【EDINET:S100W6SG】有価証券報告書－第163期(2024/04/01－2025/03/31)

CoverPage

提出書類、表紙有価証券報告書
提出日、表紙2025-06-27
英訳名、表紙Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　社長執行役員　　渡　辺　昭　彦
本店の所在の場所、表紙東京都中央区勝どき三丁目12番１号 フォアフロントタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3534－8522(代表)
様式、DEI第三号様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIFY

corp

沿革 ２ 【沿革】
当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に洋紙の取扱いを始めました。
1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ移し、1916年に株式会社に改組いたしました。
株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1916年12月15日合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社中井商店誕生。
1944年６月元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大幅に縮小。
1946年11月紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を開始。
1963年５月商号を中井株式会社に変更。
1968年４月北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲り受ける。
1970年１月株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変更し、新発足。
1972年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1973年４月全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。
(現連結子会社)1973年８月東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。
1973年10月古紙再資源化事業を行う紙パ資源株式会社を設立。
(2019年に連結子会社福田三商株式会社と合併)1974年２月全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。
(現連結子会社)1974年４月全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。
(現連結子会社)2003年８月株式会社トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。
2004年７月川辺バイオマス発電株式会社を設立、バイオマス発電を事業化。
(現連結子会社)2007年10月総合リサイクル事業を行う株式会社エコポート九州を設立。
(現連結子会社)2009年４月連結子会社株式会社エコペーパーＪＰが株式会社トキワの製紙事業を譲り受ける。
2010年４月米国大手紙商Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。
2011年４月再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス株式会社(現ＪＰコアレックスホールディングス株式会社)及びその子会社を連結子会社化。
2012年６月インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。
(現連結子会社)2013年１月株式会社エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。
(現連結子会社。
2015年に太陽光発電所の建設工事が完了し、操業開始。
)2014年７月株式会社野田バイオパワーＪＰを子会社化。
(現連結子会社。
2016年に木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。
)2017年４月大手古紙商社である福田三商株式会社を連結子会社化。
2017年７月オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社を連結子会社化。
2017年10月グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。
2018年６月オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。
2018年12月Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(現OVOL Singapore Pte. Ltd.)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(現OVOL Malaysia Sdn. Bhd.)を連結子会社化。
2019年７月英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limited(現Premier Paper Holdings Limited)及びその子会社(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。
2021年５月「OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”」及び「中期経営計画2023」を策定。
2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2024年５月「OVOL 中期経営計画2026」（2025年３月期～2027年３月期）を策定。
2024年11月ドイツにOVOL Papier Deutschland GmbH、OVOL ComPlott GmbH、及びOVOL Packaging GmbHを設立、連結子会社化し、紙・板紙の卸売事業を行う Inapa Deutschland GmbH、Inapa Packaging GmbH、及びサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うInapa ComPlott GmbHの事業を譲り受ける。
フランスにて紙の卸売事業を行うInapa France S.A.S.（現OVOL France, S.A.S.）及びその100％子会社でサイン＆ディスプレイ関連商品の卸売事業を行うJJ LOOS S.A.S. （現OVOL Sign & Display, S.A.S.）を連結子会社化。
事業の内容 ３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社112社及び関連会社21社の計134社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。
当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。
なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業系統図、及び「４　関係会社の状況」に記載しております。
事業区分主な業務国内卸売国内向の紙、板紙、関連商品の販売倉庫業・運送業等情報機器等の販売、及び情報サービス事業海外卸売海外向の紙、板紙、関連商品の販売等製紙加工製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等環境原材料古紙・パルプ等原材料の販売総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等不動産賃貸不動産の賃貸 事業の系統図は次のとおりであります。
関係会社の状況 ４ 【関係会社の状況】
（１）連結子会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等㈱光陽社大阪府東大阪市100国内卸売100.0有当社より商品を購入。
資金の貸付ＪＰトランスポートサービス㈱東京都中央区51国内卸売100.0(100.0)有当社より商品の配送荷役業務を受託。
㈱くらしネットＪＰ東京都中央区10国内卸売100.0有当社より商品を購入。
資金の貸付OVOL ICTソリューションズ㈱東京都中央区100国内卸売100.0有当社より情報処理業務を受託。
資金の貸付南港紙センター㈱大阪市住之江区100国内卸売100.0有当社より商品の保管配送業務を受託。
資金の貸付ＪＰホームサプライ㈱東京都中央区60国内卸売100.0有当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付 ＪＰロジネット㈱東京都中央区70国内卸売100.0有当社より商品の保管配送業務を受託。
資金の貸付 ㈱丸二ちきりや長野県上田市74国内卸売99.9有当社より商品を購入。
コスモ紙商事㈱東京都中央区46国内卸売97.3有当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
㈱ゴークラ愛媛県四国中央市45国内卸売77.3有当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付 Gould Paper Corporation米国ニューヨーク千US$8海外卸売100.0(100.0)有当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
Bosworth Papers, Inc.米国テキサス州ヒューストン千US$25海外卸売100.0(100.0)無―Western-BRW Paper Co., Inc.米国テキサス州ダラス千US$100海外卸売100.0(100.0)無―Gould International UK, Ltd.英国レザーヘッド千GBP10海外卸売100.0(100.0)無―Price & Pierce International Inc.米国ニューヨーク千US$4海外卸売100.0(100.0)無当社へ商品を輸出。
EFP-Chavassieu SASフランスパリ千EUR200海外卸売70.0(70.0)無―OVOL Sign & Display, S.A.S. フランスディデンハイム千EUR1,000海外卸売100.0(100.0)有―Tai Tak Paper Co., Ltd.香港千HK$21,000海外卸売100.0(100.0)有債務保証Japan Pulp & Paper GmbHドイツデュッセルドルフ千EUR1,534海外卸売100.0有当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証Japan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.香港千HK$14,000海外卸売100.0有当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.米国カリフォルニア州ロスアンゼルス千US＄800海外卸売100.0有当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証OVOL Singapore Pte. Ltd.シンガポール千S$14,790海外卸売100.0有当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証Transam Industries Pte Ltdシンガポール千S$1,000海外卸売100.0(100.0)無―OVOL France, S.A.S.（注３）フランスコルベイユ・エソンヌ千EUR143,000海外卸売100.0有資金の貸付Talico, S.A. de C.V.メキシコメキシコシティー千NP1,560海外卸売100.0(100.0)有当社より商品を輸入。
Japan Pulp & Paper (Shanghai) Co., Ltd. (注３)中国上海市千US$30,000海外卸売100.0有当社より商品を輸入、当社へ商品を輸出。
債務保証、資金の貸付Tai Tak Paper(Shenzhen)Co., Ltd.中国深圳市千HK$20,380海外卸売100.0(100.0)有―Premier Paper Holdings Limited英国ウェスト・ミッドランズ州千GBP1海外卸売100.0有― 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の 内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等Premier Paper Group Limited英国ウェスト・ミッドランズ州千GBP100海外卸売100.0(100.0)有当社より商品を輸入。
債務保証Wine Box Company Limited英国ロンドンGBP175海外卸売100.0(100.0)無―Daoyi (Shanghai) Trade Co.,Ltd.中国上海市千GBP100海外卸売100.0(100.0)無―Graphic & Paper　Merchants Northern　Ireland Limited英国ベルファストGBP10海外卸売60.0(60.0)無―Graphic And Paper Merchants Ireland Limitedアイルランドダブリン千EUR254海外卸売60.0(60.0)無―Reilly Plastics LimitedアイルランドナヴァンEUR100海外卸売60.0(60.0)無―和泰紙業（深圳）有限公司中国深圳市千RMB5,000海外卸売100.0(100.0)有―Ball & Doggett Group Pty Ltd(注３)オーストラリアビクトリア州千A$143,889海外卸売100.0有債務保証、資金の貸付Ball & Doggett Pty Ltd (注３)オーストラリアビクトリア州千A$41,425海外卸売100.0(100.0)有当社より商品を輸入。
PagePack(NZ)Limited (注３)ニュージーランドオークランド千NZ$25,200海外卸売100.0(100.0)有―BJ Ball Limitedニュージーランドオークランド千NZ$2,201海外卸売100.0(100.0)有当社より商品を輸入。
Aarque Group Limitedニュージーランドオークランド千NZ$510海外卸売100.0(100.0)有―OVOL Papier Deutschland GmbHドイツハンブルク千EUR25海外卸売100.0有債務保証、資金の貸付OVOL ComPlott GmbHドイツハンブルク千EUR25海外卸売100.0有債務保証、資金の貸付OVOL Packaging GmbHドイツハンブルク千EUR25海外卸売100.0有債務保証、資金の貸付KCT Trading Private Limitedインドコルカタ千INR68,507海外卸売95.4有当社より商品を輸入。
OVOL Malaysia Sdn. Bhd.マレーシアセランゴール州千MYR6,500海外卸売100.0(100.0)有当社より商品を輸入。
債務保証Japan Pulp & Paper (M) Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール千MYR200海外卸売50.0有当社より商品を輸入。
債務保証Compedo Media Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール千MYR300海外卸売60.0(60.0)無―Mutiara Paper（M）Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール千MYR2,000海外卸売100.0(100.0)無―大豊製紙㈱岐阜県加茂郡川辺町99製紙加工100.0有当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付川辺バイオマス発電㈱岐阜県加茂郡川辺町90製紙加工100.0(40.0)有当社より商品を購入。
㈱エコペーパーＪＰ愛知県尾張旭市300製紙加工100.0有当社へ商品を販売、当社より商品を購入。
資金の貸付昭和包装工業㈱岐阜県恵那市100製紙加工96.3有当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付PT Oriental Asahi JP Carton Boxインドネシアブカシ千US$5,000製紙加工80.0有当社より商品を輸入。
債務保証美鈴紙業㈱大阪府摂津市100製紙加工68.7有当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付コアレックス信栄㈱静岡県富士市27製紙加工100.0(100.0)有当社へ商品を販売、当社より商品を購入。
コアレックス三栄㈱静岡県富士宮市38製紙加工100.0(100.0)有当社へ商品を販売、当社より商品を購入。
コアレックス道栄㈱北海道虻田郡倶知安町90製紙加工100.0(100.0)有当社へ商品を販売、当社より商品を購入。
ＪＰコアレックスホールディングス㈱静岡県富士市90製紙加工67.0有資金の貸付福田三商㈱名古屋市南区99環境原材料100.0有当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
資金の貸付 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の 内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等㈱エコパワーＪＰ北海道釧路市1,225環境原材料100.0有―Safeshred Co., Inc.米国カリフォルニア州コマース千US$2,060環境原材料100.0(100.0)有当社へ商品を輸出。
㈱野田バイオパワーＪＰ岩手県九戸郡野田村1,040環境原材料87.0有当社より商品を購入。
債務保証、資金の貸付㈱エコポート九州熊本県熊本市490環境原材料65.0有当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
OVOL New Energy Sdn. Bhd.マレーシアクアラルンプール千MYR200環境原材料100.0(100.0)有当社へ商品を輸出。
その他30社 （２）持分法適用関連会社名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等営業上の取引等㈱西北紙流通デポ東京都板橋区90国内卸売50.0有当社より商品の保管配送業務を受託。
東京産業洋紙㈱東京都中央区54国内卸売33.3有当社より商品を購入。
Tai Tak Takeo Fine Paper Co., Ltd.香港千HK＄3,300海外卸売33.3(33.3)有―ナビエース㈱愛知県春日井市100製紙加工37.7有当社より商品を購入、当社へ商品を販売。
松江バイオマス発電㈱島根県松江市400環境原材料40.0有当社より商品を購入。
債務保証㈱サン・エナジー洋野岩手県九戸郡洋野町85環境原材料33.5有― 　
(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３　特定子会社であります。
４　有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
従業員の状況 ５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)国内卸売837〔 148〕海外卸売2,388〔 49〕製紙加工1,049〔 252〕環境原材料379〔 30〕不動産賃貸6〔 －〕全社部門172〔 1〕合計4,831〔 480〕 　
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　臨時従業員数は〔　〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
３　前連結会計年度末に比べ従業員が674名増加しております。
主な理由は海外卸売セグメントにおいてOVOL Papier Deutschland GmbHほか２社を新たに設立し連結子会社としたこと、及び、OVOL France, S.A.S.の全株式を取得し、同社の子会社１社とともに連結子会社化したことによるものです。
　
(2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)72844.420.48,904,812 　 セグメントの名称従業員数(名)国内卸売480海外卸売62環境原材料20不動産賃貸6全社部門160合計728
(注) １　従業員数は就業人員であります。
２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
　(3) 労働組合の状況提出会社においては、従業員を代表する機関としての従業員会はありますが、労働組合は結成されておりません。
　また、連結子会社の一部に労働組合が組織されておりますが、特記事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）男性労働者の育児休業取得率（％）（注１）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１、注２、注３）事業推進職（総合職）業務推進職（一般職）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者1.263.6－52.152.291.3 （注）１　「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）に基づき算出したもの　　　　　であります。
　　　２　労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用社員・非正規雇用社員ともに年額賃金を基に算出して　　　　　おります。
　　　　　なお、フルタイムでない労働者の人数は、労働時間をベースにフルタイム人数に換算して算出しており　　　　　ます。
　　　３　当社の正規雇用労働者における男女の賃金の差異については、総合職のうち女性の平均勤続年数が短い こと、一般職の女性比率が高いことが反映されております。
４　「－」は対象となる労働者が無いことを示しております。
　② 連結子会社当事業年度 名称管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）（注２）全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者㈱エコペーパーＪＰ0.0－62.864.338.1㈱エコポート九州0.00.064.774.397.6コアレックス三栄㈱11.10.081.577.8－コアレックス信栄㈱0.00.065.164.389.0コアレックス道栄㈱0.00.075.576.366.8㈱ゴークラ16.7－62.376.251.9昭和包装工業㈱0.00.058.362.052.6福田三商㈱0.00.063.362.6116.4 （注）１ 本指標は、常時雇用労働者数が101人以上300人以下の国内連結子会社を対象とし、任意開示するもの　　　　 であります。
　　　２ 労働者の男女の賃金の差異については、2024年１月～12月を対象期間としております。
　　　３ 「－」は対象となる男女どちらか、または両方の労働者が無いことを示しております。
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針について当社グループは紙流通業界のリーディングカンパニーとして、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない紙・板紙の安定供給を通じ、循環型社会の構築に貢献していくことを基本方針としております。
また、社会と地球環境のより良い未来を拓くことをグループの使命として、グループ役職員が、誠実、公正、調和を大切にすべき価値観とし、変革、挑戦、創造を積極的に実践することにより、全てのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指しております。

(2) 当社を取り巻く経営環境と事業環境当期における我が国経済は、雇用・所得環境の改善とともに各種政策効果により、緩やかな景気の回復が続きました。
一方、世界経済におきましても、持ち直しの動きがみられましたが、世界的な金融引き締め、東欧・中東における地政学的リスク、中国における景気の足踏み、米国の通商政策等による景気の下振れ懸念が高まりました。
当社グループを取り巻く環境については、国内市場においては人口減少などの構造的要因やデジタル化の進展による紙需要の縮小傾向は今しばらく続く一方、配送の小口化により物流費などの販売コストはさらに上昇していくものと考えております。
海外市場では、先進国においてはグラフィック用紙の需要減少は続くものの、パッケージング用紙は堅調に推移するとみており、新興国においては人口増加や経済発展による生活水準の向上、工業化による産業構造の変化がもたらす紙・板紙需要の増加を予想しています。
(3) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題当社グループは、長期ビジョン『OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”』（以下、「長期ビジョン2030」）を策定し、2030年のあるべき姿を掲げ、その実現を目指しております。
（当社グループのあるべき姿）「世界最強の紙流通企業グループ」「持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ」「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」 長期ビジョン2030の実現に向け、2024年度からの３ヵ年（2025年３月期～2027年３月期）を対象とした中期経営計画『OVOL中期経営計画2026』を策定いたしました。
当中期経営計画では、当該中計期間を2030年に当社グループがあるべき姿を実現するための経済価値と社会価値を創造する「具体的な仕組みづくり・仕掛けづくりの３年間」と位置づけ、以下の３つの基本方針に基づく施策を実行することにより、長期ビジョン2030の実現を目指すこととしております。
「グループ内外のコミュニケーションを拡充し、機能やサービスなどの提供価値を圧倒的に高める」「人材力を引き上げるとともにワークエンゲージメントを飛躍的に高める」「Ｍ＆Ａを駆使して既存領域および新規領域での事業を躍進的に拡大する」 OVOL中期経営計画2026の最終年度における連結財務目標は以下のとおりです。
連結経常利益220億円ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上ＲＯＡ（総資産利益率）5.0％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）7.0％以上ネットＤ／Ｅレシオ1.0倍以下 セグメント別には次の方針を掲げております。
（セグメント別方針）「国内卸売セグメント」グループの総合力を駆使し収益の最大化を実現 「海外卸売セグメント」安定的な収益構造の構築と収益源のさらなる多様化 「製紙加工セグメント」地球環境保全への積極的な取り組みと安定収益の基盤構築 「環境原材料セグメント」循環型ビジネスを通じた持続可能な社会と地球の未来への貢献 「不動産賃貸セグメント」保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化 (4) 財務上の対処すべき課題当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、安定的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。
また、経常利益率、資本効率を高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、ＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＩＣの向上など、持続的な成長を目指してまいります。
当社の配当政策につきましては、安定的かつ継続的な株主還元を基本として、連結業績の動向を勘案して決定しております。
また、OVOL中期経営計画2026の期間においては、市場の期待に応える積極的な株主還元方針として「連結配当性向を30％以上とする累進配当」を掲げており、当期末の配当を、１株当たり12円50銭といたしました。
なお、当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。
すでに実施済みの中間配当と合わせ、株式分割後に換算いたしますと年間配当額は１株当たり25円となり、前期実績から実質的に12円の増配となっております。
また、OVOL中期経営計画2026の２年目となる2025年度においては、前期から３円増配となる１株当たり28円（中間配当14円）を予定しており、自己株式の取得についても機動的かつ柔軟に実施を検討してまいります。
(5) セグメントごとの経営環境と対処すべき課題① 国内卸売セグメント紙の需要は国内における人口の減少やデジタル化など構造的要因を背景に縮小しており、この流れは今しばらく継続するものと想定しております。
板紙に関しては、賃上げによる個人消費マインドの改善や、インバウンド需要の継続が期待されております。
そのような市場の中で取引先として選ばれるためには、物流改革やＤＸ推進によるサプライチェーンにおける当社グループの機能や価値の提供に加え、製紙加工及び環境原材料セグメントなど、卸売事業以外に拡大しているグループの総合力が勝ち残りのための競合他社との差別化につながると考えており、これらを駆使して収益の最大化を実現してまいります。
また、紙の価値普及に向けた取り組みを実施し、紙の特性、魅力、環境優位性等を改めて社会に伝えることで、紙需要のすそ野拡大を図るとともに業界イメージの向上にも貢献してまいります。
② 海外卸売セグメント海外卸売セグメントにおいては、各市場に根差した卸商経営の拡充を基本としており、アメリカ、イギリス、アイルランド、オーストラリア、ニュージーランド、インド、ホンコン、シンガポール、マレーシアで自前の在庫・物流機能を有する各国屈指の紙商を経営し、世界最強の紙流通企業グループの実現に必要なプラットフォームを構築しております。
当連結会計年度におきましては、ドイツ及びフランスにおいて国内全域をカバーする在庫・物流網を有する事業のＭ＆Ａを実施したことにより、欧州地域での当該機能の拡充を実現するとともに、高付加価値商材の欧州地域への販売拡大にも寄与するものと考えております。
また、東南アジア地域においても在庫・加工・配送といった物流機能の充実化に取り組み、グローカル戦略を加速させ、アジアビジネスの規模拡大を目指します。
各市場においてはデジタル化の進展により、グラフィック用紙の需要減少は継続しておりますが、当社グループはグローバルなサプライソースの活用、及び各拠点の在庫・物流機能を活かし取引先の需要を確実に取り込むとともに、サイン＆ディスプレイ、パッケージ、軟包装、環境配慮型製品などの高付加価値製品の取り扱いをより一層拡大してまいります。
また、補完的Ｍ＆Ａの継続的な実施により、各市場におけるシェアと事業領域を拡大し、安定的な収益構造の拡大と収益源のさらなる多様化を追求してまいります。
③ 製紙加工セグメント当社グループは、再生原料である古紙の回収から製紙、加工、流通に至るまで、紙のサプライチェーンの川上から川下までをグループ内でカバーする事業体制を構築しております。
この事業体制を活かして、古紙を原料とした段ボール原紙、印刷用紙及び家庭紙の製紙事業を展開し、安全操業と環境対応の管理を徹底しつつ、環境に配慮した商品を効率的に生産し、安定的にお客様へ供給する事業を展開しております。
段ボール事業では、段ボール原紙製造会社と、多様なニーズに対応する段ボール製品の製造加工会社による総合パッケージサプライヤーとしての体制を国内及びインドネシアにおいて構築しており、国内の原紙製造においては木質バイオマス発電や水力発電等の再生可能エネルギーも活用しCO2の削減に取り組んでおります。
再生家庭紙事業においては、同分野のリーディングカンパニーであるコアレックスグループによる安定的な生産・供給体制を構築しており、災害発生時のトイレットペーパーの供給支援や災害に備えた備蓄推進活動も行っております。
また高度なリサイクル技術により難再生古紙の再資源化を実現し、限られた資源の有効活用と紙ごみの削減にも貢献するとともに、製造工程の徹底した効率化の推進によりCO2削減にも取り組んでおります。
段ボール事業、再生家庭紙事業ともに原燃料価格や副資材、物流費等のコストの更なる上昇が想定されるものの、効率的生産への取り組みや徹底したコスト削減を継続するとともに、CO2排出量削減や省力化にむけた投資も積極的に行うことで、地球環境保全への積極的な取り組みと安定収益の基盤構築を進めてまいります。
また、物流面においても、段ボール事業ではグループ内での横断的な戦略の検討、再生家庭紙事業ではグループ外とのアライアンスを拡大させることで、日本全国をカバーする物流体制を構築し、販売力を高めてまいります。
④ 環境原材料セグメントイ 古紙再資源化事業：当社グループは、福田三商㈱を中心に日本全国をカバーする古紙事業のネットワークを構築しており、当社グループ内を含む国内製紙メーカーへの原料古紙の安定供給を最優先に古紙の発生減に対応した仕入・調達力の強化に取り組んでおります。
国内の古紙リサイクルシステムの維持と古紙利用率の向上に貢献しつつ、採算とのバランスを勘案しながらアジア諸国への輸出も行っております。
また、米国及びインドにおいても事業拠点を有し、事業を展開しております。
ロ 総合リサイクル事業：㈱エコポート九州が熊本県にてプラスチックや木質系廃棄物の総合リサイクル事業を行っております。
2022年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（プラ新法）」を受けて、増量が予想されるプラスチック廃棄物のリサイクルに対応するため、同県にて第２工場の建設を計画しております。
ハ 再生可能エネルギー事業：当社グループが参画している発電事業会社は、環境原材料セグメントにおいては、岩手県、島根県での木質バイオマス発電事業会社２社、北海道、岩手県、宮城県での太陽光発電事業会社３社の計５社であり、各事業会社で発電した電力はすべて再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用し社会に供給しております。
なお、製紙加工セグメントにおいても、岐阜県の木質バイオマス発電事業会社である川辺バイオマス発電㈱が、主に段ボール原紙製造会社の大豊製紙㈱へ電力を供給しております。
また、マレーシアにて木質バイオマス燃料の一つであるPKSの集荷と輸出を行うOVOL New Energy Sdn. Bhd.では、今後の一層の供給力拡大に向け第３ヤードの設立を検討しております。
以上の３つの事業によって、循環型ビジネスを通じた持続可能な社会と地球の未来への貢献を進めてまいります。
⑤ 不動産賃貸セグメント当社が東京・大阪・京都等に所有する不動産は立地条件に恵まれており、オフィス・集合住宅等での活用及びホテル事業者への賃貸により得られる賃貸料収入は、当社グループ業績に対して継続して安定的に寄与するものと見込んでおります。
物価上昇に伴う維持管理費等の増加が見込まれますが、上昇している賃料相場に合わせた契約更新などに取り組んでおります。
引き続き主要物件における適正な管理と価値最大化を進め、また築年数が経過した物件の再開発や売却計画を策定・実行することにより、保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化を推進してまいります。
サステナビリティに関する考え方及び取組 ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) サステナビリティに関する基本的な考え方当社ではサステナビリティをめぐる社会的要請への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる当社グループの重要な経営課題であると認識しております。
当社グループはサステナビリティを「経済価値と社会価値をともに実現する持続可能な事業活動」と定義し、「環境」「社会」「人材」「ガバナンス」の４つのテーマ、12項目のマテリアリティ（※）を特定することで、社会課題に対する当社グループの考え方を明確化しており、2024年度には各マテリアリティにおける「目指す姿」の実現に向けたアクションプランを策定しました。
今後は各アクションプランに基づいた取り組みによりサステナブル経営をより積極的に進め、社会課題の解決、グループの持続的成長及び中長期的な企業価値の向上を図るとともに、グループ企業理念に掲げるグループの使命（「社会と地球環境のよりよい未来を拓きます」）を果たしてまいります。
なお、本有価証券報告書では、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に関して、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」の枠組みに基づき記載するとともに、「戦略」と「指標及び目標」においては、サステナビリティに関する重要情報として「気候変動」と「人的資本・多様性」及び「人権」に関する情報を記載しております。
※12項目のマテリアリティの詳細については「日本紙パルプ商事グループ 統合報告書 2024」をご参照ください。

(2) ガバナンス サステナビリティ推進体制当社では、常勤取締役と全統括・在京の副統括、及びオブザーバーとして常勤監査役にて構成される「サステナビリティ戦略会議」を設置し、同会議がグループ全体のサステナビリティへの取り組みの司令塔として、持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題（※）の解決、目標達成に向けた全体マネジメントを所管しております。
実務遂行にあたっては、「サステナビリティ推進本部」がグループ全体の環境・労働安全の強化及び脱炭素化の推進、取引先などからのESG・CSR対応の窓口、社会貢献への取り組みなどサステナビリティ推進に向けた全般的な対応に加え、IR・広報業務を担っております。
さらにグループ内横断組織として「OVOLサステナビリティ推進委員会」及び「OVOL環境・安全委員会」を設置し、グループ全体にて環境・安全コンプライアンスの向上及びサステナビリティ推進に取り組んでおります。
※ESG課題とは、環境・社会・ガバナンスに関する幅広い課題を意味し、以下のような課題が含まれております。
　環境（Ｅ） ：　　　気候変動、資源枯渇、廃棄、汚染、森林破壊、等　社会（Ｓ） ：　　　人権、強制労働・児童労働、労働条件、雇用関係、等　ガバナンス（Ｇ） ：贈収賄・汚職、役員報酬、役員構成・多様性、ロビー活動・政治献金、税務戦略、等 ＜推進体制図＞ ＜サステナビリティ戦略会議及び各委員会の詳細＞会議体名委員長/議長構成メンバー目的/役割サステナビリティ戦略会議代表取締役社長常勤取締役と全統括及び在京の副統括（オブザーバー：常勤監査役）グループ全体のCSR、及びサステナビリティへの取り組みの司令塔として、持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題の解決、目標達成に向けた全体マネジメントを所管。
リスク管理委員会管理本部本部長副委員長：企画本部本部長委員：内部監査室、サステナビリティ推進本部、管理本部、企画本部、DX推進本部及び国際事業本部から選任（オブザーバー：管理全般管掌、常勤監査役、管理企画・サステナビリティ統括及び情報技術統括）「リスク管理基本規程」に基づき、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、個別リスクの取り組み施策の策定を行い、当社グループにおけるリスクを低減する。
OVOLサステナビリティ推進委員会サステナビリティ推進本部本部長副委員長：管理本部本部長及び企画本部本部長委員：各本部、支社、国内外グループ会社から選任（オブザーバー：管理企画・サステナビリティ統括）グループ全体でのサステナビリティへの取り組み強化と推進。
委員は当社各部門・グループ会社における人権対応や法令遵守、社会貢献活動並びに事業活動を通じた社会価値の実現施策等のサステナビリティ推進、及び災害等緊急事態発生時には本社との連絡の役割を担う。
OVOL環境・安全委員会サステナビリティ推進本部本部長副委員長：管理本部本部長及び企画本部本部長委員：各本部、支社、国内外グループ会社から選任（オブザーバー：管理企画・サステナビリティ統括）グループ全体における環境・労働安全への取り組み強化と推進。
委員は各組織において環境・労働安全コンプライアンス及び温室効果ガス(GHG)排出量削減を中心とした環境対策の推進役を担う。
(3) リスク管理 「サステナビリティ戦略会議」は、グループ全体でのサステナビリティに関するリスクと機会の特定、対応組織への指示、対応計画の策定、進捗の管理を行い、取締役会に報告します。
取締役会は報告内容について承認もしくは改善指示を出し、適切なリスク管理が行われていることを監督します。
また、サステナビリティ戦略会議にて審議されたサステナビリティ関連のリスク事項については、その下部組織である「リスク管理委員会」「OVOLサステナビリティ推進委員会」「OVOL環境・安全委員会」に指示され、グループ全体におけるリスク管理に反映されます。
(4) 戦略① 気候変動への取り組み　当社グループは、気候変動が紙の主要な原料である森林資源の減少や、地球温暖化による物理的リスク等の様々なリスクを引き起こす可能性があると認識しております。
当社グループを含めたサプライチェーン全体で排出する温室効果ガス(GHG)排出量の削減により、気候変動への影響を最小化していくことが企業としての責務であると捉え、グループ全体での温室効果ガス(GHG)排出量削減に関する中長期目標を策定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。
＜TCFD提言に基づく情報開示＞ 当社グループは、OVOL長期ビジョン2030で掲げた企業像の確立を目指す取り組みの一環として、2021年６月にTCFD提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」に参加しております。
TCFD提言に基づく情報開示においては、各セグメントに及ぼす影響を明確にするため、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸、各々の事業分野（※１）を分析の対象とし、気候変動が当社グループ事業に及ぼすリスク・機会についてシナリオ分析を行い、TCFDが推奨する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目で開示しております。
（※２）　当社グループは、気候変動への対応、温室効果ガス(GHG)の排出量削減への取り組みをより一層推進するとともに、TCFD提言に基づく情報開示を今後も積極的に進めてまいります。
（※１） 当社グループ事業は、国内卸売、海外卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の５つのセグメントにより構成されておりますが、分析にあたっては業態の観点から、国内卸売及び海外卸売を一つとし、紙・板紙卸売として表示しております。
（※２） 気候変動に関する「ガバナンス」及び「リスク管理」についてはサステナビリティ推進体制に組み込まれております。
詳細については
(2)ガバナンス及び(3)リスク管理をご参照ください。
当社グループは、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの専門機関が作成した2つのシナリオ（気温上昇が1.5℃（2.0℃）未満に抑制されるケースと4℃以上になるケース）を用いて、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の４つの事業分野について、気候変動に伴うリスクと機会の抽出を行いました。
気候変動がもたらすリスクと機会は、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分類され、これらのリスクと機会を事業戦略に織り込むため、財務影響を短期・中期・長期の観点で定性的に評価いたしました。
各事業分野に影響が及ぶ事象を集約したのち、短期・中期・長期にわたり中程度以上の影響を受ける項目を一覧として下記に示します。
また、当社グループが晒されるリスクに関して財務インパクトとして定量的な分析を行いました。
分類当社グループへの影響対応策影響度リスク移行政策・法規制製紙事業における、炭素税の導入・引き上げに伴う操業コストの著しい増加• 「日本紙パルプ商事グループ温室効果ガス排出量に関する中長期削減目標」に基づき排出量の削減を推進• 省エネルギーのさらなる推進• 再生可能エネルギーへの切り替え及びグリーン証書（※１）購入、コーポレートPPA（※２）、インターナルカーボンプライシング（※３）の導入などの検討• 荷役車両などの電化の推進大評判気候変動対策の遅れに伴う企業価値の下落やステークホルダーからの信頼失墜などによる、売上収益の減少、資金調達への影響、ブランド力の低下• 「日本紙パルプ商事グループ温室効果ガス排出量に関する中長期削減目標」に基づき排出量の削減を推進• 省エネルギーのさらなる推進• 適切な情報開示の推進中物理的急性（※４）風水害による拠点・設備・在庫・不動産物件等の甚大な被害• ハザード調査の実施、浸水防止対策への取り組み• 災害発生に備えた防災訓練の実施、BCM（事業継続マネジメント）の構築中風水害によるサプライチェーンの途絶に伴う事業停止、及び売上収益の減少• サプライヤーに対する風水害発生時のBCMの構築とBCP（事業継続計画）整備の依頼• 原料や製品のサプライヤー及び輸送手段の多様化による調達の安定化中慢性（※５）海面上昇による臨海拠点の高潮等浸水被害の影響• ハザード調査の実施、浸水防止対策への取り組み• 災害発生に備えた防災訓練の実施、BCMの構築中 機会市場電化の進展に伴う電子部品関連機能材の需要増による業績への寄与• 電子部品関連機能材の需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保中森林認証紙・再生紙など環境配慮型商品の需要増による業績への寄与• 環境配慮型商品の需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保中脱プラスチック化の進展に伴う紙製品の需要増による業績への寄与• 法規制及び需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保中 ・移行リスクと機会は、IEA（国際エネルギー機関）が発行するWorld Energy Outlookに記載のSTEPS,APS,SDS,NZE等、物理的リスクはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）にて採用されているRCP2.6,RCP8.5等をベースに分析しております。
・影響度は、事業の存続に大きな影響があるレベルを“大”、事業の戦略を大きく変更する必要があるレベルを“中”と表示しております。
・影響度（大・中）の定義は、Applying Enterprise Risk Management to Environmental, Social and Governance-related Risks，COSO ＆ WBCSD をもとに作成しております。
（※１）グリーン証書：再生可能エネルギーにより発電された電気の環境価値を取引可能な証書にしたもの（※２）コーポレートPPA：企業が発電事業者や、電力小売業者と直接契約し、再生可能エネルギーの電力を調達する仕組み（※３）インターナルカーボンプライシング：低炭素への取り組みを進めるために企業内部で設定する炭素価格（※４）急性：異常気象による気象災害などの事象（突発的な急性リスク）（※５）慢性：長期的な気候パターンや降雨パターンの変化による事象（緩行的な慢性リスク） ■財務インパクトの分析結果　財務インパクトに関するシナリオ分析の結果、移行リスクにおける炭素税の導入が当社グループの製紙事業を中心に大きな影響を与えると想定しております。
一方、温室効果ガス(GHG)排出量の削減を推進することにより、その影響を軽減できると考えております。
物理的リスクでは、洪水・台風といった異常気象による国内グループ主要拠点の被害想定額は、1.5℃（2.0℃）及び4℃シナリオで1.7～5.1億円程度と試算しております。
また、当社グループの取引先が甚大な被害を受けた場合、サプライチェーンにおける工場の操業停止や製品及び原燃料などの輸送が寸断される可能性があり、試算額以上の被害が想定されます。
項目リスク分析内容財務インパクト（2050年）4℃シナリオ1.5℃（2.0℃）シナリオ炭素税移行リスク炭素税導入による影響－△66.3億円電力価格移行リスク電力価格変化による影響（※）＋2.3億円△2.9億円洪水被害物理的リスク年平均の洪水被害額（※）△5.1億円△1.7億円高潮被害物理的リスク年平均の高潮被害額△0.3億円△0.1億円営業停止損害（洪水）物理的リスク年平均の営業停止損害額（洪水）△0.8億円△0.3億円 ・対象範囲は、当社及び国内連結子会社です。
・財務インパクトの試算額については、炭素税は「IEA WEO2022」、電力価格は「IEA WEO2019」、洪水被害は国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」、高潮被害は環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」及び「気候変動影響評価報告書」等で公表されているパラメーターを使用し算出しております。
（※）2050年のパラメーターが無いため、2040年の数値で分析しております。
② 人的資本・多様性に対する取組みイ 当社グループにおける人材戦略当社グループは、人材こそがグループの経済価値の創造を左右すると認識しております。
今後さらなる持続的成長を遂げるため、「労働環境」と「ダイバーシティ＆インクルージョン」を人材面のマテリアリティとして特定し、取り組みを進めております。
ロ 当社における人材育成方針当社は人材育成を「持続的な成長のための投資」と考え、積極的に投資するとともに、人事データを元に戦略的な採用、教育などを実行する透明度の高いプロセスの確立を重要視して取り組みを進めております。
人材の採用については、質的にも量的にも高水準の人材を確保することを目指し、新卒採用に加え、キャリア採用にも力を入れております。
人材育成については、「役割と責任を果たす人材の育成」「変革期に対応する自立型人材の育成」をコンセプトにプログラムを推進しており、各世代に応じた様々な研修を実施するとともに、社員の成長を促し、能力開発を目的とした育成型異動や、経営人材育成に向けたグループ会社への出向などを推進しております。
これらの取組みを反映した人事データを、タレントマネジメントシステムを通じて人材ポートフォリオとして活用し、人材の戦略的配置を実施しております。
ハ 当社における社内環境整備方針当社は魅力ある人材の採用・維持に注力するとともに、能力開発機会の提供、公正な評価・処遇や働きやすい労働環境の整備など、すべての従業員の活躍を促す仕組みを拡充していくことで、個々の従業員の能力向上と組織力の強化に取り組んでおります。
その中で、役職員一人ひとりが自らの健康に責任を持ち、心身の健康維持・増進に主体的に取り組み、意欲をもって働くことが、個々の生活の質や仕事の質を高め、当社の生産性や企業価値向上につながると考え、健康経営への取り組みを強化しております。
また今後、人的資本を強化していくために従業員エンゲージメントの向上が必要不可欠と考えており、2023年度からエンゲージメントサーベイを実施し、エンゲージメント向上に向けた取り組みを進めております。
この他、多様な人材が活躍する基盤を整備するため、子育てサポートの環境整備や定年延長の実施など性別・年齢などに関係なく多様性が受け入れられる職場風土の醸成と制度の構築にも注力しております。
③ 人権への取り組み当社グループは国内外に多数の事業拠点、パートナー、仕入先、協力会社、販売先、エンドユーザーを有していることから、サプライチェーン上に人種・国籍・文化的背景等が多様なステークホルダーが存在しています。
また、当社グループは木材を原材料とする紙を中心に取り扱っておりますが、木材は生産や加工の過程において人権や環境への影響が特に考慮されるべき原材料の一つとされています。
そのため当社グループでは、サプライチェーンを含めた人権尊重への取り組みが重要であると認識し、「日本紙パルプ商事グループ人権方針」、及び「日本紙パルプ商事グループ 持続可能な調達に対する考え方」を策定し、当社グループとしての人権に対する考え方を明確化しています。
当社グループは人権尊重への取り組みにあたり、OVOL中期経営計画2026においては、「ビジネスと人権への対応」として、「①人権尊重の風土醸成・浸透」「②人権デュー・デリジェンスの実装とリスクの把握・改善」「③苦情処理メカニズムの実装」の3つの取り組みテーマを掲げています。
OVOL中期経営計画2026の初年度である2024年度においては人権デュー・デリジェンスに着手し、当社グループとして重要な人権課題を特定しました（下表参照）。
人権課題の特定に際しては、世界人権宣言をはじめとした各種規範やガイドラインに基づくとともに、社内調査や外部専門家の意見を踏まえて「深刻度」「発生可能性」等の観点から評価を行いました。
当社グループの重要な人権課題労働安全衛生調達を通じた環境への影響危機管理事業活動による地域住民への影響差別肖像権・著作権等の侵害ハラスメント情報漏洩強制労働・児童労働苦情処理メカニズムの実装 人権課題への取り組みとして、すでに役職員向け「ビジネスと人権」研修の実施や、当社単体の主要仕入先に対する人権侵害リスクのアセスメントなどを行っております。
今後は特定した課題に対する施策を検討・推進し、その進捗状況をサステナビリティ戦略会議においてモニタリングするとともに、各施策のプロセスや結果について適切な情報開示を行います。
これらの取り組みを通じて、当社グループの事業活動における人権尊重の責任を果たしてまいります。
(5) 指標及び目標 ① 気候変動への取り組み当社グループでは、製紙事業子会社を中心に以前から温室効果ガス(GHG)排出量削減に取り組んでおりますが、パリ協定で掲げられた「気温上昇を1.5℃未満に抑える」という世界共通の目標達成に向け、グループとしての削減目標を明確にするために、「日本紙パルプ商事グループ温室効果ガス排出量に関する中長期削減目標」を2024年５月に公表いたしました。
現在、この目標の達成に向けて、製紙事業子会社を中心に生産効率向上などによる省エネルギー化の推進や購入電力を再生可能エネルギーへ切り替える等、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に取り組んでおり、2023年度のScope１・２は、2019年比で約34%の削減を実現しました。
今後、Scope３においても算定の精緻化とともに削減の取り組みを推進していく予定です。
また、2024年２月にGXリーグへ参画し、持続可能なビジネスモデルの構築や環境に配慮した取り組みを推進しております。
「日本紙パルプ商事グループ 温室効果ガス排出量削減に関する削減目標」　中期目標：2030年度までに2019年比で50％削減　長期目標：2050年カーボンニュートラルの実現を目指す※対象範囲：日本紙パルプ商事および連結子会社におけるScope１・２ ■温室効果ガス(GHG)排出量推移　　　　　　単位：万t-CO2 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度当社及び国内外連結子会社Scope１8.98.28.28.47.9Scope２16.014.213.413.08.6Scope１・２ 合計24.922.521.621.416.5 Scope３全カテゴリ 合計－－366.2715.6933.1 ※2019年度から2021年度の海外連結子会社については、2022年度の算定値を基準に推計しております。
※Scope１・２のGHG排出量の精緻化を進め、2019年まで遡及し再算定しています。
※Scope２は、マーケット基準で算定しております。
※Scope３の算定値については、2021年度は当社単体、2022年度以降は当社及び国内外連結子会社を対象範囲としております。
※単体における2021年度、2022年度、2023年度のScope１・２、及び、2023年度のScope３について一般社団法人日本能率協会地球温暖化対策センターによる第三者検証を受審しています。
※2023年度のScope３について、第三者検証の結果を踏まえて係数を見直しました。
※数値は小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
② 人的資本・多様性に対する取り組みイ 人材育成・社内環境整備に関する指標当社では、上記「(4)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
これらの指標項目については、今後も人的資本・多様性に対する取り組みを深化させる中で必要に応じて見直しを行ってまいります。
なお、連結グループにおいて主要な事業を営む当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めている一方、現在のところ全ての連結子会社で同様に行われていないため、連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社である当社単体の目標及び実績を記載しております。
人材育成　テーマ①人材の採用指標2024年度目標（年度）新卒採用者数男性：12名、女性：4名25名以上（2025年度） 人材育成　テーマ②人材の戦略的配置指標2024年度目標（年度）海外派遣研修への派遣人数2名2名以上（2025年度）内部監査室キャリアパス人数4名4名以上（2025年度） 人材育成　テーマ③多様な人材を活かす企業風土の醸成指標2024年度目標（年度）女性管理職比率（３月末）1.2％10％以上（2030年度）総合職採用における女性比率30.4％30％以上（2026年度） 社内環境整備　テーマ①健康経営指標2024年度目標（年度）有給休暇取得率79.7％80％以上（2025年度） 社内環境整備　テーマ②エンゲージメント指標2024年度目標（年度）離職率（自己退職）0.67％1.0％以下（2025年度） 社内環境整備　テーマ③多様な人材の活躍基盤構築指標2024年度目標（年度）男性育休取得率63.6％50％以上（2025年度） ③ 人権への取り組みOVOL中期経営計画2026に掲げた３つの取り組みテーマに対する、2024年度実績は以下のとおりです。
テーマ2024年度実績①人権尊重の風土醸成・浸透・「ビジネスと人権」eラーニング研修の実施 （本社及び国内・海外グループ会社の役職員1,719名受講）②人権デュー・デリジェンスの実装とリスクの把握・改善・グループ内調査等による当社グループの人権課題を特定調査対象：本社各部門及び国内外のグループ各社 全108部門有効回答率　100%・サプライヤーへのアンケートによる人権リスクアセスメントの実施調査対象：単体仕入額上位80％の主要取引先有効回答率　100%③苦情処理メカニズムの実装・グループ各社における、苦情処理メカニズムの実装状況の把握
戦略 (4) 戦略① 気候変動への取り組み　当社グループは、気候変動が紙の主要な原料である森林資源の減少や、地球温暖化による物理的リスク等の様々なリスクを引き起こす可能性があると認識しております。
当社グループを含めたサプライチェーン全体で排出する温室効果ガス(GHG)排出量の削減により、気候変動への影響を最小化していくことが企業としての責務であると捉え、グループ全体での温室効果ガス(GHG)排出量削減に関する中長期目標を策定し、目標達成に向けた取り組みを推進しております。
＜TCFD提言に基づく情報開示＞ 当社グループは、OVOL長期ビジョン2030で掲げた企業像の確立を目指す取り組みの一環として、2021年６月にTCFD提言への賛同を表明し、「TCFDコンソーシアム」に参加しております。
TCFD提言に基づく情報開示においては、各セグメントに及ぼす影響を明確にするため、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸、各々の事業分野（※１）を分析の対象とし、気候変動が当社グループ事業に及ぼすリスク・機会についてシナリオ分析を行い、TCFDが推奨する「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標と目標」の４つの項目で開示しております。
（※２）　当社グループは、気候変動への対応、温室効果ガス(GHG)の排出量削減への取り組みをより一層推進するとともに、TCFD提言に基づく情報開示を今後も積極的に進めてまいります。
（※１） 当社グループ事業は、国内卸売、海外卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の５つのセグメントにより構成されておりますが、分析にあたっては業態の観点から、国内卸売及び海外卸売を一つとし、紙・板紙卸売として表示しております。
（※２） 気候変動に関する「ガバナンス」及び「リスク管理」についてはサステナビリティ推進体制に組み込まれております。
詳細については
(2)ガバナンス及び(3)リスク管理をご参照ください。
当社グループは、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などの専門機関が作成した2つのシナリオ（気温上昇が1.5℃（2.0℃）未満に抑制されるケースと4℃以上になるケース）を用いて、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の４つの事業分野について、気候変動に伴うリスクと機会の抽出を行いました。
気候変動がもたらすリスクと機会は、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分類され、これらのリスクと機会を事業戦略に織り込むため、財務影響を短期・中期・長期の観点で定性的に評価いたしました。
各事業分野に影響が及ぶ事象を集約したのち、短期・中期・長期にわたり中程度以上の影響を受ける項目を一覧として下記に示します。
また、当社グループが晒されるリスクに関して財務インパクトとして定量的な分析を行いました。
分類当社グループへの影響対応策影響度リスク移行政策・法規制製紙事業における、炭素税の導入・引き上げに伴う操業コストの著しい増加• 「日本紙パルプ商事グループ温室効果ガス排出量に関する中長期削減目標」に基づき排出量の削減を推進• 省エネルギーのさらなる推進• 再生可能エネルギーへの切り替え及びグリーン証書（※１）購入、コーポレートPPA（※２）、インターナルカーボンプライシング（※３）の導入などの検討• 荷役車両などの電化の推進大評判気候変動対策の遅れに伴う企業価値の下落やステークホルダーからの信頼失墜などによる、売上収益の減少、資金調達への影響、ブランド力の低下• 「日本紙パルプ商事グループ温室効果ガス排出量に関する中長期削減目標」に基づき排出量の削減を推進• 省エネルギーのさらなる推進• 適切な情報開示の推進中物理的急性（※４）風水害による拠点・設備・在庫・不動産物件等の甚大な被害• ハザード調査の実施、浸水防止対策への取り組み• 災害発生に備えた防災訓練の実施、BCM（事業継続マネジメント）の構築中風水害によるサプライチェーンの途絶に伴う事業停止、及び売上収益の減少• サプライヤーに対する風水害発生時のBCMの構築とBCP（事業継続計画）整備の依頼• 原料や製品のサプライヤー及び輸送手段の多様化による調達の安定化中慢性（※５）海面上昇による臨海拠点の高潮等浸水被害の影響• ハザード調査の実施、浸水防止対策への取り組み• 災害発生に備えた防災訓練の実施、BCMの構築中 機会市場電化の進展に伴う電子部品関連機能材の需要増による業績への寄与• 電子部品関連機能材の需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保中森林認証紙・再生紙など環境配慮型商品の需要増による業績への寄与• 環境配慮型商品の需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保中脱プラスチック化の進展に伴う紙製品の需要増による業績への寄与• 法規制及び需要動向のモニタリング、及び商品の開発、状況に応じた供給量の確保中 ・移行リスクと機会は、IEA（国際エネルギー機関）が発行するWorld Energy Outlookに記載のSTEPS,APS,SDS,NZE等、物理的リスクはIPCC（気候変動に関する政府間パネル）にて採用されているRCP2.6,RCP8.5等をベースに分析しております。
・影響度は、事業の存続に大きな影響があるレベルを“大”、事業の戦略を大きく変更する必要があるレベルを“中”と表示しております。
・影響度（大・中）の定義は、Applying Enterprise Risk Management to Environmental, Social and Governance-related Risks，COSO ＆ WBCSD をもとに作成しております。
（※１）グリーン証書：再生可能エネルギーにより発電された電気の環境価値を取引可能な証書にしたもの（※２）コーポレートPPA：企業が発電事業者や、電力小売業者と直接契約し、再生可能エネルギーの電力を調達する仕組み（※３）インターナルカーボンプライシング：低炭素への取り組みを進めるために企業内部で設定する炭素価格（※４）急性：異常気象による気象災害などの事象（突発的な急性リスク）（※５）慢性：長期的な気候パターンや降雨パターンの変化による事象（緩行的な慢性リスク） ■財務インパクトの分析結果　財務インパクトに関するシナリオ分析の結果、移行リスクにおける炭素税の導入が当社グループの製紙事業を中心に大きな影響を与えると想定しております。
一方、温室効果ガス(GHG)排出量の削減を推進することにより、その影響を軽減できると考えております。
物理的リスクでは、洪水・台風といった異常気象による国内グループ主要拠点の被害想定額は、1.5℃（2.0℃）及び4℃シナリオで1.7～5.1億円程度と試算しております。
また、当社グループの取引先が甚大な被害を受けた場合、サプライチェーンにおける工場の操業停止や製品及び原燃料などの輸送が寸断される可能性があり、試算額以上の被害が想定されます。
項目リスク分析内容財務インパクト（2050年）4℃シナリオ1.5℃（2.0℃）シナリオ炭素税移行リスク炭素税導入による影響－△66.3億円電力価格移行リスク電力価格変化による影響（※）＋2.3億円△2.9億円洪水被害物理的リスク年平均の洪水被害額（※）△5.1億円△1.7億円高潮被害物理的リスク年平均の高潮被害額△0.3億円△0.1億円営業停止損害（洪水）物理的リスク年平均の営業停止損害額（洪水）△0.8億円△0.3億円 ・対象範囲は、当社及び国内連結子会社です。
・財務インパクトの試算額については、炭素税は「IEA WEO2022」、電力価格は「IEA WEO2019」、洪水被害は国土交通省「気候変動を踏まえた治水計画のあり方提言」、高潮被害は環境省「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ」及び「気候変動影響評価報告書」等で公表されているパラメーターを使用し算出しております。
（※）2050年のパラメーターが無いため、2040年の数値で分析しております。
② 人的資本・多様性に対する取組みイ 当社グループにおける人材戦略当社グループは、人材こそがグループの経済価値の創造を左右すると認識しております。
今後さらなる持続的成長を遂げるため、「労働環境」と「ダイバーシティ＆インクルージョン」を人材面のマテリアリティとして特定し、取り組みを進めております。
ロ 当社における人材育成方針当社は人材育成を「持続的な成長のための投資」と考え、積極的に投資するとともに、人事データを元に戦略的な採用、教育などを実行する透明度の高いプロセスの確立を重要視して取り組みを進めております。
人材の採用については、質的にも量的にも高水準の人材を確保することを目指し、新卒採用に加え、キャリア採用にも力を入れております。
人材育成については、「役割と責任を果たす人材の育成」「変革期に対応する自立型人材の育成」をコンセプトにプログラムを推進しており、各世代に応じた様々な研修を実施するとともに、社員の成長を促し、能力開発を目的とした育成型異動や、経営人材育成に向けたグループ会社への出向などを推進しております。
これらの取組みを反映した人事データを、タレントマネジメントシステムを通じて人材ポートフォリオとして活用し、人材の戦略的配置を実施しております。
ハ 当社における社内環境整備方針当社は魅力ある人材の採用・維持に注力するとともに、能力開発機会の提供、公正な評価・処遇や働きやすい労働環境の整備など、すべての従業員の活躍を促す仕組みを拡充していくことで、個々の従業員の能力向上と組織力の強化に取り組んでおります。
その中で、役職員一人ひとりが自らの健康に責任を持ち、心身の健康維持・増進に主体的に取り組み、意欲をもって働くことが、個々の生活の質や仕事の質を高め、当社の生産性や企業価値向上につながると考え、健康経営への取り組みを強化しております。
また今後、人的資本を強化していくために従業員エンゲージメントの向上が必要不可欠と考えており、2023年度からエンゲージメントサーベイを実施し、エンゲージメント向上に向けた取り組みを進めております。
この他、多様な人材が活躍する基盤を整備するため、子育てサポートの環境整備や定年延長の実施など性別・年齢などに関係なく多様性が受け入れられる職場風土の醸成と制度の構築にも注力しております。
③ 人権への取り組み当社グループは国内外に多数の事業拠点、パートナー、仕入先、協力会社、販売先、エンドユーザーを有していることから、サプライチェーン上に人種・国籍・文化的背景等が多様なステークホルダーが存在しています。
また、当社グループは木材を原材料とする紙を中心に取り扱っておりますが、木材は生産や加工の過程において人権や環境への影響が特に考慮されるべき原材料の一つとされています。
そのため当社グループでは、サプライチェーンを含めた人権尊重への取り組みが重要であると認識し、「日本紙パルプ商事グループ人権方針」、及び「日本紙パルプ商事グループ 持続可能な調達に対する考え方」を策定し、当社グループとしての人権に対する考え方を明確化しています。
当社グループは人権尊重への取り組みにあたり、OVOL中期経営計画2026においては、「ビジネスと人権への対応」として、「①人権尊重の風土醸成・浸透」「②人権デュー・デリジェンスの実装とリスクの把握・改善」「③苦情処理メカニズムの実装」の3つの取り組みテーマを掲げています。
OVOL中期経営計画2026の初年度である2024年度においては人権デュー・デリジェンスに着手し、当社グループとして重要な人権課題を特定しました（下表参照）。
人権課題の特定に際しては、世界人権宣言をはじめとした各種規範やガイドラインに基づくとともに、社内調査や外部専門家の意見を踏まえて「深刻度」「発生可能性」等の観点から評価を行いました。
当社グループの重要な人権課題労働安全衛生調達を通じた環境への影響危機管理事業活動による地域住民への影響差別肖像権・著作権等の侵害ハラスメント情報漏洩強制労働・児童労働苦情処理メカニズムの実装 人権課題への取り組みとして、すでに役職員向け「ビジネスと人権」研修の実施や、当社単体の主要仕入先に対する人権侵害リスクのアセスメントなどを行っております。
今後は特定した課題に対する施策を検討・推進し、その進捗状況をサステナビリティ戦略会議においてモニタリングするとともに、各施策のプロセスや結果について適切な情報開示を行います。
これらの取り組みを通じて、当社グループの事業活動における人権尊重の責任を果たしてまいります。
指標及び目標 (5) 指標及び目標 ① 気候変動への取り組み当社グループでは、製紙事業子会社を中心に以前から温室効果ガス(GHG)排出量削減に取り組んでおりますが、パリ協定で掲げられた「気温上昇を1.5℃未満に抑える」という世界共通の目標達成に向け、グループとしての削減目標を明確にするために、「日本紙パルプ商事グループ温室効果ガス排出量に関する中長期削減目標」を2024年５月に公表いたしました。
現在、この目標の達成に向けて、製紙事業子会社を中心に生産効率向上などによる省エネルギー化の推進や購入電力を再生可能エネルギーへ切り替える等、温室効果ガス(GHG)排出量の削減に取り組んでおり、2023年度のScope１・２は、2019年比で約34%の削減を実現しました。
今後、Scope３においても算定の精緻化とともに削減の取り組みを推進していく予定です。
また、2024年２月にGXリーグへ参画し、持続可能なビジネスモデルの構築や環境に配慮した取り組みを推進しております。
「日本紙パルプ商事グループ 温室効果ガス排出量削減に関する削減目標」　中期目標：2030年度までに2019年比で50％削減　長期目標：2050年カーボンニュートラルの実現を目指す※対象範囲：日本紙パルプ商事および連結子会社におけるScope１・２ ■温室効果ガス(GHG)排出量推移　　　　　　単位：万t-CO2 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度当社及び国内外連結子会社Scope１8.98.28.28.47.9Scope２16.014.213.413.08.6Scope１・２ 合計24.922.521.621.416.5 Scope３全カテゴリ 合計－－366.2715.6933.1 ※2019年度から2021年度の海外連結子会社については、2022年度の算定値を基準に推計しております。
※Scope１・２のGHG排出量の精緻化を進め、2019年まで遡及し再算定しています。
※Scope２は、マーケット基準で算定しております。
※Scope３の算定値については、2021年度は当社単体、2022年度以降は当社及び国内外連結子会社を対象範囲としております。
※単体における2021年度、2022年度、2023年度のScope１・２、及び、2023年度のScope３について一般社団法人日本能率協会地球温暖化対策センターによる第三者検証を受審しています。
※2023年度のScope３について、第三者検証の結果を踏まえて係数を見直しました。
※数値は小数点第２位以下を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
② 人的資本・多様性に対する取り組みイ 人材育成・社内環境整備に関する指標当社では、上記「(4)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
これらの指標項目については、今後も人的資本・多様性に対する取り組みを深化させる中で必要に応じて見直しを行ってまいります。
なお、連結グループにおいて主要な事業を営む当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めている一方、現在のところ全ての連結子会社で同様に行われていないため、連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社である当社単体の目標及び実績を記載しております。
人材育成　テーマ①人材の採用指標2024年度目標（年度）新卒採用者数男性：12名、女性：4名25名以上（2025年度） 人材育成　テーマ②人材の戦略的配置指標2024年度目標（年度）海外派遣研修への派遣人数2名2名以上（2025年度）内部監査室キャリアパス人数4名4名以上（2025年度） 人材育成　テーマ③多様な人材を活かす企業風土の醸成指標2024年度目標（年度）女性管理職比率（３月末）1.2％10％以上（2030年度）総合職採用における女性比率30.4％30％以上（2026年度） 社内環境整備　テーマ①健康経営指標2024年度目標（年度）有給休暇取得率79.7％80％以上（2025年度） 社内環境整備　テーマ②エンゲージメント指標2024年度目標（年度）離職率（自己退職）0.67％1.0％以下（2025年度） 社内環境整備　テーマ③多様な人材の活躍基盤構築指標2024年度目標（年度）男性育休取得率63.6％50％以上（2025年度） ③ 人権への取り組みOVOL中期経営計画2026に掲げた３つの取り組みテーマに対する、2024年度実績は以下のとおりです。
テーマ2024年度実績①人権尊重の風土醸成・浸透・「ビジネスと人権」eラーニング研修の実施 （本社及び国内・海外グループ会社の役職員1,719名受講）②人権デュー・デリジェンスの実装とリスクの把握・改善・グループ内調査等による当社グループの人権課題を特定調査対象：本社各部門及び国内外のグループ各社 全108部門有効回答率　100%・サプライヤーへのアンケートによる人権リスクアセスメントの実施調査対象：単体仕入額上位80％の主要取引先有効回答率　100%③苦情処理メカニズムの実装・グループ各社における、苦情処理メカニズムの実装状況の把握
人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 ② 人的資本・多様性に対する取組みイ 当社グループにおける人材戦略当社グループは、人材こそがグループの経済価値の創造を左右すると認識しております。
今後さらなる持続的成長を遂げるため、「労働環境」と「ダイバーシティ＆インクルージョン」を人材面のマテリアリティとして特定し、取り組みを進めております。
ロ 当社における人材育成方針当社は人材育成を「持続的な成長のための投資」と考え、積極的に投資するとともに、人事データを元に戦略的な採用、教育などを実行する透明度の高いプロセスの確立を重要視して取り組みを進めております。
人材の採用については、質的にも量的にも高水準の人材を確保することを目指し、新卒採用に加え、キャリア採用にも力を入れております。
人材育成については、「役割と責任を果たす人材の育成」「変革期に対応する自立型人材の育成」をコンセプトにプログラムを推進しており、各世代に応じた様々な研修を実施するとともに、社員の成長を促し、能力開発を目的とした育成型異動や、経営人材育成に向けたグループ会社への出向などを推進しております。
これらの取組みを反映した人事データを、タレントマネジメントシステムを通じて人材ポートフォリオとして活用し、人材の戦略的配置を実施しております。
ハ 当社における社内環境整備方針当社は魅力ある人材の採用・維持に注力するとともに、能力開発機会の提供、公正な評価・処遇や働きやすい労働環境の整備など、すべての従業員の活躍を促す仕組みを拡充していくことで、個々の従業員の能力向上と組織力の強化に取り組んでおります。
その中で、役職員一人ひとりが自らの健康に責任を持ち、心身の健康維持・増進に主体的に取り組み、意欲をもって働くことが、個々の生活の質や仕事の質を高め、当社の生産性や企業価値向上につながると考え、健康経営への取り組みを強化しております。
また今後、人的資本を強化していくために従業員エンゲージメントの向上が必要不可欠と考えており、2023年度からエンゲージメントサーベイを実施し、エンゲージメント向上に向けた取り組みを進めております。
この他、多様な人材が活躍する基盤を整備するため、子育てサポートの環境整備や定年延長の実施など性別・年齢などに関係なく多様性が受け入れられる職場風土の醸成と制度の構築にも注力しております。
人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 ② 人的資本・多様性に対する取り組みイ 人材育成・社内環境整備に関する指標当社では、上記「(4)戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材育成方針及び社内環境整備方針について次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は次のとおりです。
これらの指標項目については、今後も人的資本・多様性に対する取り組みを深化させる中で必要に応じて見直しを行ってまいります。
なお、連結グループにおいて主要な事業を営む当社においては指標のデータ管理とともに具体的な取組みを進めている一方、現在のところ全ての連結子会社で同様に行われていないため、連結グループとしての記載が困難であることから、提出会社である当社単体の目標及び実績を記載しております。
人材育成　テーマ①人材の採用指標2024年度目標（年度）新卒採用者数男性：12名、女性：4名25名以上（2025年度） 人材育成　テーマ②人材の戦略的配置指標2024年度目標（年度）海外派遣研修への派遣人数2名2名以上（2025年度）内部監査室キャリアパス人数4名4名以上（2025年度） 人材育成　テーマ③多様な人材を活かす企業風土の醸成指標2024年度目標（年度）女性管理職比率（３月末）1.2％10％以上（2030年度）総合職採用における女性比率30.4％30％以上（2026年度） 社内環境整備　テーマ①健康経営指標2024年度目標（年度）有給休暇取得率79.7％80％以上（2025年度） 社内環境整備　テーマ②エンゲージメント指標2024年度目標（年度）離職率（自己退職）0.67％1.0％以下（2025年度） 社内環境整備　テーマ③多様な人材の活躍基盤構築指標2024年度目標（年度）男性育休取得率63.6％50％以上（2025年度）
事業等のリスク ３ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。
リスク項目は、「特に重要なリスク」、「その他のリスク」に区分しております。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクや、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があります。
（１）特に重要なリスク①市況・市場リスクイ　主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。
また、製紙原料である古紙は紙・板紙の生産量及び消費量の減少によって需要、発生ともにより一層減少するリスクがあります。
現に、日本をはじめとする先進国においては、印刷・情報用紙の需要減少傾向は顕在化しており、製紙原料である古紙についても既に発生量が減少傾向にあり、需要についても今後減少する可能性があります。
しかしながら、新興国では経済成長に伴って今後も紙・板紙ともに需要の増加が見込まれるなど、現在のところ当社グループの経営成績に影響を与える可能性は僅少であると認識しております。
また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。
マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認識しておりますが、当社グループが顧客の求める製品・商品を競争力ある価格により提供できない場合は、市場におけるシェアや顧客との取引関係を喪失する可能性があります。
　影響を受けるセグメントと対応国内卸売主力の印刷情報及び包装用途に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を進めると同時に、紙の価値普及に向けた取り組みを実施し、紙の持つ特性、魅力や環境優位性等の発信を継続しております。
海外卸売製紙加工・製紙加工段ボール事業、再生家庭紙事業においては、インバウンド需要も含め、今後も比較的安定した需要を見込んでおりますとともに、段ボール事業においては通販用緩衝材、再生家庭紙事業においては高付加価値製品などの開発・生産により、新たな需要の確保にも注力しております。
さらに、再生家庭紙事業では、原料古紙の確保と取引先との関係強化に向け、難再生古紙の使用やクローズドループによる資源循環型リサイクル体制の構築に取り組んでおります。
・環境原材料古紙調達網の整備等により、古紙調達量を確保し、国内製紙メーカーへの安定供給の維持に取り組んでおります。
・製紙加工と環境原材料の相互補完当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグメント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオを構築しております。
そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの利益減少を製紙加工セグメントが製造コストの減少として吸収し、原材料価格の高騰時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増加として吸収する事業構造を構築しております。
環境原材料 ロ　不動産市況の影響・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社は、国内所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業を行っております。
賃貸用不動産が人口減少等によって供給過剰になるリスクや、所有不動産のうち築年数が進んでいる建物について、大規模な修繕等が必要になるリスクがあります。
しかしながら、当社が保有する賃貸用不動産は東京・大阪・京都等、今後の人口減少社会においても急激な人口の変動が起きにくい地域にあるため、供給過剰による空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受ける可能性は現在のところ僅少であると考えております。
ただし、今後New Normal（新しい働き方等）がより浸透・定着した場合、オフィス需要の減少、賃料水準の低下が顕在化する可能性があります。
　影響を受けるセグメントと対応不動産賃貸人口減少社会においても一定の需要が見込める地域で事業を行っております。
また、当社は短期、中期、長期の所有不動産修繕計画を策定し、当該不動産の状態及び賃貸不動産市場の動向を勘案して必要な修繕を実施する一方、築年数が経過した物件に対しては再開発計画の策定や不動産ポートフォリオの最適化を進めてまいります。
②取引関係に係るリスクイ　取引先の信用リスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは、取引先に対して掛売りを行っているほか、前渡しや貸付を行う場合があります。
このため、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
　当社グループの対応当社グループでは取引先ごとの信用限度額設定とその定期的な見直しや、与信先の信用状態に応じた担保・保証の設定、信用保険の付保等の債権保全策を講じております。
ロ　仕入先メーカーの方針変更リスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループが商品を仕入れている製紙メーカー各社は、生産効率、輸送コスト等を勘案して紙及び板紙を製造しており、需要動向や製造コスト等を理由に既存商品の生産を中止する決断を下すことがあり、その場合は当社グループが失注する可能性があります。
また、需要の減少に対応するため製紙メーカーの寡占化が進んだ場合、仕入先である製紙メーカーの市場に対する影響力が高まり、相対的に当社グループの影響力が低下する可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
なお、当社は商品仕入総額に対して、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及び王子マテリア㈱からの仕入比率は45.6％、日本製紙㈱からの比率は14.6％と高い比率となっております。
　影響を受けるセグメントと対応国内卸売調達先のグローバル化など多様化を進め、商品の安定供給ができる体制を構築しております。
また、サプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。
海外卸売 ③その他の重要なリスクイ　紙販売代理店機能の低下に係るリスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響紙の需要構造の変化や、デジタルトランスフォーメーション等の影響により、当社グループが果たしてきた機能役割を製紙メーカーもしくは顧客が担う可能性があります。
その場合、当社グループの主力事業である卸売事業に大きな影響を与える可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
　影響を受けるセグメントと対応国内卸売・国内卸売及び海外卸売以前から主力の印刷情報及び包装用途に加え、環境配慮型・高機能素材等の高付加価値品の販売拡大を進めると同時に、紙の価値普及に向けた取り組みを実施し、紙の持つ特性、魅力や環境優位性等の発信を継続しております。
・当社グループ全体製紙加工や環境原材料等の事業を拡大し、事業ポートフォリオの多角化を通じて当該リスクの影響を低下させることを目指しております。
また、人権侵害や環境負荷のリスクに配慮しながらサプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまいります。
海外卸売 ロ　物流機能に係るリスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響人口減少及び高齢化社会の進展にともない、トラック配送のドライバー等、物流機能を担う人手が不足する状態が徐々に顕在化しており、配送・保管コストの上昇や、人手の確保が困難になることで商品を適時適切に運べない等の機会損失が発生するリスクが高まっております。
　影響を受けるセグメントと対応国内卸売ＩＴ等を活用した合理化を徹底し、国内では、同業他社との物流共同化、週間配送量の平準化、委託倉庫における待機時間の削減、リードタイムの確保及び付帯作業の見直し等を推進しております。
家庭紙においては、配送効率の向上とドライバーの作業負担軽減を両立させたノーパレット輸送を推進しております。
海外卸売製紙加工環境原材料 ハ　新たな事業投資に関するリスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図り、事業ポートフォリオの最適化を目的として、新会社の設立やＭ＆Ａを含めた既存の会社への投資等を経営戦略のひとつとしております。
当社グループが実行した事業投資について、当社グループ及び投資先企業を取り巻く事業環境の変化等により、当初期待していた収益やシナジー効果を得られない可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
　影響を受けるセグメントと対応国内卸売新たな投資を行う際は事前にリスクについて十分な検討を行い、経営会議にて審議を重ねるほか、社内規程に基づく審査や、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細なデュー・デリジェンスを実施するなど極力諸リスクを回避するように努めております。
海外卸売製紙加工環境原材料 ニ　関係会社株式及びのれんの減損リスク　・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは、保有する関係会社の株式を貸借対照表に関係会社株式として計上しております。
株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合、減損損失を計上することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また当社グループは、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれんを計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。
のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　影響を受けるセグメントと対応国内卸売グループ会社の財政状態、経営成績、事業計画等について定期的に収集し、減損の兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。
海外卸売製紙加工環境原材料 ホ　有形固定資産の減損リスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは、国内卸売事業や海外卸売事業における事務所や倉庫、製紙加工事業や環境原材料事業における生産設備並びに、不動産賃貸事業における賃貸用不動産等の固定資産を保有しておりますが、将来の経済状況が悪化し、収益性が有形固定資産の回収可能価額を下回った場合、有形固定資産の減損が発生する可能性があります。
有形固定資産の減損については、兆候の有無を判定し、兆候が認められるかの判断を定期的に行っております。
　影響を受けるセグメントと対応国内卸売グループ会社の財政状態、経営成績について定期的に収集し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。
海外卸売製紙加工環境原材料不動産賃貸　定期的に物件ごとの回収可能価額を調査し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認しております。
（２）その他のリスク①経営環境に係るリスクイ　法的規制・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは国内外において、紙、板紙、パルプ、古紙等の卸売や、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸等に関する事業を展開し、それぞれの事業分野において、日本及び各国の広範な各種法令・諸規則等の適用を受けていることから、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このうち、製紙加工事業や環境原材料事業は、大気や土壌及び水質、また、廃棄物処理やリサイクル等さまざまな環境関連の法規制の適用を受け事業活動を行っており、これらの法規制がより厳格化された場合は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
　当社グループの対応当社グループでは、コンプライアンス経営の確立を目指し、全従業員へのeラーニング、セミナー等の研修をはじめ、子会社で取締役等、重要な役職に就く出向者に向けた研修、ガイダンスを行うなど法令遵守に向けた取り組みを強化しております。
グループ各社における環境関連法令・労働安全法令等へのコンプライアンス体制及び安全操業体制の強化にあたっては、環境・安全推進室が中心となり取り組んでおります。
また、グループ横断組織である「OVOL環境・安全委員会」を通じ、法令遵守への意識啓蒙、定期的な環境法令の改正情報の発信、及び環境・労働安全に関するさまざまな情報共有を行っております。
ロ　カントリーリスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは、海外の会社との取引や出資において、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金回収や事業遂行の遅延、不能等が発生するカントリーリスクを負っております。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
　影響を受けるセグメントと対応海外卸売当社子会社所在国の政治、経済、社会情勢の変化については、現地勤務者や専門機関、取引先金融機関からの情報を適宜入手し、適切な経営判断や営業取引条件の設定・見直しに努めております。
製紙加工環境原材料 ②金融市場に係るリスクイ　資金調達に関するリスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは、事業活動及び事業投資等で必要となる資金について、財務の健全性維持を勘案し、国内外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行による金融市場からの調達を行っております。
金融市場の混乱や当社格付の引き下げ、或いは金融機関、機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社グループの資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、インフレ率の変動や経済成長の鈍化、地政学的リスクの高まりなどを背景に、各国中央銀行はそれぞれの経済状況に応じて金融政策の転換を進めており、今後の国内外における動向によっては金融市場が大きく変動する余地があり、中期的に当該リスクが顕在化する可能性があります。
　当社グループの対応当社グループは、各事業活動に必要とされる運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市場環境等を考慮して資金調達を実施しております。
また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続と財務の健全性維持との両立を基本方針としております。
ロ　為替変動リスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは輸出入及び外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、日本円に対する外国通貨レートの変動リスクを負っております。
また、当社グループの連結財務諸表には、海外の連結子会社の資産・負債及び損益も組み込まれております。
これらの企業はそれぞれ日本円以外の通貨にて財務諸表等を作成しており、各報告通貨を日本円に換算する時点の為替変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
　影響を受けるセグメントと対応国内卸売当社グループは、貿易取引では原則として先物為替予約等によるヘッジ策を講じております。
ただし、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
海外卸売製紙加工環境原材料 ③気候変動・自然災害等に係るリスクイ　気候変動及び自然災害等に係るリスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響脱炭素社会への移行に伴い、当社グループは、カーボンプライシングの導入、市場ニーズの急速な変化、環境規制等の強化、また、金融市場の投融資基準の見直し等の影響を受ける可能性があります。
なお、これらへの対応が不十分あるいは遅れた場合は、温室効果ガス(GHG)排出量が多い製紙加工事業等において、炭素税の引き上げに伴う操業コストの著しい増加により、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（移行リスク）また、国内において将来発生が懸念されている首都直下型地震や南海トラフ地震、大型台風や洪水等の自然災害により、当社グループの設備が被害を受けた場合、もしくは取引先や物流機能等が被害を受けサプライチェーンの分断など間接的な影響が生じた場合、事業活動が長期間にわたり中断し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（物理的リスク）　当社グループの対応当社グループは、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明し、「ＴＣＦＤコンソーシアム」に参加しております。
ＴＣＦＤ提言に基づく情報開示は、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）やＩＥＡ（国際エネルギー機関）などの専門機関が作成した、気温上昇が1.5℃（2.0℃）に抑制される場合と4℃以上になる場合の２つのシナリオを用いて、紙・板紙卸売、製紙加工、環境原材料、不動産賃貸の４つの事業分野における、気候変動に関するリスクが事業や業績に与える影響・対応策について、定性的なシナリオ分析を実施し、2022年度に開示いたしました。
2023年度においては、移行リスク及び物理的リスクの財務インパクトを当社及び国内連結子会社を対象に試算し、開示しております。
また、自然災害については、当社グループが2023年度末から2024年度上期にかけて実施したリスクアセスメントにおいて、最も優先的に対策の見直し・強化を必要とする課題として認識されました。
これを受けて、現在、リスク対策を専門とするコンサルタントと協力し、事業復旧に重点を置いたBCPのプロセスと手順の見直しを進めております。
④その他のリスクイ　保有する投資有価証券の価格変動リスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関等、業務上密接な関係にある企業の株式を保有しております。
当社グループが保有する有価証券のうち、時価を有するものについては、金融商品市場の動向等による価格変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、大幅な株式相場の下落や投資先における企業価値の毀損が生じた場合には、保有有価証券を減損処理する可能性があります。
　当社グループの対応当社グループは、保有する有価証券については個別銘柄毎に時価及び定量・定性面での関係性を取締役会等に定期的に報告し、保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業との協議の上、保有株式の縮減を進めていく方針です。
ロ　ＩＴ・セキュリティに係るリスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルスによる攻撃、災害等の不測の事態によって機密情報の漏洩、システムの障害及び通信回線のトラブル等が発生した場合、被害の規模によっては当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
　当社グループの対応当社グループは、ＩＴインフラ整備と情報セキュリティに関する各種規程を整備し、当社グループが保有するシステムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努め、ファイアウォールによる外部不正アクセスの防止、ウィルス防御システムの定期更新、システム及び通信回線の二重化等にも努めております。
ハ　訴訟に係るリスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・係争・その他の法律的手続きの対象となるリスクがあります。
当連結会計年度において当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておらず、顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
しかし、今後何らかの訴訟が提起された場合、当社グループの社会的な評判や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　当社グループの対応リスク管理委員会を当社内に設置し、法律事務所等の専門家の助言を得ながらリーガルリスクの最小化、コンプライアンス違反の未然防止等に努めております。
ニ　人材確保及び労務関連リスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは、人材を最大の経営資本と位置付けており、人材こそが企業競争力の源泉であり、当社グループが将来にわたって持続的な成長を遂げていくための原動力であるという考えのもと、従業員一人ひとりが活躍しやすい環境・仕組みづくりを推進しております。
また、当社グループが推進する新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や既存設備への追加投資等を行っており、事業運営には多様な人材が必要となっております。
紙専門商社を起源とし主に国内卸売事業を営む当社と異なり、製紙加工事業や環境原材料事業等を営むグループ各社は工場や作業所等を有しているため、関連法令、設備、操業に精通した経営人材の育成に取り組んでいく必要があります。
また、長期ビジョン2030にて当社グループのあるべき姿のひとつとして「世界最強の紙流通企業グループ」を掲げる中、海外卸売事業における在外子会社の経営管理に長けた人材の育成にも取り組んでいく必要があります。
しかしながら、日本における少子高齢化による新卒学生数の減少や、日本を含む一部先進国における労働人口の減少等により、適切で十分な人材の確保が困難となった場合及び従業員の退職により人材が流出した場合には、当社グループの事業継続及び財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、世界的なコロナ禍を契機とした働き方の変容や、女性の活躍促進、高齢者・外国人労働者の雇用促進、企業の生産性向上といった社会の動きによって就業構造や企業の採用環境が変化することも考えられるため、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
　当社グループの対応当社グループは、事業を展開する各国において法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連のリスクの低減に継続的に取り組むとともに、OVOL長期ビジョン2030で掲げる「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」を目指し、従業員の満足度をより高めつつ、多様な人材の確保を強化してまいります。
また当社は、従業員が働きやすい環境や制度の拡充に積極的に取り組んでおります。
・働き方改革（時間外勤務削減、有給休暇取得促進、時間単位の年次有給休暇制度、シフト勤務・育児短時間勤務拡張（法定以上）・勤務地限定制度等の柔軟な働き方拡張、在宅勤務制度、ＥＡＰ相談室、育児介護休業法改正への対応推進等）・採用の多様化・強化（キャリア採用の推進、退職者の再雇用、新卒採用強化（オンライン説明会、1Day仕事体験等）、障がい者雇用の推進等）・定年延長の実施（65歳を定年とし、60歳以降も処遇は59歳以前と変わらず一律の役職定年も設けない制度とする）・人材育成（各種研修（階層別、選択型）、海外派遣研修制度、自己啓発支援制度、新入社員指導員制度等） ホ　人権問題に関するリスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社グループは、人権尊重は事業活動の基盤であると認識し、当社グループ事業に関わるすべての人々の人権を尊重するとの考え方のもと、私たちのビジネスに関わるすべての人々の人権を尊重する責任を果たすべく「日本紙パルプ商事グループ人権方針」を策定しております。
また、人権問題が与える事業リスクへの認識を深めるため、外部有識者による「ビジネスと人権」研修会を当社経営層向けに実施、2024年５月には「日本紙パルプ商事グループ　持続可能な調達に対する考え方」を策定、公表するとともに、グループ従業員への「ビジネスと人権」教育を実施し、当社グループならびにサプライヤーも含めたサプライチェーン全体での人権尊重への取組みを強化しております。
その一方で、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」や日本政府「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」で示されている企業の人権尊重責任への要請・関心が高まるなか、当社グループによる人権への取組みが奏功しない、もしくは不十分である場合、顧客や金融機関、株主をはじめとするステークホルダーからの信用失墜等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループ内で人権問題が発生しその対応が不十分とされた場合は、顧客や金融機関等から監査要求や、取引・融資等の見直し要請を受ける可能性があります。
加えて、当社グループのサプライヤーや業務委託先で人権問題が発生した場合は、当社グループとして改善・救済措置の対応が顧客や金融機関など市場から要請され、対応が不十分とされた場合は取引中止や信用失墜による業績への影響が想定されます。
　当社グループの対応グループにおける人権尊重の風土醸成・浸透に向けて、2024年度には当社及び全グループ会社の役職員に対し「ビジネスと人権」教育（eラーニング）を実施しました。
並行してグループ及びサプライチェーンにおける人権リスクの把握・改善に向けた人権デュー・デリジェンスを実施し、グループ内調査による当社グループの人権課題の特定のほか、当社主要サプライヤーに対し、アンケートによる人権リスクアセスメントを行っております。
ヘ　繰延税金資産の回収可能性リスク・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響当社及び連結子会社は、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動において連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じております。
　また、当社グループは多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けております。
　当社グループが計上している税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む繰延税金資産の帳簿価額の計算には高度な判断と見積り（将来の課税所得の見積りを含む）が必要となっており、それらの変動によって繰延税金資産の回収可能性は影響を受け、将来の税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性があります。
　一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。
その場合、課税所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。
　当社グループの対応当社グループでは当社及び連結子会社が計上する繰延税金資産について、回収可能性を定期的に見直し、必要に応じて増額・減額を行っております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営成績等の状況① 経営成績の状況の概要当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益554,524百万円（前期比3.8％増）、営業利益15,071百万円（同13.4％減）、経常利益15,822百万円（同5.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、製紙加工及び海外卸売の連結子会社においてそれぞれ有形固定資産及びのれんの減損損失を計上したこと等から、前期比26.9％減の7,569百万円となりました。
② セグメントごとの経営成績当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
「国内卸売」紙は、デジタル化の進行などの構造的要因による需要の減少に加え、定期雑誌の発行部数の減少、またカタログ等の発行回数や部数の減少、判型縮小等の傾向が継続しており、販売数量は前期に比べて減少しました。
板紙では、段ボール原紙は、天候不順による青果物向けが低調、また工業製品向けの需要回復の遅れも見られましたが、飲料向けは堅調に推移しました。
白板紙はインバウンドの回復等による人流の増加に伴い医薬品・化粧品向け等が堅調、またアニメキャラクター等のトレーディングカード用途も増加したことから、板紙全体の販売数量は前期に比べて増加しました。
エレクトロニクス関連を中心とする機能材料製品については、需要回復の傾向が継続し、販売は増加しました。
これらの結果、販売数量は前期並みとなり、売上収益は前期比2.2％増の200,627百万円となりました。
経常利益は、人件費や物流費の増加等により、前期比10.1％減の6,000百万円となりました。
「海外卸売」主要マーケットである米国、英国、豪州では、デジタル化の進行などによる紙・板紙の需要の減少傾向が継続しましたが、前連結会計年度の米国における在庫調整が一巡したことや、当連結会計年度に実施したドイツ及びフランスにおけるＭ＆Ａに伴う販売が第４四半期より加わり、売上収益は増加しました。
本邦からの輸出においては、中国向けの板紙の販売は減少したものの、韓国、東南アジア向けの紙の販売が増加したこと等により、数量・金額ともに前期を上回りました。
これらの結果に加えて為替換算の影響もあり、売上収益は前期比5.9％増の275,488百万円となりました。
経常利益は、主要マーケットにおける需要が低調の中での競争激化による販売単価の下落、また人件費やインフレに起因する物流費等の増加に加え、ドイツ及びフランスにおけるＭ＆Ａに付随する費用の計上もあり、前期比8.2％減の3,195百万円となりました。
「製紙加工」段ボール事業は販売数量、販売単価ともに前期並みであったものの、燃料、電力及び副資材等の価格が依然として上昇し、また労務費も増加したことにより製造費用が増加しました。
再生家庭紙事業は、販売数量は前期並みであったものの、コスト削減効果と販売単価の上昇がありました。
これらの結果、売上収益は前期比3.1％増の51,597百万円、経常利益は製造費用に加え運賃等の増加もあり、前期比4.0％減の6,761百万円となりました。
「環境原材料」古紙事業は、国内、米国ともに紙・板紙需要の減少に伴う古紙の発生数量減少が継続し、また関東地区の３事業所を譲渡及び米国の事業拠点２カ所を閉鎖したことから販売は減少しました。
パルプについては、国内・海外向けともに減少しました。
一方、木質バイオマス発電所向け燃料の販売は、前連結会計年度にマレーシアに第２ヤードを開設し取扱量が大幅に増加、また販売価格も上昇しました。
総合リサイクル事業及び太陽光発電事業は前期並みに推移しました。
これらの結果、売上収益は前期比4.2％減の22,650百万円、経常利益は木質バイオマス発電所向け燃料販売事業が寄与し、前期比22.3％増の2,012百万円となりました。
「不動産賃貸」主要賃貸物件が高水準の稼働を継続しており、売上収益は前期比2.1％増の4,161百万円、経常利益は前期比0.8％増の1,553百万円となりました。
③ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは2024年度を初年度とした３年間の中期経営計画『OVOL中期経営計画2026』を策定しております。
当中期経営計画の最終年度である2026年度の目標といたしました連結財務指標と当連結会計年度実績は以下のとおりです。
連結財務指標当連結会計年度（実績）2026年度目標経常利益15,822百万円22,000百万円（セグメント別経常利益） 国内卸売6,000百万円7,000百万円海外卸売3,195百万円8,000百万円製紙加工6,761百万円7,500百万円環境原材料2,012百万円2,000百万円不動産賃貸1,553百万円1,500百万円調整額△3,698百万円△4,000百万円ＲＯＥ（自己資本利益率）5.8％8.0％以上ＲＯＡ（総資産経常利益率）4.1％5.0％以上ＲＯＩＣ（投下資本利益率）（注）5.7％7.0％以上ネットＤ／Ｅレシオ0.60倍1.0倍以下 （注）ＲＯＩＣ算出方法：ＮＯＰＡＴ（税引後経常利益[利払前]）÷投下資本（有利子負債＋自己資本[期首・期末平均]）算出式の分子であるＮＯＰＡＴは、連結財務指標目標である経常利益をベースとしております。
④ 生産、受注及び販売の実績イ 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)製紙加工　 38,69599.2環境原材料4,294101.4 　
(注) 金額は製造原価によっております。
ロ 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)国内卸売　　　　　　159,902103.2海外卸売　　　　　　231,499105.1環境原材料17,72696.7 　
(注) １　金額は仕入価格によっております。
２　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
ハ 受注実績当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ニ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称金額(百万円)前連結会計年度比(％)国内卸売　　　　　　200,627102.2海外卸売　　　　　　275,488105.9製紙加工51,597103.1環境原材料22,65095.8不動産賃貸4,161102.1合計554,524103.8
(注)　上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
（２） 財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、OVOL France, S.A.S.及びその子会社１社を連結子会社化したことや連結子会社OVOL Papier Deutschland GmbH等が実施した事業譲受により棚卸資産や土地等が増加し、前連結会計年度末に比べて19,590百万円増の392,234百万円となりました。
総負債は、OVOL France, S.A.S.やOVOL Papier Deutschland GmbH等が新たに連結子会社となったことに伴う有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べて12,372百万円増の246,670百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や為替換算調整勘定の増加等により、前連結会計年度末に比べて7,217百万円増の145,565百万円となりました。
（３） キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,640百万円増加し、19,027百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益の計上や売上債権の減少等により、21,010百万円の収入となりました（前期は20,891百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）ドイツ、フランス及び豪州等において実施した事業譲受や連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得等により、11,217百万円の支出となりました（前期は2,917百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）社債の償還や長期借入金の返済及び配当金の支払等により、9,335百万円の支出となりました（前期は31,678百万円の支出）。
② 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、OVOL中期経営計画2026に掲げましたように、各事業活動に必要とされる運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市場環境等を考慮して資金調達を実施しております。
また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続と財務の健全性維持との両立を基本方針としております。
イ 資金調達手段当社グループは、上記の資金調達の基本方針に則り、Ｍ＆Ａや設備投資資金ならびに運転資金といった資金使途を踏まえ、営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローをベースに、直接金融市場においては社債及びコマーシャル・ペーパーを発行し、間接金融市場では銀行借入による長期借入金や短期借入金に加えて十分な当座貸越枠を確保しております。
また、資金調達手段の多様化を図ることで、資金使途及び調達環境の情勢に応じた有利な手段を選択し、機動的な資金調達を実施しております。
当連結会計年度末時点における当社の長期及び短期の信用格付けは以下のとおりとなっており、今後も一層の格付向上を目指し、収益性の向上、財務の健全性維持に努めてまいります。
長期短期㈱日本格付研究所（JCR）Ａ／安定的Ｊ－１㈱格付投資情報センター（R&I）Ａ／安定的ａ－１ 「フリー・キャッシュ・フロー」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー20,89121,010119投資活動によるキャッシュ・フロー△2,917△11,217△8,300フリー・キャッシュ・フロー17,9739,793△8,181 「有利子負債明細」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度増減コマーシャル・ペーパー8,00015,5007,500社債　　　　　　　　　（※１）30,00020,000△10,000直接調達38,00035,500△2,500短期借入金36,39547,57211,178長期借入金　　　　　　（※２）18,56315,966△2,597間接調達54,95763,5388,581有利子負債合計92,95799,0386,081 　　　　　（※１）一年内償還予定分の残高を含みます。
　　　　　（※２）一年内返済予定分の残高を含みます。
ロ 資金の効率化当社グループは、グループ内の資金効率向上を目的として、グループ各社における余剰資金の集中と配分を行うべく、グループファイナンス制度を国内及び海外の各地域にて導入しております。
ハ 財務指標目標当社グループは、OVOL中期経営計画2026にて策定した財務指標目標に対して、基幹事業である紙・板紙の卸売事業で必要な運転資金の安定的な調達と、事業の多角化及びグループ経営の強化につなげる成長投資資金の調達余力を確保するため、営業活動の収益性向上、保有資産の効率的活用、ネットＤ／Ｅレシオや自己資本比率などの財務の健全性を示す経営指標の向上に取り組んでおります。
　「財務指標」 OVOL中期経営計画2026目標前連結会計年度当連結会計年度ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上8.4％5.8％ＲＯＡ（総資産経常利益率）5.0％以上4.4％4.1％ＲＯＩＣ（投下資本利益率）7.0％以上6.2％5.7％ネットＤ／Ｅレシオ1.0倍以下0.59倍0.60倍 ニ 株主還元当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。
配当の方針につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案することとしております。
2024年度よりスタートしたOVOL中期経営計画2026の期間におきましては、市場の期待に応える積極的な株主還元として「連結配当性向30％以上とする累進配当」を掲げております。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。
」旨を定款に定めております。
（配当基準日　期末配当：毎年３月31日、中間配当：毎年９月30日） （４） 今後の見通し2026年３月期の連結業績予想については、営業利益16,500百万円（前期比9.5％増）、経常利益15,500百万円（同2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は8,500百万円（同12.3％増）としております。
セグメントごとの経常利益（セグメント利益）予想は次のとおりであります。
　セグメント利益（経常利益）　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円、％） 2025年３月期2026年３月期（予想）増減額増減率国内卸売6,0005,800△200△3.3海外卸売3,1953,90070522.1製紙加工6,7616,800390.6環境原材料2,0121,800△212△10.5不動産賃貸1,5531,400△153△9.8調整額△3,698△4,200△502－　計15,82215,500△322△2.0 「国内卸売」人口の減少や少子化の進行、またデジタル化の加速といった要因により、紙の需要は今後も縮小していくものと想定しております。
一方、板紙に関しては、賃上げによる個人消費マインドの改善や、インバウンド需要の継続が期待されております。
これらに加え、人件費等の経費の増加により経常利益は減益を見込んでおりますが、代理店機能とサプライチェーンの強化によるマーケットシェアの拡大を図っていきます。
「海外卸売」海外市場においては、先進国での紙の需要は縮小傾向ではあるものの、2024年度までに実施したＭ＆Ａによるシェア拡大や高付加価値製品の販売増加を見込んでおります。
また、補完的Ｍ＆Ａを継続していきます。
これらにより、経常利益は増益を見込んでおります。
「製紙加工」製紙加工事業においては、販売数量は段ボール事業では増加、家庭紙製造事業では2024年度並みを見込んでおります。
燃料費や労務費をはじめとする製造関連コストは増加を想定しておりますが、製造工程の合理化・効率化による製造コストの削減を進め、経常利益は2024年度並みを見込んでおります。
「環境原材料」古紙事業においては、引き続き紙・板紙の需要減に伴う古紙発生量の減少が見込まれる中、仕入先開拓及び数量確保に取り組みます。
太陽光発電事業及び総合リサイクル事業は安定した収益を見込んでおります。
木質バイオマス発電所向け燃料販売事業は、販売数量は増加するものの、販売単価の下落を見込んでおります。
これらにより、経常利益は減益を見込んでおります。
「不動産賃貸」一部テナントの退去移転に伴う賃貸料収入の減少や、物価上昇に伴う管理費・水道光熱費等の費用の増加を見込んでおります。
これらにより、経常利益は減益を見込んでおりますが、高まるオフィス需要を背景に空室への早期の入居や、上昇している賃料相場に合わせた契約更新などに取り組んでおります。
（５） 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。
これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
研究開発活動 ６ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
　
設備投資等の概要 １ 【設備投資等の概要】
当社グループは、設備投資について採算性・効率性を念頭に置いて、実行しております。
当連結会計年度における当社グループの設備投資の金額は4,587百万円であります。
その主な内訳は、製紙加工事業の国内での板紙製造設備及び不動産賃貸事業の賃貸設備の維持更新によるものであります。
「国内卸売」、「海外卸売」及び「環境原材料」につきましては、特記事項はありません。
主要な設備の状況 ２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社　事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円) （注１）従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)（注２）リース資産その他合計日本橋日銀通りビル(東京都中央区)不動産賃貸賃貸設備1,338121,141(1,608)―12,492―ＯＶＯＬ日本橋ビル(東京都中央区)　不動産賃貸賃貸設備8,562391,729(2,305)［15]―010,330―ＯＶＯＬ京都駅前ビル(京都府京都市)不動産賃貸賃貸設備1,967―25(1,166)――1,992―セルリアン・ホームズ他１棟(東京都中央区)不動産賃貸賃貸設備3,25202,606(4,581)―145,872―
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。
　　 ２　土地の面積で [　] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。
３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
　　なお、設備の一部は、子会社等に転貸しております。
事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社事務所他(東京都中央区)国内卸売海外卸売環境原材料不動産賃貸全社部門事務所設備賃貸設備364
(2) 国内子会社　事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)　（注１）（注５）従業員数(名)(注７)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)（注６）リース資産その他合計㈱エコペーパーＪＰ本社(愛知県尾張旭市)製紙加工事務所設備生産設備3021,4713,074(40,959)―974,944113〔14〕コアレックス三栄㈱東京工場他(神奈川県川崎市他)製紙加工事務所設備 生産設備2,101716(注２)2,132(40,926)4905,04395〔23〕コアレックス信栄㈱本社工場他(静岡県富士市)製紙加工事務所設備生産設備2,830(注３)1,483(注３)371(42,191)4334,720145〔18〕大豊製紙㈱本社及び川辺バイオマス発電㈱本社(岐阜県賀茂郡川辺町)製紙加工事務所設備生産設備発電設備1,351(注４)2,488(注４)411(58,668)12914,35292〔2〕美鈴紙業㈱本社工場他(大阪府摂津市他)製紙加工事務所設備生産設備2,0144132,353(16,390)―174,798 93〔―〕福田三商㈱(愛知県名古屋市他)環境原材料事務所設備古紙ヤード工場設備1,400675,449(104,767)［1,393］122537,090197〔11〕㈱エコパワーＪＰ発電所(北海道釧路市)環境原材料太陽光発電設備3012,900―(―)[1,235,061]―03,2012〔―〕㈱エコポート九州本社(熊本県熊本市)環境原材料事務所設備 総合リサイクル工場設備591312―(―)[27,866]3491097〔14〕㈱野田バイオパワーＪＰ発電所(岩手県九戸郡野田村)環境原材料バイオマス発電設備5653,575―(―)[30,070]494,15326〔―〕 　
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
なお、金額には、消費税等は建設仮勘定を除き含まれておりません。
２　取得価額から圧縮記帳額（機械装置及び運搬具１百万円）を直接控除しております。
３　取得価額から圧縮記帳額(建物及び構築物568百万円、機械装置及び運搬具1,984百万円)を直接控除しております。
４　取得価額から圧縮記帳額（建物及び構築物６百万円、機械装置及び運搬具1,116百万円)を直接控除しております。
５　帳簿金額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
減損損失の内容については、「第５　経理の　　状況　１連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
６　土地の面積で [　] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。
７　臨時従業員数は〔　〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社　事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)　(注１）従業員数(名)(注３)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)（注２）リース資産使用権資産その他合計PT Oriental AsahiJP Carton Box(インドネシアブカシ)製紙加工事務所設備工場設備1,9343,4862,139(90,370)―42267,626254〔132〕Ball & Doggett Group Pty Ltd及びその子会社(オーストラリアビクトリア州他)海外卸売 事務所設備倉庫設備 51478―(―)[115,237]―6,5372407,306515〔36〕Japan Pulp & Paper(U.S.A)Corp.及びその子会社(米国カリフォルニア州他)海外卸売環境原材料 事務所設備倉庫設備 124283255(14,568)[24,265]661,946202,694311〔2〕
(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２　土地の面積で [　] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。
３　臨時従業員数は〔　〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
設備の新設、除却等の計画 ３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等特記事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等特記事項はありません。
　
設備投資額、設備投資等の概要4,587,000,000

Employees

平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況44
平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況20
平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況8,904,812
管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標0
全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1
非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標1

Investment

株式の保有状況 (5) 【株式の保有状況】
①　投資株式の区分の基準及び考え方当社は専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の株式とし、それ以外の政策投資を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。
②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引関係や協力関係の構築、または維持・強化のために必要と判断する企業の株式を取得、保有しております。
保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有することで得られる取引利益と配当金などの収益が当社の資本コストを上回っているか否かという定量的な観点に、当該企業との中長期的な取引関係等の定性的な観点を踏まえ保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合には、取引先企業との協議の上、売却を進めてまいります。
なお、上記基本方針のもと、当事業年度は９銘柄の売却（うち６銘柄は一部売却）を実施しております。
ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式642,429非上場株式以外の株式5323,101 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－非上場株式以外の株式7175取引関係の強化及び取引先持株会加入による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式92,182 ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)王子ホールディングス㈱11,643,47611,643,476同社グループには当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客が属しており、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有7,3037,427TOPPANホールディングス㈱669,111666,295同社グループは当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。
有2,7132,585北越コーポレーション㈱1,821,3651,721,365同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
なお、同社とのより一層の関係強化を目的として、株式を追加取得しております。
有2,2263,312㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ524,000524,000同社は当社グループの国内事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有1,8621,390レンゴー㈱1,455,7361,455,736同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有1,1531,703中越パルプ工業㈱710,675710,675同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有1,0081,364コクヨ㈱330,744330,744同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有944823ニッポン高度紙工業㈱518,282518,282同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有902960㈱キングジム632,030632,030同社は当社グループの海外卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有544568ＮＩＳＳＨＡ㈱352,556352,556同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有481519㈱共同紙販ホールディングス71,54871,548同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有341347アイカ工業㈱97,76397,763同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有322364㈱しずおかフィナンシャルグループ180,333360,533当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社グループの㈱静岡銀行と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無（注２）293522㈱イムラ300,000300,000同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有292322江崎グリコ㈱60,07559,749同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。
無278253中本パックス㈱150,000150,000同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無256249上新電機㈱100,000100,000同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有213233㈱トーモク86,18486,184同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有207228㈱みずほフィナンシャルグループ45,92691,826当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社グループの㈱みずほ銀行及びみずほ証券㈱と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無 （注２）186280㈱三井住友フィナンシャルグループ40,50027,000当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社グループの㈱三井住友銀行及びSMBC日興証券㈱と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
なお、同社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって、株式分割を実施しております。
無（注２） 154241三井住友トラストグループ㈱33,96867,768当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社グループの三井住友信託銀行㈱と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無（注２）126224㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ61,310122,510当社グループにおける財務・経理・総務の業務遂行のため、同社グループの㈱三菱UFJ銀行及び三菱UFJ信託銀行㈱と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無（注２）123191ザ・パック㈱36,30036,300同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有123139森永製菓㈱46,20046,200同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無116121リンテック㈱31,00031,000同社は当社グループの国内及び海外卸売事業並びに環境原材料事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有8598小津産業㈱46,90046,900同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有8484ダイニック㈱94,35293,399同社は当社グループの国内卸売事業における仕入先・顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。
有7171大石産業㈱47,10023,550同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
なお、同社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって、株式分割を実施しております。
有6651平和紙業㈱148,458148,458同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有6666東洋埠頭㈱50,50750,507当社グループにおける物流業務遂行のため、同社と取引を行っており、中長期的に良好な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有6671㈱ＫＹＯＲＩＴＳＵ400,000400,000同社グループの共立印刷㈱は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無（注２）6574朝日印刷㈱61,15158,819同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。
有5553ダイナパック㈱25,94424,600同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。
無5045野崎印刷紙業㈱277,872277,872同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無4645サンメッセ㈱122,000122,000同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有4646スーパーバッグ㈱16,71816,718同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無3843竹田iPホールディングス㈱40,00040,000同社グループは当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無（注２）3735㈱ムサシ20,00020,000同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有3437ナカバヤシ㈱56,37853,947同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、また、同社とは環境原材料事業における共同事業を運営しており、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
取引先持株会加入のため、株式数が増加しております。
有2929昭和パックス㈱15,00015,000同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有2828トーイン㈱33,33033,534同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有2321㈱ウイルコホールディングス110,000110,000同社グループは当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無1315丸東産業㈱5,0005,000同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無910大村紙業㈱11,00011,000同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無99セキ㈱6,0006,000同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有88大倉工業㈱1,4641,464同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無65フジコピアン㈱1,2651,265同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
有22㈱マツモト600600同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、取引により得られる収益と中長期的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。
無11大日本印刷㈱200100同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。
なお、同社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって、株式分割を実施しております。
無00㈱リコー100100同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。
無00㈱学研ホールディングス100100同社グループは当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。
無00ＫＰＰグループホールディングス㈱100100同社は当社グループの国内卸売事業並びに環境原材料事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。
無00㈱千趣会100100同社は当社グループの国内卸売事業における顧客の１社であり、業界動向等の情報収集を目的に保有しております。
無00MS&ADインシュアランスグループホールディングス㈱－55,810当事業年度において全株式を売却いたしました。
無（注２）－454日本製紙㈱－788,416当事業年度において全株式を売却いたしました。
無－933共同印刷㈱－16,800当事業年度において全株式を売却いたしました。
無－58 （注）１　定量的な保有効果については、取引金額等、秘密保持の観点から記載は困難でありますが、年に一度の取締役会において、当社の資本コストに基づいて保有の合理性を検証しております。
２　保有先企業は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社は当社株式を保有しております。
みなし保有株式該当事項はありません。
③　保有目的が純投資目的である投資株式　　　　該当事項はありません。
株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社7
株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社9
銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社64
貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,429,000,000
銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社53
貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社23,101,000,000
株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社175,000,000
株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社2,182,000,000
株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社16,718
貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社46,000,000
株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社取引関係の強化及び取引先持株会加入による定期購入
銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社共同印刷㈱
保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社当事業年度において全株式を売却いたしました。
当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社無

Shareholders

大株主の状況 (6) 【大株主の状況】
2025年３月31日現在
氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
王子ホールディングス㈱東京都中央区銀座４－７－５16,38913.0
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１－８－１赤坂インターシティAIR12,1809.7
㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１－８－124,9113.9
日本紙パルプ商事持株会東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー4,6213.6
ＪＰ従業員持株会東京都中央区勝どき３－12－１フォアフロントタワー 3,5152.8
北越コーポレーション㈱新潟県長岡市西蔵王３－５－１3,1012.4
中越パルプ工業㈱東京都中央区銀座２－10－６2,5842.0
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店ダイレクト・カストディ・クリアリング業務部)PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿６-27-30）2,2041.7
柿本商事㈱京都府京都市南区上鳥羽大物町191,7261.3
㈱みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５1,3031.0計－52,53841.8 　　
(注) １　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12,180千株㈱日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　 4,911千株２　当社は、自己株式24,764千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。３　㈱日本カストディ銀行（信託口）が保有している株式のうち、2,035千株は当社役員向け株式交付信託に係る信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しております。
株主数－金融機関27
株主数－金融商品取引業者25
株主数－外国法人等－個人46
株主数－外国法人等－個人以外153
株主数－個人その他19,064
株主数－その他の法人379
株主数－計19,694
氏名又は名称、大株主の状況㈱みずほ銀行
株主総利回り2
株主総会決議による取得の状況 (1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式1,1783当期間における取得自己株式－－
(注) １　当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
２　2024年10月１日付で普通株式１株を10株とする株式分割を実施いたしました。
当事業年度における取得自己株式数1,178株の内訳は株式分割前448株、株式分割後730株であります。

Shareholders2

自己株式の取得-3,000,000
自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-3,000,000
発行済株式及び自己株式に関する注記 １　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項株式の種類当連結会計年度期首株式数（千株）当連結会計年度増加株式数（千株）当連結会計年度減少株式数（千株）当連結会計年度末株式数（千株）　発行済株式 　　　普通株式15,021135,193－150,215　自己株式 　　　普通株式2,70624,323427,025
(注) １　2024年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式分割を実施しております。
　　 ２　普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割によるものであります。
　　　 ３　普通株式の自己株式の株式数の主な増加は、株式分割による22,285千株、単元未満株式の買取り１千株(株式分割前０千株、株式分割後０千株)によるものであります。
　　 ４　普通株式の自己株式の株式数の主な減少は、役員向け株式交付信託が保有する当社株式の交付４千株（全て株式分割前）によるものであります。
　　 ５　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式がそれぞれ、208千株（すべて株式分割前）、2,035千株（すべて株式分割後）が含まれております。
　　

Audit

監査法人１、連結八重洲監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日日本紙パルプ商事株式会社取締役会　御中八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士三　　井　　智　　宇 業務執行社員 公認会計士山　　田　　英　　二 業務執行社員 公認会計士小　山　田　　英　二 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
美鈴紙業株式会社における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産100,554百万円、無形固定資産（のれんを除く）4,725百万円を計上しており、総資産の26.8％を占めている。
当連結会計年度末において、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
また、注記事項（連結損益計算書関係）「減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、連結子会社である美鈴紙業株式会社の事業資産について、同社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,637百万円として計上している。
当該回収可能価額は正味売却価額によって測定されており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から、処分費用見込額を控除して算定されている。
正味売却価額には会社が選定した外部の専門家による不動産鑑定評価額が用いられているが、評価額の算定に用いる評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必要とし、また、これらの選択が正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、美鈴紙業株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、美鈴紙業株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損の検討に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に減損損失の測定に関わる内部統制に焦点を当てた。

(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した外部の専門家への質問を実施し、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の適切性を検討した。
・鑑定評価額の前提となる土地の取引事例等に基づく比準価格について、取引事例との関連性や補正等の適切性を評価した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本紙パルプ商事株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本紙パルプ商事株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。
財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。
監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
美鈴紙業株式会社における固定資産の減損監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産100,554百万円、無形固定資産（のれんを除く）4,725百万円を計上しており、総資産の26.8％を占めている。
当連結会計年度末において、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
また、注記事項（連結損益計算書関係）「減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、連結子会社である美鈴紙業株式会社の事業資産について、同社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,637百万円として計上している。
当該回収可能価額は正味売却価額によって測定されており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から、処分費用見込額を控除して算定されている。
正味売却価額には会社が選定した外部の専門家による不動産鑑定評価額が用いられているが、評価額の算定に用いる評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必要とし、また、これらの選択が正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、美鈴紙業株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、美鈴紙業株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損の検討に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に減損損失の測定に関わる内部統制に焦点を当てた。

(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した外部の専門家への質問を実施し、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の適切性を検討した。
・鑑定評価額の前提となる土地の取引事例等に基づく比準価格について、取引事例との関連性や補正等の適切性を評価した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、連結美鈴紙業株式会社における固定資産の減損
内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」に記載のとおり、会社グループは、連結貸借対照表上、有形固定資産100,554百万円、無形固定資産（のれんを除く）4,725百万円を計上しており、総資産の26.8％を占めている。
当連結会計年度末において、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。
また、注記事項（連結損益計算書関係）「減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において、連結子会社である美鈴紙業株式会社の事業資産について、同社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失1,637百万円として計上している。
当該回収可能価額は正味売却価額によって測定されており、正味売却価額は不動産鑑定評価額等に基づき評価した金額から、処分費用見込額を控除して算定されている。
正味売却価額には会社が選定した外部の専門家による不動産鑑定評価額が用いられているが、評価額の算定に用いる評価手法、前提条件等の選択には高度な専門知識を必要とし、また、これらの選択が正味売却価額の算定に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、美鈴紙業株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結注記事項（重要な会計上の見積り）「固定資産の減損」
監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 当監査法人は、美鈴紙業株式会社の固定資産の減損損失の測定に用いる正味売却価額の見積りの合理性の検討に当たり、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価固定資産の減損の検討に関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
評価に当たっては、特に減損損失の測定に関わる内部統制に焦点を当てた。

(2) 正味売却価額の見積りの合理性の評価正味売却価額の見積りの合理性を評価するため、以下の手続を実施した。
・経営者が利用した外部の専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
・不動産鑑定評価書の閲覧及び経営者の利用した外部の専門家への質問を実施し、鑑定評価額の前提条件、採用した評価手法及び評価額決定に至る判断過程の適切性を検討した。
・鑑定評価額の前提となる土地の取引事例等に基づく比準価格について、取引事例との関連性や補正等の適切性を評価した。
その他の記載内容、連結 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、連結 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】
に記載されている。

Audit1

監査法人１、個別八重洲監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の監査報告書 　2025年６月27日日本紙パルプ商事株式会社取締役会　御中八重洲監査法人 東京都千代田区 代表社員業務執行社員 公認会計士三　　井　　智　　宇 業務執行社員 公認会計士山　　田　　英　　二 業務執行社員 公認会計士小　山　田　　英　二 　＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本紙パルプ商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第163期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本紙パルプ商事株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。
当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載のとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において「関係会社株式」55,615百万円を計上しており、総資産の23.0％を占めている。
関係会社株式は取得原価により評価されるが、実質価額が取得原価よりも著しく低下し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合、減損処理される。
また、実質価額の算定にあたっては、企業買収により取得した会社の純資産額に超過収益力が加味されることがある。
当該回復可能性の判定や超過収益力の算定には経営者の見積りの不確実性や重要な判断を伴うことから、当監査法人は、関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価関係会社株式の減損判定プロセスについて、会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 関係会社株式の評価関係会社株式の評価を検討するため、以下の手続を実施した。
・関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確かめるために、取締役会議事録等の閲覧及び必要に応じて経営者や経理責任者等への質問を実施した。
・関係会社株式の減損判定資料及び関係会社株式の実質価額の算定に関する根拠資料を入手し、経営者が行った減損判定の妥当性について検討を行った。
・超過収益力を反映して実質価額を算定している関係会社については、超過収益力の評価が適切に実施されていることを確認した。
その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。
また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。
監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。
ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上　 （注）１　上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応注記事項（重要な会計上の見積り）「関係会社株式の評価」に記載のとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において「関係会社株式」55,615百万円を計上しており、総資産の23.0％を占めている。
関係会社株式は取得原価により評価されるが、実質価額が取得原価よりも著しく低下し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合、減損処理される。
また、実質価額の算定にあたっては、企業買収により取得した会社の純資産額に超過収益力が加味されることがある。
当該回復可能性の判定や超過収益力の算定には経営者の見積りの不確実性や重要な判断を伴うことから、当監査法人は、関係会社株式の評価が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
当監査法人は、関係会社株式の評価の妥当性を検証するため、主に以下の手続を実施した。
(1) 内部統制の評価関係会社株式の減損判定プロセスについて、会社が構築した関連する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。

(2) 関係会社株式の評価関係会社株式の評価を検討するため、以下の手続を実施した。
・関係会社の経営環境を理解し、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況の有無を確かめるために、取締役会議事録等の閲覧及び必要に応じて経営者や経理責任者等への質問を実施した。
・関係会社株式の減損判定資料及び関係会社株式の実質価額の算定に関する根拠資料を入手し、経営者が行った減損判定の妥当性について検討を行った。
・超過収益力を反映して実質価額を算定している関係会社については、超過収益力の評価が適切に実施されていることを確認した。
全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。
監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
見出し、監査上の主要な検討事項、個別関係会社株式の評価
その他の記載内容、個別 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。
経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
報酬関連情報、個別 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。

BS資産

電子記録債権、流動資産30,181,000,000
商品及び製品61,396,000,000
仕掛品155,000,000
原材料及び貯蔵品3,157,000,000
その他、流動資産1,759,000,000
建物及び構築物（純額）16,627,000,000
機械装置及び運搬具（純額）19,989,000,000
工具、器具及び備品（純額）168,000,000
土地6,681,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産18,000,000
建設仮勘定306,000,000
有形固定資産23,613,000,000
無形固定資産11,365,000,000
投資有価証券37,017,000,000
長期前払費用56,000,000
退職給付に係る資産204,000,000
繰延税金資産4,315,000,000
投資その他の資産46,292,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金99,114,000,000
短期借入金47,572,000,000
１年内返済予定の長期借入金3,985,000,000
未払法人税等2,590,000,000
リース債務、流動負債3,105,000,000
賞与引当金2,509,000,000
繰延税金負債4,755,000,000
退職給付に係る負債2,550,000,000
資本剰余金6,321,000,000
利益剰余金103,583,000,000
株主資本114,900,000,000
その他有価証券評価差額金10,186,000,000
為替換算調整勘定8,890,000,000
退職給付に係る調整累計額15,000,000
評価・換算差額等19,094,000,000
非支配株主持分11,495,000,000
負債純資産392,234,000,000

PL

売上原価463,058,000,000
販売費及び一般管理費76,394,000,000
営業利益又は営業損失15,071,000,000
受取利息、営業外収益916,000,000
受取配当金、営業外収益1,158,000,000
営業外収益3,792,000,000
支払利息、営業外費用2,810,000,000
営業外費用3,041,000,000
固定資産売却益、特別利益691,000,000
投資有価証券売却益、特別利益1,033,000,000
特別利益2,396,000,000
特別損失3,994,000,000
法人税、住民税及び事業税5,927,000,000
法人税等調整額-139,000,000
法人税等1,330,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-1,687,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,994,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益39,000,000
その他の包括利益2,376,000,000
包括利益11,087,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益9,695,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,392,000,000
剰余金の配当-2,384,000,000
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,876,000,000
当期変動額合計0

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等7,569,000,000
現金及び現金同等物の残高19,027,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-102,186,000,000
受取手形3,573,000,000
売掛金53,541,000,000
契約負債589,000,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費869,000,000
減価償却費、販売費及び一般管理費1,420,000,000
現金及び現金同等物に係る換算差額1,182,000,000
現金及び現金同等物の増減額1,640,000,000
連結子会社の数94
外部顧客への売上高554,524,000,000
減価償却費、セグメント情報8,730,000,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額4,587,000,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー8,730,000,000
退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー207,000,000
賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー242,000,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-2,074,000,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー2,810,000,000
投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-558,000,000
有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー-690,000,000
有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー464,000,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,341,000,000
仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー-3,766,000,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-843,000,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー28,227,000,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー2,134,000,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-2,627,000,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー7,353,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-8,246,000,000
非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-467,000,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-2,384,000,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,006,000,000
有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-3,730,000,000
有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー548,000,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー343,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
連結貸借対照表 ①【連結貸借対照表】
(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※７ 17,806※７ 19,577 受取手形及び売掛金※２,※７,※９ 143,449※２,※７ 140,640 棚卸資産※１,※７ 56,504※１,※７ 64,708 その他※３,※７ 7,216※７ 10,612 貸倒引当金△2,012△1,584 流動資産合計222,963233,953 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※６,※７ 33,993※６,※７ 32,591 機械装置及び運搬具（純額）※６,※７ 22,887※６,※７ 19,989 工具、器具及び備品（純額）※７ 1,293※７ 1,545 土地※７ 29,002※７ 34,224 リース資産（純額）228255 使用権資産（純額）9,22211,644 建設仮勘定※７ 218※７ 306 有形固定資産合計※５ 96,842※５ 100,554 無形固定資産 のれん3,7836,641 その他※７ 2,814※７ 4,725 無形固定資産合計6,59811,365 投資その他の資産 投資有価証券※７,※８ 39,949※７,※８ 37,017 繰延税金資産2,7954,315 退職給付に係る資産194204 その他5,4497,102 貸倒引当金△2,185△2,346 投資その他の資産合計46,20146,292 固定資産合計149,641158,211 繰延資産4170 資産合計372,645392,234 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※９ 99,47099,114 短期借入金※７,※９ 36,395※７ 47,572 1年内返済予定の長期借入金※７ 4,206※７ 3,985 コマーシャル・ペーパー8,00015,500 1年内償還予定の社債20,000- リース債務2,2763,105 未払法人税等2,9102,590 賞与引当金2,2672,509 役員賞与引当金272261 その他※４ 13,542※４ 17,413 流動負債合計189,337192,050 固定負債 社債10,00020,000 長期借入金※７ 14,357※７ 11,980 リース債務8,68110,497 繰延税金負債5,5124,755 役員退職慰労引当金298322 役員株式給付引当金533612 退職給付に係る負債1,8992,550 その他3,6803,904 固定負債合計44,96054,620 負債合計234,297246,670純資産の部 株主資本 資本金16,64916,649 資本剰余金7,1836,321 利益剰余金98,398103,583 自己株式△11,671△11,653 株主資本合計110,558114,900 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金11,85710,186 繰延ヘッジ損益△103 為替換算調整勘定5,1368,890 退職給付に係る調整累計額△1515 その他の包括利益累計額合計16,96819,094 新株予約権7676 非支配株主持分10,74611,495 純資産合計138,347145,565負債純資産合計372,645392,234
連結損益計算書 【連結損益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上収益※１ 534,230※１ 554,524売上原価446,824463,058売上総利益87,40691,466販売費及び一般管理費※２ 70,003※２ 76,394営業利益17,40315,071営業外収益 受取利息810916 受取配当金1,0591,158 持分法による投資利益329346 その他6831,372 営業外収益合計2,8813,792営業外費用 支払利息3,1202,810 その他411230 営業外費用合計3,5323,041経常利益16,75315,822特別利益 投資有価証券売却益1641,033 固定資産売却益※４ 617※４ 691 事業譲渡益-281 受取保険金242170 ゴルフ会員権売却益3170 子会社整理益※３ 270- 抱合せ株式消滅差益22- その他052 特別利益合計1,3172,396特別損失 減損損失※６ 190※６ 2,053 事業譲渡損-798 投資有価証券売却損-475 固定資産処分損※５ 124※５ 466 投資有価証券評価損-96 廃棄物処理費用37- その他5106 特別損失合計3563,994税金等調整前当期純利益17,71414,225法人税、住民税及び事業税5,3415,927法人税等調整額627△413法人税等合計5,9685,514当期純利益11,7468,710非支配株主に帰属する当期純利益1,3891,142親会社株主に帰属する当期純利益10,3577,569
連結包括利益計算書 【連結包括利益計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益11,7468,710その他の包括利益 その他有価証券評価差額金4,874△1,687 繰延ヘッジ損益△413 為替換算調整勘定2,1043,994 退職給付に係る調整額△2839 持分法適用会社に対する持分相当額10318 その他の包括利益合計※１ 7,048※１ 2,376包括利益18,79511,087（内訳） 親会社株主に係る包括利益17,3799,695 非支配株主に係る包括利益1,4161,392
連結株主資本等変動計算書 ③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,6496,98889,717△4,944108,410当期変動額 剰余金の配当 △1,736 △1,736親会社株主に帰属する当期純利益 10,357 10,357自己株式の取得 △6,989△6,989自己株式の処分 41 262302連結範囲の変動 35 35合併による増加 124 25連結子会社株式の取得による持分の増減 154 154株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-1958,680△6,7282,148当期末残高16,6497,18398,398△11,671110,558 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,947△62,99879,946769,864128,295当期変動額 剰余金の配当 △1,736親会社株主に帰属する当期純利益 10,357自己株式の取得 △6,989自己株式の処分 302連結範囲の変動 35合併による増加 25連結子会社株式の取得による持分の増減 154株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,910△42,138△227,022-8827,904当期変動額合計4,910△42,138△227,022-88210,052当期末残高11,857△105,136△1516,9687610,746138,347 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,6497,18398,398△11,671110,558当期変動額 剰余金の配当 △2,384 △2,384親会社株主に帰属する当期純利益 7,569 7,569自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 0 2121連結子会社株式の取得による持分の増減 △862 △862株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△8625,185184,342当期末残高16,6496,321103,583△11,653114,900 その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高11,857△105,136△1516,9687610,746138,347当期変動額 剰余金の配当 △2,384親会社株主に帰属する当期純利益 7,569自己株式の取得 △3自己株式の処分 21連結子会社株式の取得による持分の増減 △862株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,671133,753312,126-7502,876当期変動額合計△1,671133,753312,126-7507,217当期末残高10,18638,8901519,0947611,495145,565
連結キャッシュ・フロー計算書 ④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益17,71414,225 減価償却費8,8598,730 のれん償却額1,177953 減損損失1902,053 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）279207 貸倒引当金の増減額（△は減少）△397△640 賞与引当金の増減額（△は減少）△6242 廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少）△168- その他の引当金の増減額（△は減少）3274 受取利息及び受取配当金△1,869△2,074 支払利息3,1202,810 受取保険金△242△170 持分法による投資損益（△は益）△329△346 有形固定資産売却損益（△は益）△604△690 投資有価証券評価損益（△は益）-96 投資有価証券売却損益（△は益）△163△558 事業譲渡損益（△は益）-517 子会社整理益△270- 有形固定資産除却損124464 抱合せ株式消滅差損益（△は益）△22- 売上債権の増減額（△は増加）1,5659,474 棚卸資産の増減額（△は増加）12,950△3,341 仕入債務の増減額（△は減少）△8,246△3,766 その他の流動資産の増減額（△は増加）314355 その他の流動負債の増減額（△は減少）△696454 その他2,201△843 小計35,51228,227 利息及び配当金の受取額1,8772,134 利息の支払額△3,109△2,627 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△13,389△6,725 営業活動によるキャッシュ・フロー20,89121,010投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△3,673△3,730 有形固定資産の売却による収入1,241548 無形固定資産の取得による支出△593△857 投資有価証券の取得による支出△665△1,006 投資有価証券の売却による収入1,0732,207 長期貸付けによる支出△2△3 長期貸付金の回収による収入1,56428 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △1,327※２ △4,310 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入17276 事業譲受による支出※３ △211※３ △7,743 事業譲渡による収入-※４ 3,230 その他△496343 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,917△11,217 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△16,2237,353 コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少）8,0007,500 長期借入れによる収入255358 長期借入金の返済による支出△12,745△8,246 社債の発行による収入-10,000 社債の償還による支出-△20,000 自己株式の取得による支出△6,989△3 自己株式の売却による収入3025 配当金の支払額△1,736△2,384 非支配株主への配当金の支払額△326△467 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出△53△1,064 その他△2,164△2,388 財務活動によるキャッシュ・フロー△31,678△9,335現金及び現金同等物に係る換算差額4741,182現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△13,2311,640現金及び現金同等物の期首残高30,55017,387非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額68-現金及び現金同等物の期末残高※１ 17,387※１ 19,027
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数94社主要な連結子会社名「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度の連結子会社の異動は増加６社、減少１社で、主なものは以下のとおりです。
当連結会計年度において、当社がOVOL Papier Deutschland GmbH及びほか２社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社による株式取得のため、OVOL France,S.A.S.及び同子会社１社を連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社名大阪紙器工業㈱連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数6社主要な持分法適用関連会社名「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称大阪紙器工業㈱持分法を適用しない理由　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項　持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper Corporation、Ball & Doggett Group Pty Ltd他67社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)ａ　建物（建物附属設備を除く）並びに機械装置及び運搬具主として定額法。
なお、1998年３月31日以前取得の建物（建物附属設備を除く）について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
ｂ　その他主として定率法。
なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産　　定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③　役員賞与引当金役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④　廃棄物処理費用引当金産業廃棄物の撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑥　役員株式給付引当金株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①　国内、海外卸売当社グループは、国内・海外卸売事業において、紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等を行っており、商品の受渡しという履行義務を有しております。
このような取引は、主に国内卸売においては商品出荷時、海外卸売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
なお、一部の取引については、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社及び連結子会社の履行義務(代理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の３要素を考慮しております。
代理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
②　製紙加工当社グループは、製紙加工事業において、製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等を行っており、製品の受渡しという履行義務を有しております。
このような取引は、主に製品出荷時に履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
③　環境原材料当社グループは、環境原材料事業において、古紙・パルプ等原材料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等を行っており、財またはサービスの受渡しという履行義務を有しております。
このような取引は、主に商品の出荷時や顧客が検収した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
なお、一部の取引については、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社及び連結子会社の履行義務(代理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の３要素を考慮しております。
代理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 　デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針変動相場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～20年）を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 (1) 連結子会社の数94社主要な連結子会社名「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度の連結子会社の異動は増加６社、減少１社で、主なものは以下のとおりです。
当連結会計年度において、当社がOVOL Papier Deutschland GmbH及びほか２社を新たに設立し、連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、当社による株式取得のため、OVOL France,S.A.S.及び同子会社１社を連結の範囲に含めております。
持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 (1) 持分法を適用した関連会社数6社主要な持分法適用関連会社名「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称大阪紙器工業㈱持分法を適用しない理由　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
連結子会社の事業年度等に関する事項 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper Corporation、Ball & Doggett Group Pty Ltd他67社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
会計方針に関する事項 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産通常の販売目的で保有する棚卸資産主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)ａ　建物（建物附属設備を除く）並びに機械装置及び運搬具主として定額法。
なお、1998年３月31日以前取得の建物（建物附属設備を除く）について、一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
ｂ　その他主として定率法。
なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しております。
また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)定額法③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産　　定額法(3) 重要な繰延資産の処理方法社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③　役員賞与引当金役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④　廃棄物処理費用引当金産業廃棄物の撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金一部の連結子会社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑥　役員株式給付引当金株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①　退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括費用処理しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①　国内、海外卸売当社グループは、国内・海外卸売事業において、紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等を行っており、商品の受渡しという履行義務を有しております。
このような取引は、主に国内卸売においては商品出荷時、海外卸売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
なお、一部の取引については、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社及び連結子会社の履行義務(代理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の３要素を考慮しております。
代理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
②　製紙加工当社グループは、製紙加工事業において、製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等を行っており、製品の受渡しという履行義務を有しております。
このような取引は、主に製品出荷時に履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
③　環境原材料当社グループは、環境原材料事業において、古紙・パルプ等原材料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等を行っており、財またはサービスの受渡しという履行義務を有しております。
このような取引は、主に商品の出荷時や顧客が検収した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
なお、一部の取引については、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社及び連結子会社の履行義務(代理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の３要素を考慮しております。
代理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段 　デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）ヘッジ対象相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針変動相場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間のれんの償却については、その効果の発現する期間（５年～20年）を個別に見積り、当該期間にわたり均等償却を行っております。
ただし、金額が僅少なものについては、発生年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
重要な会計上の見積り、連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)１．のれんの回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)のれん3,783百万円6,641百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グループはその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。
のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおり、減損損失387百万円を認識しております。
２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産96,842百万円100,554百万円無形固定資産（のれんを除く）2,814〃4,725〃減損損失（のれんを除く）190〃1,666〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報減損損失は、当社グループが保有する資産のうち、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値）まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当社グループの事業計画を基礎としており、当該事業計画は、市場動向や生産計画等について合理的な仮定を置いて算定しております。
これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合には、固定資産の減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、「注記事項（連結損益計算書関係）※６ 減損損失」に記載のとおり、減損損失（のれんを除く）1,666百万円を認識しております。
３．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産2,795百万円4,315百万円繰延税金負債5,512〃4,755〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
追加情報、連結財務諸表 (追加情報)（役員向け株式交付信託について）当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。
）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役等」という。
）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」という。
）を2017年８月より導入しております。
(1) 制度の概要本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。
）が当社株式を取得し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）に準じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。
(3) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。
）により純資産の部に自己株式として計上しております。
当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において884百万円、2,035千株であります。
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
有形固定資産の減価償却累計額の注記 ※５ 有形固定資産減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 94,130百万円102,186百万円
有形固定資産の圧縮記帳額の注記 ※６ 圧縮記帳額国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。
　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物574百万円574百万円機械装置及び運搬具3,514〃3,514〃計4,088〃4,089〃
受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 ※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形45,368百万円37,356百万円売掛金98,081〃103,284〃 ※３ その他のうち、契約資産の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約資産228百万円－
期末日満期手形の会計処理 ※９　連結会計期間末日満期手形は、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末残高に含まれております。
前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形6,357百万円－ 支払手形852〃－ 短期借入金110〃－
契約負債の金額の注記 ※４ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約負債631百万円589百万円
主要な販売費及び一般管理費 ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)運賃9,446百万円10,223百万円貸倒引当金繰入額711〃△246〃従業員給料及び手当23,312〃25,771〃賞与引当金繰入額1,887〃2,108〃役員賞与引当金繰入額272〃261〃退職給付費用894〃869〃役員退職慰労引当金繰入額49〃24〃役員株式給付引当金繰入額103〃98〃
固定資産売却益の注記 ※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 土地、建物及び構築物569百万円603百万円機械装置及び運搬具48〃81〃工具、器具及び備品0〃7〃計617〃691〃 （注）同一物件の売却において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の純額がプラスの場合は固定資産売却益に計上しております。
顧客との契約から生じる収益の金額の注記 ※１ 顧客との契約から生じる収益売上収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
新株予約権等に関する注記 ２　新株予約権等に関する事項会社名新株予約権の内訳新株予約権の目的となる株式の種類新株予約権の目的となる株式の数(千株）当連結会計年度末残高（百万円）当連結会計年度期首当連結会計年度増加当連結会計年度減少当連結会計年度末提出会社ストック・オプションとしての新株予約権―――――76
配当に関する注記 ３　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式815652024年３月31日2024年６月27日2024年11月８日取締役会普通株式1,5681252024年９月30日2024年12月２日
(注) １　2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金14百万円が含まれております。
２　2024年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。
３　2024年11月８日取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、基準日が2024年９月30日であるため、2024年10月１日付の株式分割は加味しておりません。
　　 　　
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月14日取締役会普通株式1,568利益剰余金12.52025年３月31日2025年６月30日
(注)　2025年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金25百万円が含まれております。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定17,806百万円19,577百万円預入期間が３ヵ月を超える定期預金・定期積金△419〃△550〃現金及び現金同等物17,387〃19,027〃
リース取引関係、連結財務諸表 （借主側）１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産主として、IFRS第16号「リース」適用在外連結子会社における賃借料等を使用権資産として計上しております。
②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内1,840百万円2,006百万円１年超5,802〃5,091〃合計7,641〃7,096〃
金融商品関係、連結財務諸表 (金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行によって行っております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
当該リスクに関しては、当社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うとともに、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。
外貨建ての営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。
資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。
また、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行っております。
　デリバティブ取引は、前述の外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク及び変動金利の長期借入金の一部に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。
デリバティブ取引の執行・管理については、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２　金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額時価差額 (百万円)(百万円)(百万円)（１）投資有価証券29,82129,821－資産計29,82129,821－（１）１年内返済予定の長期借入金4,2064,191△14（２）１年内償還予定の社債20,00018,933△1,067（３）社債10,0008,646△1,354（４）長期借入金14,35714,473117（５）リース債務2,2762,265△11（６）長期リース債務8,6818,399△282負債計59,52056,908△2,612 デリバティブ取引（※３）△260△260－ （※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等区分前連結会計年度(百万円)非上場株式10,128 これらについては、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額時価差額 (百万円)(百万円)(百万円)（１）投資有価証券25,91825,918－資産計25,91825,918－（１）１年内返済予定の長期借入金3,9853,971△14（２）１年内償還予定の社債－－－（３）社債20,00017,802△2,198（４）長期借入金11,98011,833△148（５）リース債務3,1053,072△34（６）長期リース債務10,4979,918△580負債計49,56846,595△2,973 デリバティブ取引（※３）316316－ （※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等区分当連結会計年度(百万円)非上場株式11,099 これらについては、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）現金及び預金17,806－－－受取手形及び売掛金143,449－－－合計161,255－－－ 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超５年以内５年超10年以内10年超 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）現金及び預金19,577－－－受取手形及び売掛金140,640－－－合計160,217－－－ （注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）短期借入金36,395－－－－－コマーシャル・ペーパー8,000－－－－－社債20,000－－－－10,000長期借入金4,2063,2452,9342,8502,2153,114リース債務2,2762,1831,9111,8651,787936合計70,8775,4274,8454,7144,00214,049 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超 （百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）（百万円）短期借入金47,572－－－－－コマーシャル・ペーパー15,500－－－－－社債－－－－10,00010,000長期借入金3,9853,2653,0672,3651,5821,702リース債務3,1052,9612,4812,1621,7771,117合計70,1636,2265,5484,52613,35912,819 ３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定　　の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券　株式 29,821 － － 29,821資産計29,821－－29,821デリバティブ取引 通貨関連－△287－△287金利関連－26－26負債計－△260－△260 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計有価証券及び投資有価証券 その他有価証券　株式 25,918 － － 25,918資産計25,918－－25,918デリバティブ取引 通貨関連－308－308金利関連－9－9負債計－316－316 （２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金－4,191－4,191１年内償還予定の社債－18,933－18,933社債－8,646－8,646長期借入金－14,473－14,473リース債務－2,265－2,265長期リース債務－8,399－8,399負債計－56,908－56,908 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計１年内返済予定の長期借入金－3,971－3,971１年内償還予定の社債－－－－社債－17,802－17,802長期借入金－11,833－11,833リース債務－3,072－3,072長期リース債務－9,918－9,918負債計－46,595－46,595 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明 投資有価証券　上場株式は相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引　時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定の社債を含む)　当社グループの発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務、長期リース債務　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しております。
有価証券関係、連結財務諸表 (有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)　連結貸借対照表計上額が　取得原価を超えるもの 　　株式28,44412,63915,805小計28,44412,63915,805　連結貸借対照表計上額が　取得原価を超えないもの 　　株式1,3771,649△272小計1,3771,649△272合計29,82114,28715,533 　
(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
　当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)　連結貸借対照表計上額が　取得原価を超えるもの 　　株式25,54312,43213,111小計25,54312,43213,111　連結貸借対照表計上額が　取得原価を超えないもの 　　株式375448△73小計375448△73合計25,91812,88013,038 　
(注)　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
　 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1,0501641 　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式2,1821,033475 　３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について96百万円（その他有価証券の株式96百万円）減損処理を行っております。
個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落し、回復可能性がないものと判定し減損処理しております。
個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合は、時価が「著しく下落した」と判定する基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し減損処理しております。
デリバティブ取引関係、連結財務諸表 (デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等契約額等の　うち１年超時価評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)市場取引以外 の取引 為替予約取引 売建 米ドル100－33　買建 　　米ドル7,007－△300△300豪ドル896－3939ユーロ550－△12△12ニュージーランドドル216－99　　英ポンド157－△4△4円139－△3△3　　シンガポールドル9－△0△0合計9,074－△269△269 当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等契約額等の　うち１年超時価評価損益(百万円)(百万円)(百万円)(百万円)市場取引以外 の取引 為替予約取引 売建 米ドル197－55　買建 　　米ドル6,681－350350豪ドル747－△37△37ユーロ532－99ニュージーランドドル503－△29△29　　英ポンド287－88円138－22合計9,086－309309 （２）金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超時価(百万円) 評価損益 (百万円)(百万円)市場取引以外の取引金利スワップ取引支払固定・受取変動3,0212,5382626 当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超時価(百万円) 評価損益 (百万円)(百万円)市場取引以外の取引金利スワップ取引支払固定・受取変動2,8312,29399 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引（１）通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等の　うち１年超時価(百万円)(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引
(注)　売建 　　米ドル売掛金1,410－ 人民元 972－ユーロ 54－円 10－英ポンド 4－　　豪ドル 4－　買建 　　米ドル買掛金80－　　円 64－　　ユーロ 31－　　英ポンド 4－合計2,635－－
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等の　うち１年超時価(百万円)(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引
(注)　売建 　　米ドル売掛金1,106－ 人民元 961－ユーロ 20－円 8－　　豪ドル 1－　買建 　　米ドル買掛金290－　　円 122－　　ユーロ 52－合計2,561－－
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
（２）金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等の　うち１年超時価(百万円)(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金（１年内含む）6,6395,796
(注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等の　うち１年超時価(百万円)(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金（１年内含む）5,7964,945
(注)
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
退職給付関係、連結財務諸表 (退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けており、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。
） （百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高4,3324,429勤務費用304303利息費用9398数理計算上の差異の発生額△33△251退職給付の支払額△464△413過去勤務費用の発生額17－その他181159退職給付債務の期末残高4,4294,324 　
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。
） （百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高3,7303,480期待運用収益102105数理計算上の差異の発生額△22△227事業主からの拠出額31△2退職給付の支払額△437△440その他76335年金資産の期末残高3,4803,252 　 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 （百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高728756退職給付費用245337退職給付の支払額△46△99制度への拠出額△173△171新規連結に伴う増加額－450その他30退職給付に係る負債の期末残高7561,273 　(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表 （百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務6,2996,266年金資産△5,753△5,491 546775非積立型制度の退職給付債務1,1591,570連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,7052,345退職給付に係る負債1,8992,550退職給付に係る資産△194△204連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,7052,345
(注)　簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 （百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)勤務費用304303利息費用9398期待運用収益△102△105数理計算上の差異の費用処理額△4828簡便法で計算した退職給付費用245337その他103△74確定給付制度に係る退職給付費用596586 (6) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)数理計算上の差異△3649 　(7) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異25△25 　 (8) 年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)共同運用資産12％6％一般勘定38〃42〃その他50〃52〃合計100〃100〃 （注）１　共同運用資産の内訳は、前連結会計年度では合同運用口100％、その他０％、当連結会計年度では合同運用口100％、その他０％であります。
２　年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度１％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
　(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)割引率主として0.1％主として0.1％長期期待運用収益率主として0.2〃主として0.2〃予想昇給率主として6.3〃主として6.3〃 ３　確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度912百万円、当連結会計年度999百万円であります。
ストック・オプション等関係、連結財務諸表 (ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名該当事項はありません。
２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象として記載しております。
なお、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合、及び2024年10月１日付で普通株式１株を10株とする株式分割を実施したため、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。
会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2011年６月29日（当社取締役会決議）2012年６月28日（当社取締役会決議）2013年６月27日（当社取締役会決議）付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役７当社執行役員18当社取締役７当社執行役員18当社取締役６当社執行役員16株式の種類及び付与数(株)普通株式 296,031株普通株式 362,867株普通株式 244,924株付与日2011年７月20日2012年７月17日2013年７月16日権利確定条件付されておりません。
付されておりません。
付されておりません。
対象勤務期間対象期間の定めはありません。
対象期間の定めはありません。
対象期間の定めはありません。
権利行使期間2011年７月21日～2041年７月20日2012年７月18日～2042年７月17日2013年７月17日～2043年７月16日新株予約権の数（個）32,592（注１、注６）45,716（注１、注６）37,500（注１、注６）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式32,592（注１、注６）普通株式45,716（注１、注６）普通株式37,500（注１、注６）新株予約権の行使時の払込金額（円）１株当たり１　（注６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　　237資本組入額　119（注２、注６）発行価格　　219資本組入額　110（注２、注６）発行価格　　263資本組入額　132（注２、注６）新株予約権の行使の条件（注３、注６）新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
　（注６）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４、注６） 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年６月27日（当社取締役会決議）2015年６月26日（当社取締役会決議）2016年６月28日（当社取締役会決議）付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役７当社執行役員13当社取締役８当社執行役員14当社取締役９当社執行役員９株式の種類及び付与数(株)普通株式 215,368株普通株式 217,511株普通株式 224,735株付与日2014年７月16日2015年７月16日2016年７月15日権利確定条件付されておりません。
付されておりません。
付されておりません。
対象勤務期間対象期間の定めはありません。
対象期間の定めはありません。
対象期間の定めはありません。
権利行使期間2014年７月17日～2044年７月16日2015年７月17日～2045年７月16日2016年７月16日～2046年７月15日新株予約権の数（個）34,288（注１、注６）57,861（注１、注６）72,002（注１、注６）新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式34,288（注１、注６）普通株式57,861（注１、注６）普通株式72,002（注１、注６）新株予約権の行使時の払込金額（円）１株当たり１　（注６）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　　275資本組入額　138（注２、注６）発行価格　　302資本組入額　151（注２、注６）発行価格　　297資本組入額　149（注２、注６）新株予約権の行使の条件（注３、注６）新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
　（注６）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注４、注６） 　（注）１　新株予約権１個につき目的となる株式数は１株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整するものとする。
ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数× 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率 ２　(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
　　
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、上記の行使期間において当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
　　
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。
かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株予約権割当契約に定めるところによる。
　　(3) その他の行使の条件は、新株予約権割当契約に定める。
４　当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。
）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。
）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。
）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。
）をする場合においては、組織再編行為の効力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。
）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得する株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。
）の新株予約権を以下の条件で交付することとする。
この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。

(2) 新株予約権の目的となる株式の種類再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる株式の数組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額再編後払込金額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権の行使期間上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) その他行使条件及び取得条項注３及び注５に準じて定めるものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項 注２に準じて定めるものとする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
５　以下の(1)、
(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案 (3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案 (4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案６　当連結会計年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載している。
なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在（2025年５月31日）において、これらの事項に変更はない。
（追加情報）「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　（２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度(2025年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2011年６月29日2012年６月28日2013年６月27日権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末32,59245,71637,500 権利確定－－－ 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残32,59245,71637,500 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年６月27日2015年６月26日2016年６月28日権利確定前(株) 前連結会計年度末－－－ 付与－－－ 失効－－－ 権利確定－－－ 未確定残－－－権利確定後(株) 前連結会計年度末34,28857,86172,002 権利確定－－－ 権利行使－－－ 失効－－－ 未行使残34,28857,86172,002 　
(注)2024年10月１日付で行った１株を10株とする株式分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報　　　 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2011年６月29日2012年６月28日2013年６月27日権利行使価格(円)１株当たり１１株当たり１１株当たり１行使時平均株価(円)－－－付与日における公正な評価単価(円)236218262 会社名提出会社提出会社提出会社決議年月日2014年６月27日2015年６月26日2016年６月28日権利行使価格(円)１株当たり１１株当たり１１株当たり１行使時平均株価(円)－－－付与日における公正な評価単価(円)274301296 　
(注)2024年10月１日付で行った１株を10株とする株式分割後の単価に換算して記載しております。
３　当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法　 当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
税効果会計関係、連結財務諸表 (税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳繰延税金資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)税務上の繰越欠損金1,159百万円4,222百万円投資有価証券2,235〃2,106〃貸倒引当金880〃852〃賞与引当金756〃828〃退職給付に係る負債591〃646〃減価償却超過額377〃370〃未払事業税250〃189〃その他有価証券評価差額金79〃13〃その他2,320〃3,158〃繰延税金資産小計8,645〃12,385〃評価性引当額△3,890〃△4,583〃繰延税金資産合計4,755〃7,802〃 繰延税金負債 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他有価証券評価差額金△3,935百万円△3,051百万円土地△532〃△1,894〃買換資産圧縮積立金△797〃△750〃有形減価償却資産△544〃△622〃その他△1,664〃△1,924〃繰延税金負債合計△7,473〃△8,241〃繰延税金資産(負債)の純額△2,718〃△439〃 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目5.3〃0.8〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.9〃△2.6〃住民税均等割額0.2〃0.2〃評価性引当額2.5〃4.9〃在外子会社税率差異0.9〃2.2〃過年度法人税等△0.6〃0.5〃留保利益1.6〃0.9〃その他△1.0〃1.2〃税効果会計適用後の法人税等の負担率33.7〃38.8〃 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。
　なお、この税率変更による影響は軽微です。
企業結合等関係、連結財務諸表 (企業結合等関係)（連結子会社による事業譲受）当社はドイツに当社100％出資子会社を新たに３社設立し、同３社を譲受企業として、同国内において紙・板紙の卸売事業を行うInapa Deutschland GmbHを含む３社の全事業ならびに関連資産を買収いたしました。
１ 企業結合の概要(1) 相手先企業の名称及びその事業の内容相手先企業の名称Inapa Deutschland GmbHInapa ComPlott GmbHInapa Packaging GmbH譲受事業の内容グラフィック用紙の販売サイン＆ディスプレイ関連商品の販売包装関連資材の販売(事業を譲受する連結子会社)OVOL Papier Deutschland GmbHOVOL ComPlott GmbHOVOL Packaging GmbH
(2) 事業譲受を行った主な理由当社グループは、本年度を初年度とする「OVOL中期経営計画2026」において、海外卸売セグメントの方針として「安定的な収益構造の構築と収益源のさらなる多様化」を掲げ、補完的M＆Aの継続的な実行による各市場でのシェアアップや事業領域の拡大を図るとともに、サイン＆ディスプレイやパッケージ、軟包装など高付加価値商材の販売拡大による収益増に取り組んでおります。
今回、事業譲受の相手先は、欧州で３位の規模となる紙商グループ Inapa–Investimentos, Participações e Gestão, S.A.（本社：ポルトガル）のドイツを拠点とする３社であり、それぞれグラフィック用紙、包装関連資材、サイン＆ディスプレイ関連商品の販売を行っております。
ドイツでの紙・板紙消費量は他の先進国同様、減少傾向にあるものの、年間約1,800万トンと、中国、米国、日本に次ぐ市場規模であります。
当社グループは、海外事業戦略において、各市場に根差した卸商経営の拡充を基本としておりますが、今回、ドイツ全域をカバーする物流網を有する３社の事業を譲り受けたことにより、欧州大陸での卸商基盤の拡充を実現するとともに、「OVOL中期経営計画2026」で取り組む高付加価値商材の欧州地域における販売拡大にも寄与するものと考えております。
(3) 企業結合日2024年11月30日(4) 企業結合の法的形式現金を対価とした事業譲受(5) 結合後企業の名称変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社として設立した、OVOL Papier Deutschland GmbH、OVOL ComPlott GmbH及びOVOL Packaging GmbHが現金を対価として事業を譲り受けたことによります。
２ 連結財務諸表に含まれる譲受事業の業績の期間2024年12月１日から2024年12月31日まで ３ 譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　　　　現金　　　Inapa Deutschland GmbH　 3,384百万円取得の対価　　　　現金　　　Inapa ComPlott GmbH 　　 899百万円取得の対価　　　　現金　　　Inapa Packaging GmbH 　 　 354百万円取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　4,638百万円 ４ 主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　　404百万円 ５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) 発生したのれんの金額Inapa Deutschland GmbH　 1,178百万円Inapa ComPlott GmbH 　　 254百万円Inapa Packaging GmbH 　 　 86百万円なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

(2) 発生原因今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却 ６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 Inapa Deutschland GmbH Inapa ComPlott GmbH Inapa Packaging GmbH流動資産2,152百万円 流動資産603百万円 流動資産263百万円固定資産 78　〃　 固定資産 49　〃 固定資産 9　〃資産合計2,230 〃 資産合計652 〃 資産合計272 〃流動負債 23 〃 流動負債 7　〃 流動負債 3　〃負債合計 23 〃 負債合計 7　〃 負債合計 3　〃 ７ 取得原価の配分当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
８ 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
　（取得による企業結合）　　当社は、2024年11月29日付にて、フランスにおいて紙・板紙の卸売事業を行うInapa France S.A.S.の発行済み株式の全部を取得し、同社及びその100％子会社のJJ LOOS S.A.S.を完全子会社化いたしました。
なお、Inapa France S.A.S.社は、2024年11月30日付にてInapa France S.A.S.からOVOL France, S.A.S.に商号変更いたしました。
また、JJ LOOS S.A.S.社は、2025年3月1日付でJJ LOOS S.A.S.からOVOL Sign & Display, S.A.S.に商号変更いたしました。
　１．企業結合の概要　　（1）被取得企業の名称及びその事業の内容　　　　　名称：Inapa France S.A.S.他１社　　　事業内容：グラフィック用紙の販売　　（2）企業結合を行った主な理由前述の（連結子会社による事業譲受）１（2）に記載されている理由と同様、当社グループは、「OVOL中期経営計画2026」の海外卸売セグメント方針である「安定的な収益構造の構築と収益源のさらなる多様化」の下、主要事業拠点における補完的M＆Aの継続的な実行による各市場でのシェアアップや事業領域の拡大を図るとともに、サイン＆ディスプレイやパッケージ、軟包装など高付加価値商材の販売拡大による収益増に取り組んでおります。
今回、株式を取得した企業は、欧州で３位の規模となる紙商グループInapa–Investimentos, Participações e Gestão,S.A.（本社：ポルトガル）におけるフランスの拠点２社であり、同国内を中心にそれぞれグラフィック用紙、サイン＆ディスプレイ関連商品の販売を行っております。
フランスの紙・板紙消費量は、他の先進国同様減少傾向にあるものの、年間約860万トンと、世界10位、欧州ではドイツ、イタリアに次ぐ３位の市場規模であります。
当社グループは、海外事業戦略において各市場に根差した卸商経営の拡充を基本としております。
今回、フランス全域をカバーする物流網を有する２社を子会社化したことにより、前述の（連結子会社による事業譲受）に記載されているドイツにおける事業譲受とあわせ、欧州大陸での卸商基盤のさらなる拡充を図るとともに、「OVOL中期経営計画2026」で取り組む高付加価値商材の欧州地域における販売拡大にも寄与するものと考えております。
　　（3）企業結合日　　　　　2024年11月30日　　（4）企業結合の法的形式　　　　　現金を対価とした株式の取得　　（5）結合後企業の名称　　　　　OVOL France, S.A.S.　　　　　OVOL Sign & Display, S.A.S.　　（6）取得した議決権比率　　　　　100％　　（7）取得企業を決定するに至った主な根拠　　　　　当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
　２ 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間　　2024年12月1日から2024年12月31日まで 　３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳　　取得の対価　　　　　　現金　　　　　　　　　 3,971百万円　　取得原価　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,971百万円 　４．主要な取得関連費用の内容及び金額　　アドバイザリー費用等　421百万円 　５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間　　(1) 発生したのれんの金額　　　1,022百万円　　
(2) 発生原因　　　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
　　(3) 償却方法及び償却期間　　　７年間にわたる均等償却 　６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 　　流動資産　　 6,175百万円　　固定資産　　　9,779　〃　　　資産合計　　 15,954 〃　　　流動負債　　　 459 〃　　　固定負債　　 12,546 〃　　　負債合計　　 13,005 〃　 ７．企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法　　影響の概算額の合理的な算定が困難であるため、記載しておりません。
賃貸等不動産関係、連結財務諸表 (賃貸等不動産関係)当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビル、住宅、倉庫及び駐車場等の不動産を所有しているとともに、事業用に所有している不動産の一部を賃貸しております。
このほか、遊休不動産を所有しております。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)賃貸等不動産連結貸借対照表計上額期首残高24,59724,112期中増減額△485△800期末残高24,11223,313期末時価71,76979,673
(注) １　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（572百万円）であり、減少は、減価償却によるものであります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（147百万円）であり、減少は、減価償却によるものであります。
３　当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)賃貸等不動産賃貸収益4,1154,204賃貸費用1,9882,101差額2,1272,104その他(売却損益等)△7△268
収益認識関係、連結財務諸表 (収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)契約資産及び負債の残高等　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)139,528143,449顧客との契約から生じた債権(期末残高)143,449140,640契約資産(期首残高)168228契約資産(期末残高)228－契約負債(期首残高)344631契約負債(期末残高)631589 契約資産は主に、顧客との契約について進捗度に応じて一定期間にわたり認識した収益にかかる未請求売掛金であり、連結貸借対照表上、流動資産のその他に含まれております。
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は概ね当連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

(2)残存履行義務に配分した取引価額当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
セグメント情報等、連結財務諸表 (セグメント情報等)【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。
　当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。
当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙加工」、「環境原材料」及び「不動産賃貸」の５区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
報告セグメント主な事業国内卸売国内向の紙、板紙、関連商品の販売倉庫業・運送業等情報機器等の販売、及び情報サービス事業海外卸売海外向の紙、板紙、関連商品の販売等製紙加工製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等環境原材料古紙・パルプ等原材料の販売総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等不動産賃貸不動産の賃貸 ２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 報告セグメント合計(百万円)調整額(百万円)
(注)２連結財務諸表計上額(百万円)国内卸売(百万円)海外卸売(百万円)製紙加工(百万円)環境原材料(百万円)不動産賃貸(百万円)売上収益 　顧客との契約から　生じる収益196,359260,10450,05123,641－530,155－530,155　その他の収益－－－－4,0754,075－4,075 外部顧客への 売上収益196,359260,10450,05123,6414,075534,230－534,230 セグメント間の内部 売上収益又は振替高8,3354916,1045,9729520,998△20,998－計204,695260,59556,15529,6134,170555,228△20,998534,230セグメント利益又は損失(△)6,6733,4817,0441,6451,54020,382△3,63016,753セグメント資産122,425103,50265,31835,95122,540349,73722,908372,645その他の項目 減価償却費1362,1943,5181,6551,0468,5493108,859のれんの償却額－1,177－－－1,177－1,177受取利息57453712－79911810支払利息5502,2523912505834,025△9053,120持分法投資利益又は損失(△)214△08926－329－329有形固定資産及び無形固定資産の増加額1858181,8055616554,0232424,265 （注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△2,473百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益△1,156百万円が含まれております。
全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△30,974百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産53,882百万円が含まれております。
全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 報告セグメント合計(百万円)調整額(百万円)
(注)２連結財務諸表計上額(百万円)国内卸売(百万円)海外卸売(百万円)製紙加工(百万円)環境原材料(百万円)不動産賃貸(百万円)売上収益 　顧客との契約から　生じる収益200,627275,48851,59722,650－550,363－550,363　その他の収益－－－－4,1614,161－4,161 外部顧客への 売上収益200,627275,48851,59722,6504,161554,524－554,524 セグメント間の内部 売上収益又は振替高9,0586514,2636,4109320,475△20,475－計209,685276,13955,86029,0604,254574,998△20,475554,524セグメント利益又は損失(△)6,0003,1956,7612,0121,55319,521△3,69815,822セグメント資産116,402139,04661,43032,89421,579371,35120,883392,234その他の項目 減価償却費1312,4793,1771,5641,0698,4213098,730のれんの償却額－953－－－953－953受取利息5826502809106916支払利息5562,0971992415723,666△8562,810持分法投資利益又は損失(△)23312982－346－346有形固定資産及び無形固定資産の増加額2341,1431,8996042544,1334544,587 （注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3,886百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益188百万円が含まれております。
全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△35,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産56,237百万円が含まれております。
全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 紙(百万円)板紙(百万円)パルプ(百万円)古紙(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上収益342,37288,87011,92212,71178,355534,230 ２ 地域ごとの情報(1) 売上収益日本(百万円)アジア(百万円)北米(百万円)オセアニア(百万円)欧州(百万円)その他地域(百万円)合計(百万円)254,43970,33574,99248,23981,0275,199534,230 　（注）１　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２　北米のうち、米国は71,445百万円であります。

(2) 有形固定資産日本(百万円)アジア(百万円)北米(百万円)オセアニア(百万円)欧州(百万円)その他地域(百万円)合計(百万円)77,2827,7613,2626,9421,28131496,842 ３ 主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 紙(百万円)板紙(百万円)パルプ(百万円)古紙(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上収益361,87296,3054,2709,34982,728554,524 ２ 地域ごとの情報(1) 売上収益日本(百万円)アジア(百万円)北米(百万円)オセアニア(百万円)欧州(百万円)その他地域(百万円)合計(百万円)261,83175,69077,43345,21090,5123,847554,524 　（注）１　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２　北米のうち、米国は74,061百万円であります。
３　欧州のうち、英国は75,131百万円であります。

(2) 有形固定資産日本(百万円)アジア(百万円)北米(百万円)オセアニア(百万円)欧州(百万円)その他地域(百万円)合計(百万円)71,3888,6272,4857,30610,72028100,554 ３ 主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 報告セグメント合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)国内卸売(百万円)海外卸売(百万円)製紙加工(百万円)環境原材料(百万円)不動産賃貸(百万円)当期末残高－－5185－190－190 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 報告セグメント合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)国内卸売(百万円)海外卸売(百万円)製紙加工(百万円)環境原材料(百万円)不動産賃貸(百万円)当期末残高－3871,666－－2,053－2,053 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 報告セグメント合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)国内卸売(百万円)海外卸売(百万円)製紙加工(百万円)環境原材料(百万円)不動産賃貸(百万円)当期末残高－3,783－－－3,783－3,783
(注)　のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 報告セグメント合計(百万円)調整額(百万円)連結財務諸表計上額(百万円)国内卸売(百万円)海外卸売(百万円)製紙加工(百万円)環境原材料(百万円)不動産賃貸(百万円)当期末残高－6,641－－－6,641－6,641
(注) １ のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 当連結会計年度において、OVOL France, S.A.S.及びその子会社１社を連結子会社としたことに伴い、「海外卸売」において、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、1,022百万円であります。
３ 当連結会計年度において、OVOL Papier Deutschland GmbHが実施した事業譲受により、「海外卸売」において、のれんが発生しております。
当該事象によるのれんの増加額は、1,178百万円であります。
なお、当連結会計年度末においては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。
報告セグメントの概要 【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメントを集約したものであります。
　当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識別しております。
当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙加工」、「環境原材料」及び「不動産賃貸」の５区分としております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
報告セグメント主な事業国内卸売国内向の紙、板紙、関連商品の販売倉庫業・運送業等情報機器等の販売、及び情報サービス事業海外卸売海外向の紙、板紙、関連商品の販売等製紙加工製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等環境原材料古紙・パルプ等原材料の販売総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等不動産賃貸不動産の賃貸
報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 ２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
セグメント表の脚注 （注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、セグメント間取引消去△3,886百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益188百万円が含まれております。
全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外収益、営業外費用の純額であります。

(2) セグメント資産の調整額には、セグメント間取引消去△35,353百万円、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産56,237百万円が含まれております。
全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額であります。
製品及びサービスごとの情報 １ 製品及びサービスごとの情報 紙(百万円)板紙(百万円)パルプ(百万円)古紙(百万円)その他(百万円)合計(百万円)外部顧客への売上収益361,87296,3054,2709,34982,728554,524
売上高、地域ごとの情報 (1) 売上収益日本(百万円)アジア(百万円)北米(百万円)オセアニア(百万円)欧州(百万円)その他地域(百万円)合計(百万円)261,83175,69077,43345,21090,5123,847554,524 　（注）１　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２　北米のうち、米国は74,061百万円であります。
３　欧州のうち、英国は75,131百万円であります。
有形固定資産、地域ごとの情報
(2) 有形固定資産日本(百万円)アジア(百万円)北米(百万円)オセアニア(百万円)欧州(百万円)その他地域(百万円)合計(百万円)71,3888,6272,4857,30610,72028100,554
主要な顧客ごとの情報 ３ 主要な顧客ごとの情報　外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。
当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。
関連当事者情報、連結財務諸表 【関連当事者情報】
　関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引１　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　 　記載すべき重要な事項はありません。
当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　 　記載すべき重要な事項はありません。
２　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)王子製紙㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区350紙類、パルプ類の製造、加工、販売―商品の購入営業取引紙類等の購入51,920買掛金15,456王子エフテックス㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区350紙類・合成樹脂加工品等の製造、加工並びに販売―商品の購入営業取引紙類等の購入6,875買掛金3,151王子マテリア㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区600段ボール原紙、板紙の製造及び販売直接　 0.0商品の購入営業取引段ボール原紙等の購入34,050買掛金13,732森紙販売㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)京都市南区310紙器の製造、紙の販売直接　 0.1商品の販売営業取引段ボール原紙等の販売7,138電子記録債権950売掛金666
(注) １　上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権・債務につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２　取引条件ないし取引条件の決定方針等　　王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森紙販売㈱への段ボール原紙等の販売について、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して双方協議の上で決定しております。
当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の被所有割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(会社等)が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)王子製紙㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区350紙類、パルプ類の製造、加工、販売―商品の購入営業取引紙類等の購入52,720買掛金15,648王子エフテックス㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区350紙類・合成樹脂加工品等の製造、加工並びに販売―商品の購入営業取引紙類等の購入7,896買掛金3,220王子マテリア㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)東京都中央区600段ボール原紙、板紙の製造及び販売直接　 0.0商品の購入営業取引段ボール原紙等の購入37,180買掛金13,996森紙販売㈱(王子ホールディングス㈱の子会社)京都市南区310紙器の製造、紙の販売直接　 0.1商品の販売営業取引段ボール原紙等の販売7,165電子記録債権721売掛金714
(注) １　上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権・債務につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２　取引条件ないし取引条件の決定方針等　　王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森紙販売㈱への段ボール原紙等の販売について、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して双方協議の上で決定しております。
１株当たり情報、連結財務諸表 (１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,035.56円1,087.70円１株当たり当期純利益78.86円61.44円潜在株式調整後１株当たり当期純利益78.69円61.30円
(注) １　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
　　 ２　株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度1,582千株、当連結会計年度2,038千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度2,083千株、当連結会計年度2,035千株であります。
　　 ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）138,347145,565純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）10,82111,571（うち新株予約権（百万円））(76)(76)（うち非支配株主持分（百万円））(10,746)(11,495)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）127,526133,994普通株式の発行済株式数（千株）150,215150,215普通株式の自己株式数（千株）27,06827,025１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）123,146123,190 ４　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益 　親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）10,3577,569　普通株主に帰属しない金額（百万円）－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益　（百万円）10,3577,569　普通株式の期中平均株式数（千株）131,331123,188 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 　親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－　普通株式増加数（千株）279279　（うち新株予約権（千株））(279)(279)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要――――――――――
社債明細表、連結財務諸表 【社債明細表】
　会社名銘柄発行年月日当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)利率(％)担保償還期限日本紙パルプ商事㈱（当社）第５回無担保社債2015年３月18日10,000(10,000)－1.09無2025年３月18日〃第６回無担保社債2019年12月12日 10,000(10,000)－0.19無2024年12月12日〃第７回無担保社債2019年12月12日 10,00010,0000.33無2029年12月12日〃第８回無担保社債2024年12月17日－10,0001.38無2031年12月17日合計――30,000(20,000)20,000－――
(注)１ 「当期首残高」欄の（　）内書は、１年内償還予定の金額であります。
　　２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)－－－－10,000
借入金等明細表、連結財務諸表 【借入金等明細表】
　区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金36,39547,5723.86―１年以内に返済予定の長期借入金4,2063,9851.95―１年以内に返済予定のリース債務2,2763,1053.79―長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。
)14,35711,9802.24 2026年４月～2041年２月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。
)8,68110,4973.09 2026年４月～2035年６月その他有利子負債 　コマーシャル・ペーパー　(１年以内)8,00015,5000.52―　預り金(１年以内)4595400.50―　預り金(１年超)4384231.76―合計74,81193,604―― 　
(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２　１年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。
)について、IFRS第16号「リース」を適用している一部の在外子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しております。
当該リース債務については、平均利率の算定上含めておりません。
３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。
)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金3,2653,0672,3651,582リース債務2,9612,4812,1621,777 ４　「その他有利子負債」のうち預り金(１年超)については、返済期限がないため、連結決算日後５年内における返済予定額を記載しておりません。
資産除去債務明細表、連結財務諸表 【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
その他、連結財務諸表等
(2) 【その他】
当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上収益(百万円)278,419554,524税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円)9,33314,225親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円)5,7147,569１株当たり中間(当期)純利益 (円)46.3861.44
(注)　当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を実施しております。
当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
貸借対照表 ①【貸借対照表】
(単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,7221,388 受取手形※１,※４ 7,183※１ 3,573 電子記録債権※１,※４ 33,640※１ 30,181 売掛金※１ 53,412※１ 53,541 棚卸資産※２ 19,440※２ 20,634 短期貸付金※１ 15,170※１ 21,421 その他※１ 1,627※１ 1,759 貸倒引当金△11△22 流動資産合計132,182132,474 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物17,40316,627 機械及び装置7164 車両運搬具3755 工具、器具及び備品132168 土地6,8116,681 リース資産118 建設仮勘定47- 有形固定資産合計24,50123,613 無形固定資産793870 投資その他の資産 投資有価証券※３ 29,279※３ 25,530 関係会社株式※３ 45,621※３ 55,615 長期貸付金※１ 2,741※１ 1,943 破産更生債権等35 長期前払費用2756 前払年金費用182194 その他5901,657 貸倒引当金△394△397 投資その他の資産合計78,04984,602 固定資産合計103,343109,085 繰延資産 社債発行費4170 繰延資産合計4170 資産合計235,566241,629 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※１,※４ 1,661※１ 1,331 電子記録債務※１,※４ 6,329※１ 5,255 買掛金※１ 73,061※１ 70,322 短期借入金8,40519,761 1年内返済予定の長期借入金2,2001,200 1年内償還予定の社債20,000- コマーシャル・ペーパー8,00015,500 未払法人税等5241,088 賞与引当金1,3801,565 役員賞与引当金235223 その他※１ 5,935※１ 6,481 流動負債合計127,731122,727 固定負債 社債10,00020,000 長期借入金4,2003,000 繰延税金負債2,4431,592 退職給付引当金880989 役員株式給付引当金533612 その他※１ 2,955※１ 3,018 固定負債合計21,01129,210 負債合計148,742151,937純資産の部 株主資本 資本金16,64916,649 資本剰余金 資本準備金15,24115,241 その他資本剰余金422422 資本剰余金合計15,66315,663 利益剰余金 利益準備金3,8503,850 その他利益剰余金 買換資産圧縮積立金515493 別途積立金16,70016,700 繰越利益剰余金34,53638,881 利益剰余金合計55,60059,924 自己株式△11,636△11,618 株主資本合計76,27680,618 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金10,4838,997 繰延ヘッジ損益△103 評価・換算差額等合計10,4738,999 新株予約権7676 純資産合計86,82589,693負債純資産合計235,566241,629
損益計算書 ②【損益計算書】
(単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上収益※１ 231,421※１ 239,611売上原価※１ 205,734※１ 213,486売上総利益25,68726,125販売費及び一般管理費※２ 22,294※２ 23,591営業利益3,3932,534営業外収益 受取利息※１ 303※１ 371 受取配当金※１ 3,545※１ 5,090 その他※１ 241※１ 340 営業外収益合計4,0895,801営業外費用 支払利息※１ 504※１ 624 為替差損64- その他4645 営業外費用合計614670経常利益6,8697,665特別利益 投資有価証券売却益1271,033 ゴルフ会員権売却益3170 固定資産売却益220 関係会社株式売却益0※１ 0 特別利益合計1311,223特別損失 投資有価証券売却損-475 固定資産処分損9277 投資有価証券評価損-96 関係会社株式売却損-3 ゴルフ会員権評価損10 関係会社株式評価損※３ 424- 子会社整理損※４ 355- 特別損失合計788851税引前当期純利益6,2118,037法人税、住民税及び事業税7911,469法人税等調整額368△139法人税等合計1,1591,330当期純利益5,0526,707
株主資本等変動計算書 ③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高16,64915,24138115,622当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 4141株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--4141当期末残高16,64915,24142215,663 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,85053016,70031,20552,284△4,90879,647当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △15 15- -剰余金の配当 △1,736△1,736 △1,736当期純利益 5,0525,052 5,052自己株式の取得 △6,989△6,989自己株式の処分 262302株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△15-3,3313,316△6,728△3,371当期末残高3,85051516,70034,53655,600△11,63676,276 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高6,061△66,0557685,777当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 -剰余金の配当 △1,736当期純利益 5,052自己株式の取得 △6,989自己株式の処分 302株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,422△44,418-4,418当期変動額合計4,422△44,418-1,047当期末残高10,483△1010,4737686,825 　当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高16,64915,24142215,663当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 税率変更による積立金の調整額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 00株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--00当期末残高16,64915,24142215,663 株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計買換資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高3,85051516,70034,53655,600△11,63676,276当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 △15 15- -税率変更による積立金の調整額 △6 6- -剰余金の配当 △2,384△2,384 △2,384当期純利益 6,7076,707 6,707自己株式の取得 △3△3自己株式の処分 2121株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計-△21-4,3454,324184,342当期末残高3,85049316,70038,88159,924△11,61880,618 評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高10,483△1010,4737686,825当期変動額 買換資産圧縮積立金の取崩 -税率変更による積立金の調整額 -剰余金の配当 △2,384当期純利益 6,707自己株式の取得 △3自己株式の処分 21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,48713△1,474-△1,474当期変動額合計△1,48713△1,474-2,868当期末残高8,99738,9997689,693
重要な会計方針、財務諸表 (重要な会計方針)１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法
(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
）②　市場価格のない株式等移動平均法による原価法２．棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する棚卸資産先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法時価法４．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用均等償却５．繰延資産の処理方法社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の事業年度において一括費用処理しております。
(5) 役員株式給付引当金株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
７．収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1)　国内、海外卸売当社は、国内・海外卸売事業において、紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等を行っており、商品の受渡しという履行義務を有しております。
このような取引は、主に国内卸売においては商品出荷時、海外卸売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
なお、一部の取引については、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社の履行義務(代理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の３要素を考慮しております。
代理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
　
(2)　環境原材料当社は、環境原材料事業において古紙・パルプ等原材料の販売等を行っており、商品の受渡しという履行義務を有しております。
このような取引は、主に商品の出荷時に履行義務が充足されるものと判断しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
なお、一部の取引については、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社の履行義務(代理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の３要素を考慮しております。
代理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
８．ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。
また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
重要な会計上の見積り、財務諸表 (重要な会計上の見積り)１．関係会社株式の評価(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式45,621百万円55,615百万円関係会社株式評価損424　〃－
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、市場価格のない株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見通し等を勘案したうえで減損処理の要否を判断しております。
また、関係会社株式の減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、企業買収により取得した会社の純資産額に超過収益力が加味されることがあります。
超過収益力は子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、相当の評価損を計上する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産－ － 繰延税金負債2,443百万円1,592百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。
繰延税金資産の回収可能性は毎事業年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
関係会社に関する資産・負債の注記 ※１ 関係会社に係る注記区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権23,704百万円30,206百万円長期金銭債権2,416〃1,621〃短期金銭債務9,900〃8,675〃長期金銭債務103〃103〃
関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 ※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)売上収益12,923百万円14,371百万円売上原価8,521〃6,592〃営業取引以外の取引3,343〃4,856〃
有価証券関係、財務諸表 (有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式44,33253,781関連会社株式1,2891,834計45,62155,615
税効果会計関係、財務諸表 (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳繰延税金資産 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式3,493百万円3,596百万円投資有価証券1,543〃1,587〃賞与引当金463〃516〃退職給付引当金227〃251〃貸倒引当金124〃132〃その他1,157〃1,168〃繰延税金資産小計7,006〃7,249〃評価性引当額△5,256〃△5,413〃繰延税金資産合計1,750〃1,837〃 繰延税金負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)その他有価証券評価差額金△3,285百万円△2,500百万円土地△580〃△597〃買換資産圧縮積立金△227〃△227〃その他△101〃△105〃繰延税金負債合計△4,193〃△3,428〃繰延税金資産（負債）の純額△2,443〃△1,592〃 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目12.8〃2.3〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△23.4〃△16.8〃住民税均等割額0.3〃0.2〃評価性引当額1.5〃0.0〃賃上げ促進税制による税額控除△2.9〃△0.3〃その他△0.2〃0.5〃税効果会計適用後の法人税等の負担率18.7〃16.5〃 　 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.6％から、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5％となります。
　なお、この税率変更による影響は軽微です。
企業結合等関係、財務諸表 (企業結合等関係)連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
収益認識関係、財務諸表 (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）　７．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
有形固定資産等明細表 【有形固定資産等明細表】
資産の種類当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期償却額(百万円)当期末残高(百万円)減価償却累計額(百万円)有形固定資産 　建物及び構築物17,403324311,06916,62713,031　機械及び装置7110－1764415　車両運搬具37405175531　工具、器具及び備品13277140168744　土地6,811－130－6,681－　リース資産12114183　建設仮勘定47－47－－－有形固定資産計24,5014732141,14823,61314,223無形固定資産79344394272870－長期前払費用275602756－ 　
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建　　　物　　　　　大阪JPビル　　　　　　　　 98百万円　　　　　　　　　　リオフレンテ　　　　　　　 87百万円 ２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土　　　地　　　　　八千代市(売却)　　　　　　130百万円
引当金明細表 【引当金明細表】
科目当期首残高(百万円)当期増加額(百万円)当期減少額(百万円)当期末残高(百万円)貸倒引当金405195419賞与引当金1,3801,5651,3801,565役員賞与引当金235223235223役員株式給付引当金5339820612
主な資産及び負債の内容
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
その他、財務諸表等 (3) 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の株式事務の概要 第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取及び買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告といたします。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。
　https://www.kamipa.co.jp/株主に対する特典３月31日現在の当社の株主名簿に記録された5単元（500株）株以上所有の株主に対し、その所有株式数にかかわらず、ワンタッチコアレスＮトイレットペーパーを、一律１ケース贈呈いたします。
　
(注)　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
提出会社の親会社等の情報 １ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
その他の参考情報 ２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第162期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書事業年度(第162期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月26日関東財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書(第163期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月14日関東財務局長に提出 (4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年６月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号(連結子会社の新規設立と事業譲受)の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年10月17日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
2024年10月25日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書の訂正報告書 2024年10月17日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2024年11月22日関東財務局長に提出 2024年10月25日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。
2024年11月22日関東財務局長に提出 (6)訂正発行登録書2023年７月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2024年６月27日関東財務局長に提出 2023年７月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2024年10月17日関東財務局長に提出 2023年７月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2024年10月25日関東財務局長に提出 2023年７月18日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。
2024年11月22日関東財務局長に提出 (7)発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類 2024年12月11日関東財務局長に提出
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 (1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第159期第160期第161期第162期第163期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(百万円)462,922444,757545,279534,230554,524経常利益(百万円)8,94815,05121,23316,75315,822親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)3,64911,49925,39210,3577,569包括利益(百万円)9,62712,50628,28718,79511,087純資産額(百万円)89,872100,317128,295138,347145,565総資産額(百万円)321,986338,939385,129372,645392,234１株当たり純資産額(円)6,103.846,774.148,627.791,035.561,087.70１株当たり当期純利益(円)266.92839.501,851.0478.8661.44潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)266.08837.561,847.2778.6961.30自己資本比率(％)25.927.430.734.234.2自己資本利益率(％)4.513.024.08.45.8株価収益率(倍)13.74.62.86.69.8営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)28,38214,00730420,89121,010投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△4,440△4,07823,673△2,917△11,217財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△19,899△9,833△10,086△31,678△9,335現金及び現金同等物の期末残高(百万円)11,58712,73130,55017,38719,027従業員数[外、平均臨時雇用人員](名)4,0424,0974,3384,1574,831[402][420][431][459][480]
(注)　１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
２　「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３　2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
第162期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
提出会社の経営指標等
(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移 回次第159期第160期第161期第162期第163期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上収益(百万円)271,736206,742225,597231,421239,611経常利益(百万円)4,7254,9145,5826,8697,665当期純利益(百万円)3,7822,36916,1605,0526,707資本金(百万円)16,64916,64916,64916,64916,649発行済株式総数(株)15,021,55115,021,55115,021,55115,021,551150,215,510純資産額(百万円)71,69171,57085,77786,82589,693総資産額(百万円)234,217230,783240,839235,566241,629１株当たり純資産額(円)5,225.895,207.936,237.06703.14726.13１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)110.00115.00120.00130.00137.50(55.00)(55.00)(60.00)(65.00)(125.00)１株当たり当期純利益(円)276.13172.661,176.1038.4054.35潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)275.26172.261,173.7138.3254.22自己資本比率(％)30.631.035.636.837.1自己資本利益率(％)5.53.320.65.97.6株価収益率(倍)13.222.54.413.511.1配当性向(％)39.866.610.233.946.0従業員数(名)705697701713728株主総利回り（比較指標：配当込みTOPIX）(％)99.73108.89145.76150.00179.18(％)(142.13)(144.96)(153.38)(216.79)(213.44)最高株価(円)4,1804,2255,7405,670720(7,180)最低株価(円)3,3053,5103,5554,465587(5,040) 　
(注)　１　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用しており、第160期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
２ 「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３　2024年10月１日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。
第162期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算定しております。
４　当事業年度（第163期）の１株当たり配当額137.50円は、中間配当額125.00円と期末配当額12.50円の合計となります。
2024年10月１日付で、普通株式１株を10株の割合で株式分割しておりますので、中間配当額125.00円は株式分割前の配当額（株式分割を考慮した場合の中間配当額は12.50円）、期末配当額12.50円は株式分割後の配当額となります。
（株式分割を考慮した場合の１株当たり年間配当額は25.00円となります。
）５　最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
なお、第163期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。