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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | SHOWA PAXXS CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 小野寺 香一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都新宿区市谷本村町２番12号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (０３)３２６９－５１１１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２【沿革】 当社は、1935年12月東京都麻布区宮下町32番地（現 港区）において昭和製袋工業株式会社（資本金30千円）として設立し、「千住工場（東京都荒川区南千住）、佐野工場（栃木県安蘇郡佐野町）」の２工場で肥料用クラフト紙袋の製造・販売を開始しました。 その後の主な会社の沿革は次のとおりであります。 年月事項1939年９月鴻巣工場を埼玉県北足立郡鴻巣町に設置し、千住工場を廃止。 1946年４月函成工業株式会社を合併。 1947年３月本社を東京都中央区日本橋大伝馬町三丁目１番地８に移転。 1953年12月防府工場を山口県防府市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 1957年５月富山工場を富山県富山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 1962年５月亀山工場を三重県亀山市に設置し、重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 1964年10月防府工場に樹脂工場を設置し、ポリエチレン重袋の製造を開始。 1965年11月本社を東京都新宿区市谷本村町14番地に移転。 1966年５月太陽紙工株式会社（資本金50,000千円）を吸収合併し、掛川工場（静岡県掛川市）・盛岡工場（岩手県盛岡市）の２工場を加え全国７ヶ所の製造体制を確立。 1968年３月佐野・鴻巣工場を統合し、東京工場を埼玉県北足立郡北本町に設置。 自動製袋を主体とした重包装用クラフト紙袋の製造を開始。 1969年12月子会社シンワ化学工業株式会社（資本金30,000千円）を設立し、合成樹脂製の包装材料加工を当社掛川工場で開始。 1971年５月シンワ化学工業株式会社掛川工場を静岡県掛川市細谷に移転し、フレキシブルコンテナーバッグ、各種大型フィルムの製造・販売を開始。 1973年１月九州紙工株式会社に資本参加。 1979年３月サンエー化学工業株式会社（現 ㈱サンエー化研）ならびに化研工業株式会社に資本参加。 1981年４月株式会社ネスコ（資本金10,000千円）を関係会社とともに設立し、関係会社資材の調達・製品販売を開始。 1989年４月シンワ化学工業株式会社を吸収合併。 1989年12月昭和パックス株式会社に社名変更。 1990年10月東京工場に貸倉庫を設置し、賃貸事業を開始。 1994年７月本社社屋（パックスビル）を東京都新宿区市谷本村町２番12号に建設。 1997年４月タイ王国に子会社タイ昭和パックス株式会社を設立し、海外の重包装用紙袋の製造・販売事業に進出。 1998年５月東京工場がＩＳＯ９００２を認証取得。 （15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）1999年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。 2000年７月富山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。 （15年２月にＩＳＯ９００１へ更新）2000年12月掛川工場コンテナー部門がＩＳＯ９００２を認証取得。 （15年１月にＩＳＯ９００１へ更新）2001年９月亀山工場がＩＳＯ９００２を認証取得。 （15年４月にＩＳＯ９００１へ更新）2003年６月盛岡工場がＩＳＯ９００１を認証取得。 2003年７月防府工場がＩＳＯ９００１を認証取得。 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 2006年４月掛川市に貸店舗を建設し、賃貸する。 2007年３月東京工場がＩＳＯ１４００１を認証取得。 2007年３月掛川市にマンションを建設し、賃貸する。 2009年12月2010年４月山陰パック有限会社および山陰製袋工業株式会社を子会社化。 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行 （注） バックス：厚手のクラフト紙一層で作られ、紙袋と箱の両特性を持ち合わせた１kg入り砂糖等の袋を集積包装するための袋であります。 （ＢＡＸ＝ＢＡＧ＋ＢＯＸ） |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、昭和パックス株式会社（当社）と子会社合計６社により構成されています。 その主な事業内容は重包装袋、フィルム製品、コンテナー、その他包装関連製品・商品等の製造・販売並びに不動産の賃貸等であります。 事業内容と当社および関係会社の当該事業にかかる位置づけ並びにセグメントとの関係は次のとおりであります。 なお、次の区分は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 区分主要製品主要な会社重包装袋石油化学製品用袋、セメント・窯業用袋、化学薬品用袋、農産物用袋、肥料用袋、食品用袋等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱フィルム製品熱収縮包装用フィルム、パレット包装用フィルム、農業用フィルム、二次加工用フィルム等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、タイ昭和パックス㈱コンテナーフレキシブルコンテナー、バルクコンテナー等当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、タイ昭和パックス㈱不動産賃貸貸ビル、貸倉庫当社その他包装用原材料、包装用機械、その他関連製品、ビル管理業当社、九州紙工㈱、㈱ネスコ、山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲、タイ昭和パックス㈱、昭友商事㈱ 以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。 （注） 無印 連結子会社※ 非連結子会社で持分法非適用会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 連結子会社名称住所資本金（千円）事業内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容九州紙工㈱鹿児島県霧島市25,000クラフト紙袋の製造販売ならびにコンテナー、段ボールおよびフィルムの販売100.0当社製品等の販売および同社製品等の購入役員の兼任等…有資金の貸付…無㈱ネスコ東京都千代田区50,000包装材料ならびに物流用資材の販売55.0当社製品等の販売および同社包装材料および商品等の購入役員の兼任等…有資金の貸付…有山陰パック㈲島根県出雲市3,000クラフト紙袋関連資材の販売100.0役員の兼任等…有資金の貸付…無山陰製袋工業㈱ (注)１島根県出雲市40,000クラフト紙袋の製造販売およびコンテナーの販売89.1(89.1)当社製品等の販売および同社製品等の購入役員の兼任等…有資金の貸付…無タイ昭和パックス㈱ (注)２、３タイ王国ラヨーン県THB190,000,000クラフト紙袋ならびにフィルム、コンテナーの製造販売90.0当社包装材料の販売および同社製品等の購入役員の兼任等…有資金の貸付…無（注）１.議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数となっております。 ２.特定子会社に該当しております。 ３.タイ昭和パックス㈱につきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報など （１）売上高 3,880,173千円（２）経常利益 748,198千円（３）当期純利益 625,262千円（４）純資産額 6,074,352千円（５）総資産額 6,463,710千円 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）重包装袋490(85)フィルム製品44(21)コンテナー15(5)全社（共通）116(14)合計665(125) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に2025年３月31日現在の人員を外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）365(91)36歳10ヶ月13年8ヶ月5,647,278 セグメントの名称従業員数（人）重包装袋228(57)フィルム製品44(21)コンテナー8(5)全社（共通）85(8)合計365(91) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に2025年３月31日現在の人員を外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分出来ない販売及び管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 労働組合は昭和パックス労働組合と称し、1968年10月結成以来、会社との関係は円満協力的であります。 なお、組合員数は2025年３月31日現在303名であります。 また、連結子会社の一部に労働組合が結成されております。 労使関係につきましては良好であり、特に記載すべき事項はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－54.556.858.775.9非正規雇用は、有期雇用社員、パート社員を含み、派遣社員を除く （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針 当社グループは、「お客様の満足」「利益の確保」「株主への還元」の三つのバランスを取りつつ、同時に充足させることが必要と考え、経営に取り組んでおります。 当社グループは創業以来、生産物を全国に安心・安全・適正な形でお届けするために必要な製品を開発し、提供していくことで、社会に貢献することを目指してきました。 そのためには、顧客満足の向上と同時に、従業員はもとより、お取引先、株主・投資家、そして地域社会の皆さまと良好な関係を構築していくことが重要であると認識しております。 また、当社グループは、取り巻く経営環境が大きく変化するなか、持続的な成長を目指すべく、2022年に新たに企業理念を制定いたしました。 当社が、重包装袋の製造販売会社として、長年の経験と技術開発力を活かし、安心・安全な製品を提供し続けることで、物流という社会基盤を支えるとともに、当社グループは常に時代の要請に敏感な企業集団として、環境の保全に対応した製品開発活動で、クリーンで豊かな社会の維持向上に貢献してまいります。 新しい企業理念、ミッション、ビジョン、バリュー、行動指針は以下のとおりであります。 ●新しい企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」●ミッション（使命）「安心・安全な製品を、安定供給することで物流という社会基盤を支える」●ビジョン（目指す未来）「お客様と社会の様々なニーズに応える最適な製品を開発、製造、納入できる体制を整備し、豊かな未来をクリエイトする」●バリュー（約束する価値） ①信頼の供給力 ②確かな品質 ③新しい提案力 ④環境に対応する力 ⑤誠実な経営●行動指針①課題解決に向けスピードをもって実践する②あらゆる可能性を粘り強く探求する ③お客様と仲間に尊敬と感謝の心を持ち、ともに成長していく （２）中長期的な会社の経営戦略 当社は、2022年度を初年度とする中期経営計画「PAXXS Vision-2030」を策定いたしました。 計画は２段階の構想とし、段階的に取り組むべき経営課題に向き合い、解決していくことを想定しています。 「ニーズをカタチに」のプロジェクトでは、お客様からご要望が多い環境対応型商品の開発を進めており、加工食品用途として内容物の賞味期限を延ばすことでフードロスの減少につながる窒素置換包装と窒素充填装置の納入を開始しました。 「品質の追求を」のプロジェクトでは、製品検査にAI・画像センサーを導入し不良品の検出精度が向上しました。 「仕事に自信を」のプロジェクトでは、工場の技術・技能の伝承と若手オペレーターの教育のため、製造工程や検査工程のマニュアルを動画に収録し各工場で成果が上がっております。 今年度は1st STAGE（2022～2026年度）の４年目にあたり、引き続き企業運営基盤の整備と意識改革を推進します。 開発体制、生産設備、人への投資を積極的に行ない、持続的成長と企業価値の向上を目指します。 続く２nd STAGE（2027～2030年度）では１st STAGEでの取組みを着実に推進して、製品・サービスを拡充させ顧客満足度を高めます。 さらに次のSTAGEへ向けて新しい価値の創造・投資に取り組んでまいります。 中期経営計画「PAXXS Vision-2030」 「ニーズをカタチに」：お客様が満足される製品を開発・供給する 「品質の追求を」：いつも安心・安全な品質を素早くお届けする 「仕事に自信を」：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり 重包装分野では、得意とする合成樹脂用途をはじめ各需要分野で、時代の趨勢にあった生産・販売体制、即ちAI・画像センサーによる品質管理システムや、新しい顧客ニーズに素早く対応できる営業体制の構築でシェア拡大を図り、フィルム分野では、産業用フィルム、農業用フィルムの両面で機能開発、用途開発を行って販売活動を更に推し進めるなど、現有事業の強化拡大に努めてまいります。 物流・包装に係る新製品開発・新市場創造および新事業進出に積極的に取り組んで新たな成長を図ります。 お客様の新たなニーズに「最適な包装のカタチ」でお応えすることで、持続可能な社会に貢献を続ける100年企業を目指します。 （３）経営環境 当社グループの事業は産業用包装資材の製造・販売であり、当社グループの収益は、大口顧客である素材産業や農水産業の生産高の増減、ひいては景気の動向に大きく左右されます。 海外経済の回復などによる国内生産の動向が当社の業績に大きな影響を与えるものと考えております。 また、労働環境・品質の改善につながる設備投資やデジタル化を進めるためのシステム投資を積極的に行っていきますが、一方でその減価償却費やメンテナンス費用などの負担が増加し、短期的に大きな利益圧迫要因となることは避けられない状況です。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 優先的に対処すべき事業上の課題は、当社グループが取り扱う原材料価格が高止まりしている上、賃上げ、投資設備完成による減価償却費およびメンテナンス費用などの負担が増加し、利益圧迫要因となることは避けられない情勢です。 こうした原価上昇要因および製造・管理コスト増をカバーすべく、新たに更新する設備を活かして生産を効率化してまいります。 財務上の課題は、設備導入・更新やリスク対応に必要な資金を投じながらも、健全な財務体質を保ち続けることです。 また、東証スタンダード市場に上場する企業としてコーポレートガバナンスコードに従い、企業理念「お客様からお客様へ、安心で豊かな未来を願い包装の“カタチ”を創り続ける」の実践を通じ、100周年を迎えることを目指します。 （５）目標とする経営指標 経営指標としては、１株当たり当期純利益（EPS）、株主資本利益率（ROE）を重視して経営にあたっており、実績は以下の通りとなります。 当連結会計年度の実績は、１株当たり当期純利益（EPS）及び株主資本利益率（ROE）いずれも前期を上回りました。 項目2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期１株当たり当期純利益（EPS）248.24円213.51円216.74円297.41円株主資本利益率（ROE）5.8%4.8%4.4%5.7% |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社はサステナビリティの実現を目指し、リスク管理規程に基づきリスク評価を実施し、その内容を中期経営計画「PAXXS Vision-2030」の各分科会の活動に落とし込み、対応を検討しています。 取締役会は年4回中期経営計画の活動内容、進捗状況の報告を受け、議論を行い、必要に応じて指示を行います。 (2）リスク管理 リスクの評価は、リスク管理規程に基づき各部門の部門長をリスク管理担当者としてリスクへの対応のための検討を経て、生産・営業・管理の各本部長が常務会及び取締役会に状況および施策の提言を行います。 (3)重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンスおよびリスク管理を通して識別された重要なサステナビリティ項目は、次のとおりであります。 （気候変動）①戦略 具体的なリスクとしては、炭素税の導入や再生可能エネルギーへの移行に伴うエネルギーコストの上昇（影響度中）、対応の遅れによる取引の減少（影響度大）、自然災害の激甚化によるサプライチェーンの混乱・事業活動の停滞（影響度大）、平均気温上昇による労働環境の悪化（影響度中）等が挙げられますが、具体的な戦略は中期経営計画の活動において検討中であります。 ②指標及び目標 指標及び目標については現在検討中であります。 （人的資本）①戦略 中期経営計画の主要テーマの一つである「仕事に自信を：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり」にて人材育成方針を決定し、持続的な成長に向けた人材への投資の３つの柱として「ワーク・ライフ・バランスをかなえる雇用環境と働きやすい職場づくり」「プロフェッショナル職業人の育成」「ジェンダー平等の推進」を据えています。 人事制度の見直し、多様な人材の育成に努め、従業員が働きがいを感じながら、会社とともに成長していける組織を目指します。 ②指標及び目標 男性育児休業取得率については、今期実績値54.5％に対し2030年までに目標値100％としています。 また、その他実績値は、管理職に占める女性労働者の割合が０％、全労働者の男女賃金の差異が56.8%、平均有給取得日数が14.2日、障害者雇用率が2.43％となっております。 今後、中期経営計画の活動の中で、持続的な成長に向けた人材への投資の指標と目標を設定することで、プロジェクトの方向性を明確にし、的確な進捗管理を実施してまいります。 なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定による公表義務の対象でないため、指標及び目標、並びに実績については、提出会社のみを対象として記載しております。 |
| 戦略 | ①戦略 中期経営計画の主要テーマの一つである「仕事に自信を：“働くことの満足感”を得られる職場環境づくり」にて人材育成方針を決定し、持続的な成長に向けた人材への投資の３つの柱として「ワーク・ライフ・バランスをかなえる雇用環境と働きやすい職場づくり」「プロフェッショナル職業人の育成」「ジェンダー平等の推進」を据えています。 人事制度の見直し、多様な人材の育成に努め、従業員が働きがいを感じながら、会社とともに成長していける組織を目指します。 |
| 指標及び目標 | ②指標及び目標 男性育児休業取得率については、今期実績値54.5％に対し2030年までに目標値100％としています。 また、その他実績値は、管理職に占める女性労働者の割合が０％、全労働者の男女賃金の差異が56.8%、平均有給取得日数が14.2日、障害者雇用率が2.43％となっております。 今後、中期経営計画の活動の中で、持続的な成長に向けた人材への投資の指標と目標を設定することで、プロジェクトの方向性を明確にし、的確な進捗管理を実施してまいります。 なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定による公表義務の対象でないため、指標及び目標、並びに実績については、提出会社のみを対象として記載しております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 人材育成方針を決定し、持続的な成長に向けた人材への投資の３つの柱として「ワーク・ライフ・バランスをかなえる雇用環境と働きやすい職場づくり」「プロフェッショナル職業人の育成」「ジェンダー平等の推進」を据えています。 人事制度の見直し、多様な人材の育成に努め、従業員が働きがいを感じながら、会社とともに成長していける組織を目指します。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②指標及び目標 男性育児休業取得率については、今期実績値54.5％に対し2030年までに目標値100％としています。 また、その他実績値は、管理職に占める女性労働者の割合が０％、全労働者の男女賃金の差異が56.8%、平均有給取得日数が14.2日、障害者雇用率が2.43％となっております。 今後、中期経営計画の活動の中で、持続的な成長に向けた人材への投資の指標と目標を設定することで、プロジェクトの方向性を明確にし、的確な進捗管理を実施してまいります。 なお、連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（平成27年法律第64号）」の規定による公表義務の対象でないため、指標及び目標、並びに実績については、提出会社のみを対象として記載しております。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありますが、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難である場合は記載しておりません。 当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止を図っております。 ○景気変動の影響について 事業の性質上、当社グループの業績は景気変動の影響を大きく受けます。 景気の後退で顧客である素材産業や食品産業、農水産業の生産が縮小した場合、当社グループの売上もそれに応じて縮小が避けられません。 また、自然災害や感染症の流行などが発生し、鉱工業、農水産業の生産に影響が及んだ場合も同様です。 加えて、資源価格の高騰や世界的なサプライチェーンの混乱などによる景気の変調が懸念され、その場合は、当社グループの売上も制約を受けることになります。 ○為替変動の影響について 当社グループの事業、業績および財務状況は、為替相場の変動によって影響を受けます。 タイ昭和パックス㈱における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。 換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらずとも円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 また、為替動向は外貨建てで取引されている製品価格および売上高にも影響を与える可能性があります。 なお、タイ昭和パックス㈱の売上、資産が連結財務諸表に占める割合はいずれも10～20%の範囲であり、リスクの規模は自ずと限定されます。 ○原材料の市況変動の影響について 重包装袋セグメントではクラフト紙、フィルム製品セグメントではレジン（ポリエチレン・ポリスチレン樹脂）を主要な原材料として使用しております。 この原材料価格が当社グループの原価率を左右するため、現在の趨勢の通りに上昇を続けた場合は、当社の業績に相当な影響が及ぶことが危惧されます。 なお、原材料市況は国内外の様々な要因で変動するものであり、予測は困難です。 ○投資有価証券について 当社グループは株式等の投資有価証券を保有しており、株式市況の変動でその時価が大幅に下落した場合は、評価損の発生により一時的に当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。 株式市況の2025年３月期末は前期末より下落しました。 当社が保有する投資有価証券はもともと取得原価が低く、2025年３月期末の時価総額は取得原価を大幅に上回っております。 銘柄別にみても取得原価を下回るものはごく僅かであります。 ○退職給付債務について 当社の退職給付費用および退職給付債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。 実際の結果が前提条件と異なる場合、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 当期にあっては前提条件から大きく異なることはありませんでした。 ○法的規制変更の影響について 当社グループが事業を展開する国および地域において、当社グループは、予想外の規制の変更、法令の適用および行政の運用における不透明性ならびに法的責任にかかる不透明性に関連する多様なリスクにさらされています。 当社グループが事業を展開する国および地域における規制または法令の重要な変更は、当社グループの事業、業績および財務状況に悪影響を与える可能性があります。 また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用および取扱い、廃棄物処理、製品リサイクルならびに土壌、地下水汚染を規制する様々な環境法令の適用を受けております。 過去、現在および将来の製造に関し、当社グループは環境責任のリスクを抱えております。 将来、環境に関する規制がより厳しくなり、有害物質等を除去する義務がさらに追加された場合には、これにかかる費用が当社グループの事業、業績および財務上に悪影響を与える可能性があります。 当期末時点において対応を迫られるような事例はないと認識しておりますが、将来の予測は困難です。 ○災害発生の場合の影響について 地震、台風等の自然災害、火災等の事故災害が発生した場合、当社グループの拠点の設備等が損壊し、その一部または全部の操業が中断して生産および出荷が遅延する可能性があります。 また、損壊した設備等の修復に多額の費用が必要となって、当社グループの事業、業績および財務状況に重大な影響を及ぼす可能性があります。 本リスクについても予測は困難です。 〇貸倒リスク 当社グループ取引先の信用不安により予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、貸倒引当金の計上が必要となり財政状態または経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 そのような事態に備え、当社グループは信用度が低いと判断される会社については保証会社と売掛債権の保証契約を一部締結しております。 また売上債権の保全を図るとともに信用状態を管理しておりますが、予想し得ない貸倒が発生するリスクがあります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度（2024年４月１日～2025年３月31日）のわが国経済は、賃上げによる個人消費の増加が内需を押し上げると期待されましたが、海外経済減速や物価高が重石となり伸び悩みました。 また、鉱工業生産の基調判断については７月以降「一進一退」に据え置かれ、また米国の関税政策などで先行きの不透明感が払拭できない状況です。 このような状況の中で当社グループの連結売上高は23,316百万円で前期比1,664百万円の増収でした。 損益では営業利益1,377百万円（前期比356百万円の増益）、経常利益1,626百万円（同377百万円の増益）、親会社株主に帰属する当期純利益1,320百万円（同357百万円の増益）となりました。 売上数量が伸び悩む状況が続きましたが、一方で製品価格改定による採算の良化や原価抑制に努めた結果、親会社株主に帰属する当期純利益は増益となりました。 当社単独では売上数量が伸び悩みましたが製品価格改定より売上高は増収、一方で賃上げ、投資設備完成による減価償却費およびメンテナンス費用などの負担が増加して営業利益及び経常利益は減益となりました。 当期純利益は投資有価証券売却益により増益となりました。 当社グループの最近３年間におけるセグメント別の業績推移は、下表のとおりであります。 回 次 第127期 第128期 第129期決 算 年 月 2023年３月期 2024年３月期 2025年３月期 項 目金額（千円）百分比（％）前期比（％）金額（千円）百分比（％）前期比（％）金額（千円）百分比（％）前期比（％）売 上 高22,277,145100.0+3.121,651,665100.0-2.823,316,657100.0+7.7 重包装袋13,512,25460.7+1.913,824,30163.8+2.315,294,70265.6+10.6フィルム製品4,326,65819.4+10.44,105,78519.0-5.14,278,36718.3+4.2コンテナー2,035,1809.1+5.72,077,4679.6+2.11,884,6418.1-9.3不動産賃貸244,7501.1-4.5222,5461.0-9.1227,1701.0+2.1その他2,158,3019.7-3.31,421,5646.6-34.11,631,7767.0+14.8営業利益1,115,5855.0-20.51,021,5774.7-8.41,377,7545.9+34.9経常利益1,349,9076.1-14.81,248,7045.8-7.51,626,6307.0+30.3親会社株主に帰属する当期純利益947,9914.3-14.0962,3534.4+1.51,320,2535.7+37.2 連結子会社の概況は次のとおりであります。 タイ昭和パックス㈱は会計期間が１～12月です。 主要取引先の増産などの影響で売上数量は増加し、現地通貨と円貨で増収増益となりました。 九州紙工㈱は売上数量が増加して増収増益となりました。 ㈱ネスコは主要顧客との取引が好調で増収、追加の与信費用が負担となりましたが増益となりました。 山陰製袋工業㈱、山陰パック㈲の２社は会計期間が１～12月です。 山陰製袋工業㈱は売上数量が増加して増益となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 ○重包装袋 重包装袋セグメントの主力製品であるクラフト紙袋の当連結会計年度の業界全体の出荷数量（ゴミ袋を除く）は前期比2.1%の減少となりました。 農水産物、飼料、合成樹脂、セメントの用途が大きく減少した他、その他鉱産物、プラスターの用途が減少しました。 米麦、砂糖・甘味、その他食品及びその他の用途は前期の数量を上回りました。 重包装袋の主原材料であるクラフト紙の価格は原燃料費上昇によるコスト高を理由として値上がりした後、高止まりしています。 当社の売上数量は前期比1.6%の増加となりました。 業界の傾向と同じく、その他鉱産物、セメント、プラスター、その他の用途が減少し、米麦、砂糖・甘味、その他食品の用途は増加しました。 合成樹脂、飼料、農水産物、化学薬品の用途は、業界の傾向に反して増加に転じました。 子会社の九州紙工㈱の売上数量はセメント用途が減少しましたが、塩および米麦用途で増注となり、全体で前期比5.0％の増加でした。 タイ昭和パックス㈱の当連結会計年度（１～12月）は主要取引先の増産もあり、売上数量は前期比10.1%の増加でした。 山陰製袋工業㈱の当連結会計年度（１～12月）は米麦袋が減少しましたが、一般袋で一部ユーザーの増注もあり、売上数量は前期比1.7%の増加となりました。 当セグメントの連結売上高は15,294百万円で、前期に対して1,470百万円の増収になりました。 ○フィルム製品 フィルム製品の業界全体の当連結会計年度の出荷量は前期から産業用、農業用ともに減少となりました。 主原材料であるポリエチレン樹脂の価格は、ナフサ価格の高騰による値上げに加えて物流費など諸経費の上昇によるコスト高を理由に値上がり後、高止まりしています。 当社の売上数量は業界の傾向と同様に産業用、農業用ともに減少し、合計では前期比1.0%の減少となりました。 産業用ではストレッチフィルム「エスラップ」、アスベスト隔離シート、ポリスチレンフィルム「エスクレア」が増加しましたが、熱収縮包装フィルム「エスタイト」は減少しました。 農業用では「バーナルハウス」等ハウスフィルムで微増となりましたが、牧草用途で微減となりました。 当セグメントの連結売上高は4,278百万円で、前期に対して172百万円の増収になりました。 ○コンテナー フレキシブルコンテナの業界全体の当連結会計年度の出荷量は国内生産品と海外生産品を合わせると化学工業品、窯業土石品、食品、その他の用途が増加となりましたが、合成樹脂、飼料の用途が大きく減少しました。 全体では前期から増加となりました。 海外からの輸入量全体は前期から増加しました。 当社のフレキシブルコンテナ「エルコン」の売上数量は米麦用途で大きく減少し、前期比3.0%の減少となりました。 液体輸送用1,000ℓポリエチレンバッグ「エスキューブ」は新規用途が増注となり、前期比27.1%の増加となりました。 ドライコンテナー用インナーバッグ「バルコン」は前期比28.5%の大幅減少となりました。 当セグメントの連結売上高は1,884百万円で、前期に対して192百万円の減収でした。 ○不動産賃貸 当連結会計年度に新規の賃貸契約があり、当セグメントの連結売上高は227百万円となり、前期から４百万円の増収でした。 この結果、当連結会計年度末の当社グループの総資産は33,384百万円で、前連結会計年度末に比べて67百万円増加しました。 主な増加要因は現金及び預金495百万円、有形固定資産672百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金600百万円および退職給付に係る資産118百万円です。 主な減少要因は受取手形及び売掛金172百万円および投資有価証券1,562百万円です。 負債合計は9,105百万円で、前連結会計年度末に比べ411百万円減少しました。 主な増加要因は営業外電子記録債務261百万円です。 主な減少要因は支払手形及び買掛金329百万円および繰延税金負債436百万円です。 純資産合計は24,279百万円で、前連結会計年度末に比べて479百万円増加しています。 主な増加要因は利益剰余金1,142百万円および為替換算調整勘定543百万円です。 主な減少要因はその他有価証券評価差額金1,176百万円です。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて367百万円減少の7,579百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は1,974百万円（前期比981百万円の収入増）となりました。 この主な内訳は税金等調整前当期純利益1,878百万円、減価償却費700百万円、売上債権の減少額229百万円および貸倒引当金の増加額159百万円による資金の増加、仕入債務の減少額367百万円および法人税等の支払額482百万円による資金の減少です。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は2,287百万円（同1,586百万円の支出増）となりました。 この主な内訳は投資有価証券売却による収入289百万円、有形固定資産の取得による支出989百万円および定期預金の預入による支出と払戻による収入の差額1,419百万円です。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は326百万円（同85百万円の支出増）となりました。 この主な内訳は配当金の支払額177百万円です。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）重包装袋（千円）14,300,8879.3フィルム製品（千円）3,155,140△0.7コンテナー（千円）185,741△19.9合計17,641,7697.0（注）金額は販売価格によっております。 b.商品仕入実績 当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）重包装袋（千円）790,6706.0フィルム製品（千円）977,7581.4コンテナー（千円）1,529,447△8.4その他（千円）1,251,9281.5合計4,549,804△1.4（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 c.受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）重包装袋（千円）15,421,68310.01,067,84613.5フィルム製品（千円）4,347,8776.6255,15137.4コンテナー（千円）1,874,827△2.9195,097△4.8合計21,644,3888.11,518,09514.0（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 d.販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）前年同期比（％）重包装袋（千円）15,294,70210.6フィルム製品（千円）4,278,3674.2コンテナー（千円）1,884,641△9.3不動産賃貸（千円）227,1702.1その他（千円）1,631,77614.8合計23,316,6577.7（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態の分析当連結会計年度末における財政状態は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。 当社グループの自己資本比率は当連結会計年度末で70.2%となっており、財政状態については大きな懸念はないものと認識しております。 今後も、中長期的な成長のために、設備投資や研究開発等に必要な資金を投じつつ、安定した配当を実施、着実に利益を上げて健全な財政状態を保って企業価値の向上に努めてまいります。 2)経営成績の分析当連結会計年度における経営成績は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」のとおりであります。 目標とする経営指標としては１株当たり当期純利益、株主資本利益率を重視しておりますが、当連結会計年度は増益となった結果、１株当たり当期純利益と株主資本利益率は前連結会計年度を上回りました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」のとおりであります。 なお、当社グループの資金需要は、原材料費、人件費、運賃などの経費、設備投資および配当などが主なものです。 その財源としては自己資金や外部資金を有効に活用しており、調達に不安はありません。 設備投資については、通常の維持更新は原則として減価償却費の範囲内で行うこととしておりますが、重要かつ緊急を要するもの、及び新規導入や製造環境改善を含む戦略的な投資はその範囲にこだわらずに実行しております。 当連結会計年度の設備投資額は1,243百万円ですが、この資金はすべて自己資金によりました。 また、次期以降の設備投資額が増えてもキャッシュ・フロー上の懸念はないものと認識しております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。 その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。 経営者は、これらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表および２財務諸表等 (１)財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。 研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業企画部を中心に推進しております。 当連結会計年度における研究開発費は237,398千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。 [重包装袋] 生産性面では、第126期に亀山工場に導入したBAX生産設備をベースに、更なる生産性向上、品質向上を目指す機能を追加した生産設備を東京工場に２ライン導入し、稼働を開始しました。 また防府工場にピンチバッグ生産設備を第130期に導入する前準備として、既設設備の改造による生産型体の見直し、集約などを行い、より効率的な生産体制の構築を図っています。 品質面では、画像検査装置導入による不良検出の対象拡大を進めており、更なる検査精度の向上を図っています。 [フィルム製品] 産業用部門では、マスキング用フィルムにて、新規顧客への販売を開始しました。 他の分野においても、新規顧客獲得に向け研究開発を進めております。 農業用部門では、地球温暖化に対応した製品開発に取り組んでおります。 農業ハウス用フィルムにおいて、ハウス内に入る太陽光のうち散乱光の割合を向上させた「サンラーンバーナル」の販売を開始しました。 散乱光の効果により、作物の焼け等の高温障害の抑制や色むら低減が期待できます。 また、環境配慮型製品として、バイオマス素材を配合した防錆フィルムやパレットカバーを開発し、TOKYO PACK2024に出展しました。 [コンテナー] 20フィート粉粒体輸送用コンテナー内袋バルコンにおいて、充填排出テストを実施しながら改良を重ね、新規顧客への販売を開始することができました。 1,000リットル用液体輸送用コンテナー内袋エスキューブは、増注が見込まれるため、作業手順の見直しや生産ラインの変更を検討しております。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当連結会計年度中に実施した設備投資金額は重包装袋セグメントを中心に1,243百万円であり、生産性の向上、製品の品種拡充と品質確保、生産能力の増強および環境整備を重点に投資を行いました。 設備投資に関する資金は全額自己資金でまかないました。 当連結会計年度の設備投資（有形固定資産受入ベース数値）の内訳は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。 セグメントの名称当連結会計年度前年同期比(％） 重包装袋(千円）865,720 288.9 フィルム製品(千円）69,209 96.6 コンテナー(千円）3,845 88.2 不動産賃貸(千円）145,111 107.5 計(千円）1,083,887 212.3 その他(千円）2,258 66.7 全社(千円）157,794 482.3 合計 1,243,940 227.6 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社2025年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）東京工場他４工場(埼玉県北本市他)重包装袋・不動産賃貸重包装袋生産設備・賃貸倉庫779,3721,311,093248,038(172,759.69)36,7962,375,300228(57)掛川工場(静岡県掛川市)フィルム製品・コンテナーフィルム製品・コンテナー生産設備139,904103,34376,119(20,807.64)6,362325,72952(26)本社(東京都新宿区)不動産賃貸・全社賃貸ビル・賃貸駐車場・会社統括業務施設・販売施設963,7048,00014,971(924.77)27,8701,014,54554 (2) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含めておりません。 ２．金額は帳簿価額であり、未実現損益調整処理については考慮しておりません。 ３．提出会社の東京工場他４工場中には、賃貸中の建物及び構築物および土地56,409千円を含んでおり、また本社中には、賃貸中の建物及び構築物および土地610,398千円を含んでおります。 ４．従業員数の（ ）は臨時従業員の2025年３月31日現在の人員を外数で記載しております。 (2）国内子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）九州紙工㈱本社工場(鹿児島県霧島市)重包装袋・フィルム製品・コンテナー重包装袋生産設備 81,202 32,847268,851(13,982.83) 7,748 390,64924(33)㈱ネスコ本社(東京都千代田区)重包装袋・フィルム製品・コンテナー販売施設64--0649(-)山陰パック㈲本社(島根県出雲市）重包装袋販売施設 20,632024,000(1,652.96)0 44,632-(-)山陰製袋工業㈱本社(島根県出雲市)重包装袋重包装袋生産設備 111,294 151,72195,317(9,125.30) 3,557 361,89047(1) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であり、建設仮勘定は含めておりません。 ２．金額は、各社の帳簿価額であり、未実現損益調整処理については考慮しておりません。 ３．従業員数の（ ）は臨時従業員の2025年３月31日現在の人員を外数で記載しております。 (3）在外子会社2025年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）タイ昭和パックス㈱本社工場(タイ王国ラヨーン県)重包装袋・フィルム製品・コンテナー重包装袋・フィルム製品・コンテナー生産設備697,218136,596225,911(32,610.00) 24,1721,083,899220(-) （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品等であります。 ２．従業員数の（ ）は臨時従業員の2025年３月31日現在の人員を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資については、新製品の開発、品質の改善、設備の維持等を総合的に勘案して、原則的に連結会社各社が個別に設備計画を策定しておりますが、計画策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図っております。 なお、当連結会計年度後１年間における、重要な設備の新設は以下の通りです。 重要な除却等の計画はありません。 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既支払額(千円)着手完了昭和パックス㈱防府工場山口県防府市重包装袋ピンチ袋製造ライン823,498188,810自己資金2022年12月2025年11月 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 237,398,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 145,111,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 36 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 13 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,647,278 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である株式投資、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 純投資目的以外の目的である投資株式は株式保有を通じて取引関係の維持・拡大をはかることなどで、当社の企業価値の向上に資することを目的としております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取締役会において、当該保有先との取引の状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価格、配当収益その他の経済合理性等を基に、定期的に保有の妥当性を判断しております。 保有の妥当性が認められないと判断される株式については、適時・適切に売却することとしております。 なお、当社は、保有する株式の議決権行使については、当該保有先の効率的かつ健全な経営に有効で、当社及び当該保有先の持続的成長・企業価値向上に寄与するかどうかを総合的に判断の上、適切に行うこととしております。 ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式2644非上場株式以外の株式354,956 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式1020取引先持株会を通じた取得による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式--非上場株式以外の株式1289 c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）信越化学工業株式会社472,000472,000主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 無1,9993,107 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）日産化学株式会社166,147165,327主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無738946株式会社サンエー化研1,244,2001,244,200主にフィルム製品事業の販売仕入取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 有695665東ソー株式会社118,623117,056主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無243241日本ゼオン株式会社143,600139,742主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無214184協和キリン株式会社65,00065,000主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 無141174株式会社カネカ29,73328,995主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無113110 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社トクヤマ40,00040,000主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 無111108三井化学株式会社22,60022,600主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 無7597特種東海製紙株式会社20,00020,000主に重包装袋事業の仕入取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 有7080昭和産業株式会社23,20722,732主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無6579株式会社ヤマタネ14,60014,600主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 無5742株式会社九州フィナンシャルグループ（注３）65,49065,490関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。 金融取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 有4874株式会社レゾナック・ホールディングス16,23716,050主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無4858 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）クニミネ工業株式会社42,72842,029主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無4444理研ビタミン株式会社15,69115,322主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無3739ＵＢＥ株式会社16,28016,280主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 無3544日本甜菜製糖株式会社14,30013,998主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無3229三菱ケミカルグループ株式会社42,30042,300主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 無3138日本化学工業株式会社11,76611,477主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 （株式数が増加した理由）取引先持株会を通じた株式の取得無2628 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）デンカ株式会社10,00010,000主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 無2123株式会社クレハ7,2007,200主に重包装袋及びフィルム製品事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 配当収入で資本コストを上回り、営業取引を今後拡大することで当社の企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。 無1919株式会社三十三フィナンシャルグループ（注３）7,0007,000関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。 配当収入で資本コストを上回り、また当社の拠点がある地域の金融機関として関係を強化することで企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。 有1614株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（注３）7,0407,040関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。 金融取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 有1410株式会社三井住友フィナンシャルグループ（注１）2,304768関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。 金融取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 無86大日精化工業株式会社2,6002,600主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 無77中越パルプ工業株式会社5,0005,000主に重包装袋事業の仕入取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 有79 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）株式会社東北銀行6,1206,120関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。 配当収入で資本コストを上回り、また当社の拠点がある地域の金融機関として関係を強化することで企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。 無67日本紙パルプ商事株式会社（注２）10,0001,000主に重包装袋事業の仕入取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 有65フジ日本株式会社5,0005,000主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 無54塩水港精糖株式会社15,00015,000主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 無44フィード・ワン株式会社5,4565,456主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 配当収入で資本コストを上回り、営業取引を今後拡大することで当社の企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。 無45株式会社ＪＳＰ952952主にフィルム製品事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 無12株式会社みずほフィナンシャルグループ（注３）130130関係強化による金融取引の維持・拡大を保有目的としております。 配当収入で資本コストを下回りますが、総合的な金融サービスにより当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 有00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）石原産業株式会社200200主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 配当収入で資本コストを上回り、営業取引を今後拡大することで当社の企業価値向上に資する取引が実現できると考えております。 無00ＪＳＲ株式会社－66,437主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 無－287（注）１．株式会社三井住友フィナンシャルグループは2024年９月30日を基準日として、１株につき３株の割合をもって株式分割を行いました。 ２．日本紙パルプ商事株式会社は2024年９月30日を基準日として、１株につき10株の割合をもって株式分割を行いました。 ３．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。 定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後の取引見通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。 ４．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後の取引見通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。 みなし保有株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）信越化学工業株式会社100,000100,000議決権行使に関する指図権限無591658株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（注１）481,060481,060議決権行使に関する指図権限有582749株式会社サンエー化研600,000600,000議決権行使に関する指図権限有313321みずほフィナンシャルグループ（注１）26,60026,600議決権行使に関する指図権限有6481（注）１．当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が保有しております。 ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後の取引見通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。 ③保有目的が純投資目的の投資株式 該当事項はありません。 ④保有目的を変更した投資株式 該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 644,000,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 35 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 4,956,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 20,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 289,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 166,147 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,999,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 26,600 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 64,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 取引先持株会を通じた取得による増加 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ＪＳＲ株式会社 |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 主に重包装袋事業の販売取引の維持・拡大を保有目的としております。 営業取引と配当収入で資本コストを上回り、当社の企業価値向上に資する取引が実現できております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 無 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | みずほフィナンシャルグループ（注１） |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 議決権行使に関する指図権限 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式の明細、提出会社 | 有 |
| 脚注（保有目的が純投資目的以外の目的であるみなし保有株式）、提出会社 | ２．定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は、保有先との取引の状況や今後の取引見通しに加えて、配当利回り等を総合的に勘案して検証した結果、保有の合理性があると判断しております。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社サンエー化研東京都中央区日本橋本町１－７－４84619.3 新生紙パルプ商事株式会社東京都千代田区神田錦町１－８83719.1 株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1353.1 特種東海製紙株式会社静岡県島田市向島町４３７９1303.0 INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT ０６８３０ USA（東京都千代田区霞が関３－２－５）1182.7 株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５801.8 農林中央金庫東京都千代田区大手町１－２－１751.7 株式会社鹿児島銀行鹿児島県鹿児島市金生町６－６701.6 昭和パックス社員持株会東京都新宿区市谷本村町２－１２681.6 王子ホールディングス株式会社東京都中央区銀座４－７－５501.1 みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－３－３501.1 明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２－１－１501.1 中越パルプ工業株式会社東京都中央区銀座２－１０－６501.1計－2,56058.3（注）１．当社は、自己株式59,994株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。 ２．持株比率は自己株式を控除し、小数点第2位を四捨五入して計算しております。 |
| 株主数－金融機関 | 9 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 12 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 3 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 24 |
| 株主数－個人その他 | 1,175 |
| 株主数－その他の法人 | 40 |
| 株主数－計 | 1,263 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 中越パルプ工業株式会社 |
| 株主総利回り | 1 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価格の総額（円）当事業年度における取得自己株式3362,733当期間における取得自己株式-- (注)当期間における取得自己株式には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -99,112,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -99,112,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式4,450,000--4,450,000自己株式 普通株式9,96150,033-59,994（注）普通株式の自己株式数の増加50,033株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加50,000株、単元未満株式の買取りによる増加33株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日昭和パックス株式会社 取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服部 悦久＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和パックス株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、重包装袋分野、フィルム製品分野及びコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業として営んでおり、2025年３月期の連結売上高は、23,316,657千円である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、製品または商品の引渡時点で収益を認識している。 ただし、国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識している。 会社グループは、売上高を適切に処理するため、顧客からの受注、製品の出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 売上高の個々の取引金額は比較的多額とならない一方、販売製品又は商品種類は多岐に渡り、かつ多数の取引から構成されていることから、売上高の認識が適切な期間に行われないリスクが存在する。 当監査法人は、製品又は商品の販売には、収益認識の期間帰属を誤るリスクが存在するとともに、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、業績予測を市場に公表していることから、当該業績予測達成のプレッシャーにより適切な期間に売上高が計上されない潜在的なリスクが存在し、売上高の期間帰属の適切性について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の重包装袋、フィルム及びコンテナー製品・商品にかかる売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の検証 会社の販売プロセスを理解するとともに、販売管理マスタへの登録から受注、出荷、売上計上、代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 また、販売プロセスに関連するシステムにおけるアクセス管理、システム変更管理、運用管理等のIT全般統制、及び受注、出荷、売上計上までのIT業務処理統制それぞれの整備・運用状況の有効性を検証した。 （２）売上高の検証・ セグメント別、製品・商品別の売上高の推移分析、業界動向との趨勢分析及び四半期ごとの期末日付近の売上高推移分析を実施した。 ・ 期末日付近の売上高を母集団として、一定金額以上の取引から無作為抽出手法等に基づき抽出した取引について出荷証憑との照合により、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 ・ 期末日以降に計上された一定金額以上及び質的に重要な値引・返品取引の有無を検討し、必要に応じて根拠証憑との照合を実施した。 ・ 期末日以降に計上された値引・返品取引について、前年同期比分析及び月次推移分析を実施した。 ・ 販売システムと会計システム間の重要な調整項目の有無を検討した。 ・ 売掛金について残高確認を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、昭和パックス株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、昭和パックス株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 売上高の期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 会社グループは、重包装袋分野、フィルム製品分野及びコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業として営んでおり、2025年３月期の連結売上高は、23,316,657千円である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、製品または商品の引渡時点で収益を認識している。 ただし、国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識している。 会社グループは、売上高を適切に処理するため、顧客からの受注、製品の出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 売上高の個々の取引金額は比較的多額とならない一方、販売製品又は商品種類は多岐に渡り、かつ多数の取引から構成されていることから、売上高の認識が適切な期間に行われないリスクが存在する。 当監査法人は、製品又は商品の販売には、収益認識の期間帰属を誤るリスクが存在するとともに、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、業績予測を市場に公表していることから、当該業績予測達成のプレッシャーにより適切な期間に売上高が計上されない潜在的なリスクが存在し、売上高の期間帰属の適切性について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。 当監査法人は、会社の重包装袋、フィルム及びコンテナー製品・商品にかかる売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の検証 会社の販売プロセスを理解するとともに、販売管理マスタへの登録から受注、出荷、売上計上、代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 また、販売プロセスに関連するシステムにおけるアクセス管理、システム変更管理、運用管理等のIT全般統制、及び受注、出荷、売上計上までのIT業務処理統制それぞれの整備・運用状況の有効性を検証した。 （２）売上高の検証・ セグメント別、製品・商品別の売上高の推移分析、業界動向との趨勢分析及び四半期ごとの期末日付近の売上高推移分析を実施した。 ・ 期末日付近の売上高を母集団として、一定金額以上の取引から無作為抽出手法等に基づき抽出した取引について出荷証憑との照合により、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 ・ 期末日以降に計上された一定金額以上及び質的に重要な値引・返品取引の有無を検討し、必要に応じて根拠証憑との照合を実施した。 ・ 期末日以降に計上された値引・返品取引について、前年同期比分析及び月次推移分析を実施した。 ・ 販売システムと会計システム間の重要な調整項目の有無を検討した。 ・ 売掛金について残高確認を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 売上高の期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社グループは、重包装袋分野、フィルム製品分野及びコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業として営んでおり、2025年３月期の連結売上高は、23,316,657千円である。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準）に記載のとおり、製品または商品の引渡時点で収益を認識している。 ただし、国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識している。 会社グループは、売上高を適切に処理するため、顧客からの受注、製品の出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用している。 売上高の個々の取引金額は比較的多額とならない一方、販売製品又は商品種類は多岐に渡り、かつ多数の取引から構成されていることから、売上高の認識が適切な期間に行われないリスクが存在する。 当監査法人は、製品又は商品の販売には、収益認識の期間帰属を誤るリスクが存在するとともに、売上高は経営者及び財務諸表利用者が重視する指標の一つであり、業績予測を市場に公表していることから、当該業績予測達成のプレッシャーにより適切な期間に売上高が計上されない潜在的なリスクが存在し、売上高の期間帰属の適切性について慎重な検討を要することから、監査上の主要な検討事項と判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 （５）重要な収益及び費用の計上基準） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、会社の重包装袋、フィルム及びコンテナー製品・商品にかかる売上高を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。 （１）内部統制の検証 会社の販売プロセスを理解するとともに、販売管理マスタへの登録から受注、出荷、売上計上、代金の回収までの一連の内部統制について、整備・運用状況の有効性を検証した。 また、販売プロセスに関連するシステムにおけるアクセス管理、システム変更管理、運用管理等のIT全般統制、及び受注、出荷、売上計上までのIT業務処理統制それぞれの整備・運用状況の有効性を検証した。 （２）売上高の検証・ セグメント別、製品・商品別の売上高の推移分析、業界動向との趨勢分析及び四半期ごとの期末日付近の売上高推移分析を実施した。 ・ 期末日付近の売上高を母集団として、一定金額以上の取引から無作為抽出手法等に基づき抽出した取引について出荷証憑との照合により、売上高の期間帰属の適切性を検証した。 ・ 期末日以降に計上された一定金額以上及び質的に重要な値引・返品取引の有無を検討し、必要に応じて根拠証憑との照合を実施した。 ・ 期末日以降に計上された値引・返品取引について、前年同期比分析及び月次推移分析を実施した。 ・ 販売システムと会計システム間の重要な調整項目の有無を検討した。 ・ 売掛金について残高確認を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任大有監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日昭和パックス株式会社 取締役会 御中 有限責任大有監査法人 東京都千代田区 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新井 努 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士服部 悦久＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている昭和パックス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第129期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、昭和パックス株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (売上高の期間帰属の適切性) 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 (売上高の期間帰属の適切性) 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | (売上高の期間帰属の適切性) |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 980,961,000 |
| 商品及び製品 | 1,346,559,000 |
| 仕掛品 | 186,762,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,525,233,000 |
| 未収入金 | 150,399,000 |
| その他、流動資産 | 325,050,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,787,474,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,731,841,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 71,028,000 |
| 土地 | 958,414,000 |
| 建設仮勘定 | 257,774,000 |
| 有形固定資産 | 5,842,120,000 |
| ソフトウエア | 241,044,000 |
| 無形固定資産 | 241,044,000 |
| 投資有価証券 | 5,806,011,000 |
| 退職給付に係る資産 | 1,500,729,000 |
| 繰延税金資産 | 65,303,000 |
| 投資その他の資産 | 8,040,662,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,935,672,000 |
| 短期借入金 | 1,179,214,000 |
| 未払金 | 106,823,000 |
| 未払法人税等 | 328,254,000 |
| 未払費用 | 332,968,000 |
| 賞与引当金 | 418,049,000 |
| 繰延税金負債 | 1,598,640,000 |
| 退職給付に係る負債 | 169,180,000 |
| 資本剰余金 | 289,846,000 |
| 利益剰余金 | 13,135,586,000 |
| 株主資本 | 13,957,379,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,483,027,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,383,341,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 740,411,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,483,027,000 |
| 非支配株主持分 | 828,356,000 |
| 負債純資産 | 24,203,331,000 |
PL
| 売上原価 | 14,656,590,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,127,473,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 560,226,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 34,740,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 192,835,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 21,590,000 |
| 営業外収益 | 331,233,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 15,267,000 |
| 営業外費用 | 21,175,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 764,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 255,231,000 |
| 特別利益 | 255,996,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 4,576,000 |
| 特別損失 | 4,576,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 517,572,000 |
| 法人税等調整額 | 14,677,000 |
| 法人税等 | 532,250,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,176,929,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 604,345,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -6,078,000 |
| その他の包括利益 | -578,663,000 |
| 包括利益 | 767,137,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 681,857,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 85,280,000 |
| 剰余金の配当 | -177,600,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -564,253,000 |
| 当期変動額合計 | 479,285,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,320,253,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 7,579,493,000 |
| 受取手形 | 104,519,000 |
| 売掛金 | 4,781,379,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | -2,946,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 65,022,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 272,549,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -367,522,000 |
| 連結子会社の数 | 5 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 237,398,000 |
| 外部顧客への売上高 | 23,316,657,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 632,869,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,086,146,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 700,154,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 50,466,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -18,451,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,310,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -227,575,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,267,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -255,231,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -764,000 |
| 有形固定資産除却損、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,326,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 80,218,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -367,208,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 60,028,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,243,075,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 227,575,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -14,571,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -482,062,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -20,126,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,998,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -11,138,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -177,600,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -121,974,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -989,831,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,736,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等をおこなっております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,448,2148,943,586受取手形及び売掛金※３,※４ 6,480,890※３ 6,308,855電子記録債権※４ 970,024980,961商品及び製品1,415,0301,346,559仕掛品146,033186,762原材料及び貯蔵品1,453,6851,525,233その他249,521325,050貸倒引当金△184,782△356,313流動資産合計18,978,61819,260,696固定資産 有形固定資産 建物及び構築物8,983,8919,536,298減価償却累計額△6,543,118△6,748,824建物及び構築物（純額）2,440,7722,787,474機械装置及び運搬具11,031,34111,860,940減価償却累計額△9,854,722△10,129,099機械装置及び運搬具（純額）1,176,6191,731,841土地933,583958,414建設仮勘定536,301257,774その他884,686929,209減価償却累計額△802,229△822,593その他（純額）82,457106,615有形固定資産合計5,169,7345,842,120無形固定資産 ソフトウエア276,733241,044無形固定資産合計276,733241,044投資その他の資産 投資有価証券※１,※２ 7,368,472※１,※２ 5,806,011退職給付に係る資産1,382,6591,500,729繰延税金資産52,52865,303その他164,721676,918貸倒引当金△76,571△8,300投資その他の資産合計8,891,8118,040,662固定資産合計14,338,27914,123,826資産合計33,316,89833,384,523 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※２,※４ 3,264,952※２ 2,935,672電子記録債務※４ 1,154,0351,166,713短期借入金1,199,3401,179,214未払法人税等291,410328,254賞与引当金389,739418,049設備関係支払手形12,1481,265営業外電子記録債務105,591367,529その他696,937678,343流動負債合計7,114,1547,075,041固定負債 長期借入金42,16931,171繰延税金負債2,035,0641,598,640役員退職慰労引当金59,59162,349退職給付に係る負債127,199169,180資産除去債務4,3954,395長期預り保証金129,877163,832その他4,523704固定負債合計2,402,8202,030,273負債合計9,516,9759,105,314純資産の部 株主資本 資本金640,500640,500資本剰余金289,846289,846利益剰余金16,836,66817,979,321自己株式△9,441△108,553株主資本合計17,757,57418,801,113その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金3,702,2122,525,984為替換算調整勘定839,4301,383,341退職給付に係る調整累計額746,490740,411その他の包括利益累計額合計5,288,1334,649,737非支配株主持分754,214828,356純資産合計23,799,92224,279,208負債純資産合計33,316,89833,384,523 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 21,651,665※１ 23,316,657売上原価※３ 17,833,989※３ 19,050,670売上総利益3,817,6764,265,987販売費及び一般管理費※２,※３ 2,796,099※２,※３ 2,888,233営業利益1,021,5771,377,754営業外収益 受取利息12,54934,740受取配当金189,551192,835為替差益11,40721,590その他28,26920,886営業外収益合計241,777270,051営業外費用 支払利息9,80315,267その他4,8465,907営業外費用合計14,64921,175経常利益1,248,7041,626,630特別利益 固定資産売却益※４ 3,301※４ 764投資有価証券売却益※６ 83,339※６ 255,231特別利益合計86,641255,996特別損失 固定資産除却損※５ 325※５ 4,576特別損失合計3254,576税金等調整前当期純利益1,335,0201,878,051法人税、住民税及び事業税399,466517,572法人税等調整額16,46814,677法人税等合計415,935532,250当期純利益919,0841,345,800非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△43,26825,547親会社株主に帰属する当期純利益962,3531,320,253 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益919,0841,345,800その他の包括利益 その他有価証券評価差額金986,134△1,176,929為替換算調整勘定368,980604,345退職給付に係る調整額456,926△6,078その他の包括利益合計※ 1,812,041※ △578,663包括利益2,731,126767,137（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,736,637681,857非支配株主に係る包括利益△5,51085,280 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高640,500289,84616,051,917△9,44116,972,822当期変動額 剰余金の配当 △177,601 △177,601親会社株主に帰属する当期純利益 962,353 962,353株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計--784,751-784,751当期末残高640,500289,84616,836,668△9,44117,757,574 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額当期首残高2,716,937507,348289,5633,513,849770,31021,256,982当期変動額 剰余金の配当 △177,601親会社株主に帰属する当期純利益 962,353株主資本以外の項目の当期変動額（純額）985,275332,082456,9261,774,284△16,0951,758,188当期変動額合計985,275332,082456,9261,774,284△16,0952,542,940当期末残高3,702,212839,430746,4905,288,133754,21423,799,922 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高640,500289,84616,836,668△9,44117,757,574当期変動額 剰余金の配当 △177,600 △177,600親会社株主に帰属する当期純利益 1,320,253 1,320,253自己株式の取得 △99,112△99,112株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,142,652△99,1121,043,539当期末残高640,500289,84617,979,321△108,55318,801,113 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額当期首残高3,702,212839,430746,4905,288,133754,21423,799,922当期変動額 剰余金の配当 △177,600親会社株主に帰属する当期純利益 1,320,253自己株式の取得 △99,112株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,176,228543,910△6,078△638,39674,142△564,253当期変動額合計△1,176,228543,910△6,078△638,39674,142479,285当期末残高2,525,9841,383,341740,4114,649,737828,35624,279,208 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益1,335,0201,878,051減価償却費623,026700,154長期前払費用償却額303340貸倒引当金の増減額（△は減少）240,314159,207賞与引当金の増減額（△は減少）28,83128,310役員賞与引当金の増減額（△は減少）△8,060－退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△10,750△18,451退職給付に係る負債の増減額（△は減少）12,10550,466役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△63,7612,757受取利息及び受取配当金△202,100△227,575支払利息9,80315,267有形固定資産売却損益（△は益）△3,301△764有形固定資産除却損3251,326投資有価証券売却損益（△は益）△83,339△255,231売上債権の増減額（△は増加）△531,516229,379棚卸資産の増減額（△は増加）△312,20280,218仕入債務の増減額（△は減少）△196,083△367,208退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）△46,596△109,523その他の流動資産の増減額（△は増加）50,697△75,209その他の流動負債の増減額（△は減少）164,65691,531その他31,90760,028小計1,039,2812,243,075利息及び配当金の受取額202,100227,575利息の支払額△11,273△14,571法人税等の支払額△237,625△482,062営業活動によるキャッシュ・フロー992,4821,974,016投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△501,198△1,964,092定期預金の払戻による収入447,980544,566有形固定資産の取得による支出△655,751△989,831有形固定資産の売却による収入3,7551,736無形固定資産の取得による支出△82,308△46,524投資有価証券の取得による支出△20,272△121,974投資有価証券の売却による収入107,364289,004投資活動によるキャッシュ・フロー△700,431△2,287,115 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△32,992△20,126長期借入れによる収入55,000－長期借入金の返済による支出△67,833△10,998自己株式の取得による支出－△99,112配当金の支払額△177,601△177,600非支配株主への配当金の支払額△10,585△11,138その他の支出△6,982△7,996財務活動によるキャッシュ・フロー△240,994△326,972現金及び現金同等物に係る換算差額169,688272,549現金及び現金同等物の増減額（△は減少）220,745△367,522現金及び現金同等物の期首残高7,726,2707,947,016現金及び現金同等物の期末残高※ 7,947,016※ 7,579,493 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 5社連結子会社の名称九州紙工㈱㈱ネスコタイ昭和パックス㈱山陰パック㈲山陰製袋工業㈱(2）非連結子会社の名称等非連結子会社名昭友商事㈱（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等の額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結関連会社および関連会社数 -社(2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社非連結子会社名昭友商事㈱（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちタイ昭和パックス㈱、山陰パック㈲および山陰製袋工業㈱の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ．棚卸資産 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．当社および国内連結子会社有形固定資産(リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年～50年機械装置及び運搬具 ８年～12年無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)によっております。 ロ．在外連結子会社 所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社および国内連結子会社の一部は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ．役員退職慰労引当金 当社および国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。 これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。 国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資になっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1）連結子会社の数 5社連結子会社の名称九州紙工㈱㈱ネスコタイ昭和パックス㈱山陰パック㈲山陰製袋工業㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1）持分法適用の非連結関連会社および関連会社数 -社 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2）持分法を適用していない非連結子会社および関連会社非連結子会社名昭友商事㈱（持分法を適用しない理由） 持分法を適用していない非連結子会社は当期純損益および利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社のうちタイ昭和パックス㈱、山陰パック㈲および山陰製袋工業㈱の決算日は、12月31日であります。 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。 ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準および評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法ロ．棚卸資産 総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．当社および国内連結子会社有形固定資産(リース資産を除く） 定率法によっております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15年～50年機械装置及び運搬具 ８年～12年無形固定資産（リース資産を除く） 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)によっております。 ロ．在外連結子会社 所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。 (3）重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ロ．賞与引当金 当社および国内連結子会社の一部は従業員の賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。 ハ．役員退職慰労引当金 当社および国内連結子会社の一部は役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法イ．退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 ロ．数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 ハ．未認識数理計算上の差異の会計処理方法 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社グループは重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。 これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。 国内の販売においては、出荷時または着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、出荷時または着荷時に収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 (6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資になっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（前連結会計年度）商品及び製品 1,415,030千円棚卸資産の帳簿価額の切下額 7,658千円 帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は441千円であります。 うち、当社の商品及び製品は1,091,729千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額は7,658千円（売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は441千円）であります。 （当連結会計年度）商品及び製品 1,346,559千円棚卸資産の帳簿価額の切下額 6,872千円 帳簿価額の切下額は前連結会計年度分から洗替を行うため、当連結会計年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は786千円であります。 うち、当社の商品及び製品は999,347千円、棚卸資産の帳簿価額の切下額は6,872千円（売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は786千円）であります。 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報(1) 算出方法 当社の商品及び製品の収益性の低下の主な要因は、市場の需給変化に基づく正味売却価額の下落、経済的な劣化によるものであります。 期末の評価額は、期末付近での販売実績に基づき、合理的に算定された正味売却価額まで帳簿価額を切り下げ、さらに、入庫から一定期間経過している商品及び製品について、当社内で将来の販売可能性の評価を行っております。 (2) 主要な仮定 入庫から一定期間経過している商品及び製品については、将来の販売可能性が低いと考えられます。 そのため、過年度及び直近の販売実績に基づき、商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量を予測し、期末在庫数量が予測販売数量を超過している場合、当該差額の数量を評価損の対象としております。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響 主要な仮定である商品及び製品の種類ごとの将来の販売数量の予測は、見積りの不確実性が高く、市場の需給変化や予測できない経済及び事業上の前提条件の変化があった場合、商品及び製品の評価額が変動する可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（債権の取立不能または取立遅延のおそれについて） 当社の連結子会社である㈱ネスコ（以下「ネスコ」といいます。 ）において、ネスコが納入した原材料を使用して製造した当該取引先の製品に不具合が発生したことを理由とする支払留保の通知があり、期日が経過しても売掛金が入金されない事態となりました。 ネスコは製品不具合の詳細説明を求めるとともに、取引基本契約に基づき支払の履行を求める催告を行いましたが、該当の原材料のみならずすべての売掛金について支払がなされない状態が続き、取立不能または取立遅延のおそれが生じております。 当連結会計年度末の売掛債権残高381,755千円の取立不能または取立遅延のおそれのある対象債権の回収のためにネスコは当該取引先を相手とした訴訟を2022年12月に提起しました。 現在も係争継続中ですが、引き続き当該取引先に対し支払義務の履行を求めていきます。 なお、当該売掛債権は一定期間弁済がないため内規に基づき貸倒引当金を流動資産に計上しております。 （連結子会社の吸収合併について） 当社は、2025年３月25日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である山陰パック有限会社（以下「山陰パック」といいます。 ）を吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。 ）を行うことを決議し、同日付で、山陰パックとの間で吸収合併契約を締結いたしました。 1．本合併の目的 山陰パックは、当社グループにおいてクラフト紙袋関連資材の販売を展開してまいりましたが、今般、組織の一体化により、意思決定の迅速化・浸透を図るとともに、経営資源の集中と効率化を進めることを目的として、吸収合併することといたしました。 ２．本合併の要旨(1) 本合併の日程合併契約承認取締役会決議日2025年３月25日合併契約締結日2025年３月25日合併契約承認定時株主総会開催日2025年６月27日（予定）合併予定日（効力発生日）2026年１月１日（予定）（注）本合併は、山陰パックにおいては会社法第784条第1項に規定する略式合併に該当するため、同社において合併契約の承認に関する株主総会の承認を得ることなく行います。 (2) 本合併の方式 当社を存続会社、山陰パックを消滅会社とする吸収合併の方式により、山陰パックは解散いたします。 (3) 本合併に係る割当ての内容 当社と完全子会社との吸収合併であることから、本合併による株式その他金銭等の割当てはありません。 (4) 本合併に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い 該当事項はありません。 ３．吸収合併消滅会社の概要（１）名称山陰パック有限会社（２）所在地島根県出雲市斐川町富村1337番地１（３）代表者の役職・氏名代表取締役 古田 修一（４）事業内容クラフト紙袋関連資材の販売（５）資本金３百万円（６）設立年月日1983年５月17日（７）発行済株式数2,000株（８）決算期12月（９）大株主及び持株比率（2025年３月31日現在）昭和パックス（株） 100％（10）直近事業年度の財政状態および経営成績決算期2024年12月期純資産257,010千円総資産314,403千円１株当たり純資産128,505.41円売上高64,648千円営業利益1,931千円経常利益34,938千円当期純利益30,787千円１株当たり当期純利益15,393.95円 ４．合併後の状況 本合併による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。 ５.実施する会計処理の概要 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※３．受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形294,112千円188,939千円売掛金6,186,7776,119,916 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※４.連結会計年度末日満期手形等 連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務の会計処理は、手形交換日または決済日をもって、決済処理しております。 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形23,071千円－千円電子記録債権102,511－支払手形2,738－電子記録債務48,498－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２．販売費及び一般管理費のうち、主な費目及び金額は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）発送運賃699,831千円767,360千円給料手当703,212745,837退職給付費用19,2052,460役員退職慰労引当金繰入額19,64116,703賞与引当金繰入額124,911141,352貸倒引当金繰入額244,049159,207 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）機械装置及び運搬具3,301千円 28千円その他－ 736計3,301 764 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物325千円 41千円機械装置及び運搬具0 1,182その他0 3,351計325 4,576 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）222,632千円237,398千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１.顧客との契約から生じる収益 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式88,800202024年3月31日2024年6月28日2024年11月21日取締役会普通株式88,800202024年9月30日2024年12月5日 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式87,800利益剰余金202025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 現金及び預金勘定8,448,214千円預入期間が３ヶ月を超える定期預金△501,198現金及び現金同等物7,947,016 8,943,586千円△1,364,0927,579,493 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用範囲について短期的な預金等及び営業目的による株式取得に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 (2)金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクに晒されております。 また、投資有価証券は主として業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。 また、借入金は運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で連結決算日後５年以内となっております。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、与信管理規程に従い、定期的に営業債権の与信限度額と取引の状況を確認し、また取引先ごとの未回収状況も確認することで残高管理を実施し、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 ②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理当社は、投資有価証券について、毎四半期末に時価や発行体（取引先企業）の財務状況などを把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することで、手許流動性を維持し、流動性リスクを管理しております。 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 (1)投資有価証券 その他有価証券6,693,9816,693,981- (2)長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)53,16751,461△1,705 ※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金除く)は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式674,491 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） 連結貸借対照表計上額時価差額 (1)投資有価証券 その他有価証券5,131,5195,131,519- (2)長期借入金 (１年内返済予定の長期借入金含む)42,16940,839△1,329 ※１．現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務および短期借入金 (１年内返済予定の長期借入金除く)は、短期間で決済されるものであるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。 ※２．市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円） 区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式674,491 注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預貯金8,439,349---受取手形及び売掛金6,480,890---電子記録債権970,024---合計15,890,264--- 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)預貯金8,935,400---受取手形及び売掛金6,308,855---電子記録債権980,961---合計16,225,217--- 注２．短期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,188,342-----長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)10,99810,99810,99810,9989,175-合計1,199,34010,99810,99810,9989,175-当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)５年超(千円)短期借入金1,168,216-----長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)10,99810,99810,9989,175--合計1,179,21410,99810,9989,175-- ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：千円) 時価 レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券6,693,981--6,693,981 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円) 時価 レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券5,131,519--5,131,519 (2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：千円) 時価 レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)-51,461-51,461 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：千円) 時価 レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)-40,839-40,839 注．時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む) 長期借入金は元利金の合計額を同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式6,686,6021,359,1805,327,422 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式7,3787,604△226 合計6,693,9811,366,7845,327,196 （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額674,491千円）については上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式5,018,9891,339,4433,679,545 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式112,530115,543△3,013 合計5,131,5191,454,9863,676,532 （注）市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額674,491千円）については上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）株式107,36483,339 当連結会計年度（2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）株式289,004255,231 ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度および当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係） 該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社は確定給付型の制度として、退職金規程に基づく社内積立の一時金のほか、確定給付企業年金制度を設け、退職給付信託を設定しております。 また、国内連結子会社のうち２社は、内規に基づき退職給付に係る負債を計上しており、国内連結子会社のうち１社は、中小企業退職金共済制度に加入しております。 なお、国内連結子会社(２社)は、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,606,382千円1,616,355千円勤務費用129,652153,835利息費用10,83916,327数理計算上の差異の発生額△66,461△88,075退職給付の支払額△68,319△75,533その他4,2626,583退職給付債務の期末残高1,616,3551,629,494 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）年金資産の期首残高2,243,468千円2,945,699千円期待運用収益44,64249,586数理計算上の差異の発生額638,76626,612事業主からの拠出額46,52552,609退職給付の支払額△27,703△32,913年金資産の期末残高2,945,6993,041,595 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高81,235千円73,883千円退職給付費用8,7478,192退職給付の支払額△16,099△1,524退職給付に係る負債の期末残高73,88380,551 (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務1,556,825千円1,535,416千円年金資産△2,945,699△3,041,595 △1,388,874△1,506,178非積立型制度の退職給付債務133,413174,629連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,255,460△1,331,549退職給付に係る負債127,199169,180退職給付に係る資産△1,382,659△1,500,729連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,255,460△1,331,549 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用129,652千円153,835千円利息費用10,83916,327期待運用収益△44,642△49,586数理計算上の差異の費用処理額△46,596△109,523簡便法で計算した退職給付費用8,7478,192確定給付制度に係る退職給付費用58,00019,246 (6) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）数理計算上の差異658,630千円5,164千円 合 計658,6305,164 (7) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識数理計算上の差異△1,076,028千円△1,081,192千円 合 計△1,076,028△1,081,192 (8) 年金資産に関する事項 ①年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）株式61％60％一般勘定2323その他1617合 計100100（注）年金資産合計には、企業年金制度および退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度77%、当連結会計年度77％含まれております。 ②長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）割引率1.0～1.1％1.7～1.8％予想昇給率5.35.3長期期待運用収益率1.51.5（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.0％～1.1％でありましたが、当期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.7～1.8％に変更しております。 ３．確定拠出制度 当社連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度4,577千円、当連結会計年度4,718千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税20,840千円 22,738千円賞与引当金120,561 129,311 未払社会保険料16,427 17,568 棚卸資産の未実現利益8,677 8,626 ゴルフ会員権評価損15,323 15,765 退職給付に係る負債35,791 △89,961 役員退職慰労引当金18,842 19,855 退職給付信託83,805 98,687 貸倒引当金73,368 123,775 その他22,789 22,812 計416,427 369,180 評価性引当額△190,663 △253,910 計225,763 115,270 繰延税金負債と相殺△173,235 △49,966 繰延税金資産合計52,528 65,303 繰延税金負債 退職給付に係る資産423,443千円 336,225千円固定資産圧縮積立金123,156 120,636 その他有価証券評価差額金1,640,640 1,166,907 その他21,058 24,838 計2,208,299 1,648,607 繰延税金資産と相殺△173,235 △49,966 繰延税金負債合計2,035,064 1,598,640 繰延税金負債の純額1,982,535 1,533,337 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6% 30.6%（調整） 交際費等の損金不算入額に対する税額0.7 0.9受取配当等益金不算入額に対する税額△1.5 △1.1住民税均等割0.5 0.3海外子会社における税率差異△3.6 △4.2評価性引当額6.1 3.0税額控除△1.8 △1.3税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正- 0.3その他0.3 △0.2税効果会計適用後の法人税等の負担率31.2 28.3 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い 2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は48,070千円増加し、法人税等調整額（借方）が5,769千円増加、その他有価証券評価差額金が32,633千円、退職給付に係る調整累計額が9,668千円それぞれ減少しております。 |
| 企業結合等関係、連結財務諸表 | （企業結合等関係） 該当事項はありません。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。 ）およびその他賃貸等不動産を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は126,583千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は116,239千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。 また、賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高619,974611,462 期中増減額△8,512201,894 期末残高611,462813,356期末時価 1,965,1622,221,802（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 ２. 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費32,919千円であります。 当連結会計年度の主な増加額はパックスビルのリニューアル工事244,762千円であり、主な減少額は減価償却費44,181千円であります。 ３. 期末の時価は、主として「不動産鑑定時価基準」に基づいて外部機関で算定した金額であります。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)6,953,882千円7,450,914千円顧客との契約から生じた債権(期末残高)7,450,9147,289,817 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループは、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。 経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。 この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注)合計 重包装袋フィルム製品コンテナー不動産賃貸計売上高 顧客との契約から生じる収益13,824,3014,105,7852,077,467-20,007,5541,421,56421,429,119その他の収益---222,546222,546-222,546外部顧客に対する売上高13,824,3014,105,7852,077,467222,54620,230,1011,421,56421,651,665セグメント間の内部売上高又は振替高-------計13,824,3014,105,7852,077,467222,54620,230,1011,421,56421,651,665セグメント利益1,068,125178,13818,309126,5831,391,15752,9221,444,079セグメント資産16,597,2383,476,5321,458,460721,63922,253,8711,915,06624,168,937その他の項目 減価償却費455,89957,12013,61733,022559,66017,552577,212有形固定資産及び無形固定資産の増加額299,63971,6104,361134,940510,5513,388513,940（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注)合計 重包装袋フィルム製品コンテナー不動産賃貸計売上高 顧客との契約から生じる収益15,294,7024,278,3671,884,641－21,457,7101,631,77623,089,487その他の収益－－－227,170227,170－227,170外部顧客に対する売上高15,294,7024,278,3671,884,641227,17021,684,8801,631,77623,316,657セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－－計15,294,7024,278,3671,884,641227,17021,684,8801,631,77623,316,657セグメント利益1,345,553172,76642,066116,2391,676,626141,9861,818,612セグメント資産17,885,6553,172,5281,163,699812,37623,034,2591,966,35125,000,610その他の項目 減価償却費497,75862,04610,26844,284614,35618,512632,869有形固定資産及び無形固定資産の増加額865,72069,2093,845145,1111,083,8872,2581,086,146（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計20,230,10121,684,880「その他」の区分の売上高1,421,5641,631,776連結財務諸表の売上高21,651,66523,316,657（単位：千円）利益 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計1,391,1571,676,626「その他」の区分の利益52,922141,986全社費用（注）△422,502△440,858連結財務諸表の営業利益1,021,5771,377,754（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：千円）資産 前連結会計年度 当連結会計年度報告セグメント計22,253,87123,034,259「その他」の区分の資産1,915,0661,966,351全社資産（注）9,147,9608,383,912連結財務諸表の資産合計33,316,89833,384,523（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない投資有価証券等であります。 （単位：千円）その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費559,660614,35617,55218,51245,81467,284623,026700,154有形固定資産及び無形固定資産の増加額510,5511,083,8873,3882,25832,716157,794546,6561,243,940（注）１．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産にかかるものであります。 ２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、前連結会計年度については主に本社システム等への、当連結会計年度については主に本社ビルのリニューアル工事等への投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本タイ国その他合計18,658,8802,250,297742,48721,651,665（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ国合計4,125,1581,044,5755,169,734 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）日本タイ国その他合計19,427,2962,878,8221,010,53823,316,657（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。 (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ国合計4,758,2201,083,8995,842,120 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは産業用包装資材およびその周辺事業を国内外にて展開しております。 経営管理においては、当社グループが取り扱う製品・商品・サービスを、その機能・形状・素材によって、重包装袋、フィルム製品、コンテナーおよび不動産賃貸に区分し、区分ごとの損益集計および戦略立案を行っております。 この状況を踏まえ、当社はマネジメント・アプローチに基づいて、「重包装袋」「フィルム製品」「コンテナー」「不動産賃貸」の４つを報告セグメントとしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、包装用原材料、包装用機械、その他関連製品等を含んでおります。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高（単位：千円）日本タイ国その他合計19,427,2962,878,8221,010,53823,316,657（注）１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ２.「その他」の金額は、日本およびタイ国を除いた地域の売上高であります。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産（単位：千円）日本タイ国合計4,758,2201,083,8995,842,120 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報）前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） １株当たり純資産額5,190円 43銭１株当たり当期純利益金額 216円 74銭 １株当たり純資産額5,341円87銭１株当たり当期純利益金額297円41銭 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。 ２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）962,3531,320,253普通株主に帰属しない金額（千円）-－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）962,3531,320,253期中平均株式数（株）4,440,0394,439,190 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金1,188,3421,168,2160.93-１年以内に返済予定の長期借入金10,99810,9980.80-長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）42,16931,1710.802029年１月計1,241,5091,210,385-- （注）１.平均利率は、期末残高をもとに加重平均利率を算定しております。 ２.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金10,99810,9989,175-合計10,99810,9989,175- |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）5,258,80711,595,71117,541,73023,316,657税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）622,8421,072,0121,589,3581,878,051親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益金額（千円）453,318772,7831,139,9401,320,253１株当たり中間（当期）（四半期）純利益金額（円）102.10174.05256.74297.41 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益金額（円）102.1071.9582.6940.64（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金4,728,5724,036,450受取手形※２,※３ 206,130※２ 104,519電子記録債権※２,※３ 824,550※２ 970,011売掛金※２ 5,056,212※２ 4,781,379商品及び製品1,091,729999,347仕掛品88,19793,782原材料及び貯蔵品596,511636,877前払費用29,54627,922未収入金125,943150,399その他※２ 45,992※２ 82,523貸倒引当金△623△600流動資産合計12,792,76411,882,614固定資産 有形固定資産 建物1,416,6941,737,741構築物163,312145,737機械及び装置814,5081,413,544車両運搬具13,0018,892工具、器具及び備品41,83671,028土地372,431372,431建設仮勘定531,412256,774有形固定資産合計3,353,1964,006,149無形固定資産 ソフトウエア265,066230,612無形固定資産合計265,066230,612投資その他の資産 投資有価証券※１ 7,254,046※１ 5,700,691関係会社株式1,075,7191,075,719前払年金費用570,827651,755その他72,621662,038貸倒引当金△6,250△6,250投資その他の資産合計8,966,9668,083,955固定資産合計12,585,22812,320,717資産合計25,377,99324,203,331 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形10,8112,504電子記録債務※２ 1,117,947※２ 1,193,816買掛金※１,※２ 2,921,303※１,※２ 2,553,807短期借入金850,000850,000未払金61,338106,823未払費用380,237332,968未払法人税等243,024212,869未払消費税等83,997－賞与引当金354,327380,935設備関係支払手形1581,265営業外電子記録債務105,591367,529その他55,37087,394流動負債合計6,184,1086,089,915固定負債 退職給付引当金264,196232,219役員退職慰労引当金43,16154,922資産除去債務2,8392,839長期預り保証金129,877163,832繰延税金負債1,666,3711,219,196固定負債合計2,106,4451,673,009負債合計8,290,5537,762,924純資産の部 株主資本 資本金640,500640,500資本剰余金 資本準備金289,846289,846資本剰余金合計289,846289,846利益剰余金 利益準備金160,125160,125その他利益剰余金 配当平均積立金710,407710,407固定資産圧縮積立金278,989262,616別途積立金9,930,00010,430,000繰越利益剰余金1,433,4751,572,437利益剰余金合計12,512,99713,135,586自己株式△9,441△108,553株主資本合計13,433,90213,957,379評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金3,653,5372,483,027評価・換算差額等合計3,653,5372,483,027純資産合計17,087,44016,440,407負債純資産合計25,377,99324,203,331 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※２ 16,493,213※２ 17,344,290売上原価※２ 13,908,067※２ 14,656,590売上総利益2,585,1462,687,699販売費及び一般管理費※１,※２ 1,979,075※１,※２ 2,127,473営業利益606,070560,226営業外収益 受取利息及び受取配当金※２ 281,420※２ 293,274その他※２ 49,105※２ 37,959営業外収益合計330,526331,233営業外費用 支払利息5,4367,379その他3,3572,119営業外費用合計8,7939,498経常利益927,803881,962特別利益 固定資産売却益※３ 929※３ 764投資有価証券売却益※５ 83,339※５ 255,231特別利益合計84,269255,996特別損失 固定資産除却損※４ 325※４ 4,475特別損失合計3254,475税引前当期純利益1,011,7471,133,482法人税、住民税及び事業税281,051310,549法人税等調整額9,96522,742法人税等合計291,016333,292当期純利益720,731800,190 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当平均積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高640,500289,846160,125710,407292,7339,430,0001,376,60211,969,867当期変動額 剰余金の配当 △177,601△177,601当期純利益 720,731720,731固定資産圧縮積立金の取崩 △13,743 13,743-別途積立金の積立 500,000△500,000-株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計----△13,743500,00056,872543,129当期末残高640,500289,846160,125710,407278,9899,930,0001,433,47512,512,997 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△9,44112,890,7722,674,40915,565,182当期変動額 剰余金の配当 △177,601 △177,601当期純利益 720,731 720,731固定資産圧縮積立金の取崩 - -別途積立金の積立 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 979,127979,127当期変動額合計-543,129979,1271,522,257当期末残高△9,44113,433,9023,653,53717,087,440 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 配当平均積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高640,500289,846160,125710,407278,9899,930,0001,433,47512,512,997当期変動額 剰余金の配当 △177,600△177,600当期純利益 800,190800,190固定資産圧縮積立金の取崩 △16,372 16,372－別途積立金の積立 500,000△500,000－自己株式の取得 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－△16,372500,000138,962622,589当期末残高640,500289,846160,125710,407262,61610,430,0001,572,43713,135,586 株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△9,44113,433,9023,653,53717,087,440当期変動額 剰余金の配当 △177,600 △177,600当期純利益 800,190 800,190固定資産圧縮積立金の取崩 － －別途積立金の積立 － －自己株式の取得△99,112△99,112 △99,112株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △1,170,509△1,170,509当期変動額合計△99,112523,476△1,170,509△647,032当期末残高△108,55313,957,3792,483,02716,440,407 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式 移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等 移動平均法による原価法(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産 1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、それ以外の有形固定資産については定率法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 50年構築物 15年機械及び装置 12年(2）無形固定資産 定額法によっております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 なお、当事業年度末における年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異を控除した金額を超過している場合には、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。 また、数理計算上の差異は各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数 (10年) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。 (4）役員退職慰労引当金 役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準 当社は重包装袋分野、フィルム製品分野およびコンテナー分野などの産業用包装資材の製造、販売を主な事業としております。 これらの製品または商品の販売については引渡時点において、顧客が当該製品または商品の支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品または商品の引渡時点で収益を認識しております。 国内の販売においては、着荷時から顧客による検収時までの期間が通常である場合には、着荷時に収益を認識しております。 なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益に認識しております。 また、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。 (2）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額（前事業年度）商品及び製品 1,091,729千円棚卸資産の帳簿価額の切下額 7,658千円帳簿価額の切下額は前事業年度分から洗替を行うため、当事業年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は441千円であります。 （当事業年度）商品及び製品 999,347千円棚卸資産の帳簿価額の切下額 6,872千円帳簿価額の切下額は前事業年度分から洗替を行うため、当事業年度の売上原価に含まれている洗替後の棚卸資産評価損益は786千円であります。 ２．会計上の見積りに関する財務諸表利用者の理解に資するその他の情報１ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２．関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く。 ）前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権337,153千円短期金銭債務434,989 328,667千円 469,869 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※２．関係会社との取引高前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 営業取引による取引高 売上高923,674千円 仕入高1,162,560 その他の営業取引高44,193営業取引以外の取引による取引高139,536 1,095,630千円1,304,51642,169143,912 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式1,075,7191,075,719 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 未払事業税19,128千円 18,101千円未払社会保険料15,917 17,020賞与引当金108,511 116,660退職給付引当金80,909 74,109役員退職慰労引当金13,218 17,310子会社株式評価損15,280 15,726ゴルフ会員権評価損12,550 12,917退職給付信託83,805 98,687その他15,572 15,836計364,894 386,371評価性引当額△120,429 △136,585繰延税金資産計244,464 249,785繰延税金負債 前払年金費用174,814 205,426固定資産圧縮積立金123,156 120,636その他有価証券評価差額金1,612,806 1,142,888その他58 30繰延税金負債計1,910,836 1,468,982差引：繰延税金負債の純額1,666,371 1,219,196 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％（調整） 交際費の損金不算入額に対する税額0.8 1.0受取配当等の益金不算入額に対する税額△4.7 △4.4住民税均等割0.5 0.5評価性引当額1.1 1.1税率変更による期末繰延税金資産及び負債の増額修正- 0.6その他0.5 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率28.8 29.4 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する当事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する当事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は39,134千円増加し、法人税等調整額（借方）が6,501千円増加、その他有価証券評価差額金が32,633千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、１連結財務諸表等(1)連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：千円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形建物1,416,694445,2330124,1861,737,7414,453,966固定資産構築物163,3121,917019,492145,737547,215 機械及び装置814,508845,9922,095244,8611,413,5446,756,102 車両運搬具13,0015,37309,4838,892140,930 工具、器具及び備品41,83655,78710126,49371,028545,524 土地372,431－－－372,431－ 建設仮勘定531,41256,737331,375－256,774－ 計3,353,1961,411,041333,572424,5154,006,14912,443,738無形ソフトウエア265,06639,026－73,480230,612427,080固定資産計265,06639,026－73,480230,612427,080 （注）当期増加額の主なものは次のとおりであります。 (単位：千円)資産の種類資産の名称増加額建物パックスビルリニューアル工事353,923機械及び装置BAX１号、BAX２号製袋機一式284,200機械及び装置BAX１号、BAX２号ボトマー一式241,800ソフトウエア基幹システム改修38,662 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：千円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金6,8736006236,850賞与引当金354,327380,935354,327380,935役員退職慰労引当金43,16115,5833,82254,922 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料東京証券取引所の定める１単元当たりの売買委託手数料相当額を買取った単元未満株式数で按分した金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告により行います。 ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。 当社の公告掲載ＵＲＬは以下の通りとなります。 http://www.showa-paxxs.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度（第128期）（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書 半期報告書（第129期）（自 2024年７月１日 至 2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書 2024年５月27日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年７月５日関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5) 自己株券買付状況報告書 2025年４月10日、2025年５月２日、2025年６月10日関東財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第125期第126期第127期第128期第129期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）19,938,44921,598,57622,277,14521,651,66523,316,657経常利益（千円）1,321,6001,583,9181,349,9071,248,7041,626,630親会社株主に帰属する当期純利益（千円）901,0171,102,210947,991962,3531,320,253包括利益（千円）2,335,6061,195,2831,373,9712,731,126767,137純資産額（千円）19,059,82220,076,77021,256,98223,799,92224,279,208総資産額（千円）27,826,06329,396,06330,351,77833,316,89833,384,523１株当たり純資産額（円）4,150.314,367.754,614.075,190.435,341.87１株当たり当期純利益金額（円）202.93248.24213.51216.74297.41潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）----－自己資本比率（％）66.266.067.569.270.2自己資本利益率（％）5.25.84.84.45.7株価収益率（倍）9.176.077.468.656.23営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）1,509,6181,839,513773,831992,4821,974,016投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△868,349△1,164,755△773,192△700,431△2,287,115財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△218,836△201,174△38,246△240,994△326,972現金及び現金同等物の期末残高（千円）7,123,1047,593,7337,726,2707,947,0167,579,493従業員数（人）670657660664665[外、平均臨時雇用者数][145][147][133][125][125] （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第125期第126期第127期第128期第129期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）14,932,88015,960,50816,496,27716,493,21317,344,290経常利益（千円）835,314997,477765,486927,803881,962当期純利益（千円）588,480720,498566,252720,731800,190資本金（千円）640,500640,500640,500640,500640,500発行済株式総数（千株）4,4504,4504,4504,4504,450純資産額（千円）14,709,38915,228,33715,565,18217,087,44016,440,407総資産額（千円）22,310,51023,310,20423,442,28025,377,99324,203,331１株当たり純資産額（円）3,312.903,429.783,505.643,848.493,744.96１株当たり配当額（円）38.0040.0040.0040.0040.00(うち１株当たり中間配当額)(19.00)(19.00)(20.00)(20.00)(20.00)１株当たり当期純利益金額（円）132.54162.27127.53162.33180.26潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（円）----－自己資本比率（％）65.965.366.467.367.9自己資本利益率（％）4.24.83.74.44.8株価収益率（倍）14.039.2912.4911.5510.29配当性向（％）28.6724.6531.3624.6422.19従業員数（人）364358354364365[外、平均臨時雇用者数][117][117][107][94][91]株主総利回り（％）107.389.696.7114.9116.0（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価（円）1,9401,9001,6921,9242,160最低株価（円）1,5521,4881,4841,5721,601 （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第126期の期首から適用しており、第126期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ３．最高・最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。 |