277投資有価証券の取得による支出△901△952投資有価証券の売却による収入22,50014,008その他576△496投資活動によるキャッシュ・フロー15,564247,539財務活動によるキャッシュ・フロー リース債務の返済による支出△6,650△6,660自己株式の取得による支出△365△2,522,633配当金の支払額△155,565△228,764財務活動によるキャッシュ・フロー△162,580△2,758,058現金及び現金同等物に係る換算差額16,54011,539現金及び現金同等物の増減額（△は減少）1,915,006△168,873現金及び現金同等物の期首残高2,948,8584,863,864現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,863,864※１ 4,694,991 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）1．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 3社 連結子会社は、萬世電機香港有限公司、万世電機貿易（上海）有限公司、日本原ソーラーエナジー株式会社であります。 (2）非連結子会社名 該当事項はありません。 2．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち万世電機貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 4．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ③ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 8年～38年 機械及び装置 5年～17年 その他 4年～20年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定率法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品販売取引 商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。 国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、着荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、着荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に着荷した時点で収益を認識しております。 一方、国外の顧客に商品を販売する取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、顧客への商品販売等における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 工事契約取引 工事請負契約に基づく取引には、管工事・電気工事・機械器具設置工事などがあり、当該工事を完成させ、引渡しを行う履行義務を負っております。 当該工事契約取引は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間であることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間ではない工事契約については商品に対する支配が顧客に一定の期間にわたって移転することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び満期3ケ月以内の定期預金としています。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 3社 連結子会社は、萬世電機香港有限公司、万世電機貿易（上海）有限公司、日本原ソーラーエナジー株式会社であります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 2．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | 3．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうち万世電機貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。 なお、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | 4．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ② 有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ③ デリバティブの評価基準及び評価方法時価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 8年～38年 機械及び装置 5年～17年 その他 4年～20年② 無形固定資産 定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定率法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品販売取引 商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。 国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、着荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、着荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に着荷した時点で収益を認識しております。 一方、国外の顧客に商品を販売する取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、顧客への商品販売等における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 ② 工事契約取引 工事請負契約に基づく取引には、管工事・電気工事・機械器具設置工事などがあり、当該工事を完成させ、引渡しを行う履行義務を負っております。 当該工事契約取引は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間であることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間ではない工事契約については商品に対する支配が顧客に一定の期間にわたって移転することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引③ ヘッジ方針 為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。 ④ ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 (8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、要求払預金及び満期3ケ月以内の定期預金としています。 (9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※2 期末日満期手形等 期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。 なお、前事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前事業年度の期末残高に含まれております。 前事業年度 （2024年3月31日）当事業年度 （2025年3月31日）受取手形66,825千円-千円電子記録債権87,380-支払手形244,891- |
| 契約負債の金額の注記 | ※1 その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）契約負債29,528千円34,781千円 |
| 固定資産売却損の注記 | ※3 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日）当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）土地－千円2,227千円計－2,227 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※1 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | 2．配当に関する事項(1）配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年6月25日定時株主総会普通株式137,258602024年3月31日2024年6月26日2024年11月5日取締役会普通株式91,505402024年9月30日2024年12月6日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年6月27日定時株主総会普通株式146,141利益剰余金902025年3月31日2025年6月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日）当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）現金及び預金勘定7,863,864千円7,194,991千円預入期間が3か月を超える定期預金△3,000,000△2,500,000現金及び現金同等物4,863,8644,694,991 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） （借主側）1．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円） 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）1年内30,00030,0001年超1,192,5001,162,500合計1,222,5001,192,500 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）1．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針 当社グループは、短期資金計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 余資金は、主に短期的な預金で運用しておりますが、リスクを伴う債券等の金融商品については、余資金運用規定に従って運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に長期保有目的の債券及び取引先との関係強化を目的とする取引先の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが135日以内の支払期日であります。 借入金は、主に運転資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制 ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の販売管理規定に準じて、同様の管理を行っております。 また、債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）(*1)時価（千円）(*1)差額（千円）(1)投資有価証券 その他有価証券1,122,2561,122,256－ (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（千円）非上場株式43,242 当連結会計年度（2025年3月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）(*1)時価（千円）(*1)差額（千円）(1)投資有価証券 その他有価証券1,216,1411,216,141－ (*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 (*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（千円）非上場株式43,242 （注）1．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,863,864－－－受取手形557,901－－－電子記録債権2,950,391－－－売掛金6,315,014－－－未収入金276,609－－－合計17,963,782－－－ 当連結会計年度（2025年3月31日） 1年以内（千円）1年超5年以内（千円）5年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金7,194,991－－－受取手形206,557－－－電子記録債権2,614,803－－－売掛金5,263,791－－－未収入金228,822－－－合計15,508,965－－－ 2．短期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年3月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）短期借入金300,000－－－－－合計300,000－－－－－ 当連結会計年度（2025年3月31日） 1年以内（千円）1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）5年超（千円）短期借入金300,000－－－－－合計300,000－－－－－ 3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価 レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価 レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年3月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,122,256－－1,122,256 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 当連結会計年度（2025年3月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,216,141－－1,216,141 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）1．その他有価証券 前連結会計年度（2024年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,122,256336,101786,154(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,122,256336,101786,154連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,122,256336,101786,154 当連結会計年度（2025年3月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式1,216,141335,186880,954(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計1,216,141335,186880,954連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計1,216,141335,186880,954 2．売却したその他有価証券 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 3．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 当連結会計年度において、その他有価証券の上場株式について16,562千円の減損処理を行っております。 なお、非上場株式の減損処理にあたりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回収可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 また、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 該当事項はありません。 なお、その他有価証券で市場価格のない株式等以外の有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）1．採用している退職給付制度の概要 当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。 なお、退職給付制度を採用しているのは当社のみであります。 2．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日）当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）退職給付債務の期首残高620,473千円583,259千円勤務費用31,58029,952利息費用3,7223,499数理計算上の差異の発生額△4,655△32,851退職給付の支払額△67,861△66,288退職給付債務の期末残高583,259517,572 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日）当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）年金資産の期首残高643,459千円671,683千円期待運用収益15,44316,120数理計算上の差異の発生額42,155△20,473事業主からの拠出額38,48735,219退職給付の支払額△67,861△66,288年金資産の期末残高671,683636,262 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）積立型制度の退職給付債務583,259千円517,572千円年金資産671,683636,262 △88,423△118,690非積立型制度の退職給付債務－－連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△88,423△118,690 退職給付に係る資産△88,423△118,690連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△88,423△118,690 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日）当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）勤務費用31,580千円29,952千円利息費用3,7223,499期待運用収益△15,443△16,120数理計算上の差異の費用処理額3,040△10,918過去勤務費用の費用処理額－－確定給付制度に係る退職給付費用22,9006,413 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年 4月 1日至 2024年 3月31日）当連結会計年度（自 2024年 4月 1日至 2025年 3月31日）過去勤務費用－千円－千円数理計算上の差異△49,850△1,459合 計△49,850△1,459 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）未認識過去勤務費用－千円－千円未認識数理計算上の差異△38,993△40,453合 計△38,993△40,453 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年3月31日）当連結会計年度（2025年3月31日）債券40.3％39.6％株式41.938.9その他17.821.5合 計100.0100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ） 前連結会計年度（2024年 3月31日）当連結会計年度（2025年 3月31日）割引率0.6％0.6％長期期待運用収益率2.4％2.4％予想昇給率1.4％1.4％ 3．確定拠出制度 当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,402千円、当連結会計年度18,401千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日） 当連結会計年度（2025年3月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損18,922千円 32,785千円 賞与引当金66,335 60,646 未払事業税及び事業所税20,746 7,471 役員退職慰労引当金29,693 33,641 投資有価証券評価損71,191 9,927 会員権評価損10,712 11,024 資産除去債務21,467 22,367 その他43,631 24,638繰延税金資産小計282,699 202,503 評価性引当額△143,964 △88,564繰延税金資産合計138,735 113,939繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△235,550 △271,367 退職給付に係る資産△27,040 △36,991 固定資産圧縮積立金△252,230 △244,044 その他△13,909 △13,648繰延税金負債合計△528,730 △566,052繰延税金資産（△は負債）の純額△389,995 △452,113 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年3月31日） 当連結会計年度（2025年3月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.6 1.7 住民税均等割0.3 0.4 評価性引当額の増減 0.4 △4.7 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.5 税額控除△1.0 △1.1 在外子会社との税率の差異△1.1 △0.7 その他△0.1 △0.3税効果会計適用後の法人税等の負担率30.7 26.4 3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は15,072千円、法人税等調整額が7,398千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7,674千円減少しております。 4．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)9,563,523千円9,823,307千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)9,823,3078,085,152契約資産(期首残高)48,55710,278契約資産(期末残高)10,278109,195契約負債(期首残高)72,50829,528契約負債(期末残高)29,52834,781 契約資産は、主に電気工事等の工事請負契約について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識したものにおける期末日時点の残高であります。 契約資産は、当該工事を完成させ、引渡しを行った時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、主に電気工事等の工事請負契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。 工事請負契約に係る契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、69,767千円であります。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、17,890千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。 報告セグメント主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額 電気機器・産業用システム電子デバイス・情報通信機器設備機器太陽光発電計売上高 顧客との契約から生じる収益11,670,8939,645,7264,737,94996,90226,151,472-26,151,472その他の収益-------外部顧客への売上高11,670,8939,645,7264,737,94996,90226,151,472-26,151,472セグメント間の内部売上高又は振替高-------計11,670,8939,645,7264,737,94996,90226,151,472-26,151,472セグメント利益（営業利益）713,357622,412244,02643,1401,622,936△138,1921,484,743セグメント資産 (注2)1,096,0491,700,490165,647370,4683,332,65620,626,28823,958,944その他の項目 減価償却費57,15439,53525,71941,611164,021-164,021 （注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額(注1)連結財務諸表計上額 電気機器・産業用システム電子デバイス・情報通信機器設備機器太陽光発電計売上高 顧客との契約から生じる収益10,673,0038,615,8675,035,12198,86924,422,861-24,422,861その他の収益-------外部顧客への売上高10,673,0038,615,8675,035,12198,86924,422,861-24,422,861セグメント間の内部売上高又は振替高-------計10,673,0038,615,8675,035,12198,86924,422,861-24,422,861セグメント利益（営業利益）611,916323,489270,63145,3941,251,432△116,8541,134,577セグメント資産 (注2)499,204856,566174,246405,5151,935,53318,466,99420,402,528その他の項目 減価償却費68,08429,35930,72241,611169,776-169,776 （注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日）1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 2．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱2,656,484電子デバイス・情報通信機器 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | 1．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、取り扱う商品・サービスを基礎として包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しているため、その種類・性質の類似性を考慮して、「電気機器・産業用システム」、「電子デバイス・情報通信機器」、「設備機器」、及び「太陽光発電」の4つを報告セグメントとしております。 各報告セグメントに属する主な商品及びサービスは次のとおりであります。 報告セグメント主な商品及びサービス電気機器・産業用システム回転機、ホイスト、産業扇、電磁開閉器、遮断器、電力量計、指示計器、高圧機器、トランス、シーケンサ、表示器、インバータ、ＡＣサーボ、クラッチ、ロボット、センサ、機械装置、発電機・受変電システム、計測監視制御システム、生産ライン制御システム、検査計測システム、物流搬送システム、駆動制御システム、産業メカトロシステム、各種プラント用システム、他電子デバイス・情報通信機器半導体、パワー素子、光応用機器、液晶パネル、電子部品、パソコン、サーバー、プリンタ、ＨＤＤ、液晶モニター、ネットワーク機器、映像機器、電子機器の受託生産サービス（ＥＭＳ）、他設備機器パッケージエアコン、各種冷凍機、ルームエアコン、換気扇、チラー、非常用発電機電気温水器、照明器具、エレベーター、エスカレーター、太陽光発電設備工事、電気工事、空調・給排水衛生設備工事、冷凍・冷蔵設備工事、クリーンルーム工事、冷暖房空調機器の保守・据付・修理、他太陽光発電電力 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | 2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （注）2.太陽光発電を除き、商品以外の資産については、各報告セグメントに配分しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | 1．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | 3．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名三菱電機フィナンシャルソリューションズ㈱2,656,484電子デバイス・情報通信機器 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 前連結会計年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機械器具の製造、販売等被所有直接21.9間接0.1 ―――22.0同社製品の購入等営業取引商品の販売売上高1,857,025売掛金229,630商品の購入仕入高7,628,155買掛金2,571,013(仕入値引)未収入金128,360 （注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等売上高、仕入高について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627家庭用電化製品販売－同社製品の購入営業取引商品の購入(仕入値引)仕入高2,275,008買掛金1,090,440未収入金50,405 （注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等商品の購入について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等日光産業㈱ (注)1大阪市福島区10不動産賃貸業被所有直接11.7土地の賃借営業取引土地の賃借土地賃借料30,000前払費用2,500賃借保証金の差入－差入保証金10,000 （注）1.当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。 2.取引条件及び取引条件の決定方針等 土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。 当連結会計年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社三菱電機㈱東京都千代田区175,820電気機械器具の製造、販売等被所有直接21.6間接0.1 ―――21.7同社製品の購入等営業取引商品の販売売上高1,572,598売掛金469,554商品の購入仕入高6,556,067買掛金1,976,512(仕入値引)未収入金95,746 （注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等売上高、仕入高について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。 (イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）その他の関係会社の子会社三菱電機住環境システムズ㈱東京都台東区2,627家庭用電化製品販売－同社製品の購入営業取引商品の購入(仕入値引)仕入高2,260,408買掛金860,891未収入金43,246 （注）1.取引条件及び取引条件の決定方針等商品の購入について、価格その他の取引条件は市場の実勢を参考に折衝の上決定しております。 (ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等日光産業㈱ (注)1大阪市福島区10不動産賃貸業被所有直接9.2土地の賃借営業取引土地の賃借土地賃借料30,000前払費用2,500賃借保証金の差入－差入保証金10,000 （注）1.当社取締役社長占部正浩及びその近親者が議決権の100％を直接所有しております。 2.取引条件及び取引条件の決定方針等 土地の賃借については、本社の土地に係るものであり、不動産鑑定評価額を基礎として決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日） 1株当たり純資産額5,920円52銭1株当たり当期純利益468円23銭 1株当たり純資産額7,224円09銭1株当たり当期純利益431円76銭 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年 4月 1日 至 2024年 3月31日）当連結会計年度（自 2024年 4月 1日 至 2025年 3月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,071,168873,064普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,071,168873,064普通株式の期中平均株式数（千株）2,2872,022 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金300,000300,0000.7－1年以内に返済予定の長期借入金－－－－1年以内に返済予定のリース債務3,9314,499－－長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。 ）－－－－リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）－5,731－－その他有利子負債（預り保証金）72,03870,2081.3－合計375,970380,439－－ （注）1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 2.その他有利子負債（預り保証金）の連結決算日後5年間の返済予定額は、返済期日の定めがないため記載を省略しております。 3．リース債務（1年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。 