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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | Yashima & Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 髙田 一昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区日本橋兜町６番５号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-4218-0096 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２ 【沿革】 当社は、1948年東京都中央区において鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理を目的とする会社として、現在の株式会社ヤシマキザイの前身である「八洲器材株式会社」を創業いたしました。 八洲器材株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。 年月概要1948年10月 香西角三郎他６名を発起人とし、資本金25万円で東京都中央区に八洲器材株式会社として設立鉄道、船舶、鉱山、土木、農業用機械器具の製作・販売及び修理業務を開始1951年５月北海道札幌市に札幌出張所（現 札幌営業所）を開設1951年８月振興造機株式会社（現 神鋼造機株式会社）と代理店契約を締結1952年10月大阪府大阪市に大阪出張所（現 大阪支店）を開設1954年11月愛知県名古屋市に名古屋事務所（現 名古屋支店）を開設1957年10月宮城県仙台市に仙台駐在員事務所（現 仙台営業所）を開設1962年４月株式会社日本エヤーブレーキ（現 ナブテスコ株式会社）の販売代理店となる1965年10月株式会社日立製作所「鉄道車両用品」の旧国鉄向け販売代理店となる1968年１月フィリピン マニラ駐在員事務所を開設1971年４月広島県広島市に広島出張所（現 広島営業所）を開設1971年10月日本航空電子工業株式会社「コネクター類」の取扱店となる1974年７月茨城県水戸市に水戸出張所（現 水戸営業所（ひたちなか市））を開設1982年４月香川県高松市に高松出張所を開設1983年４月株式会社日立製作所の総合特約店となる1983年10月福岡県北九州市に九州出張所（現 九州営業所（福岡市））を開設1984年10月静岡県静岡市に静岡出張所（現 浜松営業所（浜松市））を開設1990年４月小糸工業株式会社（現 コイト電工株式会社）「鉄道車両部品」の特定地区向け代理店となる1995年４月東京都中央区に子会社ヤシマ物流株式会社設立（100％出資）2004年４月中国現地法人 亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立（100％出資）2007年９月亜西瑪（上海）貿易有限公司 青島分公司を開設2009年３月亜西瑪（上海）貿易有限公司 深圳分公司を開設2011年１月イギリス ロンドンにロンドン事務所を開設2011年４月ベトナム ハノイにハノイ駐在員事務所を開設2011年10月新潟県新潟市に新潟営業所を開設2013年11月本社を現所在地に移転（東京都中央区日本橋兜町６番５号)2013年12月当社の商号を株式会社ヤシマキザイに変更2015年11月インドネシア ジャカルタにジャカルタ駐在員事務所を開設2017年１月インド グルグラムにインド支店（現 デリー支店）を開設2019年５月インド ベンガルールに合弁会社QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDを設立（50％出資）2019年６月東京証券取引所市場第二部に上場2021年４月インド ムンバイにムンバイ事務所（現 ムンバイ支店）を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社２社、及び持分法適用関連会社１社で構成されており、鉄道事業者等に対する車体用品、電気用品等の販売、一般産業向け電子部品等の販売を主な事業として取り組んでおります。 各事業における当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 鉄道事業鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカー等を販売先とし、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っており、商材ストック機能（注）を有し安定供給を図っております。 また販売先のニーズに応え、仕入先の要望に基づく拡販も行い、リレーションシップを構築しております。 当社は、創業以来、旧日本国有鉄道（現ＪＲ各社）と取引を行っており、初期の段階は旧日本国有鉄道の保有するディーゼル機関車用の内燃機関部品を主な商材に、日本各地の旧日本国有鉄道の管理局と取引を深めると同時に、北海道から九州まで全国に拠点展開を図ってまいりました。 現在においては、内燃機関部品のみならず鉄道車両用電気品や同車体用品、同車載品、さらにコネクタ・電子部品等の販売も手がけております。 また、主要な仕入先との連携を一層深め、発変電設備や鉄道用システムの取り扱いも行い、鉄道事業者との取引のみならず、鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー、信号メーカー、機械メーカー、工事会社等に対し、鉄道に関わる様々な商材の販売を展開しております。 さらに、国外においては、中国の高速鉄道網の拡充に伴い、上海市に亜西瑪（上海）貿易有限公司を設立し、鉄道車両メーカーで売上高が世界で最大の「中国中車股份有限公司（中国中車）」への販売を中心として展開しております。 また、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等においても、それぞれ拠点を置き、鉄道に関する商材の販売もしくは販路を開拓しております。 当社グループは、ＪＲ各社をはじめとする鉄道事業者や鉄道用製品メーカー等の販売先に対し、きめ細やかな営業対応を行う中で販売先の商材需要情報を取得し、その需要に対して安定的供給を図っております。 そのために常時４千点以上の商材を在庫保有するストック機能を有し、電機メーカー等の販売代理店として主要仕入先とは緊密な連携を維持しております。 また、販売先・仕入先双方の中心に立って、グループ内で情報共有し、納期調整やトラブル対応を行っております。 なお、在庫の保管及び入出荷はヤシマ物流株式会社の生田事業所で行っております。 日々の営業活動の中で、販売先から既存の商材では実現できないような要望をいただいた場合、既存の仕入先メーカーに顧客ニーズを展開して仕様設計交渉を行うこと、又は新たな仕入先の発掘をすることで新商材を開発し、ニーズに確実に応えます。 他方、仕入先からの要望に基づく拡販を行う場合、その情報をグループ内で水平展開し、既存・新規を問わず様々な販売先にその商材の紹介を行っております。 その中で発生する規格対応等の様々な要求について仕入先とともに対応しながら、業界の水先案内人として新しい商流を構築しております。 現在では、電機メーカー、電子部品メーカー、機械メーカー、部品メーカー、化学品メーカー等を仕入先とし、様々な商流を構築しております。 こうした経験と実績から、当社グループが永続的な発展を続けるには、顧客の本当のニーズをくみ取り、ソリューションを組み立て、取引先との強固なリレーションシップを構築することが重要と捉え、「現場・現物・現実」をキーワードとする３現主義を掲げております。 「現場」とは、全国展開の拠点サービス網を活用し、現場の声を営業活動に反映すること、「現物」とは、商社として流通機能の向上を図ることでモノづくりに貢献すること、「現実」とは、市場調査・分析に立脚した戦略を重視して顧客のビジネス環境に対応したニーズを掘り起こすことをそれぞれ意味しております。 この３現主義の実践によって取扱商材や取引規模を拡大しております。 （注）商材ストック機能：仕入れた商材を在庫として保管し、メーカーからの出荷に比べ受注から納品までの期間を短縮する機能。 （取引先とのリレーションシップ概要図） （拠点図）（主な関係会社）[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流] ヤシマ物流株式会社 鉄道事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。 商材群内 容内燃用品鉄道各社や製鉄所構内用のディーゼル機関車や気動車に搭載される、エンジン部品やその他部品の販売・納入・アフターサービスの提供を行っております。 電気用品新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するインバーター装置、モーター、計器、速度発電機等の各種機器類を取り扱っております。 車体用品新幹線、通勤電車等、各種鉄道車両に搭載するブレーキ、ドア開閉装置、座席、車体・台車部品、空調装置、パンタグラフ部品、行先表示器、ヘッドライト等の各種車体用品を取り扱っております。 その他車載品各種鉄道車両用の電気用品、車体用品以外の製品をその他車載品としており、構体用品や弁類、ケーブルや環境製品等を取り扱っております。 発変電設備鉄道事業者が自社で保有している火力発電所、水力発電所、また変電所には当社の仕入先の製品が数多く納入されており、それら製品のメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。 システム鉄道事業者は、運行管理システムや旅客案内用システムの導入を進めており、当社は仕入先であるシステムメーカーの窓口として、それら鉄道用システムのメンテナンス契約や装置・部品の販売を行っております。 各種設備品鉄道事業者が保有する鉄道車両メンテナンス工場で使用される検査・修繕用機器、試験機器、搬送機器、環境機器、清掃・洗浄機器、省エネ機器、保線用機器や設備、及び列車無線装置等を取り扱っております。 コネクタ・電子部品主に鉄道車両メーカー、鉄道車両用電気品メーカー等に対して、振動や風雨、粉塵等に耐える堅牢性や、防水性に優れた、鉄道車両用途に適したコネクタや電気連結器を取り扱っております。 また、スイッチやリレー等の電子部品や、ハーネス加工品も取り扱っております。 その他商材情報機器や消臭・洗浄・コーティング剤、一般設備品や機器、点字シール等、上記の商材群に含まれない商材も取り扱っております。 一般事業当社グループは、根幹となる鉄道事業を発展強化させながら、一般事業へとビジネスフィールドを進展させてきました。 本事業においては、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等を販売先としており、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。 その他にも、海外の火力発電所用の補修・改造用品や、各種ハーネス加工品、電源ユニット等のパワーデバイス、微小な気泡を含む水発生装置等も取り扱っております。 また、道路交通インフラ業界への進出をテーマに仕入先と連携して新たな商材の拡販に努めております。 （主な関係会社）[販売] 亜西瑪（上海）貿易有限公司[物流] ヤシマ物流株式会社 一般事業における当社グループの主要な商材は以下のとおりであります。 商材群内 容コネクタ・電子部品主に民生用と呼ばれるコネクタを取り扱っており、産業機械メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者等に販売を行っております。 コネクタの用途としては、自動車用、建機用、船舶用、工作機械用、エレベーター用等があります。 電子部品では、スイッチや光モジュール製品、各種ハーネス加工品等を取り扱っております。 その他商材微小な気泡を含む水発生装置、ＥＶ充電器・充電スタンド、自動車用ドアミラー、避雷器、省エネ機器、環境機器等、上記の商材群に含まれない商材を取り扱っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ヤシマ物流株式会社東京都中央区40,000,000円鉄道事業、一般事業100.0物流業務等の委託役員の兼任…有亜西瑪（上海）貿易有限公司中国上海市1,000,000米ドル鉄道事業、一般事業100.0商材の販売商材の仕入借入債務の保証役員の兼任…有(持分法適用関連会社) QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITEDインドベンガルール10,000,000インドルピー鉄道事業50.0商材の販売借入債務の保証役員の兼任…無 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．連結子会社２社は特定子会社であります。 ３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)鉄道事業195(13)一般事業35(4)全社(共通)36(0)合計266(17) (注) １．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)246(1)43.614.96,085 セグメントの名称従業員数(名)鉄道事業176(1)一般事業34(－)全社(共通)36(－)合計246(1) (注) １．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況１．名称 八洲器材労働組合２．結成年月日 1974年７月６日３．組合員数 127名（2025年３月31日現在）４．労使関係 労使関係は良好に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率 提出会社（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合 2.6％ （注１）男性労働者の育児休業取得率 66.7％ （注２） （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営理念当社グループの経営理念は「ヤシマキザイは、鉄道・交通ビジネスに強い専門商社として、限りの無い成長を目指します」、「ヤシマキザイは、人材育成を通して、会社の成長を社員と分かち合います」、「ヤシマキザイは、法令を遵守し、良き企業市民として社会に貢献します」としております。 (2) 基本方針当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を策定し、基本方針として以下を定めております。 「既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。 」「成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。 」「一般セグメントの収益性を向上させ、投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。 」「ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画を通して、グローバル市場を開拓する。 」「長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じてヤシマキザイグループの成長力を強化する。 」「ヤシマキザイグループとしての連携を強化し、信頼回復・向上を図る。 」これらの方針に基づき、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。 (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画の最終年度（2027年３月期）における売上高、営業利益等の数値目標を次のように設定し、自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、５％超を確保することを目標としております。 売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2027年３月期32,000600710460 また、上記の目標達成に向けた取組みの進捗及び成果を適時に測定するため、以下の指標をＫＰＩとしました。 営業人員１人当たり売上総利益（目標値：20百万円/人）営業人員比率（目標値：66.6％） 当連結会計年度におけるＫＰＩの状況は、営業人員１人当たり売上総利益17.6百万円/人（達成率88.0％）、営業人員比率66.2％（達成率99.4％）であり、目標値を下回る結果となりました。 引き続きＫＰＩの達成と、それによる自己資本利益率（ＲＯＥ）５％超の確保に向けて取り組んでまいります。 (4) 経営環境日本経済は、企業の業績回復や雇用情勢の変化による賃金上昇、インバウンド需要の増加等もあって景気は緩やかな回復基調を維持することが期待されるものの、原材料等の価格高騰や物流コストの上昇、急激な為替変動等に加え、海外経済においても地政学的な不確実性をはらんでいる他、米国の政権交代による政策変更とそれに伴う貿易及び世界金融の不安定化、中国経済の減速等の下振れリスクを抱えており、景気の先行きは不透明な状況で推移するものと予想されます。 当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、新型コロナウイルス感染症の影響によって落ち込んでいた運輸収入がインバウンド需要を取り込みながら回復し、設備投資にも意欲を見せております。 安全投資の重要性も増している他、人材確保やコスト削減の問題もあって、効率化・省力化のための商材需要が高まりを見せる等、当社グループの受注環境も好転してきております。 一方で、ポストコロナ社会における人々の行動や価値観の変容に加え、少子高齢化による定期旅客の減少傾向を受けて、鉄道事業者において赤字路線の存廃議論の提起や、不動産開発等に代表されるような代替収益源確保の動きを加速させており、依然として楽観できない経営環境が続くものと予想されます。 (5) 対処すべき課題等（内部統制上の課題）第80期内部統制報告書に記載のとおり、不適切な会計処理に関連して下記の課題が識別されていました。 ① 当社における課題（決算財務報告プロセスに係る内部統制の改善）当社の財務経理部門における連結決算プロセス上の点検事項に含めるべき項目が整備されていなかったため、再発防止策として当社はヤシマ上海における会計・決算に関するリスクを踏まえて、連結決算チェックリストにチェック項目を追加して運用してまいりました。 しかしながら、ヤシマ上海に係る連結決算プロセスにおいて当社の財務経理部門の連結子会社への方針指示等を行う担当者と連結決算作業担当者間の連携ミスによる会計処理の誤りが発見されたため、改善に向けて以下の課題に取り組んでまいりました。 ・連携ミスにより会計処理誤りにつながった要因を踏まえて、連結決算チェックリストの更新を行う。 ・連結決算プロセスの点検事項の追加・変更が必要な事象の有無を定期的に確認する手続を整備する。 ② 連結子会社（ヤシマ上海）における課題（決算財務報告プロセスに係る内部統制の改善）当社の中国における連結子会社であるヤシマ上海において、決算作業プロセスにおける債権評価に関して、債権の滞留状況をチェックする手続及び債権評価と貸倒引当金の計上ルール等が整備できていなかったことを受け、再発防止策としてそれらをマニュアルとして整備し、運用してまいりました。 しかしながら、特定の得意先に対する債権について、マニュアルに定めた滞留状況のチェック及び残高確認手続を実施した際に識別された差異の解消のために、得意先と相互に取引内容を確認する手続が期末決算手続中に完了しなかったため、改善に向けて以下の課題に取り組んでまいりました。 ・残高確認によって差異が識別された得意先に対し、相互に取引内容を確認するコミュニケーションを通じた差異の解消を適時適切に行う。 ・必要な会計処理を行う手順を決算チェックリストの点検項目として追加し、運用する。 （業務プロセスに係る内部統制（販売プロセス）の改善）売上計上に関して売上計上の時期、金額を示す証憑類が具備されていることを、売上計上処理担当者以外の第三者が承認するルール等が整備されていなかったことを受け、再発防止策としてヤシマ上海の販売業務における売上計上に係る内部統制の強化のため、同社を重要な事業拠点とした上で、販売プロセスを評価対象に追加しました。 しかしながら、売上計上の要件となる証憑類の具備に関するルールが、通常の取引パターン以外の事例まで含めてカバーできておらず、特定の得意先に対する販売取引において、売上計上時期の誤りが識別されたため、改善に向けて以下の課題に取り組んでまいりました。 ・売上計上の証憑類具備のルールに関して、前連結会計年度において開示すべき重要な不備に至ったパターンを踏まえた更新を行う。 ・通常の取引パターンと異なる事例の収集及び分析を通じてルールを定期的に更新する手続を整備する。 （業務プロセスに係る内部統制（棚卸資産管理プロセス）の改善）棚卸資産管理に関して、その実在性の検証として、実地棚卸の実施状況を評価する手続が計画されていましたが、通常棚卸資産を保管しない一部の拠点に対して実地棚卸が計画・実施されておらず、実在性が確認できない資産が会計帳簿に計上されていることが発見できなかったことを受け、再発防止策としてヤシマ上海の実地棚卸の範囲を全拠点とし評価してまいりました。 しかしながら、全ての拠点について実地棚卸（預け在庫の確認手続含む）を実施すべきところ、特定の拠点において一部の手続が未了となっていることが識別されたため、改善に向けて以下の課題に取り組んでまいりました。 ・実地棚卸（預け在庫の確認手続含む）の実施予定範囲と実施結果の報告経路を明確にし、照合手続を強化する。 （業務プロセスに係る内部統制（購買プロセス）の改善）仕入債務計上に関して、未計上となっている証憑類から計上すべき取引の有無を確認する等、計上漏れを確認する統制手続が整備されていなかったことを受けて、再発防止策としてヤシマ上海の購買業務における仕入債務計上に係る内部統制の強化のため、同社を重要な事業拠点とした上で、購買プロセスを評価対象に追加しました。 しかしながら、仕入計上の要件となる証憑類の具備に関するルールが、通常の取引パターン以外の事例まで含めてカバーできておらず、特定の仕入先に対する購買取引において、仕入債務計上時期の誤りが識別されたため、改善に向けて以下の課題に取り組んでまいりました。 ・仕入計上の証憑類具備のルールに関して、前連結会計年度において開示すべき重要な不備に至ったパターンを踏まえた更新を行う。 ・通常の取引パターンと異なる事例の収集及び分析を通じてルールを定期的に更新する手続を整備する。 上記の課題において、当社の経営陣は上場企業として財務報告に係る内部統制の整備及び運用していく責任と不適切な事案の検出時に適切に全社的な再発防止策のサイクルを形成する等の立場、グループ全体でのリスクマネジメントを行っていくべき立場を十分に自覚し、各再発防止策に取り組んでまいりましたが、前連結会計年度においては一部の再発防止策について適切な水準で整備・運用することができず、継続して開示すべき重要な不備を識別するに至りました。 この点について真摯に反省しており、当連結会計年度において上記のとおり再発防止策を整備し、運用の徹底に努めてまいりました。 今後も長期的な視点を持ち、内部統制及びコンプライアンス意識の更なる向上に努め、信頼性ある財務報告を継続する経営管理基盤を強化してまいります。 （経営戦略上の課題）当社グループは、新たな３ヶ年中期経営計画を策定し当連結会計年度よりスタートしております。 新たな中期経営計画においては、前中期経営計画において未達成に終わった目標を引継ぎ、安定成長軌道への回帰や、新たな企業価値の創出を目指します。 また資本コストを意識し、ＲＯＥ５％超の達成に向けて、以下のことを基本方針として、当社グループの発展と業績の向上に取り組んでまいります。 特に、海外案件における引当金計上が当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失の計上の主因となったことから、④におけるリスク管理等には一層の注力を図ってまいります。 ① 既存事業の基盤強化と付加価値向上を図る。 当社グループは鉄道専門商社として、鉄道分野への販売を事業基盤としており、この事業基盤をさらに強化するため、既存仕入先との関係強化及び新規仕入先の開拓による商権・商材の拡充を行い、持続的な成長に努めます。 ② 成長発展が期待できる分野の選定と、人員配置の見直しにより、次世代を担う新事業を開拓する。 鉄道分野における事業領域の拡大を図るため、市場の動向を把握し、付加価値の高いサービスの提供や、ＪＲ各社以外の公営・民間鉄道事業者への営業活動に注力するとともに、検修設備・保線等車両周辺領域への深耕や、新たなビジネスモデルの創出により、車両周辺分野に並ぶ新たな収益源の開拓に努めます。 ③ 一般セグメントの収益性を向上させ、投下リソースに見合う採算を確保できる体制を構築する。 鉄道分野以外の事業領域の拡大を図るため、人的リソースの適正配置と、新たな販売先や新たな商材の開拓・開発を進めるとともに、専任グループによる全国横断的な営業展開により、業務効率化・生産性の向上を図ります。 ④ ＯＤＡ鉄道インフラ整備案件への参画を通して、グローバル市場を開拓する。 ＯＤＡによる鉄道インフラ整備案件に注力し、海外パートナーとの連携や、従来海外の案件対応を行っていた部門に限らず、グループ内の各部門が連携して知見の向上や体制を強化するとともに、リスク管理を図りながら中長期的に商圏の拡大を目指します。 ⑤ 長期的な社会課題と向き合い、人的資本への投資を通じてヤシマキザイグループの成長力を強化する。 鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践いたします。 環境に配慮した製品やサービス提供をはじめとして環境問題に取り組み、同時に持続可能な成長のために不可欠な、人的資本への投資を行います。 当社グループは事業の中核となる経営資源を「人」と考えております。 そのため、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた、働きやすい制度及び環境の整備を実行することで成長力の強化を図ります。 ⑥ ヤシマキザイグループとしての連携を強化し、信頼回復・向上を図る。 不適切な会計処理が発生したことに対する反省も込めて、改めて経営の公正性・透明性、迅速な意思決定の維持・向上を目的に、コーポレートガバナンスの強化を図るとともに、コンプライアンスを徹底し、果たすべき役割と社会的責任を常に自覚して、企業活動を推進することで信頼回復と信頼向上に努めます。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 サステナビリティ全般に関して当社グループでは、2021年５月に「サステナビリティ方針」を下記のとおり定めております。 ヤシマキザイグループは、鉄道を主とした社会インフラに関わる企業として、社会の持続可能性に配慮した経営を実践し、限りの無い成長を目指します。 そのために、時代のニーズに合わせ、環境に配慮した製品やサービスの提供及び当社グループ内での環境問題への取組を通して社会に貢献していきます。 また、持続可能な成長のために不可欠な、人材への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた働きやすい制度及び環境の整備をしていきます。 さらに、コンプライアンスの徹底とともに、果たすべき役割と社会的責任を常に自覚し、長期的視点に立った企業活動を推進していきます。 (1) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する課題への対応を強化するため、2022年12月26日付で代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置いたしました。 当委員会は、サステナビリティ戦略と具体的な施策、指標と目標について検討を行っております。 また、当委員会は、施策所管部署への指示・実施状況管理、取締役会及び経営会議への報告・提言を行うこととしており、サステナビリティに関するガバナンスとリスク管理の中核を担います。 当社における「サステナビリティ委員会」の位置づけ (2) 戦略① ＳＤＧｓ当社グループは、ＳＤＧｓの趣旨に賛同しており、下記に掲げる具体的な取組を行い、ＳＤＧｓが掲げるゴールを目指します。 イ. 地球温暖化や大気・水質汚染の防止ペーパーレス化の推進を通じ、森林破壊の抑制に取り組み、地球温暖化や大気・水質汚染の防止に貢献していきます。 ＜具体的な取組＞社内での紙類の使用量を低減し、ペーパーレス化を推進 ロ. 二酸化炭素排出量の削減社用車のハイブリッド車両への入替を推進し、二酸化炭素排出量の削減へ貢献していきます。 ＜具体的な取組＞社用車のハイブリッド車両への入替を推進 ハ. 社会貢献活動医療・環境・教育団体へ寄付を通じ、社会貢献活動を支援していきます。 ＜具体的な取組＞日本赤十字社、ＷＷＦジャパン、日本学生支援機構への寄付 ニ. 社員が働きやすい環境づくり働き方改革や健康経営の推進により、ダイバーシティとワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。 ＜具体的な取組＞・ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の理解を通した、女性の働きやすい環境づくり、障がい者の働きやすい職場づくり・テレワーク勤務制度、時差出勤制度、誕生日休暇等の各種休暇制度、ノー残業デー（健康と家族を考える日）を利用した働き方改革実施・健康診断の受診率の向上、再検査受診促進、及び健康保険組合と連携した活動による社員の健康維持・増進支援 ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取組を推進Ｄ＆Ｉの取組については、当社Ｗｅｂサイトで公開しております。 ＵＲＬ https://www.yashima-co.co.jp/ja/company/sustainability/d_and_i.html ② 人的資本に関して当社は、組織の持続的成長や価値創造を支える原動力は「人」であり、人々が持つ知識やスキル・能力を経営に必要な資本だと考えており、人材への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた働きやすい制度及び環境の整備をしていくため、人材育成基本方針及び社内環境整備方針を定めております。 ＜人材育成基本方針＞当社グループでは、多様な社員一人ひとりが専門性を高めることを目標とし、社員の主体性・自立性を尊重しつつ公平な能力開発・育成の機会を提供するために、以下の方針を定めております。 （1）社員こそ企業発展の源泉であり、社会に貢献できる源であると考え、社員の能力開発を企業運営の最重要事項の一つとし、教育を実施する。 （2）会社の中長期計画・人材ビジョンに沿った視野に立って、計画的・組織的かつ継続的に行う。 （3）教育の現場は、成果を上げるべき各部署であると位置づけ、互いに学びあう習慣を確立する。 （4）社員の能力開発は、社員自らの責任と上司による部下指導の責任において行うことを基本原則とする。 当社グループは、人材育成基本方針に基づき、以下の取組を行っております。 ・コンプライアンス研修等の実施外部研修の利用や、当社グループに合わせた独自の研修資料を用いた各種研修等を実施しています。 ・自己啓発援助金制度の制定社員の研修費用や資格取得費用の70％、年間最大10万円までを助成し、社員の自主的な能力開発を促し、また取得した資格等に応じて資格手当を支給しています。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、会社と社員が共に高めあう関係の実現を目指しながら、社員一人ひとりの多様な個性や意思を尊重し、社員が健康かつ安全に自分らしく働ける職場づくりに取り組みます。 当社グループは、社内環境整備方針に従い、以下の取組を行っております。 ・社員のエンゲージメントレベルの把握社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し、組織力の維持・向上を目指します。 ・エンゲージメントレベルに応じた１on１ミーティングの実施自発的な発言を尊重して話し合いを行う場を提供する事により、活気ある職場づくりやエンゲージメント向上に繋げます。 ・在宅勤務・時差出勤・サテライトオフィスの導入による働き易さの追求柔軟な働き方に対応し、能力を発揮できる環境作りを行います。 ・健康支援社員の健康づくりを奨励し支援するため、予防接種の個人負担分の助成や、産業医面談の促進、健康診断受診率向上のための受診者を対象としたインセンティブの付与等を行います。 (3) リスク管理当社グループでは、コンプライアンス・リスク管理委員会において、全社的なリスクを網羅的、一元的に管理を行っておりますが、サステナビリティ関連のリスク及び機会については、サステナビリティ委員会が特定、評価、優先順位付けとその対応策についての検討を実施しております。 特定されたリスク及び機会は経営会議、取締役会、及び関連部署へ共有を行います。 現状において想定しているリスクは、「３ 事業等のリスク」を参照ください。 (4) 指標及び目標当社グループでは、（２）②に記載した人的資本について、2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画において、その方針及び施策の実施状況や効果の測定のため、以下の指標をＫＰＩとしました。 ・コンプライアンス研修の受講率（目標値：100％）当社独自制作教材を基に、業務に関する会計やその他の法的知識、倫理について教育し、確認テストを実施の上、合格をもって受講修了としており、不合格者については合格まで再研修を施すことで教育の実効性を担保します。 ・エンゲージメント指数（継続的なポイント上昇を目標とする）当社ではこれまで、メンタルヘルス調査結果等を用いて算出した従業員エンゲージメントを測定することで従業員の状況を把握し、社員の働きやすい環境や自己実現のための教育体制の整備に取り組んでまいりました。 2025年３月期以降においては、昨今の企業経営において人的資本開示の重要性が一層高まっていることを受け、国内外で多くの企業が採用しているｅＮＰＳ (職場に対する推奨度) を指標とすることといたしました。 ※ｅＮＰＳは従業員が会社を「友人や知人に推薦したいか」という問いに基づき、従業員エンゲージメントを定量的かつシンプルに評価できる指標です。 目標（2026年度）2024年度実績2023年度実績2022年度実績コンプライアンス研修受講率100％100％100％100％エンゲージメント指数－△78.3△81.3△75.9 その他女性活躍推進法等に基づき、次の指標について目標を設定し、実績を公表しております。 目標（2026年度）2024年度実績2023年度実績2022年度実績女性管理職割合7.0％以上2.6％1.4％2.7％女性総合職（管理職候補者）割合20.0％以上27.1％23.0％18.3％女性労働者割合26.0％以上27.9％26.3％23.8％育児休業取得率（女性）100％100％100％100％育児休業取得率（男性）100％以上66.7％100％57.1％ |
| 戦略 | (2) 戦略① ＳＤＧｓ当社グループは、ＳＤＧｓの趣旨に賛同しており、下記に掲げる具体的な取組を行い、ＳＤＧｓが掲げるゴールを目指します。 イ. 地球温暖化や大気・水質汚染の防止ペーパーレス化の推進を通じ、森林破壊の抑制に取り組み、地球温暖化や大気・水質汚染の防止に貢献していきます。 ＜具体的な取組＞社内での紙類の使用量を低減し、ペーパーレス化を推進 ロ. 二酸化炭素排出量の削減社用車のハイブリッド車両への入替を推進し、二酸化炭素排出量の削減へ貢献していきます。 ＜具体的な取組＞社用車のハイブリッド車両への入替を推進 ハ. 社会貢献活動医療・環境・教育団体へ寄付を通じ、社会貢献活動を支援していきます。 ＜具体的な取組＞日本赤十字社、ＷＷＦジャパン、日本学生支援機構への寄付 ニ. 社員が働きやすい環境づくり働き方改革や健康経営の推進により、ダイバーシティとワーク・ライフ・バランスの実現を目指します。 ＜具体的な取組＞・ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の理解を通した、女性の働きやすい環境づくり、障がい者の働きやすい職場づくり・テレワーク勤務制度、時差出勤制度、誕生日休暇等の各種休暇制度、ノー残業デー（健康と家族を考える日）を利用した働き方改革実施・健康診断の受診率の向上、再検査受診促進、及び健康保険組合と連携した活動による社員の健康維持・増進支援 ダイバーシティ＆インクルージョン（Ｄ＆Ｉ）の取組を推進Ｄ＆Ｉの取組については、当社Ｗｅｂサイトで公開しております。 ＵＲＬ https://www.yashima-co.co.jp/ja/company/sustainability/d_and_i.html ② 人的資本に関して当社は、組織の持続的成長や価値創造を支える原動力は「人」であり、人々が持つ知識やスキル・能力を経営に必要な資本だと考えており、人材への投資を行い、生産性の向上に寄与するエンゲージメント強化に主眼をおいた働きやすい制度及び環境の整備をしていくため、人材育成基本方針及び社内環境整備方針を定めております。 ＜人材育成基本方針＞当社グループでは、多様な社員一人ひとりが専門性を高めることを目標とし、社員の主体性・自立性を尊重しつつ公平な能力開発・育成の機会を提供するために、以下の方針を定めております。 （1）社員こそ企業発展の源泉であり、社会に貢献できる源であると考え、社員の能力開発を企業運営の最重要事項の一つとし、教育を実施する。 （2）会社の中長期計画・人材ビジョンに沿った視野に立って、計画的・組織的かつ継続的に行う。 （3）教育の現場は、成果を上げるべき各部署であると位置づけ、互いに学びあう習慣を確立する。 （4）社員の能力開発は、社員自らの責任と上司による部下指導の責任において行うことを基本原則とする。 当社グループは、人材育成基本方針に基づき、以下の取組を行っております。 ・コンプライアンス研修等の実施外部研修の利用や、当社グループに合わせた独自の研修資料を用いた各種研修等を実施しています。 ・自己啓発援助金制度の制定社員の研修費用や資格取得費用の70％、年間最大10万円までを助成し、社員の自主的な能力開発を促し、また取得した資格等に応じて資格手当を支給しています。 ＜社内環境整備方針＞当社グループは、会社と社員が共に高めあう関係の実現を目指しながら、社員一人ひとりの多様な個性や意思を尊重し、社員が健康かつ安全に自分らしく働ける職場づくりに取り組みます。 当社グループは、社内環境整備方針に従い、以下の取組を行っております。 ・社員のエンゲージメントレベルの把握社員のエンゲージメントレベルを定期的に把握し、組織力の維持・向上を目指します。 ・エンゲージメントレベルに応じた１on１ミーティングの実施自発的な発言を尊重して話し合いを行う場を提供する事により、活気ある職場づくりやエンゲージメント向上に繋げます。 ・在宅勤務・時差出勤・サテライトオフィスの導入による働き易さの追求柔軟な働き方に対応し、能力を発揮できる環境作りを行います。 ・健康支援社員の健康づくりを奨励し支援するため、予防接種の個人負担分の助成や、産業医面談の促進、健康診断受診率向上のための受診者を対象としたインセンティブの付与等を行います。 |
| 指標及び目標 | (4) 指標及び目標当社グループでは、（２）②に記載した人的資本について、2024年度から2026年度を対象とする中期経営計画において、その方針及び施策の実施状況や効果の測定のため、以下の指標をＫＰＩとしました。 ・コンプライアンス研修の受講率（目標値：100％）当社独自制作教材を基に、業務に関する会計やその他の法的知識、倫理について教育し、確認テストを実施の上、合格をもって受講修了としており、不合格者については合格まで再研修を施すことで教育の実効性を担保します。 ・エンゲージメント指数（継続的なポイント上昇を目標とする）当社ではこれまで、メンタルヘルス調査結果等を用いて算出した従業員エンゲージメントを測定することで従業員の状況を把握し、社員の働きやすい環境や自己実現のための教育体制の整備に取り組んでまいりました。 2025年３月期以降においては、昨今の企業経営において人的資本開示の重要性が一層高まっていることを受け、国内外で多くの企業が採用しているｅＮＰＳ (職場に対する推奨度) を指標とすることといたしました。 ※ｅＮＰＳは従業員が会社を「友人や知人に推薦したいか」という問いに基づき、従業員エンゲージメントを定量的かつシンプルに評価できる指標です。 目標（2026年度）2024年度実績2023年度実績2022年度実績コンプライアンス研修受講率100％100％100％100％エンゲージメント指数－△78.3△81.3△75.9 その他女性活躍推進法等に基づき、次の指標について目標を設定し、実績を公表しております。 目標（2026年度）2024年度実績2023年度実績2022年度実績女性管理職割合7.0％以上2.6％1.4％2.7％女性総合職（管理職候補者）割合20.0％以上27.1％23.0％18.3％女性労働者割合26.0％以上27.9％26.3％23.8％育児休業取得率（女性）100％100％100％100％育児休業取得率（男性）100％以上66.7％100％57.1％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 特定仕入先への依存によるリスクについて当社の主要な仕入先は株式会社日立製作所であり、2025年３月期の連結仕入高に対する割合は49.2％となっております。 同社との間では情報機器、受変電設備機器、鉄道車両用部品等の販売に係る特約店契約を締結しており、取引関係は安定しております。 当社は今後もこの関係を継続する方針でありますが、手形の不渡等の契約解除事由の発生や、仕入先の特約店政策の変更や事業の再編等により今後の取引関係が継続困難となった場合、その他仕入先の製品供給の停滞、製品の品質に関する重大な欠陥の発生、取引条件の変更等により、当社が安定的に製品を調達することが困難になった場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 特定業界への依存によるリスクについて当社グループは、鉄道事業と一般事業の２つのセグメントによる事業展開を行っておりますが、鉄道事業における売上が相対的に高くなっており、鉄道分野の業界に依存している状況です。 その中でもＪＲ３社への売上が大きく、2025年３月期の連結売上高において西日本旅客鉄道株式会社14.4％、東海旅客鉄道株式会社14.3％、東日本旅客鉄道株式会社13.6％を占めております。 そのため、これら各社の設備投資計画の動向によっては当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、鉄道業界における事業環境の変化等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 海外事業に係るリスクについて当社グループは連結子会社の存在する中国や、フィリピン、ベトナム、インドネシア、インド等に拠点を持ち、グローバルに展開しております。 これらの国又は地域におけるカントリーリスク等について慎重に検討して対応を行っておりますが、国際金融、景気変動、輸出規制や関税障壁等による貿易環境の変化等による経済的リスクや、戦争、テロ、大規模デモ、政権交代等による政情不安、感染症等による政治的・社会的リスクといった、現時点で予測不可能なリスクが内在している可能性があり、これらの事象が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、海外市場での成長機会を捉えるために、収益の計上が見込まれる時期より相当前から多額の投資を行う必要が当社グループに生じる可能性がありますが、その状況によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 長期請負契約等に係るリスクについて当社グループは、成長戦略として国内での工事案件や、海外でのＯＤＡ鉄道インフラ整備案件等への取組みを行っておりますが、その中には請負契約をはじめ長期契約となる案件もあります。 かかる長期請負契約等に基づく収益を認識するために、当該契約の成果が信頼性をもって見積もることができる場合、契約の進捗に応じて収益及び費用を認識しています。 収益については、主に、見積原価総額に対する実際発生原価の割合で測定される進捗度に基づいて認識しています。 また、当該契約の成果が信頼性をもって見積もることができない場合には、発生した原価のうち、回収される可能性が高い範囲でのみ収益を認識し、原価は発生した期間の費用として認識しています。 長期請負契約等に基づく収益認識においては、見積原価総額、見積収益総額、契約に係るリスクやその他の要因について重要な仮定を見積もる必要がありますが、これらの見積は変動する可能性があります。 当社グループは、価格が確定している予測損失について、その損失が見積もられた時点で費用計上していますが、この見積についても変動する可能性があります。 また、コストの変動は当社グループのコントロールの及ばない様々な理由によって発生する可能性があります。 さらに当社グループまたはその取引相手が契約を解除する可能性もあります。 このような場合、当初の見積を見直す必要が生じ、その結果によっては、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 為替変動に係るリスクについて当社グループは、上述のとおりグローバルな事業展開をしており、輸出入取引等において為替の変動による影響が生じます。 外貨建資産・負債のマッチングにより為替変動リスクの軽減に努めておりますが、完全に回避できるものではありません。 また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社等の財務諸表を円貨換算しており、為替変動による期間損益の円貨換算額が増減するリスクが存在します。 これらの為替変動リスクは、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 取引先の信用リスクについて当社グループは、取引先の信用リスクについては細心の注意を払い、与信設定等を通じてリスク管理を行っておりますが、取引先の業績悪化等により取引額の大きい得意先や仕入先の信用状況が低下した場合、当該リスクの顕在化によって当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは、商品の販売や提供する各種サービス、それらに付随する業務の全部または一部について、他社に委託する他、協力して業務にあたるため業務提携や資本業務提携等を行っておりますが、業務委託先や業務提携先が当社グループの期待通りに業務を行うことができない場合や、不祥事や不正等により当該業務委託先及び業務提携先の信頼性低下が当社グループまで波及して信用が棄損されるような状況の他、当社の監督責任等が追及されるような状況が発生した場合、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 品質問題に係るリスクについて当社は、販売する製品に要求される品質について仕入先と十分協議して確保に努めております。 しかしながら、当社の納入した製品に規格や仕様等の品質問題が発生した場合、多額の金銭的負担や信用失墜の懸念等もあり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 納期管理に係るリスクについて当社グループは、提供する商材について納期管理の徹底に努めておりますが、仕入先における資材調達、生産等における予期せぬ要因により納期遅延が生じる可能性があります。 また、商材の配送において、道路事情の影響や、自然災害による物流網の寸断等により遅配等が生じる可能性があります。 これらにより、納期遅延に至った場合、得意先が被った損害の賠償責任等が発生する可能性があり、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 人材確保・育成に係るリスクについて当社グループが事業をより充実させて、グローバル化を図り、持続的に成長していく為には、優秀な人材を確保する事が重要であると考えております。 このため、当社グループは優秀な人材の採用及び教育研修実施・内容の充実により、当社グループの成長を支える社員、特に専門的な知識を持った人材の確保を行ってまいります。 また、積極的に人的資本経営に取り組み、各種施策により従業員エンゲージメントを高め、グループ内の人材育成及び働き方改革を一層推進してまいります。 しかし、採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や採用した人材の教育が計画のとおりに実施できなかった場合、有能な人材が流出した場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティに係るリスクについて当社グループは、事業活動において取引先の機密情報や、取引先及び従業員の個人情報等を保有しております。 これらの情報に関してセキュリティ対策を施しておりますが、人的及び技術的な過失や、違法又は不正なアクセス等により漏洩した場合、情報を保護できなかったことの責任追及や、それに伴う規制措置の対象となる可能性があります。 また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線のトラブル等により、システムの停止、データの消失等の事態が発生した場合、事業活動に支障が生じ、取引先や社会的な信頼が毀損され、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 気候変動リスクについて気候変動リスクへの国際的な対応として、脱炭素社会に向けた温室効果ガス排出量の削減や、取扱商材や、サービスにおける環境への配慮が、取引先に加えて社会全体からも求められております。 それらに対して、当社グループ及び仕入先において適切な対応が取れない場合、得意先との取引停止や行政罰、社会的信頼の喪失、事業機会の損失が生じ、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 災害発生に係るリスクについて地震、台風、火災、感染症等の災害発生により、社員並びに事務所・倉庫等に被害を受け、事業活動に支障が生じる可能性があります。 なお、当社グループでは社員の安否確認や、災害対策マニュアルの作成及び防災訓練等の対策を講じてきておりますが、災害による被害を完全に回避できるものではなく、その場合には、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 訴訟に係るリスクについて当社グループの事業活動においては、様々な法規制の適用下にあって、訴訟等のリスクがあり、その結果、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 法令や規制に係るリスクについて当社グループは、国内外における法令、規制、政策、行動規範、会計基準等の変更や解釈の差異に起因するコンプライアンスリスクを負っております。 当社グループは、事業展開をしている国・地域の法令を遵守しておりますが、様々な理由によって、これらが遵守できない場合、その結果生じる罰金、社会的制裁、信用毀損、営業に必要な資格の剥奪等により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 内部統制に係るリスクについて当社グループは、業務プロセスの文書化や内部監査の実施等により内部統制システムの強化に努めていますが、従業員の人為的なミスや不正、複数の従業員による共謀、当初想定していなかった事業環境の変化や非定型的な取引によって、財務報告に虚偽の記載が発生する可能性を完全に否定することはできません。 また、内部統制システムの開示すべき重要な不備によって、金融市場等における当社グループの評価が低下し、また不備を是正するために多額の追加費用が発生する可能性があります。 このような事態が生じた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (16) 東京証券取引所スタンダード市場の上場維持に係るリスクについて当社は、2023年３月31日時点において、東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準のうち流通株式比率について、上場維持基準である25％以上を充たさない状況となったことから、2023年６月14日に「上場維持基準の適合に向けた計画書」を株式会社東京証券取引所に提出しております。 流通株式比率の上場維持基準適合には、同比率を上昇させる必要があることから、大株主・金融機関・事業法人等に対する協力要請、ＩＲ活動の促進・強化等の取組みを進め、2024年３月31日以降において東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準の全項目について要件を充たしております。 しかしながら、再度流通株式比率が低下するなどして当該要件を充たすことができなくなった場合は、スタンダード市場において当社株式の上場を維持することができず、株価又は流動性に悪影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 イ．財政状態（資産）当連結会計年度末における資産の残高は25,394百万円で、前連結会計年度末に比べ328百万円増加しております。 主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産（5,254百万円から5,847百万円へ592百万円増加）、有価証券（1,500百万円から2,000百万円へ500百万円増加）、長期未収入金（－百万円から333百万円へ333百万円増加）、繰延税金資産（80百万円から202百万円へ121百万円増加）が増加した一方、電子記録債権（2,051百万円から1,114百万円へ936百万円減少）、棚卸資産（2,007百万円から1,702百万円へ305百万円減少）、未収入金（365百万円から140百万円へ224百万円減少）、現金及び預金（9,779百万円から9,571百万円へ208百万円減少）が減少したことによるものであります。 （負債）当連結会計年度末における負債の残高は16,030百万円で、前連結会計年度末に比べ743百万円増加しております。 主な要因は、債務保証損失引当金（－百万円から385百万円へ385百万円増加）、受注損失引当金（6百万円から362百万円へ356百万円増加）、契約負債（162百万円から487百万円へ325百万円増加）、支払手形及び買掛金（10,814百万円から10,978百万円へ163百万円増加）が増加した一方、電子記録債務（1,294百万円から1,007百万円へ286百万円減少）、未払法人税等（198百万円から18百万円へ179百万円減少）が減少したことによるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は9,364百万円で、前連結会計年度末に比べ415百万円減少しております。 主な要因は、為替換算調整勘定（302百万円から417百万円へ114百万円増加）、その他有価証券評価差額金（611百万円から652百万円へ41百万円増加）が増加した一方、利益剰余金（8,022百万円から7,441百万円へ581百万円減少）が減少したことによるものであります。 ロ．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益や設備投資意欲の改善もあって景気は緩やかな回復基調にありますが、海外の地政学的な緊張状態の継続、中国経済の失速や政権交代を経た米国の政策転換等による下振れリスクが存在しており、依然として先行きは不透明な状況にあります。 また、当社グループの主要顧客である鉄道事業者においては、国内旅行やインバウンド等の移動需要の回復により、業績は増収増益を示し、回復基調で推移しました。 そのような状況のもと当社グループは、2024年度から2026年度の３ヶ年中期経営計画を策定しております。 前連結会計年度を最終年度とする中期経営計画において道半ばに終わった目標を引き継ぎ、新たな中期経営計画においても(１)安定成長軌道への回帰、(２)新たな企業価値の創出、(３)2027年３月期ＲＯＥ５％超、の３つを基本目標に掲げ、当社グループの事業環境を踏まえて対処すべき課題等に取り組んでまいります。 当連結会計年度の連結業績は、国内において主要顧客である鉄道事業者の業績回復を受けた受注環境の好転や、一部手配製品等の供給不足緩和、物価上昇を受けた価格転嫁の浸透等のプラスの影響もありましたが、海外案件における受注損失引当金の計上や海外パートナー企業に対する貸倒引当金及び債務保証損失引当金の計上、一般事業において主力商品であるコネクタ・電子部品の在庫調整局面が継続している等のマイナス影響が上回り、売上高は29,046百万円（前期比4.7％増）、営業損失は44百万円（前期は364百万円の利益）、経常損失は511百万円（前期は490百万円の利益）となりました。 また、前々連結会計年度に当社連結子会社「亜西瑪（上海）貿易有限公司」（以下「ヤシマ上海」）が開始した新規取引において、販売先と仕入先が事実上一体となってヤシマ上海を挟む形の商流を形成している疑義を識別し、債権回収に生じるリスクを鑑みて、貸倒引当金を計上しておりましたが、当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を特別利益として計上しました。 一方で拠点別の収益性を精査した結果、海外事業を含む本社資産等について減損損失を特別損失として計上しました。 その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は509百万円（前期は392百万円の利益）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 (鉄道事業)鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を主に取り扱っております。 主要顧客である鉄道事業者の業績が増収増益となり、設備投資意欲の回復等を受けて受注環境が好転したことや、全般的な物価高を受けて価格転嫁が進んだことが追い風となり、売上高は堅調に推移しました。 しかしながら、中期経営計画における海外展開の一環として、当社が元請けとして取り組んでいるバングラデシュのＯＤＡ鉄道インフラ整備案件において、工事の設計変更が決定され、その対応や完工までの期間延長に伴い追加の費用が発生したほか、物価の上昇や為替変動等もあり、当初想定よりも原価が大幅に増加する見通しとなりました。 それを受けて受注損失引当金繰入額を売上原価として計上することとなり、利益を押下げました。 その結果、当連結会計年度の売上高は26,605百万円（前期比6.0％増）、営業利益は92百万円（前期比84.2％減）となりました。 (一般事業)当社グループにおいては鉄道事業以外を一般事業としております。 取引を行っている業界は、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたっており、主な商材はコネクタや電子部品であります。 自動車業界メーカー等では減産傾向が緩和されて需要が回復基調に入った一方で、産業機器メーカー等では過去に過剰手配した在庫の調整局面が依然として継続しており、全体としてコネクタや電子部品の需要回復に遅れが見られることから、売上高は低調に推移しました。 その結果、当連結会計年度の売上高は2,441百万円（前期比7.4％減）、営業損失は136百万円（前期は218百万円の損失）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により430百万円増加、投資活動により114百万円減少、財務活動により77百万円減少しました。 その結果、現金及び現金同等物は10,349百万円と前連結会計年度と比較して291百万円（前年同期比2.9％増）の増加となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローの収入は、430百万円（前年同期は3,394百万円の収入）となりました。 これは主に、債務保証引当金の増加額385百万円、売上債権の減少額383百万円、受注損失引当金の増加額356百万円、棚卸資産の減少額330百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、税金等調整前当期純損失488百万円、法人税等の支払額320百万円、長期未収入金の増加額191百万円、保証債務の履行による支出額138百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローの支出は、114百万円（前年同期は45百万円の支出）となりました。 これは主に、投資不動産の賃貸による収入57百万円がキャッシュ・フローのプラスとなった一方、貸付けによる支出91百万円、投資有価証券の取得による支出18百万円、有形固定資産の取得による支出15百万円がキャッシュ・フローのマイナスになっためであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローの支出は、77百万円（前年同期は71百万円の支出）となりました。 これは主に、配当金の支払額71百万円がキャッシュ・フローのマイナスとなったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社は卸売業であり、生産を行っておらず、該当事項はありませんので、記載を省略しております。 ロ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称仕入高(千円)前期比(％)鉄道事業22,998,408106.9一般事業2,109,02493.3合計25,107,432105.6 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 ハ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)鉄道事業27,081,71473.124,320,07875.3一般事業822,10339.7866,26197.4合計27,903,81871.325,186,34075.9 (注) セグメント間取引については相殺消去しております。 ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)鉄道事業26,605,672106.0一般事業2,441,10892.6合計29,046,781104.7 (注) １．セグメント間取引については相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)西日本旅客鉄道(株)2,391,1088.64,190,15714.4東海旅客鉄道(株)4,050,16014.64,150,25314.3東日本旅客鉄道(株)5,640,35920.33,944,66913.6 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成しております。 この連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金、債務保証損失引当金、退職給付に係る資産及び負債、税金費用等の見積りは、それぞれ過去の実績等を勘案し合理的に算定しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性の存在により、これらの見積りと異なる場合があります。 また、引当金の計上基準については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。 ② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。 イ．経営成績等の状況（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ1,316百万円増加し、29,046百万円（前期比4.7％増）となりました。 これは主に、国内鉄道事業者の増収に伴う設備投資や修繕計画の増加によるものであります。 （売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、売上高が増加した一方、仕入原価の高騰により、前連結会計年度に比べ1,655百万円増加し、25,414百万円（前期比7.0％増）となりました。 その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べ338百万円減少し、3,632百万円（前期比8.5％減）となりました。 （販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ70百万円増加し、3,676百万円(前期比2.0％増)となりました。 主な要因は、当社の財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備及び連結子会社における不適切会計の疑義への再発防止並びに対策費用を計上したことによるもの、新規案件獲得に向けた営業費用の増加によるものであります。 以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ408百万円減少し、44百万円の損失（前期は364百万円の利益）となりました。 （営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、189百万円（前期比13.1％増）となりました。 主な要因は、受取配当金及び受取利息が増加した一方、受取出向料の減少等によるものであります。 また、営業外費用は前連結会計年度に比べ616百万円増加し、657百万円（前期比1,472.9％増）となりました。 主な要因は、インド市場におけるパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITEDに対する運転資金支援で計上した債務保証損失引当金繰入額及び貸倒引当金繰入額の増加等によるものであります。 以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ1,002百万円減少し、511百万円の損失（前期は490百万円の利益）となりました。 （特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、前連結会計年度に比べ46百万円減少し、67百万円となりました。 これは前々連結会計年度に計上しておりました貸倒引当金繰入額436百万円に対し、当連結会計年度において一部の債権を回収し、貸倒引当金戻入額を計上したことによるものです。 また、特別損失は、前連結会計年度に比べ43百万円増加し、43百万円となりました。 主な要因は、有形固定資産を減損したことによるものです。 以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,093百万円減少し、488百万円の損失（前期は605百万円の利益）となりました。 また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ902百万円減少し、509百万円の損失（前期は392百万円の利益）となりました。 ロ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要につきましては、売上原価並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資等を目的とした資金需要は、固定資産の購入及びソフトウェア投資等によるものであります。 運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から短期借入を実施しております。 当社グループでは手元流動資金について常に余裕を持つべく努めており、資金繰り管理を通じた適切な資金管理をしております。 今後につきましては、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、安定的な自己資金の確保を目指してまいります。 ハ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社は商社のため、研究開発を行っておりませんので、該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において実施した主な設備投資はありません。 なお、当連結会計年度において、減損損失を43,460千円計上いたしました。 減損損失の内容については、「（連結損益計算書関係) ※５ 減損損失」に記載のとおりであります。 また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社 2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)什器備品等ソフトウエアリース資産合計本社(東京都中央区)鉄道事業・一般事業オフィスビル0－－(－)[1,441.01]043,460－43,460147(－)大阪支店(大阪府大阪市西区)鉄道事業・一般事業オフィスビル3,1181,703－(－)[367.91]2,832－6,05513,71040(－)名古屋支店(愛知県名古屋市中村区)鉄道事業・一般事業オフィスビル131－－(－)[275.20]1,606－－1,73818(－) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 ３．建物及び土地の一部を賃借しております。 なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。 年間賃借料は以下のとおりであります。 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容年間賃借料(千円)本社(東京都中央区)鉄道事業・一般事業オフィスビル115,075大阪支店(大阪府大阪市西区)鉄道事業・一般事業オフィスビル16,025名古屋支店(愛知県名古屋市中村区)鉄道事業・一般事業オフィスビル13,986 (2) 国内子会社 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)什器備品等ソフトウエア合計ヤシマ物流株式会社生田事業所(神奈川県川崎市多摩区)鉄道事業・一般事業物流倉庫3,6930－(－)[515.60]1,8925946,1817(16) (注) １．現在休止中の主要な設備はありません。 ２．従業員数は、就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は、最近１年間の平均雇用人数を（ ）外数で記載しております。 ３．建物及び土地の一部を賃借しております。 なお、賃借している土地の面積は、[ ]で外書きしております。 年間賃借料は27,465千円であります。 (3) 在外子会社重要性がないため記載を省略しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 44 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 15 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 6,085,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別の政策保有株式については、保有目的のほか、配当利回り等の定量的な観点から取締役会において定期的に検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は、順次縮減していく方針としております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式9348,823非上場株式以外の株式191,779,386 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式19,999事業上の関係の維持・強化非上場株式以外の株式78,799事業上の関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式12,453非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東日本旅客鉄道(株)注１135,00045,000・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無398,520394,065(株)日立製作所注２82,00016,400・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無283,556228,042シンフォニアテクノロジー(株)31,94231,022・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が920株増加しております。 無191,013100,513 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)東海旅客鉄道(株)60,00060,000・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無171,240223,560日本航空電子工業(株)57,05457,054・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無148,853141,436ナブテスコ(株)48,78748,787・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無112,722124,894西日本旅客鉄道(株)注３29,00014,500・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無84,57890,973三菱電機(株)31,00031,000・同社株式は、当社鉄道セグメント及び一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無84,32077,872 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)佐藤商事(株）55,60055,600・同社株式は、当社一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有82,56698,356川崎重工業(株)6,6056,441・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が164株増加しております。 無58,97432,832レシップホールディングス(株)102,400102,400・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 有48,02564,819日本リーテック(株)26,32525,264・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が1,061株増加しております。 無39,14634,638 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)京三製作所58,37356,285・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が2,088株増加しております。 無28,54429,324日本信号(株)17,34716,265・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が1,082株増加しております。 無15,52616,883森尾電機(株)6,8316,738・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が93株増加しております。 無11,09311,966ＤＭＧ森精機(株)2,3242,231・同社株式は、当社一般セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が93株増加しております。 無6,7229,065 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)九州旅客鉄道(株)2,0002,000・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無7,3007,086東急(株)3,4983,498・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無5,8946,450日本車輌製造(株)388388・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 無789927 (注) １. 東日本旅客鉄道(株)は2024年４月１日付で、１株を３株の割合で分割しております。 ２. (株)日立製作所は2024年７月１日付で、１株を５株の割合で分割しております。 ３. 西日本旅客鉄道(株)は2024年４月１日付で、１株を２株の割合で分割しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 348,823,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 19 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,779,386,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 9,999,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 8,799,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 31,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 84,578,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上の関係の維持・強化 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 事業上の関係の維持・強化取引先持株会を通じた株式の取得 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | レシップホールディングス(株) |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ・同社株式は、当社鉄道セグメントの事業活動の円滑化のため保有しております。 ・当社は保有株式について事業運営上の必要性及び保有の妥当性を取引状況等により検証し、保有リスク・資本コスト等を総合的に勘案して保有意義の有無を定期的に取締役会で精査した上で保有しております。 定量的な保有効果については取引先との営業秘密との判断により記載しませんが、上記の方針に基づいた十分な定量的効果があると判断しております。 ・2024年度において、事業関係のより一層の強化のため保有株数が164株増加しております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 管理信託(A031)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行東京都千代田区丸の内一丁目３番２号900,00031.36 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793（常任代理人 香港上海銀行東京支店）10 MARINA BOULEARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）780,50027.20 東京中小企業投資育成株式会社東京都渋谷区渋谷三丁目29番22号199,0006.93 ヤシマキザイ従業員持株会東京都中央区日本橋兜町６番５号136,6884.76 株式会社みなと銀行兵庫県神戸市中央区三宮町二丁目１番１号99,0003.45 日本生命保険相互会社（常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティAIR）95,0003.31 コクサイエアロマリン株式会社東京都港区新橋一丁目10番６号85,0002.96 株式会社バンザイ東京都港区芝二丁目31番19号55,0001.91 藤本興業株式会社福岡県北九州市小倉北区金田二丁目１番18号51,5001.79 レシップホールディングス株式会社岐阜県本巣市上保1260番地の２30,0001.04計－2,431,68884.71 (注) １．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。２．上記の所有株式数のうち、 管理信託(A031)受託者 株式会社ＳＭＢＣ信託銀行は、委託者兼受益者を佐藤厚氏、佐藤泰子氏、一般社団法人アカデミア・ヤシマ、関年子氏及び関正一郎氏とし、受託者を株式会社ＳＭＢＣ信託銀行とする、株式の管理を目的とする信託契約に係るものであります。３．2024年７月18日付で佐藤厚氏及びその共同保有者より、共同して当該株式に係る議決権その他の権利を行使する契約を締結した旨の連絡を受けております。当該株主の保有株式数及び発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する保有株式数の割合は以下のとおりであります。 氏名又は名称所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)佐藤厚氏及びその共同保有者900,00031.36 ４．2024年12月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＬＩＭＩＴＥＤ社が2024年12月12日現在で773,200株を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、当該変更報告書の内容は以下のとおりであります。 氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(％)ＧＬＯＢＡＬ ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ ＰＡＲＴＮＥＲＳ ＬＩＭＩＴＥＤ62 Mody Road, Tsim Sha Tsui, Kowloon, Hong KongUnit 1112, Floor 11, Wing On Plaza773,20026.85 |
| 株主数－金融機関 | 3 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 10 |
| 株主数－個人その他 | 626 |
| 株主数－その他の法人 | 15 |
| 株主数－計 | 662 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | レシップホールディングス株式会社 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）2,880,000－－2,880,000 ２．自己株式に関する事項株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式（株）15,405－4,80910,596 （変動事由の概要）自己株式の株式数の減少4,809株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日株式会社ヤシマキザイ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 智 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 山 拓 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイ及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 前連結会計年度に株式会社ヤシマキザイ及び亜西瑪(上海)貿易有限公司において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応前連結会計年度に株式会社ヤシマキザイ(以下「会社」)及び中国の連結子会社（亜西瑪(上海)貿易有限公司、以下「ヤシマ上海」）において、会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制及びヤシマ上海の決算・財務報告プロセスに係る内部統制並びに業務プロセスに係る内部統制の評価を行った結果、有効に機能していなかった部分について開示すべき重要な不備に該当すると判断している。 財務報告に係る内部統制の重要性に鑑み、再発防止策を策定・実行し、当連結会計年度において当該内部統制の不備の是正を行っている。 前連結会計年度の内部統制の開示すべき重要な不備の是正策を理解のうえ、是正状況を評価し、また、関連する重要な虚偽表示リスクに対応するために、以下の監査手続を実施した。 (1）開示すべき重要な不備の再発防止策の理解内部統制の開示すべき重要な不備の再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 前連結会計年度に株式会社ヤシマキザイ及び亜西瑪(上海)貿易有限公司において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において、会社及びヤシマ上海は、上記の内部統制の不備の是正を行っているが、仮に当連結会計年度末においてこれらの不備が十分に改善されていない場合、当連結会計年度の会計情報に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。 そのため、当監査法人は、会社及びヤシマ上海の決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価することは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項とした。 (2）開示すべき重要な不備の是正状況の評価① 会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制会社は、決算・財務報告プロセスにおいて、連結決算チェックリストの内容及び連結帳票の様式を更新するとともに、確認事項の早期協議を行いチェックの強化を行っている。 連結決算チェックリスト及び連結帳票の更新内容を閲覧するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 ② ヤシマ上海の決算・財務報告プロセスに係る内部統制ヤシマ上海は、決算・財務報告プロセスにおいて、マニュアルの内容を更新するとともに、マニュアルに定めた滞留状況のチェック及び残高確認手続を実施した際に識別された差異の解消を適時に完了するため、確認事項の早期協議を行いチェックの強化を行っている。 マニュアルの更新内容を閲覧するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 ③ ヤシマ上海の販売プロセスに係る内部統制ヤシマ上海は、売上計上の時期及び金額を示す証憑類を通常の取引パターン以外の事例も含めて整備した上で、上長による承認を得る仕組みの整備及び運用を行っている。 売上計上の証憑類具備のルールの更新内容を閲覧するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 ④ ヤシマ上海の棚卸資産管理プロセスに係る内部統制ヤシマ上海は、実地棚卸の実施状況を評価するために棚卸資産の一覧表をもとに実地棚卸結果の集計、及び、在庫証明書等による在庫数を把握した結果の集計を行った上で、上長に報告し、承認を得る仕組みの整備及び運用を行っている。 実地棚卸の実施予定範囲と実施結果の報告経路の明確化が適切になされていることを確認するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 ⑤ ヤシマ上海の購買プロセスに係る内部統制ヤシマ上海は、仕入計上の時期及び金額を示す証憑類を通常の取引パターン以外の事例も含めて整理した上で、上長による承認を得る仕組みの整備及び運用を行っている。 仕入計上の証憑類具備のルールの更新内容を閲覧するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 レンマック社への貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上に係る見積り及び債務保証損失引当金の計上に係る見積り並びに（連結損益計算書関係）3．貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているレンマック社に係る貸付残高は87百万円、貸付残高に対する貸倒引当金（投資その他の資産）は87百万円、貸倒引当金繰入額（営業外損失）は87百万円、債務保証損失引当金繰入額及び債務保証損失引当金は385百万円である。 会社は、インド市場でのパートナー企業であるレンマック社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、レンマック社に係る債務保証等による損失に備えるため、レンマック社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額として債務保証額385百万円に対して債務保証損失引当金を385百万円計上している。 金額的重要性が高く、会計上の見積りには経営者の判断が含まれることから、当監査法人はレンマック社への貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の理解）・ 適格な担当者による貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 （見積りの合理性及びデータの検証）・ レンマック社の財務情報の信頼性を評価した。 ・ レンマック社への貸付金及び債務保証に係る資金計画の信頼性を、レンマック社への貸付が実行された状況も踏まえ、評価した。 ・ 取締役会の議事録を閲覧し、レンマック社への追加の資金援助に係る方針を確認した。 ・ 貸倒引当金が、資金繰り計画及びレンマック社へ貸付を行うことになった財政状態に基づく回収不能見込額の見積りをもとに適切に計上されているかどうかを検討した。 ・ 債務保証損失引当金が、資金繰り計画及びレンマック社へ貸付を行うことになった財政状態に基づく債務保証損失引当金の発生可能性に係る見積りをもとに適切に計上されているかどうかを検討した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤシマキザイの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社ヤシマキザイが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 前連結会計年度に株式会社ヤシマキザイ及び亜西瑪(上海)貿易有限公司において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応前連結会計年度に株式会社ヤシマキザイ(以下「会社」)及び中国の連結子会社（亜西瑪(上海)貿易有限公司、以下「ヤシマ上海」）において、会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制及びヤシマ上海の決算・財務報告プロセスに係る内部統制並びに業務プロセスに係る内部統制の評価を行った結果、有効に機能していなかった部分について開示すべき重要な不備に該当すると判断している。 財務報告に係る内部統制の重要性に鑑み、再発防止策を策定・実行し、当連結会計年度において当該内部統制の不備の是正を行っている。 前連結会計年度の内部統制の開示すべき重要な不備の是正策を理解のうえ、是正状況を評価し、また、関連する重要な虚偽表示リスクに対応するために、以下の監査手続を実施した。 (1）開示すべき重要な不備の再発防止策の理解内部統制の開示すべき重要な不備の再発防止策の具体的な内容を理解するために、経営者への質問及び関連資料の閲覧を実施した。 前連結会計年度に株式会社ヤシマキザイ及び亜西瑪(上海)貿易有限公司において識別された内部統制の開示すべき重要な不備の改善状況監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応当連結会計年度において、会社及びヤシマ上海は、上記の内部統制の不備の是正を行っているが、仮に当連結会計年度末においてこれらの不備が十分に改善されていない場合、当連結会計年度の会計情報に重要な虚偽表示のリスクが高まることになる。 そのため、当監査法人は、会社及びヤシマ上海の決算・財務報告プロセス及び業務プロセスに係る内部統制の開示すべき重要な不備の是正状況を評価することは、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であることから、監査上の主要な検討事項とした。 (2）開示すべき重要な不備の是正状況の評価① 会社の決算・財務報告プロセスに係る内部統制会社は、決算・財務報告プロセスにおいて、連結決算チェックリストの内容及び連結帳票の様式を更新するとともに、確認事項の早期協議を行いチェックの強化を行っている。 連結決算チェックリスト及び連結帳票の更新内容を閲覧するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 ② ヤシマ上海の決算・財務報告プロセスに係る内部統制ヤシマ上海は、決算・財務報告プロセスにおいて、マニュアルの内容を更新するとともに、マニュアルに定めた滞留状況のチェック及び残高確認手続を実施した際に識別された差異の解消を適時に完了するため、確認事項の早期協議を行いチェックの強化を行っている。 マニュアルの更新内容を閲覧するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 ③ ヤシマ上海の販売プロセスに係る内部統制ヤシマ上海は、売上計上の時期及び金額を示す証憑類を通常の取引パターン以外の事例も含めて整備した上で、上長による承認を得る仕組みの整備及び運用を行っている。 売上計上の証憑類具備のルールの更新内容を閲覧するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 ④ ヤシマ上海の棚卸資産管理プロセスに係る内部統制ヤシマ上海は、実地棚卸の実施状況を評価するために棚卸資産の一覧表をもとに実地棚卸結果の集計、及び、在庫証明書等による在庫数を把握した結果の集計を行った上で、上長に報告し、承認を得る仕組みの整備及び運用を行っている。 実地棚卸の実施予定範囲と実施結果の報告経路の明確化が適切になされていることを確認するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 ⑤ ヤシマ上海の購買プロセスに係る内部統制ヤシマ上海は、仕入計上の時期及び金額を示す証憑類を通常の取引パターン以外の事例も含めて整理した上で、上長による承認を得る仕組みの整備及び運用を行っている。 仕入計上の証憑類具備のルールの更新内容を閲覧するとともに承認状況を確認し、内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 レンマック社への貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応【注記事項】 （重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上に係る見積り及び債務保証損失引当金の計上に係る見積り並びに（連結損益計算書関係）3．貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているレンマック社に係る貸付残高は87百万円、貸付残高に対する貸倒引当金（投資その他の資産）は87百万円、貸倒引当金繰入額（営業外損失）は87百万円、債務保証損失引当金繰入額及び債務保証損失引当金は385百万円である。 会社は、インド市場でのパートナー企業であるレンマック社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、レンマック社に係る債務保証等による損失に備えるため、レンマック社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額として債務保証額385百万円に対して債務保証損失引当金を385百万円計上している。 金額的重要性が高く、会計上の見積りには経営者の判断が含まれることから、当監査法人はレンマック社への貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の理解）・ 適格な担当者による貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 （見積りの合理性及びデータの検証）・ レンマック社の財務情報の信頼性を評価した。 ・ レンマック社への貸付金及び債務保証に係る資金計画の信頼性を、レンマック社への貸付が実行された状況も踏まえ、評価した。 ・ 取締役会の議事録を閲覧し、レンマック社への追加の資金援助に係る方針を確認した。 ・ 貸倒引当金が、資金繰り計画及びレンマック社へ貸付を行うことになった財政状態に基づく回収不能見込額の見積りをもとに適切に計上されているかどうかを検討した。 ・ 債務保証損失引当金が、資金繰り計画及びレンマック社へ貸付を行うことになった財政状態に基づく債務保証損失引当金の発生可能性に係る見積りをもとに適切に計上されているかどうかを検討した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | レンマック社への貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上に係る見積り及び債務保証損失引当金の計上に係る見積り並びに（連結損益計算書関係）3．貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額に記載のとおり、当連結会計年度の連結財務諸表に計上されているレンマック社に係る貸付残高は87百万円、貸付残高に対する貸倒引当金（投資その他の資産）は87百万円、貸倒引当金繰入額（営業外損失）は87百万円、債務保証損失引当金繰入額及び債務保証損失引当金は385百万円である。 会社は、インド市場でのパートナー企業であるレンマック社に対する債権について、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上するとともに、レンマック社に係る債務保証等による損失に備えるため、レンマック社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額として債務保証額385百万円に対して債務保証損失引当金を385百万円計上している。 金額的重要性が高く、会計上の見積りには経営者の判断が含まれることから、当監査法人はレンマック社への貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | （重要な会計上の見積り）貸倒引当金の計上に係る見積り及び債務保証損失引当金の計上に係る見積り |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | （連結損益計算書関係）3．貸倒引当金繰入額、債務保証損失引当金繰入額 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （内部統制の理解）・ 適格な担当者による貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価に係る内部統制の整備及び運用状況の有効性を検討した。 （見積りの合理性及びデータの検証）・ レンマック社の財務情報の信頼性を評価した。 ・ レンマック社への貸付金及び債務保証に係る資金計画の信頼性を、レンマック社への貸付が実行された状況も踏まえ、評価した。 ・ 取締役会の議事録を閲覧し、レンマック社への追加の資金援助に係る方針を確認した。 ・ 貸倒引当金が、資金繰り計画及びレンマック社へ貸付を行うことになった財政状態に基づく回収不能見込額の見積りをもとに適切に計上されているかどうかを検討した。 ・ 債務保証損失引当金が、資金繰り計画及びレンマック社へ貸付を行うことになった財政状態に基づく債務保証損失引当金の発生可能性に係る見積りをもとに適切に計上されているかどうかを検討した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日株式会社ヤシマキザイ 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士野 田 智 也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士村 山 拓 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤシマキザイの2024年４月１日から2025年３月31日までの第81期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ヤシマキザイの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レンマック社への貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンマック社への貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 レンマック社への貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンマック社への貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | レンマック社への貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（レンマック社への貸付金及びスタンドバイＬＣ発行に伴う債務保証の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 5,422,082,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 900,311,000 |
| 仕掛品 | 80,829,000 |
| 未収入金 | 140,918,000 |
| その他、流動資産 | 303,160,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 8,474,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,703,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 4,513,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,055,000 |
| 有形固定資産 | 20,747,000 |
| ソフトウエア | 52,033,000 |
| 無形固定資産 | 52,033,000 |
| 投資有価証券 | 2,128,210,000 |
| 長期前払費用 | 1,130,000 |
| 繰延税金資産 | 202,059,000 |
| 投資その他の資産 | 3,510,361,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,978,021,000 |
| 未払金 | 204,339,000 |
| 未払法人税等 | 18,688,000 |
| リース債務、流動負債 | 8,126,000 |
| 賞与引当金 | 246,051,000 |
| 繰延税金負債 | 171,390,000 |
| 退職給付に係る負債 | 826,512,000 |
| 資本剰余金 | 755,479,000 |
| 利益剰余金 | 7,441,080,000 |
| 株主資本 | 8,294,230,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 652,746,000 |
| 為替換算調整勘定 | 417,088,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,069,834,000 |
| 負債純資産 | 25,394,367,000 |
PL
| 売上原価 | 25,414,451,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,676,342,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -44,012,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 9,043,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 43,583,000 |
| 営業外収益 | 189,868,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 18,000 |
| 営業外費用 | 657,826,000 |
| 特別利益 | 67,360,000 |
| 特別損失 | 43,460,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 143,771,000 |
| 法人税等調整額 | -122,204,000 |
| 法人税等 | 21,566,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 41,009,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 114,965,000 |
| その他の包括利益 | 155,975,000 |
| 包括利益 | -353,661,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -353,661,000 |
| 剰余金の配当 | -71,614,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 41,009,000 |
| 当期変動額合計 | -712,404,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -509,637,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 10,349,185,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -168,578,000 |
| 受取手形 | 59,166,000 |
| 売掛金 | 5,481,133,000 |
| 契約負債 | 487,753,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 112,996,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 36,895,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 53,425,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 291,823,000 |
| 連結子会社の数 | 2 |
| 外部顧客への売上高 | 29,046,781,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 45,098,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 23,097,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 45,098,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 72,337,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 17,191,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -52,626,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,553,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 330,956,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -128,384,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -91,545,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -344,183,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 836,992,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 52,626,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -53,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -320,461,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -6,251,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -71,614,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -18,799,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -15,856,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -36,560,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。 以下「連結財務諸表規則」という。 )に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、各基準に準拠した開示を行える体制を整備するため、会計税務の専門書等の出版物の購読や各種セミナーへの参加等による情報収集のほか、監査法人との緊密な連携及び情報の共有化を図っております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※4 9,779,362※4 9,571,185 受取手形、売掛金及び契約資産※2,※7 5,254,912※2 5,847,651 営業未収入金719,498808,773 電子記録債権※7 2,051,5031,114,926 有価証券1,500,0002,000,000 棚卸資産※1,※8 2,007,374※1,※8 1,702,136 未収入金365,861140,918 その他359,386734,084 貸倒引当金△355,059△122,853 流動資産合計21,682,83921,796,823 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）31,64812,168 機械装置及び運搬具（純額）2,2711,703 リース資産（純額）－12,971 その他（純額）8,9456,406 有形固定資産合計※3 42,865※3 33,250 無形固定資産 ソフトウエア73,19753,932 無形固定資産合計73,19753,932 投資その他の資産 投資有価証券※4,※5 2,052,649※4 2,128,210 繰延税金資産80,189202,059 長期未収入金－333,172 その他1,152,2541,282,869 貸倒引当金△17,992△435,950 投資その他の資産合計3,267,1003,510,361 固定資産合計3,383,1633,597,544 資産合計25,066,00325,394,367 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※4 10,814,750※4 10,978,021 営業未払金※4 1,150,371※4 1,116,004 電子記録債務※4 1,294,380※4 1,007,604 未払法人税等198,53618,688 契約負債162,283487,753 リース債務－8,126 賞与引当金228,859246,051 受注損失引当金※8 6,313※8 362,331 その他333,924214,493 流動負債合計14,189,41914,439,074 固定負債 繰延税金負債137,056171,390 退職給付に係る負債754,174826,512 役員退職慰労引当金145,726138,412 債務保証損失引当金－※6 385,000 資産除去債務40,57140,868 リース債務－8,921 その他19,80220,122 固定負債合計1,097,3311,591,227 負債合計15,286,75016,030,301純資産の部 株主資本 資本金99,90099,900 資本剰余金746,401755,479 利益剰余金8,022,3327,441,080 自己株式△3,240△2,228 株主資本合計8,865,3938,294,230 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金611,736652,746 為替換算調整勘定302,122417,088 その他の包括利益累計額合計913,8591,069,834 純資産合計9,779,2529,364,065負債純資産合計25,066,00325,394,367 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 27,729,860※1 29,046,781売上原価※6 23,759,002※6 25,414,451売上総利益3,970,8573,632,329販売費及び一般管理費※2 3,605,998※2 3,676,342営業利益又は営業損失（△）364,859△44,012営業外収益 受取利息5,2449,043 受取配当金36,99043,583 賃貸料収入57,94456,947 受取出向料58,57058,328 その他9,18521,965 営業外収益合計167,935189,868営業外費用 支払利息1818 持分法による投資損失9,382771 貸倒引当金繰入額－※3 226,081 債務保証損失引当金繰入額－※3 385,000 賃貸原価13,12713,698 為替差損16,31514,832 その他2,97817,423 営業外費用合計41,822657,826経常利益又は経常損失（△）490,972△511,970特別利益 貸倒引当金戻入額※4 114,136※4 67,360 特別利益合計114,13667,360特別損失 減損損失－※5 43,460 特別損失合計－43,460税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）605,108△488,070法人税、住民税及び事業税244,732143,771法人税等調整額△32,109△122,204法人税等合計212,62321,566当期純利益又は当期純損失（△）392,484△509,637親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）392,484△509,637 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）392,484△509,637その他の包括利益 その他有価証券評価差額金226,96541,009 為替換算調整勘定54,400114,965 その他の包括利益合計※ 281,365※ 155,975包括利益673,850△353,661（内訳） 親会社株主に係る包括利益673,850△353,661 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高99,900735,7837,701,323△4,4058,532,602384,771247,721632,4939,165,095当期変動額 剰余金の配当 △71,476 △71,476 △71,476親会社株主に帰属する当期純利益 392,484 392,484 392,484自己株式の処分 10,618 1,16411,782 11,782株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 226,96554,400281,365281,365当期変動額合計－10,618321,0081,164332,791226,96554,400281,365614,156当期末残高99,900746,4018,022,332△3,2408,865,393611,736302,122913,8599,779,252 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高99,900746,4018,022,332△3,2408,865,393611,736302,122913,8599,779,252当期変動額 剰余金の配当 △71,614 △71,614 △71,614親会社株主に帰属する当期純損失（△） △509,637 △509,637 △509,637自己株式の処分 9,077 1,01110,089 10,089株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 41,009114,965155,975155,975当期変動額合計－9,077△581,2521,011△571,16241,009114,965155,975△415,187当期末残高99,900755,4797,441,080△2,2288,294,230652,746417,0881,069,8349,364,065 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）605,108△488,070 減価償却費79,98145,098 貸倒引当金の増減額（△は減少）△93,152157,803 賞与引当金の増減額（△は減少）△1,96617,191 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△2,000△7,314 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）37,32272,337 受取利息及び受取配当金△42,234△52,626 支払利息1853 投資有価証券売却損益（△は益）－△1,553 売上債権の増減額（△は増加）△243,606383,876 営業未収入金の増減額（△は増加）750,651△89,274 棚卸資産の増減額（△は増加）△6,319330,956 仕入債務の増減額（△は減少）2,720,281△128,384 受注損失引当金の増減額（△は減少）6,313356,018 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）－385,000 営業未払金の増減額（△は減少）△538,008△34,366 未払金の増減額（△は減少）116,931△56,059 契約負債の増減額（△は減少）81,712324,883 未収入金の増減額（△は増加）86,006249,144 長期未収入金の増減額（△は増加）－△191,990 未払消費税等の増減額（△は減少）△19,286△91,545 その他△151,670△344,183 小計3,386,079836,992 利息及び配当金の受取額42,23452,626 利息の支払額△18△53 法人税等の支払額△33,559△320,461 保証債務の履行による支出－△138,655 営業活動によるキャッシュ・フロー3,394,736430,449投資活動によるキャッシュ・フロー 投資不動産の賃貸による収入57,87057,233 投資不動産の賃貸による支出△5,580△6,378 有形固定資産の取得による支出△5,251△15,856 無形固定資産の取得による支出△44,938△5,276 投資有価証券の取得による支出△8,823△18,799 投資有価証券の売却による収入152,453 貸付けによる支出－△91,000 その他△38,888△36,560 投資活動によるキャッシュ・フロー△45,597△114,184財務活動によるキャッシュ・フロー 配当金の支払額△71,476△71,614 リース債務の返済による支出－△6,251 財務活動によるキャッシュ・フロー△71,476△77,866現金及び現金同等物に係る換算差額21,75553,425現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3,299,419291,823現金及び現金同等物の期首残高6,757,94310,057,362現金及び現金同等物の期末残高※ 10,057,362※ 10,349,185 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称亜西瑪（上海）貿易有限公司ヤシマ物流株式会社 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数1社関連会社の名称QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品、原材料 個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年機械装置及び運搬具 ２年～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法なお、主なリース期間は５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑤ 債務保証損失引当金債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品の販売当社グループの鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。 また、一般事業においては、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しております。 このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ② 修理補修・保守等その他のサービス当社グループにおける鉄道事業又は一般事業においては、顧客との契約に基づき、修理修繕、保守、試験、据付等その他のサービスの提供を行っております。 これらのサービスのうち、契約期間の定めのあるものについては、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 契約期間の定めのないものについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 顧客仕様に基づく工事請負契約などに係る履行義務については、工事等の進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引と判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、進捗度の測定は、各期末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 ただし、工期がごく短い一部の取引に関しては、完全に履行義務を充足した時点で当該収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合は、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、取引価格の一部には、将来の値引き等の変動対価を含んでおります。 過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、20年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | １．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。 連結子会社の数2社連結子会社の名称亜西瑪（上海）貿易有限公司ヤシマ物流株式会社 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した関連会社数1社関連会社の名称QUATRO YASHIMA PRIVATE LIMITED |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、亜西瑪（上海）貿易有限公司は決算日が12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法② 棚卸資産商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品、原材料 個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 ３年～15年機械装置及び運搬具 ２年～10年② 無形固定資産定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法なお、主なリース期間は５年であります。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、連結会計年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 ③ 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ④ 役員退職慰労引当金役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ⑤ 債務保証損失引当金債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。 ① 商品の販売当社グループの鉄道事業においては、鉄道車両製品を主な商材として、鉄道事業者及び鉄道関連メーカー等を対象に、鉄道車両用電気用品、同車体用品等を販売しております。 また、一般事業においては、産業機器メーカーや電力用機器メーカー、自動車業界メーカー等と多岐にわたって、コネクタや電子部品を販売しております。 このような商品の販売契約については、検収により、顧客に該当商品に対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 ② 修理補修・保守等その他のサービス当社グループにおける鉄道事業又は一般事業においては、顧客との契約に基づき、修理修繕、保守、試験、据付等その他のサービスの提供を行っております。 これらのサービスのうち、契約期間の定めのあるものについては、当該期間の経過に応じて契約における義務が履行され顧客が便益を享受すると考えられるため、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。 契約期間の定めのないものについては、契約に定められたサービスの提供が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、顧客が検収した時点で収益を認識しております。 顧客仕様に基づく工事請負契約などに係る履行義務については、工事等の進捗につれて履行義務が充足されると判断していることから、一定の期間にわたり履行義務が充足する取引と判断しております。 履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、進捗度の測定は、各期末までに発生した原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて行っております。 ただし、工期がごく短い一部の取引に関しては、完全に履行義務を充足した時点で当該収益を認識しております。 なお、顧客への財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合は、代理人取引として顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。 また、取引価格の一部には、将来の値引き等の変動対価を含んでおります。 過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な戻し入れが生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。 (6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間負ののれん（2010年３月31日以前に発生したもの）の償却は、20年間で均等償却しております。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、当社の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司が計上している売上債権及び未収入金に係る貸倒引当金及び当社のインド市場でのパートナー企業であるRENMAKCH INDIA PRIVATE LIMITED（以下、レンマック社）に対する債務保証損失引当金であります。 貸倒引当金の計上に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）355,059千円122,853千円うち亜西瑪（上海）貿易有限公司における計上分330,020千円118,782千円貸倒引当金（固定）17,992千円435,950千円うち亜西瑪（上海）貿易有限公司における計上分－千円191,990千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 貸倒引当金に係る算出方法の概要債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定当社の連結子会社である亜西瑪（上海）貿易有限公司の取引先に対する債権の回収不能見込額の見積りの基礎となる主要な仮定は、以下のとおりです。 亜西瑪（上海）貿易有限公司において、不適切な会計処理の疑義が生じたため、当社内で調査チームを結成し、事実確認を行ってまいりました。 その結果、仕入先と得意先が実質的に一体である取引が判明いたしました。 なお、当連結会計年度末における正味支出額のうち、未回収の金額は321,170千円です。 当社は、当該取引を不適切な取引であると認識し、その正味支出金額について、回収可能性が確実と認められる以外の金額に対して、流動資産の貸倒引当金に96,885千円、固定資産の貸倒引当に191,990千円を計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響貸倒引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。 しかしながら、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、貸倒引当金の金額に影響を与える可能性があります。 債務保証損失引当金の計上に係る見積り(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度債務保証損失引当金－千円385,000千円 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 債務保証損失引当金に係る算出方法の概要債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ② 会計上の見積りに用いた主要な仮定当社のレンマック社に対する回収可能性の見積りの基礎となる主要な仮定は以下の通りです。 当社は、今後のＯＤＡ案件参画に向けた実績案件の受注を手掛ける際に、レンマック社に対しスタンドバイＬＣを発行することにより資金調達支援を行っております。 レンマック社の案件の受注及び履行状況、財務状況等について注視をしており、当連結会計年度末におけるスタンドバイＬＣ発行による債務保証額は385,000千円となっております。 そのような中、レンマック社が保有している売掛債権について長期にわたり回収されていない取引先があることから、当社はレンマック社から資金面での追加支援要請を受け、レンマック社に対し運転資金として87百万円（50百万インドルピー）の貸付を実施いたしました。 当社がレンマック社に対して有する債権の回収可能性について検討したところ、レンマック社が再度資金繰りに懸念を生じる可能性があることを勘案し、制度会計上保守的に見た場合はその全額について引当金を見積ることが妥当であると判断しました。 よって貸倒引当金87百万円（50百万インドルピー）の他、債務保証損失引当金385,000千円を計上しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響債務保証損失引当金の見積りにあたっては、入手可能な情報をもとに慎重に検討の上、計上しております。 しかしながら、個別の取引先の財政状態の変化及び回収状況などにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において、債務保証損失引当金の金額に影響を与える可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※３．資産に係る減価償却累計額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産の減価償却累計額155,035千円168,578千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※２．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形190,026千円59,166千円売掛金5,061,567千円5,481,133千円契約資産3,318千円307,351千円計5,254,912千円5,847,651千円 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５．期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形33,102千円－千円電子記録債権13,990 〃－ 〃 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)販売費340,128千円332,650千円給料等1,322,376千円1,401,504千円退職給付費用94,306千円112,996千円賞与引当金繰入額222,018千円239,308千円減価償却費69,185千円36,895千円諸手数料351,488千円379,510千円 おおよその割合 販売費9.9％9.3％一般管理費90.1％90.7％ |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１．顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３．新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月15日定時取締役会普通株式71,61425.02024年３月31日2024年６月13日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月15日定時取締役会普通株式利益剰余金71,73525.02025年３月31日2025年６月13日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定9,779,362千円9,571,185千円有価証券1,500,000千円2,000,000千円預入期間が３か月を超える定期預金△1,222,000千円△1,222,000千円償還期間が３カ月を超える債券等－千円－千円現金及び現金同等物10,057,362千円10,349,185千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容主に、営業用車両（車両運搬具）であります。 ② リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度2024年３月31日当連結会計年度2025年３月31日１年内115,419千円115,419千円１年超－千円461,677千円合計115,419千円577,096千円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運転資金及び設備資金については基本的に自己資金を充当することとしております。 また、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。 (2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、営業未払金、電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが６か月以内の支払期日であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されております。 ② 市場リスクの管理有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況又は取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 (5) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち27.5％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券1,693,7081,693,708－長期未収入金－ 貸倒引当金－ 資産計1,693,7081,693,708－ (*１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」、「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度 (千円)非上場株式等358,940 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)投資有価証券 その他有価証券1,779,3861,779,386－長期未収入金333,172 貸倒引当金(*３)△333,172 資産計1,779,3861,779,386－ (*１) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「営業未収入金」、「電子記録債権」、「有価証券」、「支払手形及び買掛金」、「営業未払金」、「電子記録債務」、「未払金」、「未払法人税等」、「契約負債」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 (*２) 市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度 (千円)非上場株式等348,823 (*３) 長期未収入金に対応する貸倒引当金を控除しております。 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度(2024年３月31日)区分時価 (千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,693,708－－1,693,708資産計1,693,708－－1,693,708 当連結会計年度(2025年３月31日)区分時価 (千円)レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式1,779,386－－1,779,386資産計1,779,386－－1,779,386 (注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式1,692,781758,746934,035 (2)債券－－－小計1,692,781758,746934,035連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式927928△0 (2)債券－－－小計927928△0合計1,693,708759,674934,034 (注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額358,940千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式1,730,571705,6271,024,943 (2)債券－－－小計1,730,571705,6271,024,943連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式48,81462,845△14,030 (2)債券－－－小計48,81462,845△14,030合計1,779,386768,4731,010,913 (注) 市場価格のない非上場株式等(連結貸借対照表計上額348,823千円)については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式259－合計259－ 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）株式2,4531,553－合計2,4531,553－ ３ 減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当連結会計年度において、有価証券について16,999千円（その他有価証券の株式16,999千円）減損を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。 当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高716,852千円754,174千円退職給付費用77,371千円95,837千円退職給付の支払額△40,049千円△23,499千円退職給付に係る負債の期末残高754,174千円826,512千円 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務754,174千円826,512千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額754,174千円826,512千円 退職給付に係る負債754,174千円826,512千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額754,174千円826,512千円 (3) 退職給付費用 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)簡便法で計算した退職給付費用77,371千円95,837千円 ３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度18,845千円、当連結会計年度18,913千円であります。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税17,863千円 1,909千円賞与引当金79,162 85,109 商品評価損36,005 49,315 貸倒引当金88,755 158,874 受注損失引当金2,183 125,330 役員退職慰労引当金50,406 49,039 退職給付に係る負債260,868 292,833 資産除去債務14,033 14,479 債務保証損失引当金－ 136,405 譲渡制限付株式費用15,839 17,686 その他98,546 80,631 繰延税金資産小計663,666 1,011,614 評価性引当額△255,346 △450,026 繰延税金資産合計408,319 561,588 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△323,497千円 △358,166千円資産除去債務に対応する除去費用△4,632 △1,361 在外連結子会社の留保利益△137,056 △171,390 繰延税金負債合計△465,186 △530,919 繰延税金資産又は繰延税金負債（△）の純額△56,866 30,669 （表示方法の変更）前連結会計年度において独立掲記しておりました「固定資産税」、「棚卸資産の未実現利益」、「投資有価証券」及び「ゴルフ会員権」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。 また、前連結会計年度において、その他に含めておりました「商品評価損」、「貸倒引当金」、「受注損失引当金」及び「譲渡制限付株式費用」の重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の「固定資産税」に表示していた2,545千円、「棚卸資産の未実現利益」に表示していた15,229千円、「投資有価証券」に表示していた1,369千円、「ゴルフ会員権」に表示していた6,005千円及び「その他」に表示していた216,180千円は、「商品評価損」36,005千円、「貸倒引当金」88,755千円、「受注損失引当金」2,183千円、「譲渡制限付株式費用」15,839千円及び「その他」98,546千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、また当連結会計年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債（ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る）については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。 この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,406千円、その他有価証券評価差額は8,491千円減少し、法人税等調整額は7,084千円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計鉄道事業一般事業計売上高 ＪＲ各社12,338,854－12,338,854－12,338,854ＪＲ関連会社2,986,878－2,986,878－2,986,878公営・民間鉄道事業者1,179,118－1,179,118－1,179,118鉄道車両メーカー等8,589,640－8,589,640－8,589,640産業機器メーカー－813,063813,063－813,063その他－1,822,3041,822,304－1,822,304顧客との契約から生じる収益25,094,4922,635,36727,729,860－27,729,860その他の収益－－－－－外部顧客への売上高25,094,4922,635,36727,729,860－27,729,860 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計鉄道事業一般事業計売上高 ＪＲ各社12,511,764－12,511,764－12,511,764ＪＲ関連会社3,635,159－3,635,159－3,635,159公営・民間鉄道事業者1,503,164－1,503,164－1,503,164鉄道車両メーカー等8,955,584－8,955,584－8,955,584産業機器メーカー－622,650622,650－622,650その他－1,818,4581,818,458－1,818,458顧客との契約から生じる収益26,605,6722,441,10829,046,781－29,046,781その他の収益－－－－－外部顧客への売上高26,605,6722,441,10829,046,781－29,046,781 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するため基礎となる情報「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,507,699顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,022,596契約資産（期首残高）－契約資産（期末残高）3,318契約負債（期首残高）78,804契約負債（期末残高）160,517 契約資産は、主に鉄道事業において、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,199千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は23,543,176千円であり、最長で７年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当該履行義務は、主に物品の販売によるものであり、期末日後１年以内に約72％、２年以内に約15％、３年以内に約９％、残りの４％が４年から７年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,022,596顧客との契約から生じた債権（期末残高）7,464,000契約資産（期首残高）3,318契約資産（期末残高）307,351契約負債（期首残高）160,517契約負債（期末残高）485,734 契約資産は、主に鉄道事業において、履行義務の充足に応じて認識した収益の対価のうち未請求のものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に鉄道事業において、引き渡し時に収益を認識する国内の大口顧客との車体用品等の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、134,137千円であります。 過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当連結会計年度における残存履行義務に配分された取引価格の総額は25,186,340千円であり、最長で７年以内に収益として認識されると見込んでおります。 当該履行義務は、主に物品の販売によるものであり、期末日後１年以内に約76％、２年以内に約16％、３年以内に約５％、残りの３％が４年から７年以内に収益として認識されると見込んでおります。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。 「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。 一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)合計鉄道事業一般事業計売上高 外部顧客への売上高25,094,4922,635,36727,729,860－27,729,860セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計25,094,4922,635,36727,729,860－27,729,860セグメント利益又は損失(△)582,999△218,140364,859－364,859セグメント資産15,500,0871,657,58417,157,6727,908,33025,066,003その他の項目 減価償却費65,8789,35175,2294,75179,981有形固定資産及び無形固定資産の増加額43,9516,23850,19020050,390 (注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 ２．減価償却費の4,751千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額 (注)合計鉄道事業一般事業計売上高 外部顧客への売上高26,605,6722,441,10829,046,781－29,046,781セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計26,605,6722,441,10829,046,781－29,046,781セグメント利益又は損失(△)92,347△136,359△44,012－△44,012セグメント資産15,286,6051,402,89816,689,5038,704,86325,394,367その他の項目 減価償却費36,8413,73240,5744,52445,098有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,1881,94421,1331,96423,097 (注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 ２．減価償却費の4,524千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計26,731,825462,093535,94027,729,860 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東日本旅客鉄道（株）5,640,359鉄道事業東海旅客鉄道（株）4,050,160鉄道事業西日本旅客鉄道（株）2,391,108鉄道事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計27,213,730869,666963,38429,046,781 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西日本旅客鉄道（株）4,190,157鉄道事業東海旅客鉄道（株）4,150,253鉄道事業東日本旅客鉄道（株）3,944,669鉄道事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 鉄道事業一般事業その他合計減損損失39,4623,998－43,460 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 鉄道事業一般事業その他合計（負ののれん） 当期償却額－1,486－1,486当期末残高－5,574－5,574 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 鉄道事業一般事業その他合計（負ののれん） 当期償却額－1,486－1,486当期末残高－4,088－4,088 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、販売先の業界を基準として「鉄道事業」、「一般事業」の２つを報告セグメントとしております。 (2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「鉄道事業」は、鉄道車両製品を主な商材として鉄道事業者及び鉄道車両メーカーや鉄道車両用電気品メーカーなどを販売先として、鉄道車両用電気品、同車体用品、同車載品、コネクタ・電子部品を主な商材として取り扱っております。 「一般事業」は、鉄道事業における販売先以外の販売先を対象としており、主な商材はコネクタです。 一般事業における販売先の業界は、産業機器メーカー、自動車関連メーカー、業務用機器通販事業者などが挙げられますが、鉄道事業以外をまとめている当社のセグメント設定の関係上、対象販売業界及び市場を一分野に限定しておらず、販売先は多岐となっております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．セグメント資産の調整額は、当社での余資運用資金（有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、配賦不能である未収入金、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。 ２．減価償却費の4,524千円は、投資不動産に係る減価償却費であります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 (単位：千円)日本中国その他合計27,213,730869,666963,38429,046,781 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西日本旅客鉄道（株）4,190,157鉄道事業東海旅客鉄道（株）4,150,253鉄道事業東日本旅客鉄道（株）3,944,669鉄道事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関係会社等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関係会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関係会社の要約財務情報該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額3,413円83銭3,263円42銭１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失(△)137円16銭△177円73銭 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)392,484△509,637普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円)392,484△509,637普通株式の期中平均株式数(株)2,861,6132,867,554 ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)9,779,2529,364,065普通株式に係る期末の純資産額(千円)9,779,2529,364,065１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,864,5952,869,404 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規程により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 （累計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高（千円）6,371,46112,960,44820,485,17029,046,781税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円）△97,595△156,653△143,334△488,070親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△120,565△152,182△127,345△509,637１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△42.09△53.10△44.42△177.73 （注） 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー：有 （会計期間）第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間第４四半期１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△42.09△11.038.66△133.23 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金※2 9,106,014※2 8,633,774 受取手形、売掛金及び契約資産※4,※5 5,015,828※4 5,422,082 営業未収入金719,498808,773 電子記録債権※5 1,899,015900,311 有価証券1,500,0002,000,000 棚卸資産※1 1,639,203※1 1,462,537 前渡金239,191353,543 前払費用93,59179,620 その他27,819303,160 貸倒引当金△4,257△4,071 流動資産合計20,235,90519,959,732 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）26,8338,474 機械及び装置（純額）2,2711,703 工具、器具及び備品（純額）7,1794,513 リース資産（純額）－6,055 有形固定資産合計36,28420,747 無形固定資産 ソフトウエア71,78052,033 無形固定資産合計71,78052,033 投資その他の資産 投資有価証券※2 2,051,632※2 2,128,210 関係会社株式40,00040,000 関係会社出資金91,38291,382 出資金8484 長期貸付金－87,500 破産更生債権等14,94214,828 長期前払費用2,3641,130 繰延税金資産56,100184,194 長期未収入金－141,181 その他1,127,3671,171,315 貸倒引当金△17,992△243,959 投資その他の資産合計3,365,8823,615,868 固定資産合計3,473,9473,688,649 資産合計23,709,85323,648,382 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形220－ 買掛金※2,※4 10,788,873※2,※4 10,931,174 営業未払金※2 1,150,371※2 1,116,004 電子記録債務※2 1,294,380※2 1,007,604 未払金※4 253,040※4 204,339 未払法人税等198,5119,286 契約負債162,283474,283 リース債務－4,009 預り金30,68311,471 賞与引当金222,993240,208 受注損失引当金6,313362,331 その他58,140－ 流動負債合計14,165,81014,360,713 固定負債 退職給付引当金735,184806,453 役員退職慰労引当金145,726138,412 債務保証損失引当金－※3 385,000 リース債務－6,460 資産除去債務40,57140,868 その他19,80220,122 固定負債合計941,2841,397,315 負債合計15,107,09515,758,029純資産の部 株主資本 資本金99,90099,900 資本剰余金 その他資本剰余金746,401755,479 資本剰余金合計746,401755,479 利益剰余金 利益準備金24,97524,975 その他利益剰余金7,122,9846,359,480 利益剰余金合計7,147,9596,384,455 自己株式△3,240△2,228 株主資本合計7,991,0217,237,606 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金611,736652,746 評価・換算差額等合計611,736652,746 純資産合計8,602,7587,890,353負債純資産合計23,709,85323,648,382 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※1 27,479,458※1 28,418,156売上原価23,611,85625,035,838 商品期首棚卸高1,754,9441,639,203 当期商品仕入高※1 23,496,115※1 24,859,172 商品期末棚卸高1,639,2031,462,537売上総利益3,867,6023,382,318販売費及び一般管理費※1，※2 3,449,722※1，※2 3,594,428営業利益又は営業損失（△）417,879△212,109営業外収益 受取利息1,6603,966 受取配当金42,29445,342 賃貸料収入57,94456,947 受取出向料66,47168,620 その他8,41817,419 営業外収益合計176,789192,296営業外費用 支払利息1818 賃貸原価13,12713,698 為替差損14,97815,635 債務保証損失引当金繰入額－385,000 貸倒引当金繰入額－226,081 その他－16,999 営業外費用合計28,123657,433経常利益又は経常損失（△）566,545△677,247特別損失 減損損失－43,460 関係会社株式評価損8,349－ 特別損失合計8,34943,460税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）558,195△720,708法人税、住民税及び事業税243,909133,944法人税等調整額△36,571△162,762法人税等合計207,338△28,818当期純利益又は当期純損失（△）350,857△691,889 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高99,900735,78324,9756,843,6046,868,579△4,4057,699,857384,7718,084,629当期変動額 剰余金の配当 △71,476△71,476 △71,476 △71,476当期純利益 350,857350,857 350,857 350,857自己株式の処分 10,618 1,16411,782 11,782株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 226,965226,965当期変動額合計－10,618－279,380279,3801,164291,163226,965518,128当期末残高99,900746,40124,9757,122,9847,147,959△3,2407,991,021611,7368,602,758 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計当期首残高99,900746,40124,9757,122,9847,147,959△3,2407,991,021611,7368,602,758当期変動額 剰余金の配当 △71,614△71,614 △71,614 △71,614当期純損失（△） △691,889△691,889 △691,889 △691,889自己株式の処分 9,077 1,01110,089 10,089株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 41,00941,009当期変動額合計－9,077－△763,503△763,5031,011△753,41441,009△712,404当期末残高99,900755,47924,9756,359,4806,384,455△2,2287,237,606652,7467,890,353 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式・関係会社出資金移動平均法による原価法② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法商品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）仕掛品、原材料 個別法による原価法(3) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、耐用年数については以下のとおりであります。 建物 ３年～15年機械及び装置 10年工具、器具及び備品 ２年～20年 (2) 無形固定資産定額法なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3) 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間定額法なお、主なリース期間は５年であります。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、事業年度末時点で将来の損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。 (4) 退職給付引当金従業員の退職給付に充てるため、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 適格退職年金制度及び退職一時金制度を採用していましたが、2010年11月に適格退職年金制度を廃止し、確定拠出年金制度に移行しております。 (5) 役員退職慰労引当金役員に対して支給する退職慰労金の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (6) 債務保証損失引当金債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準連結財務諸表の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※４．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権36,035千円6,188千円短期金銭債務16,846千円17,059千円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度子会社株式40,000千円関連会社株式0千円関係会社出資金91,382千円計131,382千円 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度子会社株式40,000千円関連会社株式0千円関係会社出資金91,382千円計131,382千円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税18,162千円 1,066千円賞与引当金77,133 83,087 役員退職慰労引当金50,406 49,039 退職給付引当金254,300 285,726 商品評価損20,501 25,928 受注損失引当金2,183 125,330 譲渡制限付株式費用15,839 17,686 債務保証損失引当金－ 136,405 貸倒引当金1,054 81,181 資産除去債務14,033 14,479 ゴルフ会員権6,005 6,151 その他26,626 48,463 繰延税金資産小計486,248 874,546 評価性引当額△102,017 △330,824 繰延税金資産合計384,230 543,722 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△323,497千円 △358,166千円資産除去債務に対応する除去費用△4,632 △1,361 繰延税金負債合計△328,130 △359,528 繰延税金資産純額56,100 184,194 (表示方法の変更)前事業年度において独立掲記しておりました「固定資産税」及び「投資有価証券」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。 また、前事業年度において、その他に含めておりました「商品評価損」、「受注損失引当金」、「譲渡制限付株式費用」及び「貸倒引当金」の重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。 これらの表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前事業年度の「固定資産税」に表示していた2,499千円、「投資有価証券」に表示していた1,369千円及び「その他」に表示していた62,336千円は、「商品評価損」20,501千円、「受注損失引当金」2,183千円、「譲渡制限付株式費用」15,839千円、「貸倒引当金」1,054千円及び「その他」26,626千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率34.6％ －％（調整） 永久差異1.5％ －％住民税均等割0.7％ －％評価性引当額1.5％ －％その他△1.1％ －％税効果会計適用後の法人税等の負担率37.2％ －％ (注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債（ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る）については、法定実効税率を34.59％から35.43％に変更し計算しております。 この変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は973千円、その他有価証券評価差額は8,491千円減少し、法人税等調整額は7,518千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | (重要な後発事象)該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位：千円）区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物及び構築物26,8336,52020,389(20,389)4,4898,47478,210機械及び装置2,271－－5671,7036,296工具、器具及び備品7,17920,19118,657(18,657)4,2004,51345,260リース資産－15,7154,414(4,414)5,2456,0555,245計36,28442,42743,460(43,460)14,50320,747135,012無形固定資産ソフトウエア71,7802,64578521,60652,033－計71,7802,64578521,60652,033－ （注）「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 区分当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金22,249228,6812,900248,031賞与引当金222,993240,208222,993240,208退職給付引当金735,18494,60723,339806,453役員退職慰労引当金145,726－7,314138,412債務保証損失引当金－385,000－385,000受注損失引当金6,313362,3316,313362,331 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社 全国各支店買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。 公告掲載ＵＲＬ（https://www.yashima-co.co.jp/ja/ir/announce.html）ただし、事故やその他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。 株主に対する特典毎年９月末日時点の当社株主名簿に記載又は記録された当社株式を１単元(100株)以上保有の株主を対象として、保有する株式数及び保有期間に応じた下記株主優待ポイントを贈呈しております。 ２年目以降のポイント数は、９月末日の株主名簿に同一株主番号で連続２回以上かつ100株以上保有が記載されていることが条件となります。 株主優待ポイント表保有株式数初年度２年目以降贈呈時期100株～299株3,000ポイント3,500ポイント毎年11月初旬300株～499株5,000ポイント6,000ポイント500株～10,000ポイント12,000ポイント 株主優待ポイントは、当社株主専用の特設ウェブサイトにおいて、食品、銘酒、家電製品、雑貨、体験ギフトなど、2,000点以上の商品からお好みの商品に交換していただけます。 また、社会貢献活動への寄付も可能です。 贈呈したポイントは、次年度へ繰り越すことができます（最大３年間有効）。 ポイントを繰り越す場合は、９月末日現在の株主名簿に同一の株主番号で記載されていることが条件となります。 翌年の権利確定日までに、売却やご本人様以外への名義変更及び相続等により株主番号が変更された場合は、当該ポイントは失効となります。 (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。 (1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当を受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度 第80期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度 第77期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出 事業年度 第78期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出 事業年度 第79期(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出 事業年度 第80期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2025年６月26日関東財務局長に提出 (3) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度 第80期(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月28日関東財務局長に提出 (4) 半期報告書及び確認書事業年度 第81期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出 (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する閣府令第19条第２項第９号の４(監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書2025年５月15日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第77期第78期第79期第80期第81期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)31,828,41628,293,89025,523,83527,729,86029,046,781経常利益又は経常損失(△)(千円)653,347549,184234,952490,972△511,970親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)279,364301,429△259,096392,484△509,637包括利益(千円)432,543428,785△129,100673,850△353,661純資産額(千円)8,990,6019,341,4629,165,0959,779,2529,364,065総資産額(千円)23,679,73624,256,46521,821,58125,066,00325,394,367１株当たり純資産額(円)3,165.843,280.943,205.633,413.833,263.42１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)98.49105.97△90.78137.16△177.73潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)38.038.542.039.036.9自己資本利益率(％)3.23.3△2.84.1△5.3株価収益率(倍)19.218.4△21.814.7△13.1営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)709,150△1,501,669△1,207,1253,394,736430,449投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△120,470△469,837545,368△45,597△114,184財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△70,839△70,996△60,459△71,476△77,866現金及び現金同等物の期末残高(千円)9,326,9627,421,8346,757,94310,057,36210,349,185従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)267265257250266〔25〕〔21〕〔22〕〔20〕〔17〕 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第77期第78期第79期第80期第81期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)31,323,07727,931,70124,954,61127,479,45828,418,156経常利益又は経常損失(△)(千円)569,278732,764255,858566,545△677,247当期純利益又は当期純損失(△)(千円)367,970507,321157,730350,857△691,889資本金(千円)99,90099,90099,90099,90099,900発行済株式総数(株)普通株式普通株式普通株式普通株式普通株式2,880,0002,880,0002,880,0002,880,0002,880,000純資産額(千円)7,601,3877,937,0288,084,6298,602,7587,890,353総資産額(千円)22,079,31722,483,54520,575,30523,709,85323,648,382１株当たり純資産額(円)2,676.662,787.672,827.723,003.132,749.82１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)25.0025.0025.0025.0025.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額(△)(円)129.73178.3655.26122.61△241.28潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)－－－－－自己資本比率(％)34.435.339.336.333.4自己資本利益率(％)5.06.52.04.2△8.4株価収益率(倍)14.610.9△21.816.5△9.7配当性向(％)19.314.045.220.4△10.4従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕(名)243241236229246〔1〕〔－〕〔－〕〔－〕〔1〕株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)(％)133.9139.9143.5148.1172.0(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)2,2843,3602,1442,1742,351最低株価(円)1,5011,8281,9021,9991,977 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第78期の期首から適用しており、第78期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．従業員数は、就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。 ）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。 ）は、年間の平均雇用人数を〔 〕外数で記載しております。 ４．第77期以降の株主総利回り及び比較指標は、2020年３月期末を基準として算定しております。 ５．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 |