CoverPage
| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | Kyowa Corporation |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 宮本 和彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 長野県長野市若里三丁目10番28号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 026-227-1301（代表） |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1982年長野県長野市金箱においてアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的として、現在の株式会社共和コーポレーションの前身である「共和レジャーシステム」を創業致しました。 その後、1986年にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を事業目的とする会社として、「株式会社共和レジャーシステム」を設立致しました。 株式会社共和レジャーシステム設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1986年５月長野県長野市金箱にアミューズメント機器の販売及びアミューズメント施設運営を目的とした、株式会社共和レジャーシステム（資本金2,000万円）を設立。 1986年５月長野県長野市にバッティングセンター１号店「長野スカイバッティングセンター（現アピナ長野スカイバッティングセンター）」開店。 1987年３月本社を長野県長野市若里に移転。 1991年７月本社を長野県長野市稲葉に移転。 1992年９月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。 1992年９月長野県長野市にゲームセンター１号店「アピナ長野店（現アピナ長野村山店）」開店。 1993年６月長野県北佐久郡の白樺リゾート池の平ホテル内のアミューズメント施設運営受託。 1994年11月東京営業所を東京都渋谷区に開設。 1996年10月栃木県の第１号店舗として栃木県小山市に「プレイステージ マイタウン」開店（現在閉店）。 1997年２月群馬県の第１号店舗として群馬県前橋市に「アピナ前橋店」開店（現在閉店）。 1999年４月新潟県の第１号店舗として新潟県上越市に「アピナ上越店」開店（現在閉店）。 1999年10月商号を株式会社共和コーポレーションに変更。 1999年10月株式会社ユー・ミー・コーポレイションより広告事業を譲り受け、店舗開発広告事業を開始。 2002年７月石川県の第１号店舗として石川県石川郡野々市町（現石川県野々市市）に「野々市スタジアム55（現アピナ野々市バッティングスタジアム）」開店。 2002年11月東京営業所を東京支店に昇格し、東京都渋谷区に移転。 2003年８月長野県伊那市にゲームとバッティングの複合店第１号店「アピナ伊那店」開店。 2003年８月茨城県の第１号店舗として茨城県下館市（現筑西市）に「アピナ下館店」開店。 2006年８月富山県の第１号店舗として富山県富山市に「アピナ富山新庄店」開店。 2007年４月山形県の第１号店舗として山形県鶴岡市に「アピナ鶴岡店」開店。 2011年７月北海道の第１号店舗として北海道千歳市に「アピナ新千歳空港店」開店。 2012年２月アルピコ興業株式会社よりボウリング事業を譲り受け。 2012年12月三重県の第１号店舗として三重県鈴鹿市にゲームとボウリングの複合店「アピナ鈴鹿店」開店。 2013年10月本社社屋を長野県長野市若里に取得し、移転。 2014年２月埼玉県の第１号店舗として埼玉県上尾市に「アピナ上尾店」開店。 2014年３月神奈川県の第１号店舗として神奈川県相模原市に「アピナ橋本店」開店。 2015年３月株式会社ＹＡＺアミューズメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。 2015年３月決算期を９月から３月に変更。 2016年６月株式会社シティエンタテインメントの全株式を取得し、完全子会社化（連結子会社）。 年月概要2018年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金693百万円）2018年８月株式会社キャロム・プランニングよりキャロム大宮店を譲り受け（現在閉店）。 2018年11月兵庫県の第１号店舗として兵庫県姫路市に「アピナ姫路店」開店。 2019年１月完全子会社である株式会社ＹＡＺアミューズメント及び株式会社シティエンタテインメントを吸収合併。 2019年１月株式会社スクウェアワンよりアミューズメント施設３店舗を譲り受け。 2019年３月一般社団法人日本eスポーツ連合（JeSU）に加盟。 2019年３月株式会社バンダイナムコアミューズメントよりアミューズメント施設４店舗を譲り受け。 2019年８月株式会社アクトワークスよりジョイプラザ印西店を譲り受け。 2020年５月滋賀県の第１号店舗として滋賀県大津市に「アピナキッズパーク大津京店」開店。 2020年10月岐阜県の第１号店舗として岐阜県各務原市に「アピナ各務原店」開店。 2021年１月一般社団法人長野県eスポーツ連合を設立。 2021年７月宮城県の第１号店舗として宮城県宮城郡利府町に「アピナ新利府 北館店」開店。 2021年９月株式会社ブルーム（資本金1,000万円）を設立（連結子会社）。 2021年10月連結子会社である株式会社ブルームが株式会社ブルームより玩具等の企画・開発及び販売等の事業を譲り受け。 2021年12月愛知県の第１号店舗として愛知県豊橋市に「アピナ豊橋店」開店。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。 2022年10月広島県の第１号店舗として広島県東広島市に「アピナ東広島店」開店。 2022年12月山口県の第１号店舗として山口県周南市に「アピナ徳山店」開店。 2024年５月鳥取県の第１号店舗として鳥取県米子市に「アピナ米子店」開店。 2024年９月香川県の第１号店舗として香川県善通寺市に「アピナ善通寺店」開店。 2024年12月トレーディングカード事業に新規参入し、新潟県長岡市に「トレーディングカードピット長岡店」開店。 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、経営理念「三つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」のもと、アミューズメント施設の運営と、アミューズメント機器（注）等の販売の２分野を中心としたアミューズメント事業を主たる業務としております。 （注）アミューズメント機器とは、ゲームセンターに設置してある業務用ゲーム機をいいます。 (1）アミューズメント施設運営事業 アミューズメント施設の運営は、当社グループのアミューズメント事業の中核をなすものであります。 当社グループのアミューズメント施設は、長野県を中心として、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国・四国エリアのロードサイド、ショッピングセンター及び駅前ロケーション等に展開しております。 当社グループはアミューズメント機器メーカーの傘下に属さない独立系であり、各メーカーの新製品、人気機種を取り揃えて遊空間の創出を行っております。 当社グループは、主にロードサイド、複合商業施設を中心とした駅前立地等、様々なロケーションを展開しております。 店舗展開については、新規出店における基準を定め、収益予測と売上根拠等を考慮した効率的な店舗展開を図っております。 またＭ＆Ａからの店舗再生にも実績があり、今後も新規出店と並行して規模拡大を目指して参ります。 当社グループの店舗は景品ゲームやテレビゲーム、メダルゲームをメインに構成しており、「明るい（外壁がガラス仕様）、安心（健全で衛生的）、三世代（三世代でご来店いただける店舗作り）」をモットーに運営しております。 また、お客様への積極的なお声がけや対話を重視しており、接客を通じて人気の機種や景品トレンドを店舗運営に反映するとともに、お客様のニーズに合ったイベントやサービスを実施することで、お客様満足度の向上に努めております。 さらに、店舗間で機器を流動的に配置転換させることで、お客様が継続的に楽しんでいただけるよう努めております。 バッティングセンターの運営におきましては、お客様のレベルに合わせてお楽しみいただけるよう、趣向を凝らした機器を導入しております。 またゲームセンターとバッティングセンターを併設した大型店舗の展開も行っており、お客様がより満足していただける空間作りに努めております。 ボウリング場の運営におきましては、ご家族連れから競技ボウラーまで、あらゆるお客様のニーズに対応できるよう、ボールウォール（ガターなし）レーンやプロショップ、プロチャレンジマッチ、健康ボウリング等、新しい試みを重ねております。 さらに当社グループの特色を活かして、ボウリング場内でのゲームコーナーの充実を図る等、年代やレベルの違いを問わず、お客様にご満足いただける空間作りを行っております。 また当社グループは直営店舗運営の他、集客力のあるショッピングセンター、温泉施設等の寛ぎスペース・コーナー等において、アミューズメント機器を施設保有者に賃貸して管理を委託する「管理委託」業務も行っております。 エリア別の店舗出店状況は次のとおりであります。 エリア2021年３月末店舗数2022年３月末店舗数2023年３月末店舗数2024年３月末店舗数2025年３月末店舗数北海道11111東北12233関東2019191820甲信越1817171717北陸55555東海79101112近畿33333中国00223四国00001合計5556596065（注）店舗数には管理委託を含んでおりません。 (2）アミューズメント機器販売事業 アミューズメント機器販売事業では、全国各地のアミューズメント施設のオペレーター（注）１、ディストリビューター（注）２に、アミューズメント機器等の販売を行っております。 当社グループは、業務用の国内アミューズメント機器製造各社の新商品をはじめ、中古機器、シールプリント用紙、部品類、景品類と多岐にわたる商品を取扱っており、そのほとんどはメーカーからの直送によるもので、顧客の少量多品種の要望にも対応可能な態勢をとっております。 販売事業部門は拠点を東京に置き、通常の受注活動の他に、店舗で得た機種稼働データ、店舗運営ノウハウ等を活かした助言や提案、さらに新たな店舗作りに関する運営支援等のコンサルティングを含むトータルセールスを行っております。 アミューズメント業界では最新の人気機種の確保が重要でありますが、メーカーとの交渉は、運営するアミューズメント施設での使用分も含めた仕入れを行うことで、スケールメリットを活かした折衝が可能であります。 （注）１．オペレーターとは、アミューズメント施設運営業者であります。 ２．ディストリビューターとは、アミューズメント機器等の卸売業者であります。 (3）その他事業 その他事業としましては、主に各種媒体を利用した広告代理店業、所有する不動産の賃貸業、子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。 広告代理店業におきましては、主に地元長野県において、チラシ、ＴＶコマーシャルをはじめとした各種媒体を利用した広告代理店業やインターネット等を利用した販促品の販売のほか、店舗デザイン及び看板作成等まで幅広く展開しております。 「株式会社ブルーム」では、「スクイーズ」（ポリウレタン製の造形物）を主軸とした玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を展開しております。 「スクイーズ」は、見た目の楽しさと独特の触感で、小中学生から大人まで幅広い世代に支持されており、香り付きの癒し系雑貨として人気があります。 当社グループはこの「スクイーズ」に関して、アミューズメント機器販売事業とのシナジーによるアミューズメント業界への販路拡大を図るほか、アミューズメント業界向けの新たな景品の企画、開発等にも注力しております。 12月には、当社初業態となるトレーディングカード専門店「トレーディングカードピット長岡店」をオープンしました。 新品及び中古カードの販売や買取、各種大会を開催しております。 ［事業系統図］ |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社ブルーム東京都渋谷区10,000その他事業100.0当社と金銭貸借があります。 当社と営業取引があります。 管理部門業務を当社へ委託しております。 役員の兼任 ５名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）アミューズメント施設運営事業166(393)アミューズメント機器販売事業5その他事業22(7)全社（共通）30(11)合計223(411)（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）20539.38.94,946(405) セグメントの名称従業員数（名）アミューズメント施設運営事業166(393)アミューズメント機器販売事業5その他事業4(1)全社（共通）30(11)合計205(405)（注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。 ３．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。 ４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ５．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 連結会社の状況当連結会計年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.250.063.280.290.7男性労働者の育児休業対象者数2名（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 提出会社の状況当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） (注)１男性労働者の育児休業取得率（％） (注)２労働者の男女の賃金の差異（％） (注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者6.150.060.579.590.8男性労働者の育児休業対象者数2名（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 (1）経営方針 当社グループは、企業規模の更なる拡大と「安心・安全・安価」にお楽しみ頂けるアミューズメントスポットとしての強みを全国に浸透していくことで、収益基盤の更なる強化に努めております。 直営店は、2025年３月31日現在で全国に65店舗を展開しておりますが、当社グループの成長と安定した経営を目指す上で、継続的な出店数の増加が重要であることから、以下の点を重視して参ります。 ① お客様のニーズに対応した店舗づくりを目指し、適時適切なアミューズメント機器の導入や機種のバージョンアップを行い、来店客数の増加を図ります。 ② お客様との信頼関係の構築と、「明るい、安心、三世代」のブランドの醸成には、ＣＳ（注）の向上が必要不可欠であると認識しております。 そのため、価格（料金体系）、サービス（接客、ホスピタリティ）、環境（クレンリネス、快適性）、販売促進（イベント、宣伝広告）、商品（機種構成、メンテナンス）等のあらゆる観点から、社員ひとりひとりがＣＳの向上に努めるとともに、引き続き徹底した社員教育を行います。 ③ コンプライアンスを徹底し、法令等を逸脱した行為を排除するため、社内体制を効果的に機能させるととも に、無駄を排除し、効率的な業務遂行を行う体制の整備を推し進めます。 ④ 経済環境や業界の動向を勘案し、積極的なＭ＆Ａの活用や、出店候補地域の調査・分析を十分に行いながら、 継続的な出店を推進して参ります。 （注） CS(Customer Satisfaction)とは、顧客満足をいいます。 (2）経営環境及び経営戦略 アミューズメント業界におきましては、全体的な店舗数は減少しているものの、個々の店舗では規模の拡大やアミューズメント機器の増台が進んでおり、引き続き競争が激化することが予想されます。 このような状況の下、当社グループは継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、ご来店いただいたお客様が「安心・安全・安価」にお楽しみいただける店舗運営に努めております。 顧客満足度向上を狙った差別化戦略としましては、接客力の強化、潜在顧客の取り込み、オリジナル商品の活用、アミューズメントとスポーツの融合の４つを重視しております。 特に接客力の強化につきましては、お客様への積極的なお声掛けや対話を重視しており、日頃から接客を通じたお客様への共感やコミュニケーションを大切にしております。 この接客力こそが、当社グループ店舗の優位性や差別化に繋がっていると考えており、引き続きＣＳの向上に積極的に取り組んで参ります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 アミューズメント業界におきましては、人口動態の変化や価値観の多様化を背景とした消費行動の変化に加え、業種・業態を越えた競争の更なる激化が予見されるなど、引き続き厳しい状況が見込まれます。 このような状況の下、当社グループは、継続的な事業の発展及び経営基盤の安定を図り、「明るい、安心、三世代」をテーマとしてお楽しみいただけるようにするため、以下の課題に取り組んでまいります。 ① 営業基盤の強化 当社グループの直営店舗は、長野県を中心に広域展開しております。 このため店舗間の距離が長いものが多く、機器のメンテナンス、景品供給、従業員の交流等が円滑に行われない場合があります。 効率的な運営には店舗網の一層の充実が求められており、スピーディな店舗情報の取得と物件の仲介者との情報交換を密に行うことで、効果的にシェア拡大を進めてまいります。 ② 店舗展開 当社グループは、主にロードサイド、複合商業施設を中心に駅前立地等、様々なロケーションを展開しております。 今後さらなる店舗展開を推進していくには、効率的かつ顧客ニーズの多様化に合わせた店舗網の構築が重要であると考えております。 積極的な新規出店により現在の店舗所在地域を拠点として、点から線、線から面へと展開してまいります。 ③ Ｍ＆Ａ戦略 当社グループは、事業の成長のための時間を短縮するため、Ｍ＆Ａは有力な手段であると考えております。 当社グループと親近性のある事業を含め、当社グループが取得することにより発展の期待できる事業に引き続き注目してまいります。 ④ 人材の育成 当社グループは、利用者層の拡大とともに順調な成長を続けて参りました。 今後も継続的な経営幹部人材の育成を図るとともに、店舗運営力の向上のために人材採用に注力してまいります。 また、高品質な接客サービスや活気あふれる店舗運営の実践には、人材の育成と研修の強化が必要不可欠であると認識しており、新卒採用及び中途採用において有能な人材を確保するとともに、あらゆる機会を通じて入社後の教育を徹底してまいります。 ⑤ 内部管理体制の強化 当社グループが法令遵守にとどまらず、これまで以上に企業の社会的責任を十分に果たすには、コンプライアンス体制の強化が必要であります。 また、今後の事業環境の変化と事業規模の拡大に伴い、想定していなかったリスクに対応するための内部管理体制の強化も必要であります。 そのため当社グループでは、組織力の強化、特に経営管理部門の人員充実と逐次社内規程類の見直しを行うとともに、内部監査及び内部統制の機能強化やリスク・コンプライアンス委員会の活動強化に取り組んでまいります。 ⑥ 財務基盤の強化 当社グループでは、新規出店に伴う資金や、アミューズメント機器の導入資金の積極的な確保が重要であります。 現在は、金融機関からの借入金の依存度が高い状況にありますが、引き続き信用力を高めるとともに、経営基盤の強化と自己資本比率の向上を図ってまいります。 ⑦ 潜在顧客の開拓 当社グループは、地域活動のスポンサーとなって地域に貢献するとともに、ブランディング向上の施策等を実施し認知度を高めて、これまでゲームセンターに足を運ぶことのなかったファミリー層や女性、高齢者の集客を通じた利用者層の拡大に努め、来店客数及びプレイ回数の増加を図ってまいります。 ⑧ 経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化 企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、経営の公正性・透明性を確保し、コーポレートガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策に積極的に取り組み、当社グループの企業価値最大化に向けて経営基盤の強化に取り組んでまいります。 当社グループといたしましては、上記施策を着実に実行することにより、更なる企業価値の向上を図っていく所存であります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社グループは、サステナビリティに関するガバナンス体制の構築に向けて、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ推進委員会を開催し、経営上の重要課題に対応するとともに、取締役会で監督します。 ≪リスク・コンプライアンス委員会≫ リスク・コンプライアンス委員会は、社内で発生したリスク事項の問題抽出や再発防止策について審議します。 リスク・コンプライアンス委員会の委員長は代表取締役社長が務め、取締役、執行役員及び委員長が指名した者において構成され、リスク事項が事業に与える影響について人事総務部が主管部署となり「リスク・コンプライアンス会議」を毎月開催します。 識別したリスク事項の最小化に向けた方針を示し、組織横断的な対応策の検討・立案を行います。 ≪サステナビリティ推進委員会≫ サステナビリティ推進委員会は、重要課題の特定やＥＳＧへの対応、ＳＤＧｓへの取組みを含むサステナビリティ戦略の策定について審議し、取締役会に答申します。 サステナビリティ推進委員会の委員長は代表取締役社長が務め、取締役、執行役員及び委員長が指名した者において構成され、経営企画室が主管部署となり「ＳＤＧｓ推進チーム」等のプロジェクトチームを適宜設置して各種課題の達成に向けて協議します。 ≪取締役会による監督体制≫ 取締役会は、事業におけるリスクと機会に係る課題について、リスク・コンプライアンス委員会及びサステナビリティ委員会より取組状況や目標の達成状況の報告を受け、モニタリングします。 また、新たに設定した対応策や目標を監督します。 (2）戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、特に「従業員の安定的確保」「次期経営幹部の育成」を最大の重点課題として掲げており、本課題については人事総務部が主管部署として取り組んでおります。 ≪従業員の安定的確保≫ 当社グループは、「アミューズメント施設の多店舗化による事業規模の拡大」が経営上の最大の戦略となるため、従業員は正規社員・非正規社員双方の安定的な確保が必要となります。 正規社員については、新卒採用、中途採用、非正規社員から正規社員への転換、リファラル採用、アルムナイ採用等、様々な手法でリクルーティングを実施しており、Web説明会・面接の実施等、遠隔地の採用応募者についても迅速に選考を行える体制を整えています。 また、仕事と育児等の両立を図るため、子の看護等休暇や介護休暇の有給化、所定外勤務の免除期間及び制限期間の伸長、深夜業の制限期間の伸長、短時間勤務制度等の適用期間の伸長、転居を伴う転勤の抑制や転勤者への複数年に亘る手当支給、借上社宅の入居期間の伸長等、就業環境の整備や各種制度の拡充に努めています。 非正規社員については、自社ホームページや各種採用媒体を通じた採用、リファラル採用が主となりますが、定着率や満足度の向上に繋げるため、譲渡制限付株式報酬制度による当社株式の支給や、特別感謝褒賞としての食事券支給等を正規社員と同様に行っております。 また、アミューズメント施設においては、人材の多様性の確保や個性の尊重を推進するために、従業員の髪色や装飾品等の基準の緩和を図り、職場環境に対するイメージの向上や従業員の安定確保に努めています。 ≪次期経営幹部の育成≫ 主に30代・40代の役職者から候補者を選抜して複数年に亘る強化プログラムを組み、各種研修の実施や外部セミナーの受講、実務・現場での実践、経営者へのプレゼンテーション及び施策の実行、再選抜による後期プログラムの実施等を図って参りました。 2025年３月期は、第２期生のフォローに加えて新たに選抜した第３期生のプログラムを開始し、継続的な人材育成に着手しています。 (3）リスク管理 当社グループは、リスク事項を大きく「経営」「財務」「法務」「AM機器」「オペレーション」の５つに区分し、サステナビリティ戦略推進の主管部署である経営企画室にて、社内の関係部署及びグループ会社に係るリスク及び機会の特定を指示します。 また、経営企画室は各リスク所管部署からの報告内容を選別・評価し、全社リスクの把握と適切な対応を審議し、四半期に１度取締役会に報告します。 取締役会は、経営企画室からリスク管理の状況と対応について報告を受け、監督を行います。 (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社の構造的な課題としては、「１．全労働者に占める女性の割合」に比較して「２．正規社員に占める女性の割合」が低いことがあげられます。 それが下表の３及び５の実績の主たる要因であるため、１及び２を指標及び目標に加えて設定し、さらなる向上に努めて参ります。 指標目標実績（当連結会計年度）１．全労働者に占める女性の割合2026年３月までに45.0％43.1％２．正規社員に占める女性の割合2026年３月までに20.0％20.9％３．管理職に占める女性の割合2026年３月までに15.0％11.2％４．男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに25.0％50.0％５．労働者の男女間の賃金の差異2026年３月までに60.0％63.2％（注）全労働者は、正規社員と非正規社員の合計となります。 |
| 戦略 | (2）戦略 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、特に「従業員の安定的確保」「次期経営幹部の育成」を最大の重点課題として掲げており、本課題については人事総務部が主管部署として取り組んでおります。 ≪従業員の安定的確保≫ 当社グループは、「アミューズメント施設の多店舗化による事業規模の拡大」が経営上の最大の戦略となるため、従業員は正規社員・非正規社員双方の安定的な確保が必要となります。 正規社員については、新卒採用、中途採用、非正規社員から正規社員への転換、リファラル採用、アルムナイ採用等、様々な手法でリクルーティングを実施しており、Web説明会・面接の実施等、遠隔地の採用応募者についても迅速に選考を行える体制を整えています。 また、仕事と育児等の両立を図るため、子の看護等休暇や介護休暇の有給化、所定外勤務の免除期間及び制限期間の伸長、深夜業の制限期間の伸長、短時間勤務制度等の適用期間の伸長、転居を伴う転勤の抑制や転勤者への複数年に亘る手当支給、借上社宅の入居期間の伸長等、就業環境の整備や各種制度の拡充に努めています。 非正規社員については、自社ホームページや各種採用媒体を通じた採用、リファラル採用が主となりますが、定着率や満足度の向上に繋げるため、譲渡制限付株式報酬制度による当社株式の支給や、特別感謝褒賞としての食事券支給等を正規社員と同様に行っております。 また、アミューズメント施設においては、人材の多様性の確保や個性の尊重を推進するために、従業員の髪色や装飾品等の基準の緩和を図り、職場環境に対するイメージの向上や従業員の安定確保に努めています。 ≪次期経営幹部の育成≫ 主に30代・40代の役職者から候補者を選抜して複数年に亘る強化プログラムを組み、各種研修の実施や外部セミナーの受講、実務・現場での実践、経営者へのプレゼンテーション及び施策の実行、再選抜による後期プログラムの実施等を図って参りました。 2025年３月期は、第２期生のフォローに加えて新たに選抜した第３期生のプログラムを開始し、継続的な人材育成に着手しています。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社の構造的な課題としては、「１．全労働者に占める女性の割合」に比較して「２．正規社員に占める女性の割合」が低いことがあげられます。 それが下表の３及び５の実績の主たる要因であるため、１及び２を指標及び目標に加えて設定し、さらなる向上に努めて参ります。 指標目標実績（当連結会計年度）１．全労働者に占める女性の割合2026年３月までに45.0％43.1％２．正規社員に占める女性の割合2026年３月までに20.0％20.9％３．管理職に占める女性の割合2026年３月までに15.0％11.2％４．男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに25.0％50.0％５．労働者の男女間の賃金の差異2026年３月までに60.0％63.2％（注）全労働者は、正規社員と非正規社員の合計となります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、特に「従業員の安定的確保」「次期経営幹部の育成」を最大の重点課題として掲げており、本課題については人事総務部が主管部署として取り組んでおります。 ≪従業員の安定的確保≫ 当社グループは、「アミューズメント施設の多店舗化による事業規模の拡大」が経営上の最大の戦略となるため、従業員は正規社員・非正規社員双方の安定的な確保が必要となります。 正規社員については、新卒採用、中途採用、非正規社員から正規社員への転換、リファラル採用、アルムナイ採用等、様々な手法でリクルーティングを実施しており、Web説明会・面接の実施等、遠隔地の採用応募者についても迅速に選考を行える体制を整えています。 また、仕事と育児等の両立を図るため、子の看護等休暇や介護休暇の有給化、所定外勤務の免除期間及び制限期間の伸長、深夜業の制限期間の伸長、短時間勤務制度等の適用期間の伸長、転居を伴う転勤の抑制や転勤者への複数年に亘る手当支給、借上社宅の入居期間の伸長等、就業環境の整備や各種制度の拡充に努めています。 非正規社員については、自社ホームページや各種採用媒体を通じた採用、リファラル採用が主となりますが、定着率や満足度の向上に繋げるため、譲渡制限付株式報酬制度による当社株式の支給や、特別感謝褒賞としての食事券支給等を正規社員と同様に行っております。 また、アミューズメント施設においては、人材の多様性の確保や個性の尊重を推進するために、従業員の髪色や装飾品等の基準の緩和を図り、職場環境に対するイメージの向上や従業員の安定確保に努めています。 ≪次期経営幹部の育成≫ 主に30代・40代の役職者から候補者を選抜して複数年に亘る強化プログラムを組み、各種研修の実施や外部セミナーの受講、実務・現場での実践、経営者へのプレゼンテーション及び施策の実行、再選抜による後期プログラムの実施等を図って参りました。 2025年３月期は、第２期生のフォローに加えて新たに選抜した第３期生のプログラムを開始し、継続的な人材育成に着手しています。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 当社グループでは、上記「(2）戦略」において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 当社の構造的な課題としては、「１．全労働者に占める女性の割合」に比較して「２．正規社員に占める女性の割合」が低いことがあげられます。 それが下表の３及び５の実績の主たる要因であるため、１及び２を指標及び目標に加えて設定し、さらなる向上に努めて参ります。 指標目標実績（当連結会計年度）１．全労働者に占める女性の割合2026年３月までに45.0％43.1％２．正規社員に占める女性の割合2026年３月までに20.0％20.9％３．管理職に占める女性の割合2026年３月までに15.0％11.2％４．男性労働者の育児休業取得率2026年３月までに25.0％50.0％５．労働者の男女間の賃金の差異2026年３月までに60.0％63.2％（注）全労働者は、正規社員と非正規社員の合計となります。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経済情勢の変化について 当社グループの店舗は日本国内に所在しているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策により、事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。 特に、雇用水準等の変化による消費者の可処分所得の減少、アミューズメントを含むレジャーへの支出の減少は、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）事業展開について① アミューズメント施設運営について 当社グループは、幅広いジャンルのアミューズメント機器の設置や、競合他店に先駆けた最新機器の導入を推進しております。 しかしながら、最新機器導入時期の遅れや十分な台数が確保できなかった場合、あるいは導入した機器がお客様の嗜好に合致しない場合、さらにお客様のレジャーに対する嗜好自体が変化した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 出店施策について 当社グループは、アミューズメント施設の多店舗化により事業規模を拡大して参りました。 今後も引き続き、出店方針に基づいた新規出店を計画しております。 新規出店する際の出店形態や場所の選定にあたっては、賃借店舗を主体に検討し、商圏人口や競合店状況等について事前に立地調査を行った上で、投資回収期間及び利益予測等の採算性を見極めながら、総合的に判断しております。 しかしながら、当社グループの基準に適う物件が確保できず、計画通りの店舗展開ができない場合や、出店したものの計画通りの店舗運営ができない場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 少子化問題について 当社グループは、中長期的な人口推移を含めた出店施策を進めるとともに、若年層のみならず幅広い年代層に受け入れられる店舗運営に取り組んでおります。 しかしながら、国内における少子化問題が今後さらに進行した場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）業績の季節変動及び天候変動について 当社グループの店舗における業績は、お客様が長期休暇を取得する時期や期間によって変動する傾向があります。 具体的には、ゴールデンウィーク（５月）、夏休み（７～８月）、年末年始（12～１月）及び春休み（３月）等の繁忙期に売上高が増加します。 しかしながら、当該期間中にアウトドアレジャーに好条件の天候が続く場合や、震災等でレジャーを自粛するような状況となった場合には、来店客数の減少等により業績に影響を及ぼす可能性があります。 また繁忙期以外においても、台風、豪雨、豪雪等の天候の悪影響が及んだ場合には、来店客数の減少等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）感染症の流行について 当社グループは2020年以降、新型コロナウイルス感染症の感染防止対策として、一般社団法人日本アミューズメント産業協会の『「ゲームセンター」における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン』をもとに、店舗の衛生管理の徹底やアミューズメント機器の設置等に配慮した感染防止策を講じております。 今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合は、来店客数の減少や店舗の臨時休業等により、業績に重要な影響を与える可能性があります。 (5）人材の確保・育成について 当社グループはアミューズメント施設運営を事業の柱としており、特に店舗の管理を行う店長や、店長を統括するマネージャーを中心とした人材の確保と、幅広いお客様にご満足いただける接客サービスや店舗管理を担う人材の育成が重要と考えております。 当社グループは、ホームページ等による求人広告、人材紹介会社からの紹介等を通じて積極的な求人・採用活動を行っておりますが、求める人材が充分に確保できない場合や、人材の育成や教育訓練が計画通りに進捗しない場合には、店舗運営が十分に行われない可能性があります。 このような場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）法的規制について① 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律 アミューズメント施設運営事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」の規制を受けております。 同法は、善良の風俗と清浄な風俗環境の保持及び青少年の健全な育成に障害を及ぼす行為の防止を目的として制定されており、当社グループの店舗は、同法及びその関連の法令を遵守しながら店舗運営を進めておりますが、今後同法の規制強化、あるいは新たな法律の施行等により事業が制約を受ける場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 不当景品類及び不当表示防止法 アミューズメント施設運営事業は「不当景品類及び不当表示防止法」の規制を受けております。 同法は商品及び役務の取引に関連する不当な景品類及び表示による顧客の誘引を防止するため、公正な競争を確保し、一般消費者の利益を保護することを目的として制定されております。 当社グループでは、使用する景品の種類・金額等について法令を遵守しておりますが、同法の改正あるいは規制強化があった場合には、事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）消費税率引き上げについて 当社グループは、一般消費者を対象としたアミューズメント施設運営事業を展開しておりますが、消費税法の一部改正により、消費税率が2014年４月より８％に、2019年10月より10％に引き上げられております。 消費税率が更に引き上げられ、個人消費が落ち込んだ場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 現状、アミューズメント機器の利用料金は、税込み100円単位の現金決済が基本となっており、消費税増税の転嫁は容易ではないことが想定されますが、電子マネーやＱＲコード等の電子決済システムの利用により価格設定の変更が可能となるため、当社グループは同システムの導入を積極的に推進して参ります。 しかしながら、同システムの設備投資の遅延等により価格転嫁が困難な場合には、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）代表取締役社長への依存について 当社グループの経営方針及び経営戦略の決定並びに事業推進面においては、創業者であり代表取締役社長の宮本和彦が重要な役割を担っております。 当社グループは、同氏に対して過度に依存しない体制を徐々に構築しつつありますが、現段階で当社グループの経営者として業務遂行が継続できなくなった場合には、業績及び今後の経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (9）有利子負債依存度について 当社グループは、出店に伴う設備投資資金やアミューズメント機器の購入資金を、主に金融機関からの借入金等により調達しております。 