1年超2年以内（千円）2年超3年以内（千円）3年超4年以内（千円）4年超5年以内（千円）リース債務2,9902,741－－ |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における半期情報等（累計期間）中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）10,853,63224,422,861税金等調整前中間（当期）純利益（千円）521,1871,185,595親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）425,646873,0641株当たり中間（当期）純利益（円）186.06431.76 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,689,3376,877,536受取手形※２ 557,901206,557電子記録債権※２ 2,950,3912,614,803売掛金※１ 6,201,653※１ 5,194,137契約資産10,278109,195商品2,765,3231,335,236前払費用14,24914,461未収入金※１ 187,233※１ 145,011その他※１ 9,302※１ 6,002貸倒引当金△4,860△4,062流動資産合計20,380,81216,498,879固定資産 有形固定資産 建物1,839,2071,935,534減価償却累計額△668,712△596,895建物（純額）1,170,4951,338,639構築物1,860-減価償却累計額△1,859-構築物（純額）0-機械及び装置36,12936,129減価償却累計額△26,181△29,386機械及び装置（純額）9,9486,742工具、器具及び備品66,58964,577減価償却累計額△53,511△46,563工具、器具及び備品（純額）13,07718,014土地113,613123,011建設仮勘定-1,376有形固定資産合計1,307,1331,487,783無形固定資産 ソフトウエア66,78427,395ソフトウエア仮勘定-2,777電話加入権4,7044,704無形固定資産合計71,48834,877投資その他の資産 投資有価証券663,098715,383関係会社株式519,158560,758前払年金費用49,43078,236出資金3030長期貸付金※１ 81,761※１ 80,740長期前払費用6,1744,774差入保証金22,10122,149会員権11,61111,611その他825745貸倒引当金△9,111△9,111投資その他の資産合計1,345,0791,465,318固定資産合計2,723,7022,987,980資産合計23,104,51419,486,859 (単位：千円) 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)負債の部 流動負債 支払手形※２ 1,962,95314,630買掛金※１ 6,239,986※１ 6,716,171契約負債18,03044,076短期借入金300,000300,000未払金※１ 132,431※１ 99,277未払費用60,33047,644未払法人税等320,93940,482未払消費税等212,679213,149預り金24,17517,710賞与引当金216,081197,425役員賞与引当金42,00037,000流動負債合計9,529,6077,727,568固定負債 預り保証金72,03870,208長期未払金3,0001,800繰延税金負債377,624440,882役員退職慰労引当金94,100105,100資産除去債務57,26657,965固定負債合計604,029675,956負債合計10,133,6378,403,525純資産の部 株主資本 資本金1,005,0001,005,000資本剰余金 資本準備金838,560838,560資本剰余金合計838,560838,560利益剰余金 利益準備金97,00097,000その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金572,590532,795別途積立金6,200,0006,200,000繰越利益剰余金3,723,6621,817,125利益剰余金合計10,593,2528,646,920自己株式△16,539△16,732株主資本合計12,420,27310,473,747評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金550,603609,587評価・換算差額等合計550,603609,587純資産合計12,970,87711,083,334負債純資産合計23,104,51419,486,859 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)売上高 商品売上高25,300,18123,800,005受入手数料75,55762,619売上高合計25,375,73923,862,625売上原価 商品期首棚卸高2,518,4052,765,323当期商品仕入高※１ 21,834,634※１ 18,972,997合計24,353,03921,738,320他勘定振替高※２ 16,142※２ 3,899商品期末棚卸高2,765,3231,335,236商品売上原価21,571,57320,399,184売上総利益3,804,1663,463,441販売費及び一般管理費 配送保管費291,514284,913広告宣伝費6,1297,012役員報酬74,07278,612給料及び賞与933,380916,547賞与引当金繰入額200,487187,757役員賞与引当金繰入額42,00037,000退職給付費用43,95025,011役員退職慰労引当金繰入額10,80011,000福利厚生費303,472270,182旅費及び交通費54,25761,170租税公課65,11155,805減価償却費115,334120,478賃借料72,94872,286貸倒引当金繰入額21△797その他275,133277,082販売費及び一般管理費合計2,488,6152,404,062営業利益1,315,5511,059,379 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年4月 1日 至 2024年3月31日)当事業年度(自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)営業外収益 受取利息※１ 2,326※１ 2,586受取配当金25,90627,414社宅家賃収入3,5632,987その他役務収益6,0547,943為替差益20,377-その他8,9132,086営業外収益合計67,14143,018営業外費用 支払利息2,0033,067為替差損-3,513固定資産除却損6450消費税等差額47340その他382439営業外費用合計3,5057,060経常利益1,379,1871,095,336特別利益 短期売買利益受贈益20,538-投資有価証券売却益10,47012,140特別利益合計31,00812,140特別損失 投資有価証券評価損16,562-事務所移転費用-1,987固定資産売却損※３ -※３ 2,227特別損失合計16,5624,215税引前当期純利益1,393,6331,103,262法人税、住民税及び事業税482,567270,949法人税等調整額△39,43227,441法人税等合計443,134298,390当期純利益950,499804,871 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,005,000838,560838,56097,000605,8986,200,0002,895,4209,798,319当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △33,308 33,308-剰余金の配当 △155,565△155,565当期純利益 950,499950,499自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△33,308-828,242794,933当期末残高1,005,000838,560838,56097,000572,5906,200,0003,723,66210,593,252 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△16,17311,625,705308,818308,81811,934,523当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △155,565 △155,565当期純利益 950,499 950,499自己株式の取得△365△365 △365株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 241,785241,785241,785当期変動額合計△365794,568241,785241,7851,036,354当期末残高△16,53912,420,273550,603550,60312,970,877 当事業年度（自 2024年4月1日 至 2025年3月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,005,000838,560838,56097,000572,5906,200,0003,723,66210,593,252当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 △39,795 39,795-剰余金の配当 △228,764△228,764当期純利益 804,871804,871自己株式の取得 自己株式の消却 △2,522,440△2,522,440株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△39,795-△1,906,537△1,946,332当期末残高1,005,000838,560838,56097,000532,7956,200,0001,817,1258,646,920 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△16,53912,420,273550,603550,60312,970,877当期変動額 固定資産圧縮積立金の取崩 - -剰余金の配当 △228,764 △228,764当期純利益 804,871 804,871自己株式の取得△2,522,633△2,522,633 △2,522,633自己株式の消却2,522,440- -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 58,98358,98358,983当期変動額合計△193△1,946,52658,98358,983△1,887,542当期末残高△16,73210,473,747609,587609,58711,083,334 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針） 1．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式 移動平均法による原価法(2）その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。 ）② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法2．デリバティブの評価基準及び評価方法 時価法3．棚卸資産の評価基準及び評価方法 商品 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）4．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8年～38年 機械及び装置 10年～17年 工具、器具及び備品 4年～20年(2）無形固定資産 定額法を採用しております。 5．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。 (3）役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。 (4）退職給付引当金（前払年金費用） 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定率法により費用処理しております。 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（7年）による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (5）役員退職慰労引当金 役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 6．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 7．収益及び費用の計上基準 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 (1）商品販売取引 商品販売を収益の源泉とする取引には、電気機器・産業用システム・電子デバイス・情報通信機器・設備機器の販売などがあり、当該商品の引渡しを行う履行義務を負っております。 国内の顧客に商品を販売する取引のうち当社倉庫から出荷するものについては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、出荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、出荷時点で収益を認識しております。 また、仕入先から顧客へ商品が直送される取引については、着荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であり、着荷した時点で顧客が当該商品に対する支配を獲得していることから、履行義務が充足されていると判断し、商品が顧客に着荷した時点で収益を認識しております。 一方、国外の顧客に商品を販売する取引は、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。 なお、顧客への商品販売等における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (2）工事契約取引 工事請負契約に基づく取引には、管工事・電気工事・機械器具設置工事などがあり、当該工事を完成させ、引渡しを行う履行義務を負っております。 当該工事契約取引は、主に契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間であることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。 契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短期間ではない工事契約については商品に対する支配が顧客に一定の期間にわたって移転することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。 なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。 取引の対価は、履行義務を充足してから概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 8．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には、振当処理を採用しております。 (2）ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引(3）ヘッジ方針 為替変動リスクの回避目的で需要に伴う取引に限定することとし、投機目的とした取引は一切行わない方針であります。 (4）ヘッジ有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 9．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 (2）グループ通算制度の適用 グループ通算制度を適用しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※1 関係会社に対する資産・負債 区分掲記した以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）売掛金279,009千円506,997千円未収入金128,81496,332その他（流動資産）4,705634長期貸付金81,76180,740買掛金2,593,3721,984,283未払金2,9622,438 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年3月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）子会社株式16,758 当事業年度（2025年3月31日） 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式16,758 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）繰延税金資産 棚卸資産評価損18,050千円 30,550千円 賞与引当金66,077 60,372 未払事業税及び事業所税20,509 7,180 役員退職慰労引当金29,693 33,641 投資有価証券評価損71,191 9,927 関係会社株式評価損44,555 45,852 会員権評価損10,712 11,024 資産除去債務17,511 18,241 その他43,638 24,644繰延税金資産小計321,939 241,434 評価性引当額△184,305 △130,015繰延税金資産合計137,634 111,418繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△235,550 △271,367 前払年金費用△15,115 △24,621 固定資産圧縮積立金△252,230 △244,044 資産除去債務に対応する除去費用△12,362 △12,268繰延税金負債合計△515,258 △552,301繰延税金資産（△は負債）の純額△377,624 △440,882 2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年3月31日） 当事業年度（2025年3月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.8 1.9 住民税均等割0.4 0.5 評価性引当額の増減0.4 △5.3 税率変更による期末繰延税金負債の増額修正－ 0.6 税額控除△1.2 △1.2 その他△0.2 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率31.8 27.0 3．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は15,187千円、法人税等調整額が7,512千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が7,674千円減少しております。 4．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（千円）当期末残高（千円）当期末減価償却累計額又は償却累計額（千円）当期償却額（千円）差引当期末残高（千円）有形固定資産 建物1,839,207252,102155,7751,935,534596,89568,5011,338,639構築物1,860－1,860－－－－機械及び装置36,129－－36,12929,3863,2056,742工具、器具及び備品66,5899,90911,92064,57746,5634,56218,014土地113,613118,206108,808123,011－－123,011建設仮勘定－1,376－1,376－－1,376有形固定資産計2,057,398381,595278,3642,160,629672,84576,2701,487,783無形固定資産 ソフトウエア214,8923,420－218,312190,91642,80827,395ソフトウエア仮勘定－2,777－2,777－－2,777電話加入権4,704－－4,704－－4,704無形固定資産計219,5966,197－225,794190,91642,80834,877長期前払費用9,054－9048,1503,3751,4004,774 （注）1.「建物」及び「土地」の「当期増加額」は、神戸支店新社屋取得によるものであります。 2.「建物」及び「土地」の「当期減少額」は、神戸支店旧社屋売却によるものであります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高（千円）当期増加額（千円）当期減少額（目的使用）（千円）当期減少額（その他）（千円）当期末残高（千円）貸倒引当金13,9714,062－4,86013,174賞与引当金216,081197,425216,081－197,425役員賞与引当金42,00037,00042,000－37,000役員退職慰労引当金94,10011,000－－105,100 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 公告掲載ＵＲＬ（ https://www.mansei.co.jp ）株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求することができる権利以外の権利を有していません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第78期）（自 2023年4月1日 至 2024年3月31日）2024年6月26日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年6月26日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第79期中）（自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）2024年11月 14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書 2024年6月27日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高（千円）20,074,64218,655,76823,121,42326,151,47224,422,861経常利益（千円）636,370588,5871,139,2601,530,7601,177,669親会社株主に帰属する当期純利益（千円）429,904395,501599,8311,071,168873,064包括利益（千円）607,642375,037619,6771,365,667937,799純資産額（千円）11,613,45011,865,63612,334,32213,544,05911,730,460総資産額（千円）18,293,18318,432,65821,289,64423,958,94420,402,5281株当たり純資産額（円）5,076.125,186.585,391.455,920.527,224.091株当たり当期純利益（円）187.90172.87262.19468.23431.76潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）-----自己資本比率（％）63.564.457.956.557.5自己資本利益率（％）3.83.45.08.36.9株価収益率（倍）15.520.212.28.19.8営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）48,191864,197△1,357,3072,045,4822,330,105投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△34,975△19,526△210,04515,564247,539財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△133,247△183,212△156,692△162,580△2,758,058現金及び現金同等物の期末残高（千円）3,968,5394,649,4632,948,8584,863,8644,694,991従業員数（人）185183186185181 （注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月2025年3月売上高（千円）19,606,23118,070,83022,471,88225,375,73923,862,625経常利益（千円）566,375507,5761,044,2131,379,1871,095,336当期純利益（千円）376,133329,768515,274950,499804,871資本金（千円）1,005,0001,005,0001,005,0001,005,0001,005,000発行済株式総数（千株）2,3002,3002,3002,3001,636純資産額（千円）11,367,42911,547,62811,934,52312,970,87711,083,334総資産額（千円）17,963,63018,038,59620,839,03423,104,51419,486,8591株当たり純資産額（円）4,968.585,047.585,216.695,669.976,825.571株当たり配当額（円）56.0056.0071.0095.00130.00（うち1株当たり中間配当額）（28.00）（28.00）（38.00）（35.00）（40.00）1株当たり当期純利益（円）164.40144.14225.23415.48398.03潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）-----自己資本比率（％）63.364.057.356.156.9自己資本利益率（％）3.42.94.47.66.7株価収益率（倍）17.824.314.29.210.7配当性向（％）34.138.931.522.932.7従業員数（人）179176179179174株主総利回り（％）143.4174.0163.2196.9223.9（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）2,9203,5204,1003,9004,725最低株価（円）1,9092,7962,9502,8972,785 （注）1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。 3.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |