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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | SHIGEMATSU WORKS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役社長 重 松 宣 雄 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都北区西ケ原一丁目26番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6903-7535(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | false |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1917年９月 創業者重松てい造の個人商店として発足。 理化学器械販売のかたわら、工場、鉱山用の防じん・防毒マスクならびに保護眼鏡を製作販売する。 1942年３月株式会社重松製作所と改組1945年３月戦災で営業所、工場、倉庫すべて焼失1947年３月再起操業1952年４月東京工場(旧東京事業所)操業開始1958年11月重松てい造社長 藍綬褒章受章1962年10月埼玉工場(現埼玉事業所)操業開始1963年４月社団法人東京証券業協会(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に店頭売買銘柄として登録1965年11月重松てい造会長 叙勲(勲五等双光旭日章)1967年４月川崎航空機工業(現川崎重工業㈱)のカワサキ式酸素・空気呼吸器の国内販売総代理店1976年５月高野喜義社長 叙勲(勲四等瑞宝章)1977年６月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災㈱)の国内販売総代理店1981年２月技術研究所完成(現埼玉事業所内)1981年７月東京工場(旧東京事業所)労働衛生保護服JIS指定工場1987年１月米国３M社より供給者品質管理認定証を受ける。 1989年２月福島県船引町に工場用地取得1990年５月埼玉事業所オーストラリア規格協会(SA)認可工場1990年11月船引事業所操業開始1993年２月埼玉事業所・船引事業所 ISO 9002(国際品質システム)認可工場1995年10月CEマーキング品質管理システム認証取得1998年４月埼玉事業所 ISO 14001(環境マネジメントシステム規格)認証取得1998年６月西日本サービスセンター操業開始1999年６月全事業所ISO 9001認証取得2002年11月重松開三郎会長 叙勲(勲五等双光旭日章)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場2007年１月リユースろ過材のエコマーク商品認定取得2007年２月西日本サービスセンター倉庫稼働開始2007年５月船引事業所第二工場稼働開始2008年４月東京事業所廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)(現株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年８月本社を東京都北区へ移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年９月創業100周年を迎える。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社は、働く人達を職業病から守るための防じんマスク・防毒マスク・送気マスク等の呼吸用保護具を中心とする各種労働安全衛生保護具の製造販売と、エア・ウォーター防災㈱製自給式呼吸器の国内販売総代理店としての販売を主な事業内容とし、さらに、これら各種保護具の保守点検整備及び修理を事業としております。 当社は関係会社を一切持たず、独自に事業を営んでおります。 なお、事業の種類別セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。 〔研究・設計部門〕技術研究所内にあり、防じんマスク・防毒マスクを始めとする保護具全般にわたり、国内外の最新情報の収集から、素材・完成品・製造技術に至るまで、幅広い各種分野での研究開発を行っています。 これらの幅広い技術の集積から、各種保護具が生み出されます。 〔生産・品質保証部門〕埼玉・船引の２事業所で当社製品の製造を行っています。 「より良く、より安い製品を、より速く」をモットーに、メカニカルフィルタの自動製造装置、吸収缶自動製造ライン等、独自の開発による機械装置や先進技術を導入しています。 さらに、合理化、省力化を進めるとともに、ユーザーに安心して使用いただけるよう品質、性能にこだわった製品を作り出しています。 〔営業・発送部門〕本社事業所をはじめ、全国13ヵ所に営業所を、そして１つの出張所を配置し、営業担当者は当社の顔として、各地で顧客対応を行っています。 そのために必要な製品・商品知識のレベルアップを行っています。 また、当社製品・商品のご採用後もフォローを実施しています。 埼玉事業所及び西日本サービスセンターにて、当社製品・商品の発送業務を行っております。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 提出会社の状況（2025年３月31日現在）従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)39041.816.85,909 (注) １ 従業員は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 当社は、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けた記載は行っておりません。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は株式会社重松製作所労働組合と称し、組合員は184名で上部団体に所属しておりません。 労使関係は労働協約に従って問題を解決しており円満に推移しています。 (3) 労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明男性労働者の育児休業取得率(％)(注１)労働者の男女の賃金の差異(％)(注２)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者36.474.879.957.5○正規雇用労働者について 管理職における女性の割合が10.7%(2025年3月31日時点)と低いため、男女の賃金格差が発生する要因となっております。 ○パート・有期労働者について 賃金水準の高い定年後再雇用者における女性の割合が15.4%と低いため、男女の賃金格差が生じております。 (注) １.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施工規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ２.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （１）経営方針 当社は1917年創業以来、一貫して防じんマスク、防毒マスク、自給式呼吸器などの呼吸用保護具を中心に、働く人々を職業に起因する疾病や危険から守るため労働安全衛生保護具の普及に努力を重ねてまいりました。 当社が社会に提供している各種の呼吸用保護具は、地球環境を保護するための省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも貢献できる優れたシステムです。 今後も、更なる企業価値の向上を目指して、当社の信条である『働く人の安全衛生の向上に寄与し、社会へ貢献する』を基本方針に、国内外の働く人々の健康と幸福を支え、かつ、地球の環境保全にも貢献することに、誇りと責任を持って仕事に取り組んでまいります。 （２）中期経営戦略 当社は、創業以来、呼吸用保護具を中心とした本邦最初の労働安全衛生保護具の専門会社として事業の拡大を図ってまいりました。 今後も働く人の安全衛生向上のため、中長期的に次の経営戦略に取り組んでまいります。 ① 多様なユーザーニーズに対応する製品をタイムリーに市場に供給するための研究開発を引き続き充実してまいります。 また、省資源、省エネルギー、資源の再生使用にも注力する等、環境問題に配慮した技術開発に積極的に取り組んでまいります。 ② 生産性及び品質の維持向上を図るとともに、一層の原価削減を進めることで、市場競争力の強化を図ってまいります。 ③ 常に創造と改善に努め、経営全般の合理化、効率化を推進してまいります。 当社は、収益性と資本効率を高めるＲＯＥ（自己資本利益率）の向上を重視しており、中期的な経営指標として経常的にＲＯＥ10％以上の達成を目指しております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 (１)及び(２)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。 今後のわが国につきましては、ウクライナ情勢・中東情勢、不安定な為替相場、米国の関税措置に伴う世界的なインフレ・経済減速懸念等、経済の先行きは依然不透明であります。 そのような環境の中、呼吸用保護具は、感染症の流行や地震、テロ等の各種災害に対する危機管理対策、各種社会インフラの整備改修等の需要により、今後も一定以上の受注は維持するものと思われます。 また化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質については、今後も追加が控えており、保護具等の受注についても、一定以上を確保するものと思われます。 当社といたしましては、製商品の安定供給と、ユーザーのニーズに応える新製品開発に引き続き注力することで、労働安全衛生保護具の専門会社としての社会的責任、使命を果たしてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）サスティナビリティ全般に関する記載 ① ガバナンス当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮をはじめとするサステナビリティを巡る課題への対応は、重要な経営課題であると認識しております。 ISO 14001に則った当社の環境方針を定めるとともに、重要な課題・施策については常勤取締役会で審議し、取締役会に上程し決定する体制としております。 ② リスク管理サステナビリティ課題のリスクおよび機会の識別や評価等については、常勤取締役会が統括し、リスクの見直しや軽減化を図るとともに、リスク発見時に迅速に対応できるようリスク管理体制の整備に努めております。 リスク管理の内容については、必要に応じて、取締役会に報告し、適切なリスクマネジメントに向けた対応を図っております。 （２）人的資本に関する記載① 戦略当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境の整備の重要性を認識しており、優秀な人材については、性別・国籍等の属性を問わず、積極的に採用および登用し、人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、女性活躍推進法にもとづく行動計画を策定し、採用者に占める女性比率について、2016年度から2020年度の通算37.4％から、2025年度末までに40％以上にすることを目標としております。 また、全ての従業員が働きやすい職場環境の整備の一つとして、従業員一人当たりの月時間外労働を、2020年度実績（23.5時間）に対して2025年度末までに20％削減する（18.8時間を目指す）ことを目標としております。 ② 指標及び目標当社は、上記「① 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する指標として、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（2024年度）採用者に占める女性比率40％以上62.5％従業員一人あたりの月間時間外労働削減18.8時間(20％削減）14.9時間（36.6％削減） |
| 戦略 | （２）人的資本に関する記載① 戦略当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境の整備の重要性を認識しており、優秀な人材については、性別・国籍等の属性を問わず、積極的に採用および登用し、人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、女性活躍推進法にもとづく行動計画を策定し、採用者に占める女性比率について、2016年度から2020年度の通算37.4％から、2025年度末までに40％以上にすることを目標としております。 また、全ての従業員が働きやすい職場環境の整備の一つとして、従業員一人当たりの月時間外労働を、2020年度実績（23.5時間）に対して2025年度末までに20％削減する（18.8時間を目指す）ことを目標としております。 |
| 指標及び目標 | ② 指標及び目標当社は、上記「① 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する指標として、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（2024年度）採用者に占める女性比率40％以上62.5％従業員一人あたりの月間時間外労働削減18.8時間(20％削減）14.9時間（36.6％削減） |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | （２）人的資本に関する記載① 戦略当社は、人材の多様性の確保を含む人材の育成および社内環境の整備の重要性を認識しており、優秀な人材については、性別・国籍等の属性を問わず、積極的に採用および登用し、人材育成および社内環境の整備に努めてまいります。 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針として、女性活躍推進法にもとづく行動計画を策定し、採用者に占める女性比率について、2016年度から2020年度の通算37.4％から、2025年度末までに40％以上にすることを目標としております。 また、全ての従業員が働きやすい職場環境の整備の一つとして、従業員一人当たりの月時間外労働を、2020年度実績（23.5時間）に対して2025年度末までに20％削減する（18.8時間を目指す）ことを目標としております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社は、上記「① 戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する指標として、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（2024年度）採用者に占める女性比率40％以上62.5％従業員一人あたりの月間時間外労働削減18.8時間(20％削減）14.9時間（36.6％削減） |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 （1）当社の事業環境について① 当社の経営成績は、民間企業の業績動向や官公庁の財政状態等の影響を受けることが多く、景気低迷や官公庁の財政悪化により、当社業績が悪影響を受ける可能性があります。 ② エア・ウォーター防災株式会社からの当事業年度の仕入高は、商品仕入高の58.4％でありますが、販売の状況変化により、この比率が変動する可能性があります。 （2）品質管理について当社はISO 9001に準拠した厳格な品質マネジメントシステムに基づく品質管理・保証体制を構築して、国家検定規格及び米国規格等に適合する各種製商品を製造販売しておりますが、予期せぬ要因により、国家検定規格、JIS及び国際標準に不適合との指摘や製商品の欠陥等の不具合が発生する可能性があります。 この場合、製商品の回収や修理等の対応により、当社業績が影響を受ける可能性があります。 （3）訴訟対応について当社製品の欠陥により製造物責任訴訟を提訴された場合を想定して、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険は無制限に当社の賠償負担を担保するものではありません。 また、製造物責任以外の訴訟につきましても、訴訟が生じる可能性は無いとはいえません。 （4）災害等について当社の製造・販売拠点が、地震、火災、テロ攻撃等の災害により、物的・人的被害を受けた場合、当社の生産や販売活動が影響を受ける場合があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。 （１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復の動きがみられたものの、不安定な為替相場や資源価格の高騰、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、米国の関税措置に伴う影響等、景気の先行きには依然として不透明感を残しております。 このような事業環境の中、引き続き主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、昨年４月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であり、売上高は過去最高額となる141億12百万円（前事業年度比8.6％増）となりました。 利益面では、材料費の増加や労務費の上昇等の影響がありましたが、製品売上高の増加と製品原価率の改善等により、売上総利益は前事業年度比10.7％増の44億31百万円となりました。 販売費及び一般管理費は、人件費の上昇や昨年９月に切り替えを行った新たな基幹システムに関わる費用負担もあり一般管理費は増加したものの、効率的な営業活動により販売費を抑制し、全体としては前事業年度比4.5％増の33億61百万円となりました。 以上の結果、営業利益は前事業年度比36.3％増の10億69百万円、経常利益は37.1％増の10億97百万円、当期純利益は33.6％増の７億80百万円となりました。 流動資産は、104億33百万円となり、前事業年度末に比べて11億22百万円増加しました。 これは主に、電子記録債権が３億52百万円、売掛金が３億４百万円、商品及び製品が５億２百万円、原材料及び貯蔵品が１億93百万円増加し、受取手形が１億65百万円減少したこと等によるものです。 固定資産は、76億12百万円となり、前事業年度末に比べて８億26百万円増加しました。 これは主に、建設仮勘定が14億４百万円、ソフトウェアが４億73百万円増加し、工具、器具及び備品が１億29百万円、ソフトウェア仮勘定が２億45百万円、投資有価証券が５億66百万円減少したこと等によるものです。 この結果、当事業年度の総資産は、180億45百万円となり、前事業年度末に比べて19億49百万円増加しました。 流動負債は、73億19百万円となり、前事業年度末に比べて25億43百万円増加しました。 これは主に、電子記録債務が５億11百万円、短期借入金が28億円増加し、買掛金が４億25百万円、未払金１億15百万円減少したこと等によるものです。 固定負債は、21億60百万円となり、前事業年度末と比べて８億76百万円減少しました。 これは主に、長期借入金が７億40百万円、繰延税金負債が１億36百万円減少したこと等によるものです。 この結果、当事業年度の負債合計は94億80百万円となり、前事業年度末に比べて16億67百万円増加しました。 当事業年度の純資産合計は、85億65百万円となり、前事業年度末に比べて２億82百万円増加しました。 これは主に、利益剰余金合計が６億91百万円増加し、その他有価証券評価差額金が４億９百万円減少したこと等によるものです。 この結果、自己資本比率は、前事業年度末の51.5％から47.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）については、税引前当期純利益10億32百万円、減価償却費７億１百万円、売上債権の増加、未払費用の減少、有形固定資産の取得等の要因により、資金残高は、前事業年度末比で１億53百万円減少の５億65百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は、２億28百万円（前事業年度比７億38百万円減）となりました。 これは主として、税引前当期純利益10億32百万円、減価償却費７億１百万円、売上債権の増加４億95百万円、棚卸資産の増加７億20百万円、仕入債務の増加71百万円等によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は、22億９百万円（前事業年度比13億70百万円増）となりました。 これは主として、有形固定資産の取得による支出18億75百万円、無形固定資産の取得による支出３億34百万円等によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、得られた資金は、18億27百万円（前事業年度は、使用した資金１億25百万円）となりました。 これは主として、短期借入れによる収入28億円、長期借入金の返済による支出８億80百万円、配当金の支払額89百万円等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社は、労働安全衛生保護具の製造販売事業の単一セグメントであるため生産、受注及び販売の状況については、品種別に記載しております。 ａ． 生産実績 区分生産高(千円)前年同期比(％)呼吸用保護具防毒マスク3,242,94721.5防じんマスク3,737,6597.9送気マスク518,07623.6その他の呼吸用保護具1,844,71526.7めがね・シールド35,0779.7その他506,49728.1合計9,884,97417.2 (注) 上記の金額は販売価額で表示してあります。 ｂ． 主要仕入商品の仕入実績 区分仕入高(千円)前年同期比(％)呼吸用保護具自給式呼吸器2,105,831△5.2送気マスク26,781△19.9酸素計・ガス検知器166,45815.0保護衣・保護手袋817,36452.9その他294,76423.3合計3,411,2007.5 (注) 上記の金額は仕入価額で表示してあります。 ｃ． 受注実績当社は見込生産を行っているため、該当事項はありません。 ｄ． 販売実績 区分販売高(千円)前年同期比(％)製品呼吸用保護具防毒マスク3,066,26110.5防じんマスク3,600,7595.7送気マスク479,9085.0その他の呼吸用保護具1,789,94312.2計8,936,8738.6めがね・シールド36,02316.7その他509,22028.4小計9,482,1179.5商品呼吸用保護具自給式呼吸器3,148,5374.8送気マスク50,6252.1計3,199,1624.8酸素計・ガス検知器241,52211.1保護衣・保護手袋861,25615.5その他328,5373.0小計4,630,4806.8合計14,112,5978.6 (注) １ 前事業年度及び当事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。 前事業年度当事業年度輸出販売高(千円)輸出割合(％)輸出販売高(千円)輸出割合(％)1,480,42511.41,806,42512.8 ２ 主な輸出先及び輸出販売高に対する割合は次のとおりであります。 輸出先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合(％)販売高（千円）割合(％)アジア1,097,16074.11,349,43174.7欧州290,23619.6372,44020.6米国24,8821.719,2831.1その他68,1454.665,2703.6合計1,480,425100.01,806,425100.0 ３ 輸出については、本社担当部門が直接販売を行っているほか、輸出業者等を通じて海外市場に販売しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態（総資産）総資産は、前事業年度末に比べて19億49百万円増加し、180億45百万円となりました。 （流動資産）流動資産は、前事業年度末に比べて、11億22百万円増加し、104億33百万円となりました。 これは主に、電子記録債権が３億52百万円、売掛金が３億４百万円、商品及び製品が５億２百万円増加し、現金及び預金が１億53百万円、受取手形が１億65百万円減少したこと等によるものです。 （固定資産）固定資産は、前事業年度末に比べて、８億26百万円増加し、76億12百万円となりました。 これは主に、建設仮勘定が14億４百万円、ソフトウェアが４億73百万円増加し、ソフトウェア仮勘定が２億45百万円、工具、器具及び備品が１億29百万円、投資有価証券が５億66百万円減少したこと等によるものです。 （流動負債）流動負債は、前事業年度末に比べて、25億43百万円増加し、73億19百万円となりました。 これは主に、短期借入金が28億円増加したこと等によるものです。 （固定負債）固定負債は、前事業年度末に比べて、８億76百万円減少し、21億60百万円となりました。 これは主に、長期借入金が７億40百万円減少したこと等によるものです。 （純資産）純資産合計は、前事業年度末に比べて、２億82百万円増加し、85億65百万円となりました。 この結果、自己資本比率は、前事業年度の51.5％から47.5％となりました。 ② 経営成績当事業年度は、売上高141億12百万円（前事業年度比8.6％増)、営業利益10億69百万円（前事業年度比36.3％増）、経常利益10億97百万円（前事業年度比37.1％増）、当期純利益７億80百万円(前事業年度比33.6％増）となりました。 （売上高）売上高は、主要顧客である製造業からの製品受注が好調に推移したことに加え、昨年４月に義務化された化学物質対策におけるリスクアセスメント対象物質に対する保護具の商品受注も堅調であったことから、前事業年度比8.6％増の141億12百万円となりました。 （売上原価）売上原価は、前事業年度に比べ６億88百万円増加の96億81百万円となりました。 （販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ１億43百万円増加の33億61百万円となりました。 （営業利益）営業利益は、10億69百万円となり、前事業年度に比べ２億84百万円の増加となりました。 （営業外損益）営業外収益は、74百万円、営業外費用は、46百万円となり、前事業年度とほぼ同水準となりました。 （経常利益）経常利益は、10億97百万円となり、前事業年度に比べ２億97百万円の増加となりました。 （特別損失）特別損失は、固定資産の除却をおこなったことから66百万円となりました。 以上の結果、税引前当期純利益は、10億32百万円となり、前事業年度に比べ２億35百万円の増加となりました。 また、当期純利益は、７億80百万円となり、前事業年度に比べ１億96百万円の増加となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 ａ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 また、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。 2023年３月期2024年３月期2025年３月期自己資本比率（％）48.351.547.5時価ベースの自己資本比率（％）38.833.831.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）278.6323.02,208.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）58.545.25.5 (注) １ 各指標の算出基準は以下のとおりであります。 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。 ３ 営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。 また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性 当社の資本の財源及び資金の流動性については、資金需要に必要な資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、設備投資等の大きい資金需要に対応する場合は、事業継続に必要な流動性の確保及び財務の健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入を行う方針です。 なお、資金調達を行う際は、借入期間や市場金利動向等を勘案しながら、最適な調達を実施します。 ④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 その他重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １財務諸表等（１）財務諸表［注記事項］(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 研究開発につきましては、事業戦略の上で急務となっている研究課題を中心に計画を立て、関係機関の協力のもと、顧客の意見を取り入れて製品の開発を行っております。 また、保護具の評価基準の向上にも努め、研究の成果については積極的に学会等にて発表を行い、産業安全衛生の向上に協力しております。 なお、当事業年度に支出した研究開発費の総額は、369百万円であります。 主な製品開発等（１）電動ファン付き呼吸用保護具の開発３種類の防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具が国家検定に合格しました。 うち、２種類は、防毒機能を有する電動ファン付き呼吸用保護具用吸収缶です。 （２）防じんマスク及び防毒マスクの開発２種類の取替え式防じんマスク並びに１種類の防毒マスク及び４種類の防毒マスク用吸収缶が国家検定に合格しました。 ひとつの面体で、取替え式防じんマスクと直結式小型防毒マスクの国家検定に合格しています。 作業環境に応じてフィルタ又は吸収缶のどちらも取り付けることが可能です。 （３）防爆構造電気機械器具の開発１種類のマスク用増幅器（拡声装置）が国家検定に合格しました。 （４）海外の規格に適合した呼吸用保護具の開発２種類がＬＡ認証を取得しました。 （５）学会等での発表化学防護手袋に関する研究を２件、電動ファン付き呼吸用保護具に関する研究を２件、防じんマスクに関する研究を１件発表しました。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当事業年度につきましては、主に生産能力向上のための船引事業所第三工場建設に伴う建設仮勘定と製造管理システムと販売管理システムの統合及び各部門において基幹システムから出力される情報をより適合した情報として取得しやすくするための新たに導入した基幹システムのソフトウェアであり、その他に生産効率の維持・向上のための新規設備導入や既存設備改良、新製品を含めた生産能力の向上を図るための金型投資も継続的に行っております。 以上の設備投資総額は、2,095百万円であります。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。 （2025年３月31日現在）事業所名(所在地)業務内容及び主要生産品目帳簿価額従業員数(人)土地建物構築物(千円)機械及び装置(千円)工具、器具及び備品(千円)リース資産(千円)合計(千円)面積(㎡)金額(千円)面積(㎡)金額(千円)生産設備等埼玉事業所(さいたま市岩槻区)防毒マスク吸収缶他8,328.3623,3956,881.98199,9431,13495,492188,497－508,46346技術研究所(さいたま市岩槻区)研究開発等－－1,646.0439,446－29,263117,7278,511194,94850船引事業所(福島県田村市)防毒マスク・防じんマスク他31,566.56104,0999,076.46517,24822,399768,958322,895－1,735,600136その他設備本社(東京都北区)本社、販売業務740.71581,6702,050.9996,664－－27,808－706,14378埼玉発送センター(さいたま市岩槻区)発送業務－－2,232.54(1,155.48) 131,140－－7,022－138,16310西日本サービスセンター(兵庫県姫路市)発送業務その他2,065.50135,4981,580.1672,2361,70724,6883,388－237,51816 (注) 建物欄の( )は賃借しているものであり(外書)で表示してあります。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定額資金調達方法着手年月完了予定年月完成後の増加能力総額(百万円)既支払額(百万円円)船引事業所(福島県田村市)防毒マスク・防じんマスク他船引事業所第三工場3,1601,133自己資金及び借入金2024年10月2026年１月延床面積約12,550㎡ (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 369,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,095,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,909,000 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的としている投資株式としています。 また、純投資目的以外の目的である投資株式とは取引関係等を勘案して保有している投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社の純投資目的以外の目的である投資株式の保有方針は、株式の安定化及び取引先との関係強化等を考慮し、中長期的な視点で当社の企業価値を向上させる株式を保有する方針としており、取締役会において定期的に経済合理性、保有の妥当性について検証をしています。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1200非上場株式以外の株式121,931,400 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 なお、株式の分割による増加は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)理研計器㈱543,234271,617株式の安定化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 有1,398,8272,077,870川崎重工業㈱21,00021,000取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。 無187,488107,037セントラル警備保障㈱22,14322,143取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先の業績動向に鑑みて保有の合理性を検証しております。 有62,17759,121 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三井住友フィナンシャルグループ14,2534,751取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。 当事業年度に株式分割が行われたことにより、株式数が増加しております。 無54,09042,326新コスモス電機㈱20,00020,000取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。 有50,54047,920日本乾溜工業㈱50,00050,000取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。 有49,30042,500㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ23,01023,010株式の安定化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。 有46,27335,826㈱みずほフィナンシャルグループ7,1177,117株式の安定化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。 有28,83021,678エア・ウォーター㈱9,4609,460取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であります。 該社の子会社であるエア・ウォーター防災㈱との業務提携等のための保有であり、その概要は「第２ 事業の状況 ５ 経営上の重要な契約等 」及び「第５ 経理の状況 注記事項 関連当事者情報 」に記載されているとおりであります。 なお、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。 有17,86022,656三井住友トラストグループ㈱4,0004,000取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。 無14,88013,232ＪＦＥホールディングス㈱7,5917,591取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。 無13,88719,281㈱岡三証券グループ10,92710,927取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。 有7,2448,927 （注）１．三井住友トラスト・ホールディングス株式会社は、2024年10月1日付で三井住友トラストグループ株式会社に商号変更しております。 ２．理研計器株式会社は、2024年４月１日を株式の分割が効力を生ずる日として、普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割しております。 ３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは、2024年10月1日を株式の分割が効力を生ずる日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割しております。 前事業年度該当事項はありません。 当事業年度該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 前事業年度該当事項はありません。 当事業年度該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 200,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,931,400,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 10,927 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 7,244,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱岡三証券グループ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引先との関係強化目的、定量的な保有効果は守秘義務の観点から開示が困難であり、保有の合理性を検証した方法は、保有先との取引状況の推移に鑑みて保有の合理性を検証しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) エア・ウォーター防災株式会社兵庫県神戸市西区高塚台３―２―1673410.32 株式会社千代田テクノル東京都文京区湯島１―７―127069.93 重松宣雄埼玉県さいたま市浦和区4466.28 シマツ株式会社愛知県刈谷市神明町４―4182503.52 理研計器株式会社東京都板橋区小豆沢２―７―６2463.46 藤倉航装株式会社東京都品川区荏原２―４―461331.87 株式会社重松製作所従業員持株会東京都北区西ケ原１―26―１1181.66 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１―８―12)1001.41 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１―４―５1001.41 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内１－４－５(東京都港区赤坂１－８－１)801.12計－2,91340.98 |
| 株主数－金融機関 | 8 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 20 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 15 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 13 |
| 株主数－個人その他 | 3,961 |
| 株主数－その他の法人 | 143 |
| 株主数－計 | 4,160 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当事業年度期首株式数（株)当事業年度増加株式数 （株）当事業年度減少株式数 （株）当事業年度末株式数（株）発行済株式数 普通株式7,200,000－－7,200,000合計7,200,000－－7,200,000自己株式数 普通株式88,636－－88,636合計88,636－－88,636 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | アーク有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社 重松製作所取締役会 御中アーク有限責任監査法人 東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三浦 毅郎 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士徳永 剛 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社重松製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社重松製作所の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応株式会社重松製作所（以下「会社」という。 ）は、製造管理システムと販売管理システムの統合及び各部門において基幹システムから出力される情報をより適合した情報として取得しやすくすることを目的として新基幹システムを導入し、2024年９月より稼働させている。 新基幹システムは、販売管理、生産管理、原価計算、購買管理といった事業運営に係る主たる業務において利用されるものであり、財務会計システムへの連携を担う重要なシステムである。 このため、財務報告の信頼性の観点から正確かつ安定的に基幹システムの情報が反映されることが重要であり、仮に新基幹システムへの移行に何らかの問題が生じ当初想定されていない不具合が多発する、もしくはデータ移行が正確かつ網羅的になされなかった場合は、基幹システムから作成される財務情報の信頼性が失われ、財務諸表の数値や注記事項などの開示に係る基礎資料の作成に誤謬が発生する可能性がある。 したがって、旧基幹システムから新基幹システムへのデータの移行が、財務諸表に重要な影響を及ぼしている。 また、新基幹システムにおける内部統制の理解並びに整備及び運用状況の評価、不具合の影響の評価にはITに関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証をするため、当監査法人内部のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。 （1）新基幹システムのデータ移行に関連する内部統制の評価・会社のIT担当者への質問、会社の移行計画書やデータ移行の結果資料及び取締役会議事録等の閲覧により、新基幹システムのデータ移行に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。 （2）データ移行の正確性及び網羅性の検証・新基幹システム稼働開始時の主要業務に係る勘定科目の金額等が旧基幹システムから適切に引き継がれているかを検証した。 ・新基幹システム移行に伴い発生したインシデントの有無の把握とその対応状況を検証した。 （3）新基幹システムに関連する内部統制の評価・システム開発変更管理、システム運用管理、アクセス管理等に関するIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。 ・新基幹システム稼働後のIT業務処理統制が、誤謬が発生するリスクを十分に低減できるものになっているかを、会社のIT担当者や業務プロセスの担当者への質問、新基幹システムの出力証憑の閲覧により検証した。 ・新基幹システム稼働後のIT業務処理統制が期中を通して有効に運用されているかを、抽出したサンプルに対して新基幹システムからの出力証憑の閲覧及び再実施により検証した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社重松製作所の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社重松製作所が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応株式会社重松製作所（以下「会社」という。 ）は、製造管理システムと販売管理システムの統合及び各部門において基幹システムから出力される情報をより適合した情報として取得しやすくすることを目的として新基幹システムを導入し、2024年９月より稼働させている。 新基幹システムは、販売管理、生産管理、原価計算、購買管理といった事業運営に係る主たる業務において利用されるものであり、財務会計システムへの連携を担う重要なシステムである。 このため、財務報告の信頼性の観点から正確かつ安定的に基幹システムの情報が反映されることが重要であり、仮に新基幹システムへの移行に何らかの問題が生じ当初想定されていない不具合が多発する、もしくはデータ移行が正確かつ網羅的になされなかった場合は、基幹システムから作成される財務情報の信頼性が失われ、財務諸表の数値や注記事項などの開示に係る基礎資料の作成に誤謬が発生する可能性がある。 したがって、旧基幹システムから新基幹システムへのデータの移行が、財務諸表に重要な影響を及ぼしている。 また、新基幹システムにおける内部統制の理解並びに整備及び運用状況の評価、不具合の影響の評価にはITに関する高度な専門知識を必要とする。 以上から、当監査法人は、新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証をするため、当監査法人内部のITの専門家と連携して、主に以下の監査手続を実施した。 （1）新基幹システムのデータ移行に関連する内部統制の評価・会社のIT担当者への質問、会社の移行計画書やデータ移行の結果資料及び取締役会議事録等の閲覧により、新基幹システムのデータ移行に関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。 （2）データ移行の正確性及び網羅性の検証・新基幹システム稼働開始時の主要業務に係る勘定科目の金額等が旧基幹システムから適切に引き継がれているかを検証した。 ・新基幹システム移行に伴い発生したインシデントの有無の把握とその対応状況を検証した。 （3）新基幹システムに関連する内部統制の評価・システム開発変更管理、システム運用管理、アクセス管理等に関するIT全般統制の整備及び運用状況の有効性を検証した。 ・新基幹システム稼働後のIT業務処理統制が、誤謬が発生するリスクを十分に低減できるものになっているかを、会社のIT担当者や業務プロセスの担当者への質問、新基幹システムの出力証憑の閲覧により検証した。 ・新基幹システム稼働後のIT業務処理統制が期中を通して有効に運用されているかを、抽出したサンプルに対して新基幹システムからの出力証憑の閲覧及び再実施により検証した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 新基幹システムの内部統制の評価及びデータ移行の検証 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等 （3）【監査の状況】 に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,264,937,000 |
| 商品及び製品 | 2,574,055,000 |
| 仕掛品 | 666,237,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,425,233,000 |
| その他、流動資産 | 103,266,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 669,481,000 |
| 土地 | 844,663,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 8,511,000 |
| 建設仮勘定 | 1,419,499,000 |
| 有形固定資産 | 4,942,596,000 |
| ソフトウエア | 584,224,000 |
| 無形固定資産 | 603,582,000 |
| 投資有価証券 | 1,931,600,000 |
| 長期前払費用 | 2,959,000 |
| 投資その他の資産 | 2,065,886,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 3,000,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 740,000,000 |
| 未払金 | 34,449,000 |
| 未払法人税等 | 142,758,000 |
| 未払費用 | 174,593,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,927,000 |
| 賞与引当金 | 237,992,000 |
| 繰延税金負債 | 675,036,000 |
| 資本剰余金 | 272,577,000 |
| 利益剰余金 | 6,552,777,000 |
| 株主資本 | 7,338,390,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 1,226,857,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,226,857,000 |
| 負債純資産 | 18,045,908,000 |
PL
| 売上原価 | 9,681,284,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,361,979,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,069,333,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 242,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 32,742,000 |
| 営業外収益 | 74,648,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 40,891,000 |
| 営業外費用 | 46,043,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 420,000 |
| 特別利益 | 420,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 66,000,000 |
| 特別損失 | 66,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 230,799,000 |
| 法人税等調整額 | 20,977,000 |
| 法人税等 | 251,776,000 |
PL2
| 剰余金の配当 | -88,892,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -409,493,000 |
| 当期変動額合計 | 282,196,000 |
FS_ALL
| 現金及び現金同等物の残高 | 565,676,000 |
| 受取手形 | 180,039,000 |
| 売掛金 | 2,673,944,000 |
| 契約負債 | 20,075,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 359,454,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 14,575,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 135,295,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -153,502,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | 11,795,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 369,736,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 701,661,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,633,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -32,984,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,891,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -720,934,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 71,740,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -123,010,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 462,558,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 32,786,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -41,320,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -225,842,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,800,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -880,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -89,166,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,875,169,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 720,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。 また、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 前期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の前期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形584千円－千円電子記録債権125,845千円－千円支払手形8,182千円－千円電子記録債務233,452千円－千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬348,801千円359,454千円従業員給料及び手当801,479千円820,385千円賞与引当金繰入額109,592千円110,858千円研究開発費372,091千円369,736千円退職給付費用41,470千円14,575千円減価償却費77,456千円135,295千円 なお、研究開発費には、研究開発活動に供用する資産の減価償却費相当額(前事業年度 40,559千円、当事業年度 40,959千円)が含まれております。 おおよその割合販売費61.9％58.5％一般管理費38.1％41.5％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※６ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)工具、器具及び備品－千円420千円計－千円420千円 |
| 固定資産除却損の注記 | ※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)建物－千円0千円機械及び装置780千円3,592千円工具、器具及び備品3,150千円62,407千円計3,930千円66,000千円 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※５ 一般管理費に含まれる研究開発費の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)372,091千円369,736千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 12,929千円11,795千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式88,89212.502024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金106,67015.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金1,629,279千円1,475,776千円預金期間が３か月を超える定期預金△910,100千円△910,100千円現金及び現金同等物719,179千円565,676千円 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | （１）売上高 (単位：千円)日本アジア欧州米国その他合計12,306,1721,349,431372,44019,28365,27014,112,597 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | （２）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,629,2791,475,776 受取手形※3 345,095180,039 電子記録債権※3 912,4851,264,937 売掛金2,369,4772,673,944 商品及び製品2,071,8712,574,055 仕掛品641,252666,237 原材料及び貯蔵品1,231,4681,425,233 前渡金2,412782 前払費用68,21869,945 その他39,815103,266 貸倒引当金△235△377 流動資産合計9,311,14010,433,841 固定資産 有形固定資産 建物※1 3,195,288※1 3,200,528 減価償却累計額△2,060,525△2,143,731 建物（純額）1,134,7621,056,797 構築物115,461122,351 減価償却累計額△94,416△97,111 構築物（純額）21,04525,240 機械及び装置4,917,7084,946,773 減価償却累計額△3,900,411△4,028,371 機械及び装置（純額）1,017,296918,402 工具、器具及び備品4,612,5794,605,497 減価償却累計額△3,813,830△3,936,016 工具、器具及び備品（純額）798,749669,481 土地※1 844,663※1 844,663 リース資産136,259136,259 減価償却累計額△124,748△127,747 リース資産（純額）11,5108,511 建設仮勘定15,3801,419,499 有形固定資産合計3,843,4084,942,596 無形固定資産 ソフトウエア110,929584,224 ソフトウエア仮勘定257,73812,600 その他6,7576,757 無形固定資産合計375,425603,582 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日) 投資その他の資産 投資有価証券2,498,5771,931,600 出資金2,8102,810 長期前払費用14,5702,959 前払年金費用－78,749 その他50,61449,767 投資その他の資産合計2,566,5722,065,886 固定資産合計6,785,4067,612,066 資産合計16,096,54718,045,908負債の部 流動負債 支払手形※3 103,76489,398 電子記録債務※3 1,758,1222,269,943 買掛金1,009,135583,421 短期借入金※1 200,000※1 3,000,000 1年内返済予定の長期借入金※1 880,000※1 740,000 リース債務2,9991,927 未払金150,10734,449 未払費用188,754174,593 未払法人税等134,972142,758 契約負債73,09820,075 預り金47,04323,066 賞与引当金225,359237,992 その他2,6042,174 流動負債合計4,775,9617,319,801 固定負債 長期借入金※1 2,030,000※1 1,290,000 リース債務8,6726,745 退職給付引当金639－ 繰延税金負債811,544675,036 その他186,677189,077 固定負債合計3,037,5332,160,859 負債合計7,813,4959,480,660 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金570,000570,000 資本剰余金 資本準備金272,577272,577 資本剰余金合計272,577272,577 利益剰余金 利益準備金142,500142,500 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金478,477464,400 別途積立金1,792,0001,792,000 繰越利益剰余金3,448,1104,153,876 利益剰余金合計5,861,0886,552,777 自己株式△56,963△56,963 株主資本合計6,646,7017,338,390 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金1,636,3501,226,857 評価・換算差額等合計1,636,3501,226,857 純資産合計8,283,0518,565,248負債純資産合計16,096,54718,045,908 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高 製品売上高8,660,1189,482,117 商品売上高4,335,2684,630,480 売上高合計※1 12,995,387※1 14,112,597売上原価 製品期首棚卸高1,030,579900,443 当期製品製造原価5,991,4566,793,441 合計7,022,0357,693,884 製品他勘定振替高※2 17,963※2 15,185 製品期末棚卸高※3 900,443※3 1,188,768 製品売上原価6,103,6286,489,931 商品期首棚卸高955,6061,171,428 当期商品仕入高3,112,5813,411,200 合計4,068,1884,582,628 商品他勘定振替高※2 7,842※2 5,987 商品期末棚卸高※3 1,171,428※3 1,385,287 商品売上原価2,888,9173,191,353 売上原価合計8,992,5469,681,284売上総利益4,002,8404,431,312販売費及び一般管理費※4,※5 3,218,011※4,※5 3,361,979営業利益784,8281,069,333営業外収益 受取利息62242 受取配当金31,05932,742 仕入割引3,4613,501 受取手数料95913,397 受取謝礼金9,85312,305 その他7,11812,459 営業外収益合計52,51474,648営業外費用 支払利息21,31140,891 為替差損11,171－ その他4,1445,151 営業外費用合計36,62746,043経常利益800,7151,097,938特別利益 固定資産売却益－※6 420 特別利益合計－420特別損失 固定資産除却損※7 3,930※7 66,000 特別損失合計3,93066,000税引前当期純利益796,7851,032,357法人税、住民税及び事業税217,969230,799法人税等調整額△5,26120,977法人税等合計212,707251,776当期純利益584,077780,581 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高570,000272,577272,577142,500486,5561,792,0002,962,6245,383,681当期変動額 剰余金の配当 △106,670△106,670当期純利益 584,077584,077固定資産圧縮積立金の取崩 △8,079 8,079－税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△8,079－485,486477,407当期末残高570,000272,577272,577142,500478,4771,792,0003,448,1105,861,088 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△56,9636,169,2941,179,1251,179,1257,348,419当期変動額 剰余金の配当 △106,670 △106,670当期純利益 584,077 584,077固定資産圧縮積立金の取崩 － －税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 457,224457,224457,224当期変動額合計－477,407457,224457,224934,631当期末残高△56,9636,646,7011,636,3501,636,3508,283,051 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高570,000272,577272,577142,500478,4771,792,0003,448,1105,861,088当期変動額 剰余金の配当 △88,892△88,892当期純利益 780,581780,581固定資産圧縮積立金の取崩 △8,079 8,079－税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 △5,997 5,997－株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△14,076－705,765691,689当期末残高570,000272,577272,577142,500464,4001,792,0004,153,8766,552,777 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△56,9636,646,7011,636,3501,636,3508,283,051当期変動額 剰余金の配当 △88,892 △88,892当期純利益 780,581 780,581固定資産圧縮積立金の取崩 － －税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △409,493△409,493△409,493当期変動額合計－691,689△409,493△409,493282,196当期末残高△56,9637,338,3901,226,8571,226,8578,565,248 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等 移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法商品及び製品、仕掛品、原材料総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ８～50年機械及び装置 ９年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。 一般債権貸倒実績率によっております。 貸倒懸念債権及び破産更生債権個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため賞与支給見込額により計上しております。 (3) 退職給付引当金又は前払年金費用従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ただし、当事業年度末においては、年金資産の額が、退職給付債務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、「投資その他の資産」において、「前払年金費用」として表示しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 ６．収益及び費用の計上基準商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約にもとづいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。 当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断しております。 国内の商品又は製品の販売については、商品又は製品の出荷時点から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の出荷時点で収益を認識しております。 また、商品又は製品の輸出販売については、顧客との契約に基づいた貿易条件により、当該商品又は製品に対する危険負担が移転した時点で顧客が支配を獲得するため、当該時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。 ７．ヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので特例処理を採用しております。 (2) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段)(ヘッジ対象) 金利スワップ借入金利息 (3) ヘッジ方針借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っておりヘッジ対象の識別は、個別契約毎に行っております。 (4) ヘッジの有効性評価の方法リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。 (イ)金利スワップの想定元本と借入金の元本金額が一致しております。 (ロ)金利スワップと借入金の契約期間及び満期が一致しております。 (ハ)借入金と金利スワップの金利改定条件が一致しております。 (ニ)金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定であります。 従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしておりますので決算日における有効性の評価を省略しております。 ８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券で時価のあるもの前事業年度（2024年３月31日）（単位：千円）区分貸借対照表日における貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式2,498,377139,8442,358,533 小計2,498,377139,8442,358,533貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計2,498,377139,8442,358,533 当事業年度（2025年３月31日）（単位：千円）区分貸借対照表日における貸借対照表計上額取得原価差額貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式1,931,400139,8441,791,555 小計1,931,400139,8441,791,555貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－小計－－－合計1,931,400139,8441,791,555 ２．事業年度中に売却したその他有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金69,004千円 72,873千円未払事業税10,672千円 13,226千円未払費用10,937千円 11,513千円退職給付引当金195千円 －千円未払役員退職慰労金10,395千円 10,338千円一括償却資産15,219千円 15,055千円棚卸資産評価減3,959千円 3,611千円その他1,852千円 1,907千円繰延税金資産小計122,237千円 128,525千円評価性引当額△428千円 △441千円繰延税金資産合計121,808千円 128,084千円 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△211,170千円 △213,601千円その他有価証券評価差額金△722,182千円 △564,698千円前払年金費用－千円 △24,821千円繰延税金負債合計△933,352千円 △803,121千円繰延税金負債の純額△811,544千円 △675,036千円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.62％ 30.62％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目0.38％ 0.37％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.24％ △0.19％住民税等均等割額0.69％ 0.53％税額控除△4.67％ △7.06％その他△0.09％ 0.12％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.70％ 24.39％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 なお、この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債（繰延税金資産の金額を控除した額）が22,401千円増加し、法人税等調整額が6,277千円増加し、その他有価証券評価差額金が16,123千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社は、労働安全衛生保護具の製造販売の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。 前事業年度当事業年度 （自 2023年４月１日（自 2024年４月１日 至 2024年３月31日）至 2025年３月31日） 防毒マスク2,774,017千円3,066,261千円 防じんマスク3,405,511千円3,600,759千円 自給式呼吸器3,003,651千円3,148,537千円 送気マスク506,738千円530,534千円 その他の呼吸用保護具1,595,923千円1,789,943千円 保護衣・保護手袋871,162千円983,824千円 酸素計・ガス検知器217,294千円241,522千円 めがね・シールド130,796千円168,936千円 その他490,291千円582,276千円顧客との契約から生じる収益12,995,387千円14,112,597千円外部顧客への売上高12,995,387千円14,112,597千円 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項」の「重要な会計方針 ６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約負債の残高等（単位：千円） 前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）3,818,5003,627,058顧客との契約から生じた債権（期末残高）3,627,0584,118,922契約負債（期首残高）70,91173,098契約負債（期末残高）73,09820,075 契約負債は、主に商品又は製品の販売にかかる海外得意先からの前受金に関連するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、70,911千円であります。 当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、73,098千円であります。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)当期償却額(千円)差引当期末残高(千円)有形固定資産 建物3,195,2889,2003,9603,200,5282,143,73187,1661,056,797 構築物115,4616,890－122,35197,1112,69425,240 機械及び装置4,917,708177,114148,0484,946,7734,028,371272,415918,402 工具、器具及び備品4,612,579163,312170,3954,605,4973,936,016229,873669,481 土地844,663－－844,663－－844,663 リース資産136,259－－136,259127,7472,9998,511 建設仮勘定15,3801,404,119－1,419,499－－1,419,499有形固定資産計13,837,3411,760,637322,40415,275,57410,332,977595,1484,942,596無形固定資産 ソフトウェア279,150579,808－858,958274,733106,512584,224 ソフトウェア仮勘定257,738209,110454,24812,600－－12,600 リース資産60,607－－60,60760,607－－ その他6,757－－6,757－－6,757無形固定資産計604,253788,918454,248938,923335,341106,512603,582 (注)１ 当期増加額の主なものは、次のとおりであります。 (建設仮勘定) 船引事業所第三工場1,404,119千円 (ソフトウェア) 新基幹システム576,678千円 (ソフトウェア仮勘定) 新基幹システム196,510千円 ２ 当期減少額の主なものは、次のとおりであります。 (ソフトウェア仮勘定) 新基幹システム454,248千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(目的使用)(千円)当期減少額(その他)(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金235377－235377賞与引当金225,359237,992225,359－237,992 （注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 ① 資産の部イ 現金及び預金 区分金額(千円)現金1,402預金の種類 当座預金448,595別段預金2,253普通預金23,424通知預金90,000定期預金910,100計1,474,373合計1,475,776 ロ 受取手形(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱福寿32,533㈱清水商会24,781藤原産業㈱10,648神山産業㈱8,822㈱三功防具8,536その他 (注)94,717合計180,039 (注) マツモト産業㈱ 他 (ロ)期日別内訳 期日金額(千円)2025年４月満期3,8262025年５月満期 14,2622025年６月満期 67,8192025年７月満期69,2072025年８月満期24,923合計180,039 ハ 電子記録債権(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)㈱千代田テクノル470,035㈱谷沢製作所65,281好川産業㈱65,195シマツ㈱51,324水ノ上災害防具㈱46,552その他 (注)566,548合計1,264,937 (注) エア・ウォーター防災㈱ 他 (ロ)期日別内訳 期日金額(千円)2025年４月満期141,2582025年５月満期193,2832025年６月満期318,8982025年７月満期554,6442025年８月満期56,0782025年９月満期774合計1,264,937 ニ 売掛金(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)トラスコ中山㈱217,367㈱千代田テクノル202,504東京消防庁174,789防衛省140,677小林防火服㈱110,101その他 (注)1,828,504合計2,673,944 (注) 日本乾溜工業㈱ 他 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況 当期首残高(千円)(Ａ)当期発生高(千円)(Ｂ)当期回収高(千円)(Ｃ)当期末残高(千円)(Ｄ)回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ) 滞留期間(日)((Ａ)＋(Ｄ))×１／２×365(Ｂ) 2,369,47715,343,58015,039,1122,673,94484.960.0 ホ 商品及び製品 区分金額(千円)商品 自給式呼吸器537,704 送気マスク5,936 保護衣・保護手袋643,779 その他197,866 計1,385,287製品 防毒マスク409,584 防じんマスク402,850 送気マスク104,794 その他の呼吸用保護具242,285 めがね・シールド7,296 その他21,955 計1,188,768合計2,574,055 ヘ 仕掛品 品名金額（千円）防毒マスク他666,237 ト 原材料及び貯蔵品 品名金額（千円）活性炭他1,417,030工場消耗品等8,203合計1,425,233 チ 投資有価証券 区分及び銘柄金額(千円)株式 理研計器㈱1,398,827 川崎重工業㈱187,488 セントラル警備保障㈱62,177 ㈱三井住友フィナンシャルグループ54,090 新コスモス電機㈱50,540 その他 (注)178,476合計1,931,600 (注) 日本乾溜工業㈱ 他 ② 負債の部イ 支払手形(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)三井物産プラスチック㈱64,134ダイニック㈱4,837池上金型工業㈱4,650和光電気㈱3,999㈱ＫＡＴＡＮＡ2,945その他 (注)8,829合計89,398 (注) エア・ウォーター・リアライズ㈱ 他 (ロ)期日別内訳 期日金額(千円)2025年４月満期27,4152025年５月満期18,4652025年６月満期13,6682025年７月満期17,3662025年８月満期12,482合計89,398 ロ 電子記録債務(イ)相手先別内訳 相手先金額(千円)エア・ウォーター防災㈱1,387,921㈱谷沢製作所63,411工藤プラスチック工業㈱46,558㈱大成42,351貴和化学薬品㈱36,978その他 (注)692,721合計2,269,943 (注) ㈱鈴木商館 他 (ロ)期日別内訳 期日金額(千円)2025年４月満期503,6422025年５月満期554,2032025年６月満期356,9062025年７月満期394,7532025年８月満期456,6662025年９月満期3,770合計2,269,943 ハ 買掛金 相手先金額(千円)エア・ウォーター防災㈱122,272工藤プラスチック工業㈱28,012シチズン千葉精密㈱22,757更新㈱20,309貴和化学薬品㈱18,959その他 (注)371,109合計583,421 (注) UVEX ARBEITSSCHUTZ GmbH 他 ニ 繰延税金負債繰延税金負債は675,036千円であり、その内容については、「第５ 経理の状況 １財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 当事業年度における半期情報等 中間会計期間当事業年度売上高（千円）6,253,54014,112,597税引前中間(当期)純利益（千円）289,1961,032,357中間(当期)純利益（千円）197,881780,581１株当たり中間(当期)純利益（円）27.83109.77 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当社の公告は、電子公告により行う。 ただし、やむを得ない事由により電子公告することができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。 当社の公告掲載のURLは次のとおりであります。 http://www.sts-japan.com/株主に対する特典1,000株以上、花粉マスク等5,000円相当の自社商品(９月末現在株主) (注)当社は定款の定めにより次のとおり単元未満株主の権利を制限しております。 (単元未満株主の権利制限） 当会社の単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 １．会社法第189条第２項各号に掲げる権利２．取得請求権付株式の取得を請求する権利３．募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第78期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第78期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月２日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第75期第76期第77期第78期第79期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)12,699,99611,918,88212,875,65912,995,38714,112,597経常利益(千円)859,329653,5811,025,372800,7151,097,938当期純利益(千円)651,053589,110748,239584,077780,581持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－－－資本金(千円)570,000570,000570,000570,000570,000発行済株式総数(株)7,200,0007,200,0007,200,0007,200,0007,200,000純資産額(千円)5,619,2166,497,1847,348,4198,283,0518,565,248総資産額(千円)13,984,44514,322,38315,202,06016,096,54718,045,908１株当たり純資産額(円)790.17913.631,033.331,164.761,204.45１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)(円)12.5010.0015.0012.5015.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)91.5582.84105.2282.13109.77潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)40.245.448.351.547.5自己資本利益率(％)12.49.710.87.59.3株価収益率(倍)11.211.07.99.37.3配当性向(％)13.712.114.315.213.7営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)762,843490,6611,124,186966,394228,181投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,131,473△496,459△643,925△838,806△2,209,519財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)399,233△173,661△299,926△125,7251,827,834現金及び現金同等物の期末残高(千円)716,442536,982717,316719,179565,676従業員数(名)382387384386390株主総利回り(％)67.961.156.853.456.9(比較指標：配当込み TOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,6001,0651,005844948最低株価(円)948750799750746 (注) １ 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。 ２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第76期の期首から適用しており、第76期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４ 従業員数(名)は、就業人員数を表示しております。 ５ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ６ 第76期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第77期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。 |