この結果、負債及び資本合計額に対する有利子負債の割合は下表のとおりであります。 当社グループは財務の健全化に留意しつつ、今後も積極的な店舗展開を継続する方針でありますが、今後の金融情勢等が変化し金利の大幅な上昇となった場合には、利払い負担の増加により、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）期末有利子負債残高（Ａ）6,098,076千円5,909,304千円期末負債及び資本合計額（Ｂ）14,211,621千円15,397,261千円有利子負債依存度（Ａ／Ｂ）42.9％38.4％ (10）敷金及び保証金について 当社グループは賃借による出店形態を基本とし、賃借に際しては賃貸人への敷金又は保証金を差し入れており、当連結会計年度末における敷金及び保証金の残高は1,498,842千円となっております。 当該敷金又は保証金は期間満了等による契約解消時に契約に従い返還されることになっておりますが、契約に定められた期間満了日前に中途解約した場合には、契約内容に従って契約違約金の支払いが必要となる場合があります。 また、賃貸人の経済的破綻等により、敷金又は保証金の一部又は全額が回収できなくなる可能性もあります。 (11）減損会計の適用について 将来の連結会計年度において、保有資産の価値の大幅な下落や事業の収益性の低下等により、新たに減損処理が必要となった場合には、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12）自然災害について 当社グループは、長野県を本拠地として関東、北陸、東北、東海等において事業を展開しておりますが、当該地域において大規模な地震や台風等による自然災害が発生した場合には、正常な事業活動が困難となるおそれがあり、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）情報・ネットワークシステムについて 当社グループでは業務運営に必要な情報やネットワークシステムを適切に運用管理しておりますが、システム障害や運用ミス等により業務運営に支障をきたした場合には、機会損失や追加的費用が発生する可能性があります。 (14）個人情報の管理について 当社グループは、一部会員制度の情報等業務上必要な個人情報を保有しております。 これら個人情報に関しては社内規程を制定し、必要な教育を実施する等重要性を全社員に周知して、データベース化した情報へのアクセス管理を徹底して行い、取り扱いには十分留意しております。 しかしながら、当該情報が何らかの理由により外部に流出した場合には、当社グループへの信頼が低下すること等により、事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループは「３つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」という経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。 当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設運営事業におきましては、年間を通して景品ゲームジャンルが引き続き好調に推移しており、ご来店いただくお客様も前年と比較して増加し、過去最高の売上高を達成いたしました。 コスト面におきましては、昨今の物価高や円安による仕入れコストの増加等懸念材料はあるものの、それを上回る売上高の伸長がコスト増を吸収し、全ての段階利益において過去最高を達成いたしました。 以上の結果、当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の当社グループの業績は、売上高は16,705,339千円（前年同期比14.6％増）、営業利益は1,294,984千円（同19.6％増）、経常利益は1,288,552千円（同16.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は917,229千円（同41.8％増）となりました。 当連結会計年度における、セグメント別の概況は次のとおりであります。 （アミューズメント施設運営事業） アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んでまいりました。 また、アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引き続き景品ゲーム機の増台やバラエティ感溢れる景品の充実に努めてまいりました。 さらに、全店舗キャンペーンの実施や公式アプリを活用したイベントなど潜在顧客層の取り込みを意識した販促活動にも取り組んでまいりました。 店舗数につきましては、５月に鳥取県で初出店となる「アピナ米子店」を、９月には四国地方で初出店となる「アピナ善通寺店」など計６店舗を新規出店し、１店舗を閉店しました。 これにより期末時点の総店舗数は前年期末時点より５店舗増の65店舗となりました。 以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は15,278,318千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益（営業利益）は1,656,082千円（同26.6％増）となりました。 （アミューズメント機器販売事業） アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。 景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが堅調に推移し、さらにスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売も積極的に実施してまいりました。 一方で、景品ゲーム機の販売においては、入替需要の一巡等もあり販売台数が減少しました。 以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は416,596千円（前年同期比21.1％減）、セグメント利益（営業利益）は201,994千円（同18.8％減）となりました。 （その他事業） その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社グループが所有する不動産の賃貸業、並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。 ブルームの商品販売につきましては、ECサイトでの物販及び国内直販店の販売が堅調に推移しておりますが、海外卸については中国における個人消費の低迷の影響を受けました。 また、12月には当社初業態となるトレーディングカード専門店「トレーディングカードピット長岡店」を「アピナ長岡店」の１階に出店しました。 地域最大級の売り場面積を誇り、新品の他中古カードの販売や買取を手掛けております。 多数のタイトルを取り扱い、施設の２階にある「アピナ長岡店」との相乗効果を図ってまいりました。 以上の結果、その他事業における売上高は1,010,425千円（前年同期比22.2％増）、セグメント利益（営業利益）は118,609千円（同32.0％減）となりました。 ② 財政状態の分析（資産） 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して1,185,640千円増加し、15,397,261千円となりました。 この要因は、現金及び預金が625,887千円減少したものの、アミューズメント機器（純額）が587,747千円増加したこと等によるものであります。 （負債） 当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して304,962千円増加し、10,525,363千円となりました。 この要因は、長期借入金が188,730千円減少したものの、未払金が332,446千円増加したこと等によるものであります。 （純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して880,677千円増加し、4,871,897千円となりました。 この要因は、利益剰余金が798,092千円増加したこと等によるものであります。 ③ キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて525,887千円減少し、4,064,674千円となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は2,509,762千円（前期は2,535,429千円の獲得）となりました。 これは主に減価償却費1,995,829千円、税金等調整前当期純利益1,171,496千円等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により使用した資金は2,730,183千円（前期は2,437,159千円の使用）となりました。 これは主に有形固定資産の取得2,612,271千円等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により使用した資金は305,465千円（前期は347,744千円の獲得）となりました。 これは主に長期借入れによる収入1,500,000千円がありましたが、長期借入金の返済による支出1,688,772千円等があったことによるものです。 ④ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 当社グループは生産活動を行っておりませんので、生産実績に関する記載はしておりません。 ｂ．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アミューズメント施設運営事業4,285,544112.8アミューズメント機器販売事業2,1441.1その他事業611,427121.0合計4,899,115108.8（注） 金額は、仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当社グループは受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。 ｄ．販売実績(a）セグメント別売上高 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）アミューズメント施設運営事業15,278,318115.5アミューズメント機器販売事業416,59678.9その他事業1,010,425122.2合計16,705,339114.6（注） 相手先別販売実績については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はないため、記載を省略しております。 (b）エリア別売上高 当連結会計年度におけるアミューズメント施設運営事業の販売実績をエリア別に示すと、次のとおりであります。 エリア当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）金額（千円）構成比（％）期末店舗数（店）北海道146,3171.01東北1,135,5757.43関東4,655,63330.520甲信越3,870,26925.317北陸879,9185.85東海2,994,33119.612近畿756,6565.03中国635,7764.23四国135,0660.81その他68,7720.5-合計15,278,318100.065（注）１．エリアにおける区分及び都道府県ごとの店舗数（2025年３月31日現在）は、次のとおりであります。 北海道 ・・・ 北海道(1)東北 ・・・ 宮城県 (2)、山形県(1)関東 ・・・ 茨城県(1)、栃木県 (2)、群馬県 (2)、埼玉県(6)、千葉県(4)、東京都(3)、神奈川県 (2)甲信越 ・・・ 新潟県 (2)、長野県(15)北陸 ・・・ 富山県(3)、石川県 (2)東海 ・・・ 岐阜県(3)、静岡県(4)、愛知県(3)、三重県 (2)近畿 ・・・ 滋賀県(1)、大阪府(1)、兵庫県(1)中国 ・・・ 鳥取県(1)、広島県(1)、山口県(1)四国 ・・・ 香川県(1)２．「その他」は、各店舗設置の自販機の受取手数料等の金額であります。 (2）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。 この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。 財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。 (3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報（資金需要） 当社グループの資金需要の主なものは、商品及び貯蔵品の仕入、店舗運営に係る人件費及び地代家賃等の営業費用であります。 また、設備投資に係る資金需要の主なものは、新店及び店舗活性化に伴うアミューズメント機器の取得等であります。 （財務政策） 当社グループの事業活動に必要な資金については、営業キャッシュ・フローによることを基本とし、主として金融機関からの借入により資金調達しております。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の総額は3,036,207千円であります。 設備投資の主な内容は、アミューズメント施設運営事業におけるアミューズメント機器の購入2,311,432千円であります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却または売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容等帳簿価額（千円）従業員数（名）アミューズメント機器建物及び構築物土地（面積㎡）敷金及び保証金その他合計本社（長野県長野市）－事務所・倉庫0414,571426,523(4,450.30)[3,481.64]3,00260,048904,14536(10)東京支店（東京都渋谷区）アミューズメント機器販売事業事務所1,88511,360－[325.46]27,1741,08441,5045［北海道・東北地方］アピナ新利府北館店（宮城県宮城郡）ほか３店舗アミューズメント施設運営事業店舗161,703108,295－[13,296.37]75,18528,216373,40111(27)［関東地方］アピナ川越店（埼玉県川越市）ほか19店舗アミューズメント施設運営事業店舗824,284325,860－[52,210.00]582,169120,7771,853,09256(122)［甲信越地方］アピナ長野村山店（長野県長野市）ほか16店舗アミューズメント施設運営事業店舗436,407398,255553,204(14,011.79)[65,535.23]249,30897,6391,734,81435(103)［北陸地方］アピナ富山新庄店（富山県富山市）ほか４店舗アミューズメント施設運営事業店舗166,39451,73938,869(1,072.06)[18,278.61]65,68528,867351,55511(27)［東海地方］アピナ豊橋店（愛知県豊橋市）ほか11店舗アミューズメント施設運営事業店舗839,148208,133－[31,895.54]294,29978,3391,419,92035(79)［近畿地方］YAZ寝屋川店（大阪府寝屋川市）ほか２店舗アミューズメント施設運営事業店舗101,99779,485－[5,047.29]67,69817,250266,4317(21)［中国・四国地方］アピナ東広島店（広島県東広島市）ほか３店舗アミューズメント施設運営事業店舗499,01097,296－[6,950.92]119,37544,253759,9359(16)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産であります。 ２．建物及び土地の一部を賃借しております。 年間賃借料は2,524,602千円であります。 なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。 ３．従業員のうち、（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 ４．「甲信越地方」には、当社の管理委託の設備を含んでおります。 (2）国内子会社 重要な設備がないため、記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 (1）重要な設備の新設等 該当事項はありません。 (2）重要な設備の除却等 該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 2,311,432,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 39 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 9 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,946,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (５)【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化や事業運営上の必要性、経済合理性等を総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合のみ、純投資目的以外の目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の強化・情報収集等によって得られる利益と投資額等を総合的に勘案し、その保有の可否を判断しております。 個別銘柄の保有の適否については、担当取締役による検証を行い、職務権限規程に基づき投資の可否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 該当事項はありません。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式16311,91115186,659 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式2,812208258,029 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 16 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 311,911,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 2,812,000 |
| 売却損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 208,000 |
| 評価損益の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 258,029,000 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (６)【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社ユーミーコーポレーション長野県長野市若里３丁目10-282,56543.03 宮本 早苗長野県長野市66311.13 宮本 和彦長野県長野市3455.80 共和コーポレーション従業員持株会長野県長野市若里３丁目10-282674.48 長野信用金庫長野県長野市大字鶴賀133-11001.68 ヨシダ トモヒロ大阪府大阪市841.42 浜本 憲至大阪府東大阪市731.22 片岡 尚東京都港区440.74 株式会社北陸銀行富山県富山市堤町通り１丁目2-26430.73 櫻井 孝紀長野県長野市430.73計－4,23170.96（注） 上記のほか当社所有の自己株式117千株があります。 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 13 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 6 |
| 株主数－個人その他 | 8,561 |
| 株主数－その他の法人 | 82 |
| 株主数－計 | 8,673 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 櫻井 孝紀 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (１)【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）6,080,130－－6,080,130 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）127,267－10,000117,267（注） 自己株式変動事由の概要新株予約権の権利行使による減少10,000株 |
Audit
| 監査法人１、連結 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年6月20日 株式会社共和コーポレーション 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士若月 健 指定社員業務執行社員 公認会計士猪股 嶺 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和コーポレーションの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2025年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はアミューズメント施設を国内に広く展開しており、有形固定資産が重要な営業資産である。 当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されているアミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産の金額は5,437,774千円であり、連結総資産の35.3%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、アミューズメント施設運営事業においては、各店舗を資産のグルーピングの単位とし、過去の実績や事業環境の変化等を踏まえて減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため明らかに減損損失の認識が不要であると判断した店舗を除き、対象店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には使用価値または正味売却価額との差額を減損損失として計上している。 当連結会計年度において減損の兆候があると判断した店舗のうち、1店舗に係る有形固定資産184,428千円については、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると見積られていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 対象店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として作成され、2年目以降は長期的に見込まれる変化を反映して見積っている。 重要な仮定は店舗の売上高予測であり、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴っている。 以上より、減損損失の認識要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断を必要とし、不確実性を伴う仮定による重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産に係る減損損失の認識要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制システムの理解と評価・経営者の減損損失の認識要否の判定プロセスについて、担当部署への質問及び関連資料の閲覧により内部統制を理解し、整備及び運用状況を検討した。 評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の選択と適用に関する統制に特に焦点を当てた。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその確定額を比較した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 減損の兆候が識別され、将来キャッシュ・フローの見積りを実施した店舗について、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算との整合性を検討した。 ・売上高のうち翌連結会計年度に係る見積りについて、翌連結会計年度に係る予算の根拠を経営者等に質問するとともに、過年度実績との比較により当該仮定の合理性を検討した。 ・重要な仮定である、翌連結会計年度以降の店舗の売上高予測について経営者等と協議するとともに、過年度実績からの趨勢分析を行い、利用可能な外部データと比較した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社共和コーポレーションの2025年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社共和コーポレーションが2025年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ24,800千円及び4,300千円である。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社はアミューズメント施設を国内に広く展開しており、有形固定資産が重要な営業資産である。 当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されているアミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産の金額は5,437,774千円であり、連結総資産の35.3%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、アミューズメント施設運営事業においては、各店舗を資産のグルーピングの単位とし、過去の実績や事業環境の変化等を踏まえて減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため明らかに減損損失の認識が不要であると判断した店舗を除き、対象店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には使用価値または正味売却価額との差額を減損損失として計上している。 当連結会計年度において減損の兆候があると判断した店舗のうち、1店舗に係る有形固定資産184,428千円については、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると見積られていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 対象店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として作成され、2年目以降は長期的に見込まれる変化を反映して見積っている。 重要な仮定は店舗の売上高予測であり、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴っている。 以上より、減損損失の認識要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断を必要とし、不確実性を伴う仮定による重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、有形固定資産に係る減損損失の認識要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制システムの理解と評価・経営者の減損損失の認識要否の判定プロセスについて、担当部署への質問及び関連資料の閲覧により内部統制を理解し、整備及び運用状況を検討した。 評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の選択と適用に関する統制に特に焦点を当てた。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその確定額を比較した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 減損の兆候が識別され、将来キャッシュ・フローの見積りを実施した店舗について、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算との整合性を検討した。 ・売上高のうち翌連結会計年度に係る見積りについて、翌連結会計年度に係る予算の根拠を経営者等に質問するとともに、過年度実績との比較により当該仮定の合理性を検討した。 ・重要な仮定である、翌連結会計年度以降の店舗の売上高予測について経営者等と協議するとともに、過年度実績からの趨勢分析を行い、利用可能な外部データと比較した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社はアミューズメント施設を国内に広く展開しており、有形固定資産が重要な営業資産である。 当連結会計年度末において連結貸借対照表に計上されているアミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産の金額は5,437,774千円であり、連結総資産の35.3%を占めている。 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、会社は、固定資産の減損に係る会計基準の適用にあたり、アミューズメント施設運営事業においては、各店舗を資産のグルーピングの単位とし、過去の実績や事業環境の変化等を踏まえて減損の兆候の有無を判定している。 減損の兆候が識別された店舗については、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため明らかに減損損失の認識が不要であると判断した店舗を除き、対象店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には使用価値または正味売却価額との差額を減損損失として計上している。 当連結会計年度において減損の兆候があると判断した店舗のうち、1店舗に係る有形固定資産184,428千円については、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると見積られていることから、減損損失の認識は不要と判断している。 対象店舗の割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として作成され、2年目以降は長期的に見込まれる変化を反映して見積っている。 重要な仮定は店舗の売上高予測であり、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴っている。 以上より、減損損失の認識要否の判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは経営者の判断を必要とし、不確実性を伴う仮定による重要な影響を受けることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、有形固定資産に係る減損損失の認識要否の判定に用いる割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （1）内部統制システムの理解と評価・経営者の減損損失の認識要否の判定プロセスについて、担当部署への質問及び関連資料の閲覧により内部統制を理解し、整備及び運用状況を検討した。 評価にあたっては、将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定の選択と適用に関する統制に特に焦点を当てた。 ・経営者の見積プロセスの有効性を評価するため、過年度における将来キャッシュ・フローの見積額とその確定額を比較した。 （2）将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価 減損の兆候が識別され、将来キャッシュ・フローの見積りを実施した店舗について、主として以下の手続を実施した。 ・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資産の経済的残存使用年数と比較した。 ・ 将来キャッシュ・フローについて、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算との整合性を検討した。 ・売上高のうち翌連結会計年度に係る見積りについて、翌連結会計年度に係る予算の根拠を経営者等に質問するとともに、過年度実績との比較により当該仮定の合理性を検討した。 ・重要な仮定である、翌連結会計年度以降の店舗の売上高予測について経営者等と協議するとともに、過年度実績からの趨勢分析を行い、利用可能な外部データと比較した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人に対する、当連結会計年度の会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、それぞれ24,800千円及び4,300千円である。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | かなで監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年6月20日 株式会社共和コーポレーション 取締役会 御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士若月 健 指定社員業務執行社員 公認会計士猪股 嶺 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和コーポレーションの2024年4月1日から2025年3月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社共和コーポレーションの2025年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失 会社はアミューズメント施設を国内に広く展開しており、有形固定資産が重要な営業資産である。 当事業年度末において貸借対照表に計上されているアミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産の金額は5,437,774千円であり、総資産の35.7%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失 会社はアミューズメント施設を国内に広く展開しており、有形固定資産が重要な営業資産である。 当事業年度末において貸借対照表に計上されているアミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産の金額は5,437,774千円であり、総資産の35.7%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 会社はアミューズメント施設を国内に広く展開しており、有形固定資産が重要な営業資産である。 当事業年度末において貸借対照表に計上されているアミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産の金額は5,437,774千円であり、総資産の35.7%を占めている。 当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項を決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（アミューズメント施設運営事業に係る固定資産の減損損失）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 1,700,000 |
| その他、流動資産 | 356,301,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,694,997,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 431,664,000 |
| 土地 | 1,018,596,000 |
| 建設仮勘定 | 30,104,000 |
| 有形固定資産 | 6,399,852,000 |
| ソフトウエア | 33,771,000 |
| 無形固定資産 | 43,163,000 |
| 投資有価証券 | 330,733,000 |
| 繰延税金資産 | 215,786,000 |
| 投資その他の資産 | 2,265,802,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,453,953,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,555,402,000 |
| 未払金 | 1,304,162,000 |
| 未払法人税等 | 331,439,000 |
| 賞与引当金 | 96,237,000 |
| 資本剰余金 | 503,473,000 |
| 利益剰余金 | 3,406,187,000 |
| 株主資本 | 4,577,707,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 176,303,000 |
| 評価・換算差額等 | 176,303,000 |
| 負債純資産 | 15,232,494,000 |
PL
| 売上原価 | 7,550,160,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,296,227,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 1,204,192,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,145,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 3,319,000 |
| 営業外収益 | 32,923,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 33,508,000 |
| 営業外費用 | 39,354,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 45,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 208,000 |
| 特別利益 | 253,000 |
| 特別損失 | 117,309,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 489,328,000 |
| 法人税等調整額 | -235,061,000 |
| 法人税等 | 254,266,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 80,165,000 |
| その他の包括利益 | 80,165,000 |
| 包括利益 | 997,395,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 997,395,000 |
| 剰余金の配当 | -119,137,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 80,165,000 |
| 当期変動額合計 | 880,677,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 917,229,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 4,064,674,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -16,377,141,000 |
| 売掛金 | 836,199,000 |
| 契約負債 | 12,433,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 265,334,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -525,887,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 16,705,339,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,995,829,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 3,036,207,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,995,829,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,981,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -7,639,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 33,508,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -208,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -45,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 47,822,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 292,282,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -196,400,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -14,311,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,006,579,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 6,288,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -33,211,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -472,223,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,688,772,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -119,113,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -5,730,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,612,271,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 45,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 155,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報の収集を行っております。 また、研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 5,125,862※２ 4,499,974売掛金※３ 696,710※３ 864,138有価証券200,000200,000商品380,257235,392貯蔵品203,633300,675リース投資資産－231,959その他※３,※５ 330,628※３ 356,301流動資産合計6,937,0916,688,442固定資産 有形固定資産 アミューズメント機器（純額）※１ 2,591,178※１ 3,178,926建物及び構築物（純額）※１,※２ 1,442,080※１,※２ 1,694,997工具、器具及び備品（純額）※１ 272,181※１ 431,664土地※２ 933,569※２ 1,018,596建設仮勘定182,48830,104その他（純額）※１ 39,734※１ 45,562有形固定資産合計5,461,2336,399,852無形固定資産 その他42,81043,163無形固定資産合計42,81043,163投資その他の資産 投資有価証券206,503330,733繰延税金資産19,163215,786敷金及び保証金1,329,0131,498,842その他231,205235,841貸倒引当金△15,402△15,402投資その他の資産合計1,770,4842,265,802固定資産合計7,274,5298,708,818資産合計14,211,62115,397,261 （単位：千円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２,※５ 1,332,661※２ 1,453,953１年内返済予定の長期借入金※２ 1,555,444※２ 1,555,402未払金971,7151,304,162未払法人税等309,806331,439資産除去債務1,4405,544賞与引当金90,480103,461その他※４,※５ 797,574※４ 756,215流動負債合計5,059,1215,510,177固定負債 長期借入金※２ 4,542,632※２ 4,353,902資産除去債務614,179647,324その他4,46813,960固定負債合計5,161,2795,015,186負債合計10,220,40110,525,363純資産の部 株主資本 資本金709,709709,709資本剰余金504,606503,473利益剰余金2,725,9823,524,074自己株式△45,215△41,662株主資本合計3,895,0824,695,594その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金96,137176,303その他の包括利益累計額合計96,137176,303純資産合計3,991,2194,871,897負債純資産合計14,211,62115,397,261 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 14,580,054※１ 16,705,339売上原価6,901,2827,838,564売上総利益7,678,7718,866,775販売費及び一般管理費※２ 6,596,250※２ 7,571,791営業利益1,082,5211,294,984営業外収益 受取利息9754,320受取配当金2,6593,319太陽光売電収入6,0866,043自販機設置協賛金5,0706,073受取補償金14,8342,106受取保険金11,662189その他13,26410,870営業外収益合計54,55132,923営業外費用 支払利息25,05633,508その他9855,846営業外費用合計26,04239,354経常利益1,111,0311,288,552特別利益 固定資産売却益※３ 545※３ 45投資有価証券売却益－208特別利益合計545253特別損失 減損損失※４ 57,560※４ 117,309特別損失合計57,560117,309税金等調整前当期純利益1,054,0161,171,496法人税、住民税及び事業税404,574489,328法人税等調整額2,485△235,061法人税等合計407,060254,266当期純利益646,955917,229非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益646,955917,229 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当期純利益646,955917,229その他の包括利益 その他有価証券評価差額金51,91880,165その他の包括利益合計※ 51,918※ 80,165包括利益698,874997,395（内訳） 親会社株主に係る包括利益698,874997,395非支配株主に係る包括利益－－ |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高709,709504,8322,192,127△45,9253,360,743当期変動額 剰余金の配当 △113,101 △113,101親会社株主に帰属する当期純利益 646,955 646,955自己株式の処分 △226 710484株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△226533,854710534,338当期末残高709,709504,6062,725,982△45,2153,895,082 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高44,21844,2183,404,962当期変動額 剰余金の配当 △113,101親会社株主に帰属する当期純利益 646,955自己株式の処分 484株主資本以外の項目の当期変動額（純額）51,91851,91851,918当期変動額合計51,91851,918586,257当期末残高96,13796,1373,991,219 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高709,709504,6062,725,982△45,2153,895,082当期変動額 剰余金の配当 △119,137 △119,137親会社株主に帰属する当期純利益 917,229 917,229自己株式の処分 △1,132 3,5522,420株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－△1,132798,0923,552800,512当期末残高709,709503,4733,524,074△41,6624,695,594 その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高96,13796,1373,991,219当期変動額 剰余金の配当 △119,137親会社株主に帰属する当期純利益 917,229自己株式の処分 2,420株主資本以外の項目の当期変動額（純額）80,16580,16580,165当期変動額合計80,16580,165880,677当期末残高176,303176,3034,871,897 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,054,0161,171,496減価償却費1,728,0821,995,829減損損失57,560117,309受取利息及び受取配当金△3,634△7,639受取補償金△14,834△2,106受取保険金△11,662－支払利息25,05633,508投資有価証券売却損益（△は益）－△208有形固定資産売却損益（△は益）△545△45売上債権の増減額（△は増加）△38,620△160,832棚卸資産の増減額（△は増加）208,23747,822リース投資資産の増減額（△は増加）－△231,959仕入債務の増減額（△は減少）△300,619292,282賞与引当金の増減額（△は減少）3,02112,981未払消費税等の増減額（△は減少）150,668△196,400未払金の増減額（△は減少）△8,166△51,145その他14,708△14,311小計2,863,2683,006,579利息及び配当金の受取額2,7006,288補償金の受取額14,8342,106保険金の受取額11,662－利息の支払額△25,387△33,211法人税等の支払額△331,648△472,223法人税等の還付額－222営業活動によるキャッシュ・フロー2,535,4292,509,762投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△2,270,811△2,612,271有形固定資産の売却による収入54545投資有価証券の取得による支出△10,000△5,730投資有価証券の売却による収入20,000312無形固定資産の取得による支出△8,519△14,186資産除去債務の履行による支出△31,662△11,069定期預金の預入による支出△661,800△605,800定期預金の払戻による収入551,800705,800保険積立金の積立による支出△1,052622敷金及び保証金の差入による支出△179,021△196,145敷金及び保証金の回収による収入153,2468,084その他116155投資活動によるキャッシュ・フロー△2,437,159△2,730,183財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入2,400,0001,500,000長期借入金の返済による支出△1,939,648△1,688,772ストックオプションの行使による収入4842,420配当金の支払額△113,091△119,113財務活動によるキャッシュ・フロー347,744△305,465現金及び現金同等物の増減額（△は減少）446,014△525,887現金及び現金同等物の期首残高4,144,5484,590,562現金及び現金同等物の期末残高※１ 4,590,562※１ 4,064,674 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称株式会社ブルーム ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ・商品アミューズメント機器 個別法・貯蔵品最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～47年アミューズメント機器 ２～５年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準① アミューズメント施設運営事業 主に、各種ゲームをプレイするサービスの提供及び商品の販売等を行っております。 サービスの提供については、顧客にサービスの提供を行った時点で、商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ② アミューズメント機器販売事業 アミューズメント機器等の販売を行っております。 アミューズメント機器等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ③ その他事業 主に、印刷物、販促品、トレーディングカード、玩具及び雑貨等の企画、開発及び販売等を行っております。 これらの国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。 海外販売については、顧客の検収時点で収益を認識しております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数1社主要な連結子会社の名称株式会社ブルーム |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券満期保有目的の債券原価法その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）・市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法② 棚卸資産 評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ・商品アミューズメント機器 個別法・貯蔵品最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２～47年アミューズメント機器 ２～５年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。 (4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか追わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。 (5)重要な収益及び費用の計上基準① アミューズメント施設運営事業 主に、各種ゲームをプレイするサービスの提供及び商品の販売等を行っております。 サービスの提供については、顧客にサービスの提供を行った時点で、商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 ② アミューズメント機器販売事業 アミューズメント機器等の販売を行っております。 アミューズメント機器等の販売については、出荷時点で収益を認識しております。 また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 ③ その他事業 主に、印刷物、販促品、トレーディングカード、玩具及び雑貨等の企画、開発及び販売等を行っております。 これらの国内販売については、出荷時点で収益を認識しております。 海外販売については、顧客の検収時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）１．当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度アミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産4,507,748千円5,437,774千円上記資産に係る減損損失－千円117,309千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報(1)算出方法 アミューズメント施設運営事業においては資産のグルーピングの単位を店舗単位としており、当連結会計年度において、一部の店舗について、過去の実績や事業環境の変化等を踏まえ、減損の兆候があると判断しております。 減損損失の認識の判定において、正味売却価額が帳簿価額を大幅に上回るため、明らかに減損損失の認識を必要としないと判断した店舗を除き、店舗ごとに年度経営計画に基づく将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っているかを判断しております。 減損損失の認識の判定の結果、減損の兆候があると判断した店舗のうち、１店舗に係る有形固定資産184,428千円については、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。 (2)主要な仮定 店舗ごとの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された翌連結会計年度の予算を基礎として作成し、２年目以降は長期的に見込まれる変化を反映して見積っております。 重要な仮定は店舗の売上高予測であり、国内の景気変動や消費者の嗜好の変化等による外部環境の変化や、各店舗における営業施策の実施等による内部環境の変化により影響を受けるため、不確実性を伴います。 (3)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 将来の不確実な経済状況の変動により、売上高予測が下振れし、実際に発生するキャッシュ・フローが見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）減価償却累計額14,933,745千円16,377,141千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３ 売掛金及び流動資産「その他」のうち顧客との契約から生じた債権残高は、それぞれ以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）売掛金696,710千円864,138千円電子記録債権8,296千円1,700千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 期末日満期手形 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって会計処理をしております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）電子記録債権4,956千円－千円支払手形3,102千円－千円設備関係支払手形18,623千円－千円電子記録債務23,010千円－千円 |
| 契約負債の金額の注記 | ※４ 流動負債「その他」のうち契約負債の残高は、以下のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）契約負債27,223千円12,433千円 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）給料及び手当1,722,297千円1,882,926千円賞与引当金繰入額86,482千円96,237千円水道光熱費694,562千円840,851千円地代家賃2,251,460千円2,602,775千円減価償却費205,267千円265,334千円 おおよその割合 販売費90％91％一般管理費10％9％ |
| 固定資産売却益の注記 | ※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）車両運搬具545千円45千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式59,52810.002024年３月31日2024年６月28日2024年11月13日取締役会普通株式59,60810.002024年９月30日2024年12月10日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金59,62810.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金5,125,862千円4,499,974千円預入期間が３か月を超える定期預金△535,300千円△435,300千円現金及び現金同等物4,590,562千円4,064,674千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1）リース資産の内容 有形固定資産 本社におけるサーバ設備であります。 (2）リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 (貸手側)(1）リース投資資産の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分－円238,810千円受取利息相当額(△)－円6,850千円リース投資資産－円231,959千円 (2）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産87,700千円89,795千円49,605千円3,272千円1,585千円－ ２．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,225,583千円1,255,443千円１年超2,500,513千円2,021,014千円合計3,726,096千円3,276,457千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、必要に応じて運転資金や設備資金等を銀行借入等により調達しております。 また、一時的な余裕資金は安全性の高い定期預金で運用しております。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である売掛金、リース投資資産は顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券は、合同運用金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。 投資有価証券は主として上場株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 また、店舗賃借契約に基づき差し入れている敷金は、賃貸人の信用リスクに晒されております。 営業債務である買掛金は１年以内の支払期日であります。 借入金は主に運転資金、設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理 当社グループは、与信・債権管理規程に従い、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことにより、財務状況等の悪化等による債権回収懸念の早期把握やその軽減を図っております。 ② 市場リスクの管理 投資有価証券のうち、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、適宜、必要な手許流動性を確保することにより流動性リスクを管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。 （5）信用リスクの集中 決算日における営業債権のうち特定の顧客に対するものは、20.9％であります。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）投資有価証券206,503206,503－敷金及び保証金1,329,013997,232△331,781資産計1,535,5171,203,735△331,781長期借入金（１年内返済予定を含む）6,098,0766,081,829△16,246負債計6,098,0766,081,829△16,246＊１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）リース投資資産231,959219,791△12,168投資有価証券330,733330,733－敷金及び保証金1,498,8421,053,294△445,548資産計2,061,5361,603,819△457,716長期借入金（１年内返済予定を含む）5,909,3045,876,432△32,871負債計5,909,3045,876,432△32,871＊１ 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、有価証券、支払手形及び買掛金、未払金は短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから記載を省略しております。 （注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金5,125,862－－－売掛金696,710－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（国債・地方債）－－19,843－(2）債券（その他）－－－－(3）合同運用金銭信託200,000－－－合計6,022,572－19,843－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超５年以内（千円）５年超10年以内（千円）10年超（千円）現金及び預金4,499,974－－－売掛金864,138－－－有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの (1）債券（国債・地方債）－－18,822－(2）債券（その他）－－－－(3）合同運用金銭信託200,000－－－合計5,564,112－18,822－ （注）２ 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,555,4441,255,4141,124,436773,4361,139,956249,390 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）長期借入金1,555,4021,424,4241,073,4241,439,944358,11058,000 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能は時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式186,659－－186,659債券－19,843－19,843資産計186,65919,843－206,503 当連結会計年度（2025年３月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式311,911－－311,911債券－18,822－18,822資産計311,91118,822－330,733 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計敷金及び保証金－－997,232997,232長期借入金－6,081,829－6,081,829 当連結会計年度（2025年３月31日） 時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計リース投資資産－219,791－219,791敷金及び保証金－－1,053,2941,053,294資産計－219,7911,053,2941,273,085長期借入金－5,876,432－5,876,432負債計－5,876,432－5,876,432（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引がされているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 一方で当社が保有している債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 リース投資資産 一定期間ごとに区分した債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 敷金及び保証金 一定期間ごとに区分した回収額を満期までの回収可能な期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。 長期借入金 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式186,65948,255138,403債券10,06610,00066小計196,72658,255138,470連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式－－－債券9,77710,000△222小計9,77710,000△222合計206,50368,256138,247 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式311,71953,675258,044債券－－－小計311,71953,675258,044連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式192206△14債券18,82220,000△1,177小計19,01420,206△1,192合計330,73373,882256,851 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17,670千円、当連結会計年度19,185千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容決議年月日2017年３月22日付与対象者の区分及び人数当社取締役 ３名当社執行役員 ５名当社従業員 18名株式の種類別のストック・オプションの数（注）200,000株付与日2017年３月31日権利確定条件① 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。 ただし、取締役、監査役又は執行役員が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。 ② 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。 対象勤務期間定めておりません。 権利行使期間2019年３月23日～2027年３月22日（注） 当社は、2017年９月29日開催の取締役会により、2017年10月17日付で１株を50株とする株式分割を行っております。 また、2018年８月10日開催の取締役会により、2018年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っております。 これにより第４回新株予約権の株式の種類及び付与数が200,000株に調整されております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況 当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 なお、2017年10月17日付で１株を50株とする株式分割を、2018年９月１日付で１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。 ① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2017年３月22日権利確定前（株） 前連結会計年度末－付与－失効－権利確定－未確定残－権利確定後（株） 前連結会計年度末45,000権利確定－権利行使10,000失効2,000未行使残33,000 ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2017年３月22日権利行使価格（円）242行使時平均株価（円）895付与日における公正な評価単価（円）242 ２．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法 ストック・オプションを付与した時点においては、当社は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。 また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式の評価方法は、収益還元法並びに法人税基本通達に基づく時価を併用しました。 ３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。 ４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額(1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額22,836千円 (2）当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額6,028千円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金27,712千円 31,788千円未払事業税等20,811千円 22,424千円減損損失64,518千円 89,315千円資産除去債務187,686千円 204,802千円貸倒引当金4,691千円 4,830千円その他37,968千円 37,473千円繰延税金資産小計343,389千円 390,633千円評価性引当額△196,076千円 △10,228千円繰延税金資産合計147,312千円 380,405千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△42,110千円 △80,548千円資産除去債務に対応する除去費用△84,471千円 △82,956千円その他△1,567千円 △1,112千円繰延税金負債合計△128,149千円 △164,618千円繰延税金資産純額19,163千円 215,786千円（注） 評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％ 0.4％留保金課税3.6％ 4.5％住民税均等割3.7％ 3.4％評価性引当額の増減0.1％ △15.8％税額控除△0.1％ △0.4％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.5％その他0.2％ △0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.6％ 21.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.36％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,893千円増加し、法人税等調整額が6,205千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,311千円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの(1）当該資産除去債務の概要 アミューズメント施設運営事業等における営業店舗・事務所の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。 (2）当該資産除去債務の金額の算定方法 営業店舗・事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。 (3）当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高563,267千円615,619千円有形固定資産の取得に伴う増加額73,718千円38,017千円時の経過による調整額3,628千円4,277千円資産除去債務の履行による減少額△24,995千円△5,046千円期末残高615,619千円652,868千円 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計 アミューズメント施設運営アミューズメント機器販売計北海道134,225－134,225－134,225東北1,014,224－1,014,224－1,014,224関東3,854,944527,9634,382,908601,4784,984,387甲信越3,714,995－3,714,995218,9943,933,989北陸843,504－843,504－843,504東海2,577,196－2,577,196－2,577,196近畿676,845－676,845－676,845中国333,491－333,491－333,491その他（注２）75,917－75,917－75,917顧客との契約から生じる収益13,225,345527,96313,753,309820,47314,573,782その他の収益－－－6,2716,271外部顧客への売上高13,225,345527,96313,753,309826,74514,580,054（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を含んでおります。 ２．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注１）合計 アミューズメント施設運営アミューズメント機器販売計北海道146,317－146,317－146,317東北1,135,575－1,135,575－1,135,575関東4,655,633416,5965,072,229658,8395,731,069甲信越3,870,269－3,870,269341,5624,211,831北陸879,918－879,918－879,918東海2,994,331－2,994,331－2,994,331近畿756,656－756,656－756,656中国635,776－635,776－635,776四国135,066－135,066－135,066その他（注２）68,772－68,772－68,772顧客との契約から生じる収益15,278,318416,59615,694,9141,000,40116,695,315その他の収益－－－10,02310,023外部顧客への売上高15,278,318416,59615,694,9141,010,42516,705,339（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を含んでおります。 ２．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。 ２. 収益を理解するための基礎となる情報（1）アミューズメント施設運営事業 当社グループでは、アミューズメント施設運営事業において、主として顧客に各種ゲームをプレイするサービスを提供しております。 履行義務の充足時点は、顧客にゲームをプレイするサービスの提供を行った時点で収益を認識しております。 これは、当該時点がサービスに関する、法的所有権、物理的占有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。 また、取引の対価は、主に、サービスの提供を行った時点で受領しております。 なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。 （2）アミューズメント機器販売事業 当社グループでは、アミューズメント機器販売事業において、主として全国各地のアミューズメント施設及びディストリビューターに、アミューズメント機器等の販売を行っております。 メーカー等からの直送によるものであり、他の当事者が関与しております。 アミューズメント機器等の製造、出荷・配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社が負っている在庫リスク及び価格設定の裁量権は限定的であります。 当該他の当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断しております。 これらの商品の販売については、他の当事者による商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、他の当事者から顧客への出荷時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は他の当事者から顧客への商品の出荷後、概ね１か月以内に受領しております。 なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。 （3）その他事業 当社グループでは、その他事業においては、主として顧客に印刷物、販促品、トレーディングカード、玩具及び雑貨等の企画、開発及び販売等を行っております。 これらの商品の国内販売については、商品の出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、顧客への出荷時点で収益を認識しております。 海外販売については、顧客の検収時点で収益を認識しております。 また、取引の対価は、顧客への商品の出荷後、概ね１か月以内に受領しております。 なお、変動対価及び重要な金融要素の調整は行っておりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権（期首残高）666,386千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）705,006千円契約負債（期首残高）16,549千円契約負債（期末残高）27,223千円 (2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格は27,223千円であり、収益の認識が見込まれる期間は全て１年以内であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権（期首残高）705,006千円顧客との契約から生じた債権（期末残高）865,838千円契約負債（期首残高）27,223千円契約負債（期末残高）12,433千円 (2）残存履行義務に配分した取引価格 残存履行義務に配分した取引価格は12,433千円であり、収益の認識が見込まれる期間は全て１年以内であります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。 当社グループは、アミューズメントに関する事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の２つの事業を報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。 「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント機器等の販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載のとおりであります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上又は振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ アミューズメント施設運営アミューズメント機器販売計売上高 外部顧客への売上高13,225,345527,96313,753,309826,74514,580,054－14,580,054セグメント間の内部売上高又は振替高－7277279,0269,753△9,753－計13,225,345528,69013,754,036835,77114,589,807△9,75314,580,054セグメント利益1,307,875248,7491,556,625174,5191,731,145△648,6231,082,521セグメント資産7,572,265814,5818,386,847740,7539,127,6015,084,01914,211,621その他の項目 減価償却費1,681,3814,5691,685,9515,6831,691,63536,4461,728,082減損損失－－－57,56057,560－57,560有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,974,4662991,974,765255,3242,230,09019,4142,249,504（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△648,623千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額5,084,019千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,414千円は本社に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ アミューズメント施設運営アミューズメント機器販売計売上高 外部顧客への売上高15,278,318416,59615,694,9141,010,42516,705,339－16,705,339セグメント間の内部売上高又は振替高－1,6801,68011,75913,439△13,439－計15,278,318418,27615,696,5941,022,18416,718,779△13,43916,705,339セグメント利益1,656,082201,9941,858,077118,6091,976,686△681,7021,294,984セグメント資産8,716,343978,2239,694,567958,72010,653,2874,743,97415,397,261その他の項目 減価償却費1,948,2974,3871,952,6855,8781,958,56337,2651,995,829減損損失117,309－117,309－117,309－117,309有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,799,8165262,800,342193,4192,993,76142,4453,036,207（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△681,702千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,743,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,445千円は本社に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1）報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定や、業績を評価するために定期的に点検を行う対象となっているものであります。 当社グループは、アミューズメントに関する事業を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「アミューズメント施設運営」及び「アミューズメント機器販売」の２つの事業を報告セグメントとしております。 (2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 「アミューズメント施設運営」は、アミューズメント施設の運営を行っております。 「アミューズメント機器販売」は、アミューズメント機器等の販売を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基礎となる重要な事項」における記載のとおりであります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部売上又は振替高は、協議の上で決定した販売価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△681,702千円は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2）セグメント資産の調整額4,743,974千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 全社資産の主なものは、報告セグメントに帰属しない現金及び預金であります。 (3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,445千円は本社に係る設備投資額であります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．セグメント負債については、意思決定に使用していないため記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （イ）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 （エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。 ）等前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記(1）親会社情報該当事項はありません。 (2）重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額670.47円817.04円１株当たり当期純利益108.69円153.97円潜在株式調整後１株当たり当期純利益108.12円153.23円（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）646,955917,229普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）646,955917,229普通株式の期中平均株式数（株）5,952,2915,957,169 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 普通株式増加数（株）31,53028,815（うち新株予約権）（株）(31,530)(28,815)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－ |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限１年以内に返済予定の長期借入金1,555,4441,555,4020.74－長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）4,542,6324,353,9020.802026年４月13日～2030年10月28日合計6,098,0765,909,304－－（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の５年内における１年ごとの返済予定額の総額は下記のとおりとなっております。 区分１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,424,4241,073,4241,439,944358,110 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (２)【その他】 当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高（千円）8,181,28416,705,339税金等調整前中間（当期）純利益（千円）612,4941,171,496親会社株主に帰属する中間（当期）純利益（千円）373,337917,229１株当たり中間（当期）純利益（円）62.71153.97 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）資産の部 流動資産 現金及び預金※２ 5,004,338※２ 4,422,250売掛金680,894836,199有価証券200,000200,000商品231,86953,249貯蔵品203,633300,675前払費用235,180260,308リース投資資産－231,959その他※１,※３ 79,650※１ 69,140流動資産合計6,635,5676,373,784固定資産 有形固定資産 アミューズメント機器（純額）2,591,1783,178,926建物（純額）※２ 1,427,435※２ 1,683,172構築物（純額）13,92411,824機械及び装置（純額）23,86320,878工具、器具及び備品（純額）270,465430,914土地※２ 933,569※２ 1,018,596建設仮勘定182,48830,104その他（純額）15,87124,684有形固定資産合計5,458,7976,399,102無形固定資産 ソフトウエア31,09633,771その他11,4558,918無形固定資産合計42,55142,689投資その他の資産 投資有価証券206,503330,733長期貸付金※１ 177,116※１ 177,150繰延税金資産11,863201,076敷金及び保証金1,322,6131,491,942その他226,517231,418貸倒引当金△15,402△15,402投資その他の資産合計1,929,2122,416,918固定資産合計7,430,5618,858,710資産合計14,066,12915,232,494 （単位：千円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）負債の部 流動負債 買掛金※１,※２ 1,323,478※１,※２ 1,407,894１年内返済予定の長期借入金※２ 1,555,444※２ 1,555,402未払金956,3321,284,137未払法人税等262,795316,654預り金27,57035,422設備関係支払手形※３ 126,885115,048賞与引当金86,48296,237資産除去債務－5,544その他※３ 635,739649,957流動負債合計4,974,7275,466,298固定負債 長期借入金※２ 4,542,632※２ 4,353,902資産除去債務611,179644,324その他4,46813,960固定負債合計5,158,2795,012,186負債合計10,133,00610,478,484純資産の部 株主資本 資本金709,709709,709資本剰余金 資本準備金498,509498,509その他資本剰余金6,0974,964資本剰余金合計504,606503,473利益剰余金 利益準備金7,3007,300その他利益剰余金 別途積立金600,000600,000繰越利益剰余金2,060,5842,798,887利益剰余金合計2,667,8843,406,187自己株式△45,215△41,662株主資本合計3,836,9844,577,707評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金96,137176,303評価・換算差額等合計96,137176,303純資産合計3,933,1224,754,010負債純資産合計14,066,12915,232,494 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 （単位：千円） 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高※１ 13,981,702※１ 16,050,580売上原価※１ 6,679,740※１ 7,550,160売上総利益7,301,9618,500,420販売費及び一般管理費※２ 6,366,682※１,※２ 7,296,227営業利益935,2791,204,192営業外収益 受取利息※１ 1,841※１ 5,145受取配当金2,6593,319自販機設置協賛金5,0706,073太陽光売電収入6,0866,043受取補償金14,8342,106受取保険金11,662189その他10,35510,639営業外収益合計52,50833,517営業外費用 支払利息25,05633,508その他8435,355営業外費用合計25,90038,864経常利益961,8871,198,845特別利益 貸倒引当金戻入額※３ 51,334－固定資産売却益54545投資有価証券売却益－208特別利益合計51,880253特別損失 減損損失※４ 57,560※４ 117,309特別損失合計57,560117,309税引前当期純利益956,2071,081,789法人税、住民税及び事業税357,563452,001法人税等調整額9,786△227,651法人税等合計367,349224,350当期純利益588,858857,439 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高709,709498,5096,323504,8327,300600,0001,584,8272,192,127△45,925当期変動額 剰余金の配当 △113,101△113,101 当期純利益 588,858588,858 自己株式の処分 △226△226 710株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△226△226－－475,757475,757710当期末残高709,709498,5096,097504,6067,300600,0002,060,5842,667,884△45,215 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,360,74344,21844,2183,404,962当期変動額 剰余金の配当△113,101 △113,101当期純利益588,858 588,858自己株式の処分484 484株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 51,91851,91851,918当期変動額合計476,24151,91851,918528,159当期末残高3,836,98496,13796,1373,933,122 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高709,709498,5096,097504,6067,300600,0002,060,5842,667,884△45,215当期変動額 剰余金の配当 △119,137△119,137 当期純利益 857,439857,439 自己株式の処分 △1,132△1,132 3,552株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－△1,132△1,132－－738,302738,3023,552当期末残高709,709498,5094,964503,4737,300600,0002,798,8873,406,187△41,662 株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,836,98496,13796,1373,933,122当期変動額 剰余金の配当△119,137 △119,137当期純利益857,439 857,439自己株式の処分2,420 2,420株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 80,16580,16580,165当期変動額合計740,72280,16580,165820,888当期末残高4,577,707176,303176,3034,754,010 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法による原価法 (2）棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。 ① 商品アミューズメント機器 個別法② 貯蔵品最終仕入原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、並びにアミューズメント機器及び工具、器具及び備品については定額法を、その他については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ２年～47年アミューズメント機器 ２年～５年 (2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社使用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準(1）アミューズメント施設運営事業 主に、各種ゲームをプレイするサービスの提供及び商品の販売等を行っております。 サービスの提供については、顧客にサービスの提供を行った時点で、商品の販売については、商品を顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。 (2）アミューズメント機器販売事業 アミューズメント機器等の販売を行っており、出荷時点で収益を認識しております。 また、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 (3）その他事業 主に、印刷物、販促品、トレーディングカード等の企画及び販売等を行っております。 これらの販売については、出荷時点で収益を認識しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（固定資産の減損損失）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度アミューズメント施設運営事業に係る有形固定資産4,507,748千円5,437,774千円上記資産に係る減損損失－千円117,309千円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報」に記載した内容と同一であります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※１ 関係会社に対する資産及び負債（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社に対する短期金銭債権19,912千円6,491千円関係会社に対する長期金銭債権177,000千円177,000千円関係会社に対する短期金銭債務20千円218千円 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）関係会社に対する売上高3,127千円4,080千円関係会社に対する仕入高3,506千円11,643千円関係会社に対する営業費用－千円115千円関係会社に対する営業外収益866千円885千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金26,342千円 29,313千円未払事業税等17,450千円 20,586千円減損損失64,518千円 89,315千円資産除去債務186,165千円 203,748千円貸倒引当金4,691千円 4,830千円その他38,691千円 30,211千円繰延税金資産小計337,860千円 378,006千円評価性引当額△198,094千円 △12,311千円繰延税金資産合計139,765千円 365,694千円 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△42,110千円 △82,956千円資産除去債務に対応する除去費用△84,225千円 △80,548千円その他△1,567千円 △1,112千円繰延税金負債合計△127,902千円 △164,618千円繰延税金資産純額11,863千円 201,076千円（注） 評価性引当額に重要な変動が生じた理由は、当社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直したことによるものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.4％ 30.4％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6％ 0.4％留保金課税3.0％ 4.4％住民税均等割等4.0％ 3.6％評価性引当額の増減0.0％ △17.2％税額控除△0.1％ －税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.5％その他0.3％ △0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率38.4％ 20.7％ ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4％から31.3％に変更し計算しております。 この変更により、事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は3,637千円増加し、法人税等調整額が5,949千円増加し、その他有価証券評価差額金が2,311千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高当期末減価償却累計額又は償却累計額当期償却額差引当期末残高有形固定資産 アミューズメント機器13,804,4332,311,432443,26015,672,60512,493,6781,723,6833,178,926建物3,723,640483,302121,332(101,245)4,085,6102,402,437126,3191,683,172構築物194,844―550194,294182,4692,10011,824機械及び装置62,011――62,01141,1332,98420,878工具、器具及び備品1,395,788278,03565,463(13,255)1,608,3601,177,446104,154430,914土地933,56985,027―1,018,596――1,018,596建設仮勘定182,48830,104182,48830,104――30,104その他94,20916,3696,963103,61578,9307,55624,684有形固定資産計20,390,9863,204,271820,059(114,501)22,775,19816,376,0961,966,7996,399,102無形固定資産 ソフトウエア102,76716,20227,11191,85958,08813,52833,771その他20,9137673,25918,4229,503458,918無形固定資産計123,68116,97030,370110,28167,59213,57442,689（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 アミューズメント機器各店機器の新設・入替2,311,432千円２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。 アミューズメント機器各店機器の除却・売却443,260千円 なお、当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。 ３．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位：千円） 区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金15,402－－15,402賞与引当金86,48296,23786,48296,237 |
| 主な資産及び負債の内容 | (２)【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (３)【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日毎年９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告の方法は、電子公告により行います。 ただし、電子公告を行うことができない事故、その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 なお、電子公告は当社ホームページに掲載し、そのアドレスは次のとおりであります。 https://www.kyowa-corp.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、保有株式数に応じたギフトカード及び自社直営店舗ゲーム機優待券を贈呈いたします。 保有株式数優待内容継続保有期間100株以上 500株未満1,000円のギフトカード継続１年以上500株以上1,000株未満2,000円のギフトカード1,000株以上3,000円のギフトカードなお、１単元（100株）以上保有している株主に対し、保有期間に関わらず、2,000円分の自社直営店舗ゲーム機優待券を贈呈いたします。 （注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第38期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書(第39期中)(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）－10,385,80512,444,34114,580,05416,705,339経常利益（千円）－284,701711,9411,111,0311,288,552親会社株主に帰属する当期純利益（千円）－128,865432,649646,955917,229包括利益（千円）－140,979417,015698,874997,395純資産額（千円）－3,090,7393,404,9623,991,2194,871,897総資産額（千円）－12,089,14213,281,60314,211,62115,397,261１株当たり純資産額（円）－519.23571.95670.47817.04１株当たり当期純利益（円）－21.9072.67108.69153.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－21.7772.41108.12153.23自己資本比率（％）－25.625.628.131.6自己資本利益率（％）－8.313.317.520.7株価収益率（倍）－22.88.38.26.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）－1,592,9242,552,3302,535,4292,509,762投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）－△1,932,036△2,180,333△2,437,159△2,730,183財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）－528,537△698,278347,744△305,465現金及び現金同等物の期末残高（千円）－4,470,8294,144,5484,590,5624,064,674従業員数（名）－195195202223[外、平均臨時雇用者数][－][305][323][375][411]（注）１．第35期は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 ２．従業員数は就業人数であり、［外書］は臨時従業員（アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く）の年間平均雇用人員であります。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第35期第36期第37期第38期第39期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）10,710,00310,321,08212,244,97513,981,70216,050,580経常利益（千円）433,678324,188733,684961,8871,198,845当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△129,345128,590432,924588,858857,439持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）709,709709,709709,709709,709709,709発行済株式総数（株）6,080,1306,080,1306,080,1306,080,1306,080,130純資産額（千円）3,049,3863,090,4653,404,9623,933,1224,754,010総資産額（千円）11,007,97012,075,29313,253,10814,066,12915,232,494１株当たり純資産額（円）514.68519.19571.95660.71797.27１株当たり配当額（円）14.0017.5017.5020.0020.00（１株当たり中間配当額）(5.00)(8.50)(8.50)(10.00)(10.00)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）（円）△21.6921.8572.7298.93143.93潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－21.7372.4598.41143.24自己資本比率（％）27.725.625.728.031.2自己資本利益率（％）△4.14.213.316.019.7株価収益率（倍）△22.822.88.39.06.5配当性向（％）－80.124.120.213.9営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,064,413－－－－投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）112,126－－－－財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）924,204－－－－現金及び現金同等物の期末残高（千円）4,281,404－－－－従業員数（名）187185184188205[外、平均臨時雇用者数][261][305][322][371][405]株主総利回り（％）120.1125.5153.3223.4237.8（比較指数：配当込みTOPIX）（％）142.1145.0153.4216.8213.4最高株価（円）5425417219161,058最低株価（円）310450485585651 （注）１．第36期、第37期、第38期及び第39期は連結財務諸表を作成しているため、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。 ３．持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する関連会社がないため記載しておりません。 ４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、第35期は当期純損失であるため記載しておりません。 ５．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、［外書］は臨時従業員（アルバイト、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。 ）の年間平均雇用者数であります。 ６．第36期まで、株主総利回りの比較指標に東証第二部株価指数を用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第37期から比較指数を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |