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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-30 |
| 英訳名、表紙 | JAPAN RELIANCE SERVICE CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 金 井 宏 夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都豊島区東池袋三丁目１番３号 サンシャインシティ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (03)5952-7211 |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 年月事項1971年９月建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立1972年９月名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置1978年４月サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転1981年４月人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立1982年９月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立1983年４月警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立1985年８月不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立1987年２月大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置1987年７月ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立1988年３月電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立1988年12月判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立1992年８月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併1992年12月経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却1993年７月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却1994年３月事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散1995年10月事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更1997年１月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置1998年２月総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携1999年３月多摩営業所を本社に統合のため閉鎖1999年４月東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置2000年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置2001年３月経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却2002年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置2003年４月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3 サンシャインシティワールドインポートマートビルへ移転2008年３月人材サービス事業部名古屋支店を開設2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年７月日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しによりＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場からスタンダード市場へ移行2023年２月事業領域拡大等を目的として、友和商工株式会社の全株式を取得2025年１月事業領域拡大等を目的として、株式会社クリーンフォースの全株式を取得 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループは、株式会社アール・エス・シー(以下当社という。 )、子会社３社、及びその他の関係会社１社からなり、事業内容は官公庁、民間企業の事務所ビルを始め、店舗、ホテル、病院等各種建物に対する警備保障、清掃、オフィスサービス、設備管理等の建物総合管理サービス事業、人材サービス事業を営んでおります。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 次の２部門は「第５経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分主要業務 ※主要な会社建物総合管理サービス事業警備保障業務全般、清掃業務、オフィスサービス業務、設備管理業務等のサービス業務及びそれらの付帯業務当社株式会社アール・エス・シー中部友和商工株式会社株式会社クリーンフォース人材サービス事業情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務当社 ※これらの業務は、一定の期間にわたり継続的に役務を提供する「年間契約」と、特定の時期にのみ役務を提供する「臨時契約」に分類されております。 企業集団等の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。 ※（イ）連結子会社 ※（ロ）その他の関係会社 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ㈱アール・エス・シー中部名古屋市西区30,000建物総合管理サービス事業100.0―経営指導兼任役員３名友和商工㈱東京都港区20,000内装仕上工事業100.0―経営指導兼任役員２名㈱クリーンフォース東京都荒川区3,000清掃業100.0―経営指導兼任役員―名(その他の関係会社) ㈱サンシャインシティ東京都豊島区19,200,000その他の事業建物賃貸事業―25.34警備・清掃等の役務の提供本社事務所の賃借兼任役員２名 (注)１. 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。 ３. 友和商工㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 1,393,977千円② 経常利益 94,793千円③ 当期純利益 62,055千円④ 純資産額 466,392千円⑤ 総資産額 638,730千円 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社における状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建物総合管理サービス事業362( 667)人材サービス事業22( 27)全社（共通）27( 0)合計411( 694) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ245名は含まれておりません。 ２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。 ３ 上記合計1,350名 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)27047.213.54,281,735( 619) セグメントの名称従業員数(名)建物総合管理サービス事業231( 592)人材サービス事業22( 27)全社（共通）17( 0)合計270( 619) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 なお臨時従業員数には人材サービス事業の稼動派遣スタッフ245名は含まれておりません。 ２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門であります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者9.1―95.094.899.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱アール・エス・シー中部10.7―――(注2)84.277.393.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「信頼されるサービスを提供し、人が生活するあらゆる場面において、常に安全・安心・快適な環境を創造する」という経営理念のもと、働き甲斐のある革新し続ける企業を目指すことにより、信頼されるサービスを提供し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2) 目標とする経営指標当社グループは、安全・安心・快適な環境を創造するプロフェッショナル集団を目指し、警備事業を中心とした建物総合管理サービス事業および人材サービス事業における総合的な提案力を活かしたワンストップソリューションにより、収益構造の向上に取り組んでおり、経営指標としては「売上高」と「営業利益率」を重要視しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、お客さまに対して業務の適切な提案を行い確実に実施することにより、企業としての信頼を獲得して安定した収益を確保します。 また、当社グループは、オフィスビルや商業施設に必要となる、警備・清掃・設備・工事・派遣を主要な業務としており、各業務を連携することにより、事業規模の拡大と収益力の強化に取り組んでまいります。 また、少子高齢化等による人材不足への対応と労働生産性向上のため、新技術活用の検討や女性の活躍に向けた体制の整備を進めてまいります。 加えてより一層の経営基盤の強化及び事業の拡大等を目途に、M＆A・アライアンス戦略を進めてまいります。 (4) 対処すべき課題今後の日本経済は、アメリカの通商政策や継続する物価上昇が個人消費に与える影響、資源・原材料価格の上昇、世界的な金融引締めの影響や中国経済の先行き懸念、地政学的リスクの長期化等、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクのなか、依然として厳しい状況が続くと思われます。 このような環境下において、当社グループの持続的な成長のためにサステナビリティ基本方針を策定し、５つのマテリアリティ（重要課題）を掲げました。 その中でも人的資本経営とダイバーシティの推進として、人材が持続的に活躍できる職場環境を目指し、従業員の待遇改善、自社研修所における独自の教育の実施ならびに資格取得を積極的に奨励し、従業員エンゲージメントを高めてまいります。 併せて、女性が活躍できる雇用環境の整備を重点課題と位置付け、女性の職域拡大を含めた働きやすい職場環境の整備に積極的に取り組むべく立ち上げた、『スマイルプロジェクト』を一層推進してまいります。 また、地域社会への積極的なかかわりとして取り組んできた、地元イベントの企画・制作運営サポートや、大学・専門学校との情報交換会への参加、子供向けの就労体験イベントへの出展などの活動を今後も継続してまいります。 さらに、人的資源が減少するなか経営基盤の強化のため、業務のＤＸ化および技術革新による業務の効率化ならびに生産性の向上を図るとともに、各サービスの相互連携によるワンストップソリューションを提案し、収益構造の改善を図ってまいります。 また、持続的な成長の実現のため継続してＭ＆Ａおよびアライアンス戦略を進めてまいります。 建物総合管理サービス事業につきましては、多種多様なお客さまのニーズに迅速かつ的確な対応を図ることで、お客さまとの信頼関係を強固にし、既存先への深耕開拓営業による受注拡大を推進してまいります。 また、警備業務では管理施設に対して、ＡＩ警備システムの導入やセキュリティロボットによる新技術を活用したサービスを継続して提案することで、付加価値の高い新たなサービスを創出し、新規業務の獲得を目指します。 併せて、人材不足への対応も重要な課題であり、待遇改善および教育のサポートを継続し、加えて採用体制の強化を図るとともに警備業務受託施設のエリア管理による省人化を図ってまいります。 人材サービス事業につきましては、依然として人材不足が高い水準で継続しております。 このような環境のもと、社会経済活動の活性化に伴う顧客のニーズに対応するため、派遣業務や各種臨時業務、イベントプロモーションに関連する業務等、引き続き深耕開拓・新規営業を推進してまいります。 併せて、その業務に対応するための人材の確保が課題であるため、多様な業務や働き方をスタッフに提案することにより人材確保を推進しつつ、スタッフへの研修教育、キャリア支援を実施してまいります。 以上の取り組みから「安全・安心・快適」な環境を創造する社会インフラとしての役割を果たすべく、お客さまに信頼いただけるサービスを提供してまいります。 そのサービスを提供する「人財」への積極的な投資を行うことにより、当社におけるサステナビリティの実現に取り組んでまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）当社グループにおけるサステナビリティに関する考え方当社は、社会のサステナビリティの実現に向けて、2024年4月1日にサステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ推進委員会を発足して環境への配慮、福祉・社会への貢献、安定した雇用環境の提供、コンプライアンスの厳守により、地球環境の保護や社会への貢献を継続的に行い、企業価値の持続的な向上に努めております。 「安全・安心・快適」な環境を創造する社会インフラとしての役割を果たすべく、Ｒ「Reliance(信頼)」Ｓ「Service(サービス)」Ｃ「Corporation(会社)」の企業名に込められているような、お客様に信頼いただけるホスピタリティ溢れるサービスを提供していきたいと考えております。 そのためにも、そのサービスを提供する「人財」への積極的な投資を行い、人的資本経営を推進してまいります。 当社は、取引先・従業員・投資家など全てのステークホルダーの皆様と共に、ビルで働く人、訪れる人を中心に関わる人全ての、安全・安心の先にあるウェルビーイングを実現し、持続可能な地域社会の発展に貢献してまいります。 ①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ推進委員会による活動状況を年２回経営会議において報告を行い、サステナビリティに関する取組みについて議論しております。 サステナビリティ推進委員会はコンプライアンス部会とESG部会から構成され、コンプライアンス部会は「コンプライアンスに係る啓もう活動と情報共有」、「各種ハラスメント事案の報告、共有及び防止対策立案と周知」等につき活動を進めております。 ESG部会は「環境経営(環境への負荷軽減)」、「エネルギー問題」、「社会問題等に対する具体的な対策立案」についての実施・検証を行い、「環境経営、ガバナンスに関する啓もう活動と情報共有」等についても活動を進めております。 経営会議は、代表取締役を議長とし、全執行役員から構成され、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを検討してまいります。 経営会議では、グループ全体のサステナビリティを推進し、サステナビリティ基本方針に基づき戦略及び施策を策定して、定期的に推進の評価を行ってまいります。 また、同会議の議論内容及び施策の進行状況については、取締役会が定期的に同会議より報告を受け、必要に応じて指示を行い、サステナビリティに関する施策の策定にあたっては、同会議からの提案のみならず、社員からの発案も審議しております。 ②リスク管理 経営会議で、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討、並びに評価・分析を行っています。 この内容は年一回実施されるリスクの見直し内容に反映され、全社的なリスクマネジメントを検討し、適切な対応を実施いたします。 （２）人的資本および多様性への対応当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供、安心・安全・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保、育成を行うことで生産性を向上し、持続可能な発展を目指します。 多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制度、働き方改革の改善に継続して取り組み、当連結会計年度においては、従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。 併せて人材の育成について、自社研修所における独自の教育を推進し、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を行い、スマイルプロジェクト（職場環境改善プロジェクト）を発足し、従業員エンゲージメントの向上を図り、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値の向上を目指します。 ①ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休暇等に取り組んでおり、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。 今後、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。 変化の激しい市場環境に対応するために、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めています。 また、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35％にする。 ②女性社員の平均勤続年数を10年以上とすることに取り組んでおり、育児休業取得率100％の維持や、ワークライフマネジメントの確立を推進しております。 方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績労働者に占める女性労働者の割合35.0％に引き上げる。 37.8％女性社員の平均勤続年数10年以上8.5年育児休業取得率100.0％77.8％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。 |
| 指標及び目標 | （２）人的資本および多様性への対応当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供、安心・安全・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保、育成を行うことで生産性を向上し、持続可能な発展を目指します。 多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制度、働き方改革の改善に継続して取り組み、当連結会計年度においては、従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。 併せて人材の育成について、自社研修所における独自の教育を推進し、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を行い、スマイルプロジェクト（職場環境改善プロジェクト）を発足し、従業員エンゲージメントの向上を図り、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値の向上を目指します。 ①ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休暇等に取り組んでおり、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。 今後、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。 変化の激しい市場環境に対応するために、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めています。 また、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35％にする。 ②女性社員の平均勤続年数を10年以上とすることに取り組んでおり、育児休業取得率100％の維持や、ワークライフマネジメントの確立を推進しております。 方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績労働者に占める女性労働者の割合35.0％に引き上げる。 37.8％女性社員の平均勤続年数10年以上8.5年育児休業取得率100.0％77.8％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | （２）人的資本および多様性への対応当社グループは、お客さまから信頼されるサービスの提供、安心・安全・快適な環境の創造という経営理念に基づき、事業の遂行を通じて広く社会の発展、福祉に貢献できる人材の確保、育成を行うことで生産性を向上し、持続可能な発展を目指します。 多様な従業員一人一人が最大限に能力を発揮できるよう、その実現に向けた人事制度、働き方改革の改善に継続して取り組み、当連結会計年度においては、従業員の待遇について一部改善を進め、今後も継続して取り組んでまいります。 併せて人材の育成について、自社研修所における独自の教育を推進し、外部講師・外部機関を活用した知識・技術の向上を進めており、資格取得費用や手当の支給を行い、スマイルプロジェクト（職場環境改善プロジェクト）を発足し、従業員エンゲージメントの向上を図り、当社グループの競争力向上および持続的な企業価値の向上を目指します。 ①ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み当社は、女性活躍促進策として、子育てと仕事の両立につながる育児休暇等に取り組んでおり、当社一般事業主行動計画を策定し、女性従業員の職域拡大に努めるべく、受付業務や秘書業務を中心としたオフィスサービス事業を一括して管理するC・Sグループにおいて取り組みを推進しております。 今後、更なる女性の管理職登用の推進や多様性のある職場の確保に努めてまいります。 変化の激しい市場環境に対応するために、多様性のある人材の確保による組織の構築を目指し、当社では、女性、外国人、様々な職歴をもつキャリア採用者など、多様な人材の採用、起用を積極的かつ継続的に行いつつ、それぞれの特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備やマネジメント層の教育などの取り組みを進めています。 また、女性活躍推進法に基づく行動計画として、①採用者に占める女性割合を35％にする。 ②女性社員の平均勤続年数を10年以上とすることに取り組んでおり、育児休業取得率100％の維持や、ワークライフマネジメントの確立を推進しております。 方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績労働者に占める女性労働者の割合35.0％に引き上げる。 37.8％女性社員の平均勤続年数10年以上8.5年育児休業取得率100.0％77.8％ （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 なお、連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、当指標につきましては、提出会社のみの数値となっております。 |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 当社グループの事業及びその他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を記載しております。 なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。 当社グループは、事業活動上のリスクの把握・評価および対策を実施する体制として、リスク等管理委員会を設置し、事業を取り巻く様々なリスクに対して適確な管理を行うことにより、業務の運営を図っております。 （１）景気変動によるリスク国内景気の不透明な状況及び世界経済の失速や国際金融市場の不安定要素等を背景に、建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業においては、同業他社との価格競争並びに景気の悪化によるお客さまからの値下げ要請等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）当社グループ業務に係る法的規制について警備保障業務を営むにあたり、警備業法及び関連法令の規制を受けております。 この法律は警備業について必要な規則を定め、警備業務の適正な実施を図ることを目的としており、警備業務を営むためには本社及び各営業拠点が所在する都道府県公安委員会から認定を得る必要があります。 子会社である株式会社アール・エス・シー中部も同様に警備業法及び関連法令の規制を受けており、友和商工株式会社は建設業法及び関連法令の規制を受けております。 人材サービス事業に関しましては労働者派遣法の規制を受けております。 労働者派遣法は、職業安定法と相まって労働力需給の適正な調整を図るため労働者派遣事業の適正な運営に関する措置を講ずるとともに、労働者の就業条件の整備等を図り、派遣労働者の雇用の安定、その他福祉の増進に資することを目的としております。 警備業法、労働者派遣法、建設業法及びこれらに関係する法令に定められた事項に抵触した場合、認定取り消しを含む行政処分がなされることがあります。 また、これら法令の改正に伴う対応のための追加費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）契約先の情報管理及びプライバシー保護について 当社グループは、建物総合管理サービス、人材サービスの各事業においてお客さまのニーズに合った最適なサービスの提供を行うために、業務遂行上、お客さまの機密情報その他の情報を知り得る場合があります。 当社グループでは、お客さまから知り得た情報の管理及びプライバシーの保護を各事業の推進における重要事項の１つであると位置付け、集合教育及びOJTを通じた指導等によりお客さまの情報が外部に漏洩しないように情報管理及びプライバシー保護に努めております。 万一、お客さまの情報が外部に漏洩した場合には、お客さまに多大なご迷惑をお掛けすることとなり、当社グループの信用が損なわれるとともに、損害賠償請求等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）災害等外的要因による影響について 大規模地震等が発生した場合、建物総合管理サービス事業におけるお客さま、特に近年の耐震構造に基づき建設された以外の建物には、重大な損傷が発生する事が予測されるため、この様な事態が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス等の感染症が拡大した場合にも、当社グループの業務に影響を及ぼす可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、年度末に米国の関税引き上げへの警戒感はあったものの、賃上げの広がりや定額減税等の各種政策効果による雇用・所得環境の改善傾向が継続しており、インバウンド需要の継続的な拡大、日経平均株価の高水準での推移等により緩やかな景気回復の傾向が見られました。 一方、世界経済は、今後、米国の関税引き上げにより米国・中国経済の悪化が景気の下押し圧力となることが懸念され、長期化するウクライナ・中東情勢の緊迫化等による世界情勢不安等、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループを取り巻く環境におきましては、コロナ禍から回復し都市再開発や大型イベントが増加しており、災害対策の強化や匿名・流動型犯罪グループによる犯罪の増加から安全への意識は非常に高くなっております。 また、物価上昇における建築資材等の原材料価格の高騰に加えて、少子高齢化による労働人口の減少および賃上げの広がりを受け、業界における有効求人倍率の高止まり状況が継続しており、雇用環境は引き続き厳しく、慢性的な人材不足の状況が続いております。 このような状況のもと、当社グループは「信頼されるサービスの提供」を目指した経営姿勢のもと、中期経営計画の目標達成に向けて、当社の事業の根幹となる成長投資として人的投資を実施するとともに、業務のＤＸ推進のため、ＡＩ警備システムおよび清掃ロボットの導入等を推進し、加えて清掃事業の拡大ならびに業務品質の向上を目的として株式会社クリーンフォースの全株式を取得いたしました。 また、事業を通じ継続的な雇用を創出し、地域社会の安全・安心なインフラの提供を行い、持続的な社会への価値提供の実現を目指すことを念頭に、サステナビリティ経営を推進してまいりました。 この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は88億4,477万円（前年同期比9.2％増）となり、利益面につきましては、経常利益は３億1,014万円（前年同期比3.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度において政策保有株式売却に伴う特別利益の計上があったことから１億8,697万円（前年同期比23.6％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 建物総合管理サービス事業 建物総合管理サービス事業につきましては、警備部門においてＡＩ警備システムの導入実績として、サンシャインシティプリンスホテルにおける警備業務の受注、大型複合施設サンシャインシティでの本格運用が開始となり、HarezaTowerでは実証実験を開始いたしました。 また、新規受託案件として都内最大の延床面積を誇る物流施設の常駐警備業務を開始し、丸の内エリアおよび池袋エリアにおいて屋外イベントの開催等臨時業務の受注が拡大いたしました。 清掃部門においては中央区および千代田区エリアで新規事業所が業務開始となり、各営業拠点における巡回清掃業務も順調に拡大しております。 設備部門においては大型家電量販店の昇降機設備等のリニューアル業務、学校給食センターの設備機器の修繕業務等、多数の臨時案件を受注いたしました。 工事部門においてはサンシャインシティのシャッター改修工事、既存先事業所においては駐車場システム・非常用発電設備の更新および専有部フロアのレイアウト変更等の内装工事、店舗改装に伴う消防設備等の更新工事等多数の大型工事を受注いたしました。 グループ会社においては、ＲＳＣ中部の飛島コンテナ埠頭警備業務受注をはじめ、警備業務および清掃業務が順調に推移しましたが、友和商工における内装工事の需要減少により前年同期比ではマイナスとなりました。 利益面におきましては、既存先事業所における契約金額の改定、従業員の離職防止、事業所の安定運営を積極的に取り組んでまいりました。 また、修繕工事等の受注時においては、安全管理、工程管理等を徹底するとともに、適正価格による受注を推進してまいりましたが、売上高と同様にグループ会社における需要の減少が大きく影響しました。 この結果、売上高は68億7,893万円（前年同期比4.2％減）となり、セグメント利益は６億2,614万円（前年同期比6.9％減）となりました。 人材サービス事業 人材サービス事業につきましては、官公庁の長期案件の満了等に伴う減収が見込まれる中、臨時の大型イベントプロモーション業務について、期初の見込に対し仕様変更により大きく伸長し、売上高、利益ともに目標を大きく上回ることができました。 また、新規および既存顧客先への提案を展開することにより、医療施設の電話交換業務および施設イベント運営業務等の臨時案件を受託いたしました。 併せて人材確保のため、派遣スタッフの待遇改善の継続と並行し、登録スタッフの採用・教育に注力してまいりました。 この結果、売上高は19億6,583万円（前年同期比114.2％増）となり、セグメント利益は１億1,865万円（前年同期比231.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物等（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて１億1,910万円減少し、当連結会計年度末には、13億3,260万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果稼得した資金は2,208万円（前連結会計年度は３億2,496万円の稼得）となりました。 これは主に、売上債権の増加等によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果稼得した資金は2,265万円（前連結会計年度は4,306万円の稼得）となりました。 これは主に、定期預金の払戻しによる収入等によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は1億6,385万円（前連結会計年度は1億5,736万円の使用）となりました。 これは主に、長期借入金の返済による支出等によるものです。 ③生産、受注及び販売の状況 ａ.生産、受注の状況当社グループは、役務提供を主体としているため、受注生産は行っておりません。 このため、生産、受注の記載は行っておりません。 ｂ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)建物総合管理サービス事業6,878,939△4.2人材サービス事業1,965,837114.2合計8,844,7779.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱サンシャインシティ1,146,69614.21,278,17514.5 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高及び売上総利益) 売上高は、人材サービス事業における臨時の大型イベントプロモーション業務が、仕様変更により期初見込みを大きく上回りました。 建物総合サービス事業においては、ＡＩ警備システム導入による受注、清掃部門においては、巡回清掃業務の拡大、設備・工事部門においては、リニューアルや修繕業務、シャッター改修工事等多くの臨時案件を受注いたしました。 グループ会社の友和商工における内装工事の需要減少がありましたが、ＲＳＣ中部においては、飛島コンテナ埠頭警備を受注したこと等により、88億4,477万円（前年同期比9.2%増）となりました。 費用面におきましては、原価管理の徹底、価格の見直し等を積極的に推し進めた結果、売上総利益は、15億2,025万円（前年同期比2.7%増）となりました。 (営業損益及び経常損益) 当連結会計年度の営業利益につきましては、売上高の増加に伴い、３億111万円(前年同期比6.0%増）、経常利益につきましても、３億1,014万円(前年同期比3.4％増）となりました。 (税金等調整前当期純損益及び親会社株主に帰属する当期純損益) 当連結会計年度の税金等調整前当期純利益につきましては、２億9,572万円（前年同期比20.5%減）となりました。 これは、前期に政策保有株式の縮減による資産効率の向上を目的とした保有株式の一部を売却し、投資有価証券売却益を7,211万円を計上したことによるものであり、親会社株主に帰属する当期純利益においても、１億8,697万円（前年同期比23.6%減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金の流動性の向上と資金の源泉を安定的に確保することを基本としております。 当社グループは、円滑な事業活動に必要な流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を資金調達の基本方針としており、手元現金は、月商の２カ月から３カ月を適正レベルとして保有しております。 資金調達は主として、金融機関からの長期借入金によっております。 取引金融機関とは良好な取引関係を維持しており、資金調達に関しては適切で最良な金利水準を採用しております。 資金需要の主なものは、労働集約型産業であるため人件費とそれに付随する費用であります。 当社グループは、フリーキャッシュ・フロー指標を戦略的投資または、株主還元、有利子負債の返済に配分するなど、有用な指標と考え以下のとおり算出しております。 (単位：千円) 2023年３月期2024年３月期2025年３月期前期比営業活動によるキャッシュ・フロー 251,437324,96122,089△302,872投資活動によるキャッシュ・フロー △115,98843,06122,657△20,404フリーキャッシュ・フロー 135,448368,02344,747△323,276 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたっては、「第５ 経理の状況」に記載のとおりでありますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 （繰延税金資産）当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。 評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。 繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 （のれんの計上額）詳細については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している通りであります。 当社グループの経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。 経営陣は、貸倒れ債権、棚卸資産、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 経営陣は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数字についての判断の基礎となります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 なお、自然災害や感染症をはじめとした予測困難な事象の発生に影響を受けるおそれがある等、不確実性が伴い、将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、当連結会計年度末現在において入手可能な情報を基に検証等を行っております。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 該当事項はありません。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の投資総額は11百万円であり、主に支店の移転に関する事務机、椅子および子会社の車両購入にかかるもので、営業に重要な影響はありません。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計本社（東京都豊島区）建物総合管理サービス事業人材サービス事業全社事務所27,618(―)3,22630,845270(619) (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計㈱アール・エス・シー中部本社（名古屋市西区）建物総合管理サービス事業事務所9,10210,992(42.31)4,88624,980123(48) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、機械装置、車両運搬具、工具器具備品であります。 ２ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計友和商工㈱本社（東京都港区）建物総合管理サービス事業事務所2,909(―)1,7874,69612(1) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品であります。 ２ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。 2025年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物土地(面積㎡)その他合計㈱クリーンフォース本社（東京都荒川区）建物総合管理サービス事業事務所―(―)1,1211,1216(26) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具器具備品であります。 ２ 従業員数の( )は、年間の平均臨時従業員数を外数で記載しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 (1) 重要な設備の新設等該当事項はありません。 (2) 重要な設備の除却等該当事項はありません。 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 11,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 47 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 14 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 4,281,735 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、経営戦略の一環として、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。 取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、保有意義が薄れたと考えられる株式について、売却等、政策保有の解消を検討しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式2101,260 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)(株)テーオーシー65,00065,000中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。 有41,86047,190(株)TAKARA & COMPANY18,00018,000中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。 有59,40050,580 (注)定量的な保有効果については記載が困難であります。 保有の合理性は毎期、取締役会で個別の政策保有株式について保有の適否を検証しており、2025年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はございません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式520,681520,681非上場株式以外の株式57,27556,813 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式1,750――非上場株式以外の株式173―― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はございません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はございません。 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 101,260,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 18,000 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 59,400,000 |
| 貸借対照表計上額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 7,275,000 |
| 受取配当金の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的である投資株式、提出会社 | 173,000 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | (株)TAKARA & COMPANY |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 中長期の安定的な資本政策および取引関係強化のため保有しており、主に人材サービス事業において取引を行っております。 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 株式会社サンシャインシティ東京都豊島区東池袋３丁目１-１72325.34 三菱地所株式会社東京都千代田区大手町１丁目１-１1836.41 株式会社テーオーシー東京都品川区西五反田７丁目22－171003.50 株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６－１742.62 東宝ファシリティーズ株式会社東京都千代田区有楽町１丁目７－１712.48 株式会社アール・エス・シー協力会社持株会東京都豊島区東池袋３丁目１－３702.47 外池 榮一郎東京都千代田区702.45 株式会社アール・エス・シー従業員持株会東京都豊島区東池袋３丁目１－３652.29 金井 宏夫埼玉県さいたま市南区561.97 株式会社TAKARA&COMPANY東京都豊島区高田３丁目28－８461.61 計―1,46051.18 |
| 株主数－金融機関 | 2 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 24 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 9 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 17 |
| 株主数－個人その他 | 1,974 |
| 株主数－その他の法人 | 28 |
| 株主数－計 | 2,054 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 株式会社TAKARA&COMPANY |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 該当事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -38,000,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -38,000,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １ 発行済株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)2,940,000──2,940,000 ２ 自己株式に関する事項 株式の種類当連結会計年度期首増加減少当連結会計年度末普通株式(株)22,18680,00015,21286,974 （注）普通株式の自己株式の株式数の減少15,212株は、譲渡制限付株式報酬の付与によるもの、増加 80,000株は、買付によるものであります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月30日株式会社アール・エス・シー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 塚 弘 毅 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アール・エス・シー及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 友和商工株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、2025年3月31日現在、友和商工株式会社に係るのれん91,794千円を計上しており、総資産の2.2％を占めている。 会社は、のれんを効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、当連結会計年度において、友和商工株式会社の営業活動から生じる損益がプラスであること、取得時の事業計画を実績が上回っていること、及び企業環境に著しい変化は想定されず将来事業計画においても営業利益が継続してプラスとなることが見込まれていることから、のれんを含む資産グループについて減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に当たっては、将来事業計画に含まれている新規受注金額の見込みを考慮した売上予測等の主要な仮定や経営環境の変化に関する経営者の判断が影響する。 以上から、当監査法人は、友和商工株式会社に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、友和商工株式会社に係るのれんの減損の兆候の有無を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 減損の兆候の把握に用いられた将来事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 将来事業計画を入手し、経営環境の著しい悪化の有無を検討するとともに、将来事業計画の営業利益がプラスであることを確かめた。 また、将来事業計画の不確実性の程度等を把握するとともに、経営者への質問、根拠資料の閲覧及び過去実績との比較を実施し、将来事業計画に関する主要な仮定である新規受注金額の見込みを考慮した売上予測の合理性について確かめた。 ・ 取得時の事業計画を実績が上回っていることについて、その要因の分析を行った。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アール・エス・シーの2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、株式会社アール・エス・シーが2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 友和商工株式会社に係るのれんの評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、2025年3月31日現在、友和商工株式会社に係るのれん91,794千円を計上しており、総資産の2.2％を占めている。 会社は、のれんを効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、当連結会計年度において、友和商工株式会社の営業活動から生じる損益がプラスであること、取得時の事業計画を実績が上回っていること、及び企業環境に著しい変化は想定されず将来事業計画においても営業利益が継続してプラスとなることが見込まれていることから、のれんを含む資産グループについて減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に当たっては、将来事業計画に含まれている新規受注金額の見込みを考慮した売上予測等の主要な仮定や経営環境の変化に関する経営者の判断が影響する。 以上から、当監査法人は、友和商工株式会社に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、友和商工株式会社に係るのれんの減損の兆候の有無を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 減損の兆候の把握に用いられた将来事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 将来事業計画を入手し、経営環境の著しい悪化の有無を検討するとともに、将来事業計画の営業利益がプラスであることを確かめた。 また、将来事業計画の不確実性の程度等を把握するとともに、経営者への質問、根拠資料の閲覧及び過去実績との比較を実施し、将来事業計画に関する主要な仮定である新規受注金額の見込みを考慮した売上予測の合理性について確かめた。 ・ 取得時の事業計画を実績が上回っていることについて、その要因の分析を行った。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 友和商工株式会社に係るのれんの評価 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、2025年3月31日現在、友和商工株式会社に係るのれん91,794千円を計上しており、総資産の2.2％を占めている。 会社は、のれんを効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、のれんを含む資産グループに減損の兆候があると判断した場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定している。 会社は、当連結会計年度において、友和商工株式会社の営業活動から生じる損益がプラスであること、取得時の事業計画を実績が上回っていること、及び企業環境に著しい変化は想定されず将来事業計画においても営業利益が継続してプラスとなることが見込まれていることから、のれんを含む資産グループについて減損の兆候はないと判断している。 のれんの減損の兆候の有無の判断に当たっては、将来事業計画に含まれている新規受注金額の見込みを考慮した売上予測等の主要な仮定や経営環境の変化に関する経営者の判断が影響する。 以上から、当監査法人は、友和商工株式会社に係るのれんの評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、友和商工株式会社に係るのれんの減損の兆候の有無を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 ・ のれんの評価に関連する内部統制の整備状況を評価した。 ・ 減損の兆候の把握に用いられた将来事業計画が、取締役会で承認されていることを確かめた。 ・ 将来事業計画を入手し、経営環境の著しい悪化の有無を検討するとともに、将来事業計画の営業利益がプラスであることを確かめた。 また、将来事業計画の不確実性の程度等を把握するとともに、経営者への質問、根拠資料の閲覧及び過去実績との比較を実施し、将来事業計画に関する主要な仮定である新規受注金額の見込みを考慮した売上予測の合理性について確かめた。 ・ 取得時の事業計画を実績が上回っていることについて、その要因の分析を行った。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月30日株式会社アール・エス・シー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 上 卓 哉 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 塚 弘 毅 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アール・エス・シーの2024年４月１日から2025年３月31日までの第55期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アール・エス・シーの2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に、非上場の子会社である友和商工株式会社に係る関係会社株式442,000千円を計上している。 市場価格のない株式については、超過収益力を含む実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することになる。 会社は、関係会社株式の減損判定を実施するに当たり、取得原価と超過収益力を含む実質価額を比較しており、当該実質価額評価については、連結貸借対照表に計上されている友和商工株式会社に係るのれんと同様に経営者の見積りの要素が含まれることから、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価の合理性を検討するに当たり、超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無について確かめた。 超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無を確かめるに当たっては、連結財務諸表に係る監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「友和商工株式会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その上で、直近の財務諸表を基礎とした超過収益力を含む実質価額と取得原価との比較を実施した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 ※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応会社は、「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおり、当事業年度の貸借対照表に、非上場の子会社である友和商工株式会社に係る関係会社株式442,000千円を計上している。 市場価格のない株式については、超過収益力を含む実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として計上することになる。 会社は、関係会社株式の減損判定を実施するに当たり、取得原価と超過収益力を含む実質価額を比較しており、当該実質価額評価については、連結貸借対照表に計上されている友和商工株式会社に係るのれんと同様に経営者の見積りの要素が含まれることから、不確実性を伴う。 以上から、当監査法人は、友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。 当監査法人は、友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価の合理性を検討するに当たり、超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無について確かめた。 超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無を確かめるに当たっては、連結財務諸表に係る監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「友和商工株式会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その上で、直近の財務諸表を基礎とした超過収益力を含む実質価額と取得原価との比較を実施した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 当監査法人は、友和商工株式会社に係る関係会社株式の評価の合理性を検討するに当たり、超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無について確かめた。 超過収益力を含む実質価額の著しい低下の有無を確かめるに当たっては、連結財務諸表に係る監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「友和商工株式会社に係るのれんの評価」に記載の監査上の対応を実施した。 その上で、直近の財務諸表を基礎とした超過収益力を含む実質価額と取得原価との比較を実施した。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,111,316,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,025,000 |
| その他、流動資産 | 33,228,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 108,028,000 |
| 土地 | 351,993,000 |
| 有形固定資産 | 483,323,000 |
| ソフトウエア | 23,246,000 |
| 無形固定資産 | 178,432,000 |
| 投資有価証券 | 155,140,000 |
| 繰延税金資産 | 196,649,000 |
| 投資その他の資産 | 570,405,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 390,648,000 |
| 短期借入金 | 89,100,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 122,758,000 |
| 未払金 | 23,524,000 |
| 未払法人税等 | 45,550,000 |
| 未払費用 | 338,397,000 |
| 賞与引当金 | 58,450,000 |
| 長期未払金 | 39,175,000 |
| 退職給付に係る負債 | 497,317,000 |
| 資本剰余金 | 245,729,000 |
| 利益剰余金 | 1,581,348,000 |
| 株主資本 | 2,086,971,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 48,003,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 42,582,000 |
| 評価・換算差額等 | 90,586,000 |
| 負債純資産 | 4,159,663,000 |
PL
| 売上原価 | 7,324,526,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,219,140,000 |
| 営業利益又は営業損失 | -443,688,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 826,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 4,674,000 |
| 営業外収益 | 17,829,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,104,000 |
| 営業外費用 | 7,678,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 956,000 |
| 特別利益 | 956,000 |
| 特別損失 | 15,383,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 55,871,000 |
| 法人税等調整額 | 5,386,000 |
| 法人税等 | 61,258,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,059,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 16,923,000 |
| その他の包括利益 | 19,982,000 |
| 包括利益 | 206,959,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 206,959,000 |
| 剰余金の配当 | -57,902,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 19,982,000 |
| 当期変動額合計 | 120,959,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 186,976,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 1,332,602,000 |
| 受取手形 | 25,979,000 |
| 売掛金 | 1,041,102,000 |
| 契約資産 | 44,234,000 |
| 広告宣伝費、販売費及び一般管理費 | 11,849,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 141,444,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 9,247,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 21,199,000 |
| 賃借料、販売費及び一般管理費 | 92,795,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -119,107,000 |
| 連結子会社の数 | 3 |
| 外部顧客への売上高 | 8,844,777,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 28,424,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 10,884,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 28,424,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -47,667,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 384,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -5,500,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,104,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -563,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,561,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 29,360,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -19,310,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 61,301,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 171,351,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 5,432,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -8,227,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -146,714,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | 19,200,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -165,294,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -57,679,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -13,360,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,884,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 563,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | 596,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,934,2301,767,123 受取手形、売掛金及び契約資産※1 924,962※1 1,111,316 原材料及び貯蔵品9,6269,025 未成工事支出金23,1978,236 その他29,08133,228 貸倒引当金△665△1,427 流動資産合計2,920,4322,927,502 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物※2 401,983※2 402,685 減価償却累計額△284,433△294,657 建物及び構築物（純額）117,550108,028 土地※2 351,993※2 351,993 その他99,951110,467 減価償却累計額△85,061△87,166 その他（純額）14,89023,301 有形固定資産合計484,433483,323 無形固定資産 借地権※2 47,121※2 31,737 ソフトウエア34,86623,246 電話加入権8,0618,061 のれん122,391115,386 無形固定資産合計212,441178,432 投資その他の資産 投資有価証券148,881155,140 長期貸付金2,100－ 差入保証金154,795149,913 保険積立金51,83555,411 繰延税金資産215,868196,649 その他9,98613,290 投資その他の資産合計583,466570,405 固定資産合計1,280,3411,232,161 資産合計4,200,7744,159,663 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金360,496390,648 短期借入金69,90089,100 1年内返済予定の長期借入金※2 154,464※2 122,758 未払費用366,865338,397 未払法人税等77,94645,550 未払消費税等94,00276,356 賞与引当金58,06658,450 その他※3 51,946※3 117,005 流動負債合計1,233,6871,238,267 固定負債 長期借入金※2 222,234※2 168,646 長期未払金39,17539,175 役員退職慰労引当金81,65932,634 預り保証金1,2001,200 退職給付に係る負債561,907497,317 その他4,3124,866 固定負債合計910,488743,838 負債合計2,144,1761,982,106純資産の部 株主資本 資本金302,000302,000 資本剰余金244,783245,729 利益剰余金1,452,2751,581,348 自己株式△13,063△42,107 株主資本合計1,985,9942,086,971 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金44,94448,003 退職給付に係る調整累計額25,65942,582 その他の包括利益累計額合計70,60390,586 純資産合計2,056,5982,177,557負債純資産合計4,200,7744,159,663 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※4 8,096,894※4 8,844,777売上原価※5 6,616,331※5 7,324,526売上総利益1,480,5621,520,251販売費及び一般管理費 役員報酬140,281141,444 給料手当及び賞与456,954481,442 法定福利及び厚生費99,197100,804 賞与引当金繰入額31,69733,513 退職金567－ 退職給付費用11,3789,247 役員退職慰労引当金繰入額923975 株式報酬費用3,0233,023 旅費及び交通費39,88142,802 消耗品費20,13317,294 保険料26,76024,913 広告宣伝費8,71511,849 賃借料99,25992,795 のれん償却額30,59730,597 その他227,157228,436 販売費及び一般管理費合計1,196,5311,219,140営業利益284,031301,110営業外収益 受取利息580826 受取配当金6,6074,674 不動産賃貸料9696 保険金収入5892,900 保険返戻金14,3533,223 雑収入3,5056,109 営業外収益合計25,73117,829営業外費用 支払利息5,1358,104 支払手数料－122 解約違約金1,204－ 固定資産除却損3,502－ 雑損失－564 営業外費用合計9,8418,791経常利益299,921310,148特別利益 投資有価証券売却益72,119956 特別利益合計72,119956特別損失 固定資産処分損－※6 15,383 特別損失合計－15,383税金等調整前当期純利益372,040295,721法人税、住民税及び事業税128,89699,075法人税等調整額△1,6929,669法人税等合計127,203108,745当期純利益244,837186,976親会社株主に帰属する当期純利益244,837186,976 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益244,837186,976その他の包括利益 その他有価証券評価差額金△48,2813,059 退職給付に係る調整額54316,923 その他の包括利益合計※7 △47,737※7 19,982包括利益197,099206,959（内訳） 親会社株主に係る包括利益197,099206,959 非支配株主に係る包括利益-- |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高302,000243,4911,256,886△22,1461,780,23093,22525,115118,3411,898,572当期変動額 剰余金の配当 △49,448 △49,448 △49,448親会社株主に帰属する当期純利益 244,837 244,837 244,837自己株式の取得 自己株式の処分 1,292 9,08210,375 10,375株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △48,281543△47,737△47,737当期変動額合計―1,292195,3889,082205,763△48,281543△47,737158,026当期末残高302,000244,7831,452,275△13,0631,985,99444,94425,65970,6032,056,598 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高302,000244,7831,452,275△13,0631,985,99444,94425,65970,6032,056,598当期変動額 剰余金の配当 △57,902 △57,902 △57,902親会社株主に帰属する当期純利益 186,976 186,976 186,976自己株式の取得 △38,000△38,000 △38,000自己株式の処分 946 8,9569,902 9,902株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 3,05916,92319,98219,982当期変動額合計―946129,073△29,043100,9763,05916,92319,982120,959当期末残高302,000245,7291,581,348△42,1072,086,97148,00342,58290,5862,177,557 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益372,040295,721 減価償却費31,22928,424 固定資産処分損益（△は益）―15,383 のれん償却額30,59730,597 長期未払金の増減額（△は減少）△9,892― 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）7,844△47,667 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）923△59,025 賞与引当金の増減額（△は減少）13,819384 貸倒引当金の増減額（△は減少）△944762 工事損失引当金の増減額（△は減少）2,932△2,932 受取利息及び受取配当金△7,188△5,500 支払利息5,1358,104 有価証券売却損益（△は益）△72,119△956 有形固定資産売却損益（△は益）―△563 売上債権の増減額（△は増加）105,827△178,296 棚卸資産の増減額（△は増加）60,04815,561 仕入債務の増減額（△は減少）△84,75729,360 未払消費税等の増減額（△は減少）△6,869△19,310 その他26,59561,301 小計475,222171,351 利息及び配当金の受取額7,1875,432 利息の支払額△5,076△8,227 法人税等の支払額△152,372△146,714 法人税等の還付額―248 営業活動によるキャッシュ・フロー324,96122,089投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△482,520△429,521 定期預金の払戻による収入447,533482,520 有形固定資産の取得による支出△6,476△10,884 有形固定資産の売却による収入―563 投資有価証券の取得による支出△24,662△13,360 投資有価証券の売却による収入111,09313,197 会員権の取得による支出―△3,864 貸付けによる支出△615△2,145 貸付金の回収による収入1,0702,741 差入保証金の差入による支出△3,723△3,159 差入保証金の回収による収入1,2668,033 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出―※9 △22,058 その他96596 投資活動によるキャッシュ・フロー43,06122,657財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）―19,200 長期借入れによる収入100,00080,000 長期借入金の返済による支出△206,369△165,294 ファイナンス・リース債務の返済による支出△1,735△2,081 自己株式の取得による支出―△38,000 配当金の支払額△49,264△57,679 財務活動によるキャッシュ・フロー△157,369△163,854現金及び現金同等物の増減額（△は減少）210,654△119,107現金及び現金同等物の期首残高1,241,0551,451,710現金及び現金同等物の期末残高※8 1,451,710※8 1,332,602 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項子会社は次の3社であり、連結されております。 (株)アール・エス・シー中部友和商工(株) (株)クリーンフォース 連結の範囲の変更 当連結会計年度から株式会社クリーンフォースを連結の範囲に含めております。 これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社クリーンフォースの全株式を取得したことによるものであります。 ２ 持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち (株)アール・エス・シー中部および（株）クリーンフォースの決算日は一致しております。 友和商工(株)の決算日は１月31日であります。 （当該差異が３か月を超えないため当該事業年度の財務諸表を使用して連結） 連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 未成工事支出金 個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 ５年の定額法により償却しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、建物総合管理、人材サービスを主な事業内容としております。 各事業における主な履行義務は、財又は役務の提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 なお、建物総合管理サービスのうち、工事契約等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、重要性が乏しい工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | 子会社は次の3社であり、連結されております。 (株)アール・エス・シー中部友和商工(株) (株)クリーンフォース 連結の範囲の変更 当連結会計年度から株式会社クリーンフォースを連結の範囲に含めております。 これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社クリーンフォースの全株式を取得したことによるものであります。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 該当事項はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち (株)アール・エス・シー中部および（株）クリーンフォースの決算日は一致しております。 友和商工(株)の決算日は１月31日であります。 （当該差異が３か月を超えないため当該事業年度の財務諸表を使用して連結） 連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券その他有価証券(イ)市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)(ロ)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法② 棚卸資産貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） 未成工事支出金 個別法による原価法 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。 ② 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担分を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。 ④ 工事損失引当金受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 (5) のれんの償却方法及び償却期間 ５年の定額法により償却しております。 (6）重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、建物総合管理、人材サービスを主な事業内容としております。 各事業における主な履行義務は、財又は役務の提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 なお、建物総合管理サービスのうち、工事契約等の一定の期間にわたり充足される履行義務は、重要性が乏しい工事等を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、一定の期間にわたり収益を認識しております。 ただし、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができない場合で、当該履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができる時まで、原価回収基準にて収益を認識しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | (重要な会計上の見積り)のれんの償却期間に係る見積り（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 のれん 115,386千円 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報① 算出方法事業計画から算出した将来キャッシュ・フローの累計額と投資額を比較し、概ね５年で投資の回収がなされることから、のれんの償却期間を５年と見積もっております。 ② 主要な仮定将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎としており、新規受注金額の見込みを考慮した売上予測を主要な仮定としております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である事業計画における売上高の増加について、予測不能な前提条件の変化により当初の見積りを下回る場合には、将来キャッシュ・フローの見直しを通じて、のれんに係る減損損失が計上される可能性があります。 |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)役員報酬99,361千円99,099千円給料及び手当297,492〃322,361〃法定福利費64,699〃70,631〃賞与引当金繰入額21,360〃22,910〃退職給付費用10,650〃8,897〃減価償却費21,426〃21,199〃賃借料83,166〃76,995〃 おおよその割合販売費50.4 ％52.5 ％一般管理費49.6 〃47.5 〃 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※４ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ３ 新株予約権等に関する事項該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式37,93113.002024年３月31日2024年６月28日2024年９月17日取締役会普通株式19,9717.002024年９月30日2024年12月５日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金48,50117.002025年３月31日2025年６月30日 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※８ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定1,934,230千円1,767,123千円預入期間が３か月を超える定期預金△482,520千円△434,521千円現金及び現金同等物1,451,710千円1,332,602千円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | (リース取引関係) 重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | (金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは設備計画及び運転資金の需要計画に照らして、必要な資金を調達しております。 一時的な余資は主に流動性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び受取手形は顧客の信用リスクに晒されております。 投資有価証券は、債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されております。 営業債務である買掛金及び未払費用は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。 借入金は、運転資金及び設備資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後５年であります。 このうち金利変動リスクを抑制するために、借入金の一部を長期固定金利にて調達しております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社は、営業債権については債権管理規程に従い、担当の部門において取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。 ② 市場リスク（金利変動リスク等）の管理当社は、借入金について支払金利の変動リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社は、担当部門が適時に資金計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性を管理しております。 なお、連結子会社においても同様の管理を行なっております。 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２ 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券128,199128,199―資産計128,199128,199―(1) 長期借入金 （１年内返済予定を含む）376,698374,681△2,016負債計376,698374,681△2,016 (注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 さらに、「差入保証金」は、重要性が乏しいため注記を省略しております。 (注２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分前連結会計年度（2024年３月31日）非上場株式等20,681合計20,681 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 投資有価証券134,459134,459―資産計134,459134,459―(1) 長期借入金 （１年内返済予定を含む）291,404290,284△1,119負債計291,404290,284△1,119 (注１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 さらに、「差入保証金」は、重要性が乏しいため注記を省略しております。 (注２)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 (単位：千円)区分当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式等20,681合計20,681 (注３)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,934,230―――受取手形及び売掛金924,962―――合計2,859,193――― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超５年以内(千円)５年超10年以内(千円)10年超(千円)現金及び預金1,767,123―――受取手形及び売掛金1,111,316―――合計2,878,440――― (注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内 (千円)長期借入金154,46496,09871,13655,000―合計154,46496,09871,13655,000― 当連結会計年度(2025年３月31日) １年以内(千円)１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内 (千円)４年超５年以内 (千円)長期借入金122,75897,79670,850――合計122,75897,79670,850―― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先的順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 （1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） 時価（千円）区分レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券128,199――128,199合計128,199――128,199 当連結会計年度（2025年３月31日） 時価（千円）区分レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券134,459――134,459合計134,459――134,459 （2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品 前連結会計年度（2024年３月31日） 時価（千円）区分レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定を含む)―374,681―374,681合計―374,681―374,681 当連結会計年度（2025年３月31日） 時価（千円）区分レベル１レベル２レベル３合計長期借入金(１年内返済予定を含む)―290,284―290,284合計―290,284―290,284 （注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明投資有価証券 上記株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金（１年内返済予定を含む） 長期借入金の時価は元利金の合計額を、同様の新規借り入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | (有価証券関係)前連結会計年度（2024年３月31日） 1 その他有価証券 （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式118,18257,87660,306債券―――その他10,0179,98235小計128,19967,85860,341連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――債券―――その他―――小計―――合計128,19967,85860,341 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,681千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2 連結会計年度中に売却したその他有価証券 区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式111,09372,119―債券―――その他―――合計111,09372,119― 3 減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（2025年３月31日） 1 その他有価証券 （単位：千円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式124,39958,99565,403債券―――その他10,0609,98278小計134,45968,97765,481連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式―――債券―――その他―――小計―――合計134,45968,97765,481 (注)非上場株式（連結貸借対照表計上額20,681千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 2 連結会計年度中に売却したその他有価証券 区分売却額 (千円)売却益の合計額 (千円)売却損の合計額 (千円)株式13,197956―債券―――その他―――合計13,197956― 3 減損処理を行った有価証券 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | (退職給付関係) １ 採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付型の退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。 連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度を採用しております。 ２ 確定給付制度 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高553,842560,774勤務費用41,86835,418利息費用2,6142,642数理計算上の差異の発生額△12,331△36,190退職給付の支払額△25,217△63,560退職給付債務の期末残高560,774499,084 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務561,907497,317連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額561,907497,317退職給付に係る負債561,907497,317連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額561,907497,317 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)勤務費用41,86835,418利息費用2,6142,642数理計算上の差異の費用処理額△11,547△11,797確定給付制度に係る退職給付費用32,93426,262 (4) 退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)数理計算上の差異78324,392合計78324,392 (5) 退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 (千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未認識数理計算上の差異△36,983△61,375合計△36,983△61,375 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項 主要な数理計算上の計算基礎 (％) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)割引率0.521.14 ３ 確定拠出制度 (千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)連結子会社の確定拠出制度への要拠出額2,4322,360 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | １．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模およびその変動状況 (1) 事前交付型の内容 2022年事前交付型2023年事前交付型2024年事前交付型2025年事前交付型付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役４名当社取締役４名当社執行役３名当社取締役３名当社執行役３名当社取締役３名当社執行役３名株式の種類別の付与された株式数普通株式 14,700株普通株式 27,808株普通株式 15,426株普通株式 15,212株付与日2021年7月28日2022年7月28日2023年７月28日2024年７月28日権利確定条件付与日(2021年７月28日)以降、取締役の地位を退任するまで継続して勤務していること付与日(2022年７月28日)以降、取締役の地位を退任するまで継続して勤務していること付与日(2023年７月28日)以降、取締役の地位を退任するまで継続して勤務していること付与日(2024年７月28日)以降、取締役の地位を退任するまで継続して勤務していること勤務対象期間2021年７月１日～翌年株主総会日2022年７月１日～翌年株主総会日2023年７月１日～翌年株主総会日2024年７月１日～ 翌年株主総会日 (2) 事前交付型の規模及びその変動状況①費用計上額及び科目名単位：千円 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の報酬費用10,3759,903 ②株式数当連結会計年度(2025年３月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。 2022年事前交付型2023年事前交付型2024年事前交付型2025年事前交付型前連結会計年度末(株)14,70027,80815,426― 付与(株)―――15,212 没収(株)―――― 権利確定(株)―――― 未確定残(株)14,70027,80815,42615,212 ③単価情報 2022年事前交付型2023年事前交付型2024年事前交付型2025年事前交付型付与日における公正な評価単価1株につき 591円1株につき 424円1株につき 642円1株につき 651円 ２．公正な評価単価の見積方法恣意性を排除した価格とするため、取締役会決議日の直前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。 ３．権利確定株式数の見積方法事前交付型は、基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金18,297千円18,426千円 未払事業税10,268〃7,814〃 退職給付に係る負債172,056〃156,754〃 会員権等評価損4,384〃4,513〃 株式評価損4,744〃4,884〃 減損損失20,530〃21,133〃 役員退職慰労引当金44,423〃48,441〃 工事損失引当金1,014〃―〃 その他5,118〃6,576〃繰延税金資産小計280,839〃268,545〃評価性引当額△49,587〃△53,440〃繰延税金資産合計231,252〃215,104〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△15,383〃△17,477〃 その他―〃△977〃繰延税金負債合計△15,383〃△18,455〃繰延税金資産の純額215,868〃196,649〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.6〃0.9〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6〃△0.1〃住民税均等割等0.8〃1.0〃評価性引当額0.9〃1.1〃のれん償却費2.5〃3.2〃税率変更による期末繰延税金資産の増減修正―〃△1.6〃その他0.6〃1.6〃税効果会計適用後の法人税等の負担率34.2％36.8％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,263千円増加し、法人税等調整額（貸方）が4,736千円増加し、その他有価証券評価差額金が473千円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | (資産除去債務関係)重要性が乏しいため記載を省略しております。 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | (賃貸等不動産関係)賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | (収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約資産及び契約負債の残高等 当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりであります。 なお、当社グループにおいて重要な契約資産及び契約負債はありません。 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)1,030,790886,358顧客との契約から生じた債権(期末残高)886,3581,067,082契約資産（期首残高）―38,603契約資産（期末残高）38,60344,234契約負債（期首残高）1,2821,221契約負債（期末残高）1,2213,366 契約資産は、工事請負契約に基づき充足した履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものです。 契約資産は、当該権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振替えられます。 契約負債は、主に顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,282千円、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,221千円であります。 （表示方法の変更） 前連結会計年度において、「顧客との契約から生じた債権（期末残高）」に含めて表示しておりました「契約資産（期末残高）」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、「顧客との契約から生じた債権（期末残高）」に表示していた924,962千円は、当連結会計年度の注記において、「顧客との契約から生じた債権（期末残高）」886,358千円、「契約資産（期末残高）」38,603千円として組み替えております。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループでは、残存履行業務に配分した取引価格については、当初に予定される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | (セグメント情報等)【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建物総合管理サービス事業人材サービス事業計売上高 年間契約4,267,820358,1674,625,988―4,625,988 臨時契約2,911,314559,5913,470,905―3,470,905顧客との契約から生じる収益7,179,135917,7598,096,894―8,096,894その他の収益――――― 外部顧客への売上高7,179,135917,7598,096,894―8,096,894 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計7,179,135917,7598,096,894―8,096,894セグメント利益 672,30235,827708,130△424,098284,031セグメント資産2,270,279295,2912,565,5711,635,2034,200,774その他の項目 減価償却費22,6944,02626,7215,76332,485 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額3,5222,8586,380956,476 （注）１.（１）セグメント利益の調整額△424,098千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理 部門にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,635,203千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資 産等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 建物総合管理サービス事業人材サービス事業計売上高 年間契約4,357,635268,9774,626,613―4,626,613 臨時契約2,521,3031,696,8604,218,163―4,218,163顧客との契約から生じる収益6,878,9391,965,8378,844,777―8,844,777その他の収益――――― 外部顧客への売上高6,878,9391,965,8378,844,777―8,844,777 セグメント間の内部 売上高又は振替高―――――計6,878,9391,965,8378,844,777―8,844,777セグメント利益 626,143118,655744,798△443,688301,110セグメント資産2,330,293186,4352,516,7281,642,9354,159,663その他の項目 減価償却費18,4273,69122,1186,30628,424 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額9,5091,32510,8345010,884 （注）１.（１）セグメント利益の調整額△443,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理 部門にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,642,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資 産等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンシャインシティ1,146,696建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンシャインシティ1,278,175建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 建物総合管理サービス事業人材サービス事業全社・消去合計当期償却額30,597――30,597当期末残高122,391――122,391 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 建物総合管理サービス事業人材サービス事業全社・消去合計当期償却額30,597――30,597当期末残高115,386――115,386 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 【のれんの金額の重要な変動】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「建物総合管理サービス事業」セグメントにおいて、当連結会計年度から株式会社クリーンフォースを連結の範囲に含めております。 これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社クリーンフォースの全株式を取得したことによるものであります。 これにより、のれんが23,592千円発生しております。 |
| 報告セグメントの概要 | 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものです。 当社はサービスの系列及び市場の類似性を考慮して「建物総合管理サービス事業」、「人材サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。 「建物総合管理サービス事業」は警備保障、清掃、設備管理、オフィスサービスをしており、「人材サービス事業」は情報管理、ファイリング、機器操作等の人材派遣業務、有料職業紹介業務をしております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１.（１）セグメント利益の調整額△443,688千円は、各報告セグメントに配分していない全社費 用であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の総務部門等の管理 部門にかかる費用であります。 （２）セグメント資産の調整額1,642,935千円は、各報告セグメントに配分していない全社資 産であり、その主な内容は、報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門に係る資 産等であります。 ２.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名株式会社サンシャインシティ1,278,175建物総合管理サービス事業及び人材サービス事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 【のれんの金額の重要な変動】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「建物総合管理サービス事業」セグメントにおいて、当連結会計年度から株式会社クリーンフォースを連結の範囲に含めております。 これは、当連結会計年度中に当社が新たに株式会社クリーンフォースの全株式を取得したことによるものであります。 これにより、のれんが23,592千円発生しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 関連当事者との取引 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引 (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社㈱サンシャインシティ東京都豊島区19,200,000賃貸事業(被所有)直接 24.77警備・清掃等の役務の提供警備等の業務請負1,146,696売掛金234,909事務所の賃借保証金の差入―差入保証金56,272役員の兼任 (注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。 取引条件及び取引条件の決定方針等1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)その他の関係会社㈱サンシャインシティ東京都豊島区19,200,000賃貸事業(被所有)直接 25.34警備・清掃等の役務の提供警備等の業務請負1,278,175売掛金299,622事務所の賃借保証金の差入―差入保証金58,487役員の兼任 (注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。 取引条件及び取引条件の決定方針等1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 2 保証金の差入については、近隣の取引金額を勘案し、決定しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 従来、連結子会社であった有限会社友和サービスは、連結子会社である友和商工株式会社を存続会社とする吸収合併で消滅したことにより、当連結会計年度より、連結の範囲から除外しております。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額 （千円）科目期末残高 （千円）その他の関係会社の子会社三菱地所プロパティマネジメント㈱東京都千代田区300,000建物運営管理―警備等の役務の提供警備等の業務の請負475,449売掛金43,629 (注) 取引金額には消費税等を含まず、残高には消費税等を含んでおります。 取引条件及び取引条件の決定方針等1 警備等の業務請負については、市場価格・総原価を勘案し、毎期価格交渉の上、決定しております。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | (１株当たり情報) １株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(１)１株当たり純資産額704円 84銭 763円 24銭(算定上の基礎) 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)2,056,5982,177,557普通株式に係る期末の純資産額(千円)2,056,5982,177,557普通株式の発行済株式数(株)2,940,0002,940,000普通株式の自己株式数(数)22,18686,974１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,917,8142,853,026 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)(２)１株当たり当期純利益金額 84円 05銭 64円 97銭(算定上の基礎) 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)244,837186,976普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)244,837186,976普通株式の期中平均株式数(株)2,912,8402,877,780 (注)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、潜在株式がないため記載しておりません。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | (重要な後発事象) 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(千円)当期末残高(千円)平均利率(％)返済期限短期借入金69,90089,1001.072―１年以内に返済予定の長期借入金154,464122,7580.853―１年以内に返済予定のリース債務1,6422,300――長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )222,234168,6460.881 2026年４月～ 2028年２月リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )4,3124,866― 2026年４月～ 2029年７月合計452,552387,670―― (注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。 ２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額 区分１年超２年以内(千円)２年超３年以内(千円)３年超４年以内(千円)４年超５年以内(千円)長期借入金97,79670,850――リース債務2,3001,687658219 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における四半期情報等 （累計期間） 中間連結会計期間当連結会計年度売上高(千円)5,081,9588,844,777税金等調整前中間(当期)純利益(千円)251,353295,721親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円)161,536186,976１株当たり中間(当期)純利益(円)55.6664.97 （会計期間）第２四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株あたり中間(当期)純利益(円)39.806.77 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金1,109,3331,114,178 受取手形10,85515,610 売掛金811,266797,282 原材料及び貯蔵品8,2747,793 前払費用12,94314,983 その他10,3915,929 貸倒引当金△115△97 流動資産合計1,962,9491,955,679 固定資産 有形固定資産 建物※1 104,743※1 95,995 構築物2520 工具器具備品6,3906,039 土地※1 341,001※1 341,001 その他5,9547,167 有形固定資産合計458,115450,224 無形固定資産 借地権※1 47,121※1 31,737 ソフトウエア34,86623,246 電話加入権6,3286,328 無形固定資産合計88,31561,312 投資その他の資産 投資有価証券125,265129,216 関係会社株式477,610528,610 保険積立金51,83552,598 差入保証金80,50275,481 繰延税金資産189,559182,488 その他10,4678,311 投資その他の資産合計935,240976,708 固定資産合計1,481,6721,488,245 資産合計3,444,6213,443,924 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金189,741240,064 短期借入金69,90089,100 1年内返済予定長期借入金※1 154,464※1 122,758 未払金21,72723,524 未払法人税等44,65039,558 未払消費税等56,53458,163 未払費用319,665283,965 預り金11,96610,828 賞与引当金47,72947,847 その他8,78013,956 流動負債合計925,159929,767 固定負債 長期借入金※1 222,234※1 168,646 退職給付引当金597,758560,460 長期未払金39,17539,175 預り保証金1,2001,200 その他4,3124,866 固定負債合計864,680774,348 負債合計1,789,8391,704,115純資産の部 株主資本 資本金302,000302,000 資本剰余金 資本準備金242,000242,000 その他資本剰余金2,7833,729 資本剰余金合計244,783245,729 利益剰余金 利益準備金21,47921,479 その他利益剰余金 別途積立金395,000395,000 繰越利益剰余金660,536771,392 利益剰余金合計1,077,0151,187,872 自己株式△13,063△42,107 株主資本合計1,610,7351,693,494 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金44,04646,314 評価・換算差額等合計44,04646,314 純資産合計1,654,7811,739,809負債純資産合計3,444,6213,443,924 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高5,700,5236,924,252売上原価4,692,7425,799,806売上総利益1,007,7811,124,446販売費及び一般管理費※2 884,966※2 920,683営業利益122,814203,762営業外収益 受取利息及び受取配当金12,69540,383 不動産賃貸料9696 保険金収入589－ 保険返戻金14,3533,223 その他4,0625,615 営業外収益合計31,79649,317営業外費用 支払利息4,3337,556 支払手数料－122 解約違約金1,204－ 固定資産除却損3,502－ 営業外費用合計9,0397,678経常利益145,571245,401特別利益 投資有価証券売却益71,461－ 特別利益合計71,461－特別損失 固定資産処分損－15,383 特別損失合計－15,383税引前当期純利益217,032230,017法人税、住民税及び事業税64,58255,871法人税等調整額6,6235,386法人税等合計71,20661,258当期純利益145,826168,759 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高302,000242,0001,491243,49121,479395,000564,158980,638△22,1461,503,982当期変動額 剰余金の配当 △49,448△49,448 △49,448当期純利益 145,826145,826 145,826自己株式の取得 自己株式の処分 1,2921,292 9,08210,375株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,2921,292－－96,37796,3779,082106,752当期末残高302,000242,0002,783244,78321,479395,000660,5361,077,015△13,0631,610,735 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高93,20793,2071,597,189当期変動額 剰余金の配当 △49,448当期純利益 145,826自己株式の取得 0自己株式の処分 10,375株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△49,161△49,161△49,161当期変動額合計△49,161△49,16157,591当期末残高44,04644,0461,654,781 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高302,000242,0002,783244,78321,479395,000660,5361,077,015△13,0631,610,735当期変動額 剰余金の配当 △57,902△57,902 △57,902当期純利益 168,759168,759 168,759自己株式の取得 △38,000△38,000自己株式の処分 946946 8,9569,902株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－946946－－110,856110,856△29,04382,759当期末残高302,000242,0003,729245,72921,479395,000771,3921,187,872△42,1071,693,494 評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高44,04644,0461,654,781当期変動額 剰余金の配当 △57,902当期純利益 168,759自己株式の取得 △38,000自己株式の処分 9,902株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,2682,2682,268当期変動額合計2,2682,26885,027当期末残高46,31446,3141,739,809 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | (重要な会計方針)１ 資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式 移動平均法に基づく原価法②その他有価証券市場価格のない株式以外のもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品 最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２ 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定する方法と同一の基準によっております。 (2) 無形固定資産自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ３ 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。 ①退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ②数理計算上の差異の費用処理方法 数理計算上の差異は、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(６年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。 ４ 収益および費用の計上基準当社は、建物総合管理、人材サービスを主な事業内容としております。 各事業における主な履行義務は、財又は役務の提供であり、これらの約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足された時点で収益を認識しております。 ５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | (重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（千円）当事業年度（千円）関係会社株式 477,610528,610 （注）関係会社株式のうち、前事業年度及び当事業年度ともに友和商工株式会社が442,000千円含まれており、当事業年度には、株式会社クリーンフォースが51,000千円含まれております。 （2）会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報関係会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としています。 関係会社株式の評価は、超過収益力を反映した実質価額を帳簿価額と比較し、実質価額の著しい低下の有無を判定しております。 実質価額が著しく低下した場合には相当の減損処理を行っておりますが、回復する見込みがあると認められる場合には減損処理を行わないことがあります。 当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、新規受注金額の見込みを考慮した売上予測を主要な仮定としております。 当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の関係会社の業績が見積りと異なる場合、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権234,909千円299,622千円長期金銭債権56,27258,487短期金銭債務4,7797,239 |
| 有価証券関係、財務諸表 | (有価証券関係)子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：千円)区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式477,610528,610計477,610528,610 （注）当事業年度中に当社は新たに株式会社クリーンフォースの全株式を取得いたしました。 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | (税効果会計関係)１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産 賞与引当金14,722千円14,758千円 未払事業税3,542〃3,469〃 退職給付引当金183,033〃176,349〃 会員権等評価損4,384〃4,513〃 株式評価損4,744〃4,884〃 減損損失20,530〃21,133〃 役員退職慰労引当金19,370〃23,061〃 その他3,163〃4,496〃繰延税金資産小計253,492〃252,667〃評価性引当額△49,030〃△53,593〃繰延税金資産合計204,461〃199,074〃繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△14,902〃△16,585〃繰延税金負債合計△14,902〃△16,585〃繰延税金資産(負債)の純額189,559〃182,488〃 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.9〃0.9〃受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.1〃△4.9〃住民税均等割等1.1〃1.1〃評価性引当額1.4〃1.3〃税率変更による期末繰延税金資産の増減修正― △2.1〃その他△0.1〃△0.3〃税効果会計適用後の法人税等の負担率32.8％26.6％ ３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は4,263千円増加し、法人税等調整額（貸方）が4,736千円増加し、その他有価証券評価差額金が473千円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | (収益認識関係) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 区分資産の種類当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期償却額(千円)当期末残高(千円)減価償却累計額(千円)有形固定資産建物104,743――8,74895,995274,735 構築物25――520882 工具器具備品6,3901,439―1,7896,03968,342 土地341,001―――341,001― その他5,9543,294―2,0817,1677,787 計458,1154,733―12,624450,224351,747無形固定資産借地権47,121―15,383―31,737― ソフトウエア34,866――11,62023,246― 電話加入権6,328―――6,328― 計88,315―15,38311,62061,312― （注）固定資産の当期増加額は次のとおりです。 ・工具器具備品…名古屋支店の移転に伴う机・椅子等であります。 ・その他…リース資産であります。 （注）固定資産の当期減少額は次のとおりです。 ・借地権…一部を返地したことによるものです。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 科目当期首残高(千円)当期増加額(千円)当期減少額(千円)当期末残高(千円)貸倒引当金1159711597賞与引当金47,72947,84747,72947,847 (注)計上の理由および金額の算定方法は個別注記に記載のとおりであります。 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社 取次所― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。 ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。 http://www.trsc.co.jp/main/kessan/index.html株主に対する特典なし （注）当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。 ・会社法第189条第２項各号に掲げる権利・取得請求権付株式の取得を請求する権利・募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利・前条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社には親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度 第54期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 2024年６月28日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月28日関東財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書第55期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） 2024年11月13日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (5) 自己株券買付状況報告書 2024年９月13日関東財務局長に提出。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)5,935,7465,742,8636,027,7328,096,8948,844,777経常利益(千円)218,068243,641198,386299,921310,148親会社株主に帰属する当期純利益(千円)147,247164,360127,933244,837186,976包括利益(千円)173,682184,640156,402197,099206,959純資産額(千円)1,657,1481,773,6561,898,5722,056,5982,177,557総資産額(千円)3,532,7963,453,7364,251,4584,200,7744,159,663１株当たり純資産額(円)564.64617.01654.14704.84763.24１株当たり当期純利益金額(円)50.1757.1044.2284.0564.97潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)46.9151.3544.6648.9652.35自己資本利益率(％)9.39.67.012.48.8株価収益率(倍)13.17.712.38.39.2営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)193,03782,811251,437324,96122,089投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△34,086△138,536△115,98843,06122,657財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)31,624△162,191152,469△157,369△163,854現金及び現金同等物の期末残高(千円)1,171,053953,1371,241,0551,451,7101,332,602従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)380375392401411(708)(682)(733)(753)(694) (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等 回次第51期第52期第53期第54期第55期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)5,541,4435,346,0845,591,9995,700,5236,924,252経常利益(千円)197,914221,136194,700145,571245,401当期純利益(千円)136,052147,836133,706145,826168,759資本金(千円)302,000302,000302,000302,000302,000発行済株式総数(千株)2,9402,9402,9402,9402,940純資産額(千円)1,397,2141,485,5571,597,1891,654,7811,739,809総資産額(千円)3,199,7403,128,8033,476,3643,444,6213,443,924１株当たり純資産額(円)476.07516.79550.30567.13609.81１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)(円)1010152024(―)(―)(5)(7)(7)１株当たり当期純利益金額(円)46.3651.3646.2150.0658.64潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額(円)―――――自己資本比率(％)43.747.545.948.050.5自己資本利益率(％)10.310.38.79.09.9株価収益率(倍)14.28.611.813.910.2配当性向(％)21.619.532.539.940.9従業員数(外、平均臨時雇用者数)(名)290282277280270(660)(636)(684)(705)(619)株主総利回り(％)174.35120.42152.09197.12177.75(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.09)(124.23)(361.34)(441.23)(436.60)最高株価(円)7606855898521,400最低株価(円)339403401536439 (注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２ 従業員数は、就業人員数を表示しております。 ３ 第52期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。 このため第53期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。 ４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ５ 第51期の１株当たり配当額には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。 |