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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-26 |
| 英訳名、表紙 | NAGANO KEIKI CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 佐藤 正継 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区東馬込一丁目30番４号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０３（３７７６）５３１１(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
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| 沿革 | ２【沿革】 年月事項1948年12月㈱東京計器製作所を清算会社として㈱長野計器製作所と㈱東京計器製造所（現・東京計器㈱）とに分離し、本社及び工場を長野県北佐久郡小諸町（現・小諸市）に置き、資本金500万円にて発足1951年10月本社及び工場を長野県上田市上田に移転1964年３月上田市秋和に秋和工場第１期工事完成トキコ㈱（現・日立Astemo㈱）との合弁によりトキコ圧力計㈱(現・日立Astemo＆ナガノ㈱）を設立し、両社製品の販売を開始1964年５月長野計器サービス㈱（現・㈱ナガノ計装）を設立し、圧力計の修理を開始1964年12月秋和工場第２期工事完成、上田工場を移転（現・上田計測機器工場）1966年12月現・上田計測機器工場第３期工事完成、本社を移転㈱長野汎用計器製作所を設立し、汎用形圧力計の製造を開始1970年８月㈱斉藤合金鋳造所（現・㈱キャステク）へ資本参加し、鋳造部品の製造を開始1976年６月本社を東京都大田区東馬込に移転1978年７月㈱ナガノを設立し、特殊圧力計の製造を開始1988年９月㈱マーシン(現・ヨシトミ・マーシン㈱、2009年４月合併)に資本参加し歯車等の機械加工を開始1988年11月米国ドレッサー・インダストリーズ社と圧力センサの技術販売契約を締結1989年２月長野県包装資材㈱（現・㈱エポックナガノ）に資本参加し、当社の厚生施設管理業務の委託と損害保険代理業を開始1989年３月長野県小県郡丸子町（現・長野県上田市御岳堂）に丸子電子機器工場新設、第１期工事完成、圧力センサの本格的生産開始1989年３月共同出資により、KOREA NAGANO CO.,LTD.を設立し、圧力計、温度計の製造販売を開始1989年７月㈱ヨシトミ(現・ヨシトミ・マーシン㈱)に資本参加し、圧力計部品の組立加工を開始1991年１月米国ドレッサー社との合弁によりDRESSER－NAGANO，LTD.を設立しシリコン・キャパシタンス・センサの製造を開始1995年２月上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本品質保証機構よりISO9001の認証取得1996年９月上田計測機器工場、圧力計（アネロイド型圧力計）指定製造事業者に指定1996年10月米国デルコ・エレクトロニクス社（現・Aptiv PLC）と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1997年１月丸子電子機器工場、第２期工事完成1997年７月長野計器㈱に社名変更1998年９月独国ロバート・ボッシュ社と高圧センシング技術の技術移転とライセンス供与契約を締結1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録上田計測機器工場が計量標準認定事業者制度により、「圧力」の事業区分及び範囲で認定事業者に認定2000年11月上田計測機器工場・丸子電子機器工場が(財)日本ガス機器検査協会よりISO14001認証取得2003年４月㈱フクダの全株式を取得し、流量制御機器（主たる製品としてエアリークテスタ）の製造に本格的に進出2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2005年９月㈱サンキャストに資本参加し、金属成形技術の活用を図る2006年５月Ashcroft Holdings,Inc．（現・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.）の全株式を取得し、圧力計及び圧力センサの世界事業展開を促進2007年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年２月S3C,Inc.に資本参加し、圧力センサ開発の促進を図る（S3C,Inc.は2018年３月に会社清算）2008年４月㈱ニューエラーの全株式を取得し、計測制御機器の早期製品化と新市場開拓を進める2009年６月㈱ニューエラーが、タイ国に子会社New-Era International Co., Ltd.を設立2014年４月ドイツに圧力センサの製造販売を目的とした合弁会社JADE Sensortechnik GmbHを設立2017年７月㈱双葉測器製作所の全株式を取得し、圧力標準器の製造販売及び圧力校正・検査事業の強化を進める2019年１月 2019年４月 2019年12月2020年２月2020年４月2020年７月2022年４月2023年９月2024年６月(有)中村金型製作所の全株式を取得し、商号を㈱中村金型製作所とし、ダイカスト事業の強化を進めるAshcroft Instruments GmbHがRueger Holding S.A.及びStiko Meetapparatenfabriek B.V.の全株式を取得し、温度計関連事業の強化と新市場開拓を進めるAshcroft Instruments GmbHが、イタリアにAshcroft Instruments S.R.L.を設立Ashcroft Instruments GmbHが、フランスにAshcroft Instruments SAS を設立㈱ヤハタの全株式を連結子会社の㈱サンキャストが取得し、ダイカスト事業の強化を進めるメキシコにASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.を設立し、価格競争力向上を進める東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行㈱キャステクの株式を一部売却し、持分法適用の対象外とする㈱エポックナガノを会社清算 |
| 事業の内容 | ３【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社31社、関連会社９社により構成されております。 当社グループが営んでいる事業は、圧力計、圧力センサ、計測制御機器、ダイカスト等の製造販売を主に、これらに附帯する事業及び応用製品等の製造販売を行っております。 事業内容と当社及び子会社並びに関連会社の当該事業に係る位置付けなどは、次のとおりであります。 なお、次の４部門は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 事業部門主要製品・事業内容会社圧力計圧力計の製造・販売当社 ㈱長野汎用計器製作所 ㈱ナガノ ㈱ナガノ計装ヨシトミ・マーシン㈱ Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V. Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. 日立Astemo＆ナガノ㈱（現・Astemo＆ナガノ㈱） KOREA NAGANO CO.,LTD. （会社総数 ２８社）圧力センサ圧力センサの製造・販売当社㈱ナガノ計装 Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. Ashcroft Inc. Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda. Ashcroft Instruments GmbH Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd. Ashcroft Instruments Canada,Inc. Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V. Ashcroft-Nagano,Inc. Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd. ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited. Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A. Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd. Ashcroft Instruments S.R.L. Ashcroft Instruments SAS Rueger Holding S.A. Rueger S.A. Rueger Sdn.Bhd. Rueger Manufacturing Sdn.Bhd. Stiko Meetapparatenfabriek B.V. JADE Sensortechnik GmbH 日立Astemo＆ナガノ㈱（現・Astemo＆ナガノ㈱） KOREA NAGANO CO.,LTD. ADZ NAGANO GmbH （会社総数 ２６社） 事業部門主要製品・事業内容会社計測制御機器計測制御機器の製造・販売当社㈱ニューエラー ㈱フクダ㈱双葉測器製作所長野福田(天津)儀器儀表有限公司利安工業計器有限公司FUKUDA USA Inc. （会社総数 ７社）ダイカストダイカスト製品の製造・販売㈱中村金型製作所㈱サンキャスト㈱ヤハタ （会社総数 ３社）その他事業不動産賃貸不動産賃貸管理自動車用電装品の製造・販売当社 （会社総数 １社） ㈱ニューエラーNew-Era International Co., Ltd. （会社総数 ２社） 以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 （注）無印連結子会社 ※１非連結子会社 ※２持分法適用関連会社 ※３持分法非適用関連会社 |
| 関係会社の状況 | ４【関係会社の状況】 (1）連結子会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(名)資金援助営業上の取引設備の賃貸借㈱ニューエラー大阪府大阪市生野区千円444,950空気圧機器・自動車用電装品の製造・販売1001CMS取引当社製品の供給・同社製品の購入－㈱フクダ東京都練馬区千円49,600工業用計測器の製造・販売100－CMS取引当社製品の供給・同社製品の購入－㈱長野汎用計器製作所長野県上田市千円50,000汎用圧力計の製造・販売100－CMS取引当社部品の供給・同社製品の購入－㈱ナガノ東京都大田区千円30,000特殊圧力計の製造・販売1002CMS取引当社部品の供給・同社製品の購入－㈱ナガノ計装東京都大田区千円50,000圧力計の校正、修理・販売1001CMS取引当社製品の供給・修理保守サービスの委託・同社製品の購入事務所用建物の一部賃貸ヨシトミ・マーシン㈱長野県諏訪市千円78,000圧力計部品の製造・販売100－CMS取引同社製品の購入－㈱双葉測器製作所東京都荒川区千円10,000圧力標準器の製造・販売、圧力計の校正100－CMS取引当社部品の供給・同社製品の購入土地の賃貸㈱中村金型製作所長野県諏訪市千円5,000ダイカスト・マグネシウム金型の設計・製作100－CMS取引－－㈱サンキャスト茨城県下妻市千円20,000ダイカスト製品の製造・販売51.5１資金貸付CMS取引－－Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.米国コネティカット州ストラットフォード米ドル1持株会社1002債務保証－－Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.ブラジルサンパウロ千リアル42,607圧力計・圧力センサの製造・販売100（100）－－当社製品の供給－Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.中国浙江省嘉興市千米ドル13,600圧力計・圧力センサの製造・販売100（100）－－当社製品の供給－JADE Sensortechnik GmbHドイツ連邦共和国ザクセン州ドレスデン千ユーロ200圧力センサの製造・販売51－資金貸付当社製品の部品を供給・同社製品の購入－その他18社 （注）１．上記連結子会社のうち㈱ニューエラー、㈱長野汎用計器製作所、Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.、Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.、Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.は特定子会社に該当します。 ２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ３．上記連結子会社のうちには有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。 ４．Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.の子会社であるAshcroft Inc．は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。 ）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等Ashcroft Inc. (1)売上高（千円）21,609,664 (2)経常利益（千円）1,355,429 (3)当期純利益（千円）1,065,363 (4)純資産額（千円）10,342,602 (5)総資産額（千円）18,770,507 (2）持分法適用関連会社名称住所資本金主要な事業内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(名)営業上の取引設備の賃貸借日立Astemo＆ナガノ㈱東京都中央区千円20,000圧力計及び圧力センサの販売401当社製品の販売建物の賃貸長野福田（天津）儀器儀表有限公司中華人民共和国天津千元4,015工業用計測器の製造・販売49(49)－－－KOREA NAGANO CO., LTD.韓国京畿道華城千ウォン300,000圧力計及び圧力センサの製造・販売49－当社製品の販売・同社製品の購入－Manufacturas Petroleras Venezolanas,S.A.ベネズエラ・ボリバル共和国スリア州マラカイボ千ボリバル606圧力計及び温度計の製造・販売44.75(44.75)－－－ADZ NAGANO GmbHドイツ連邦共和国ザクセン州バウツェン郡千ユーロ50圧力センサの製造・販売19.9－当社製品の販売－その他１社 （注）１．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。 ２．日立Astemo＆ナガノ株式会社は2025年4月1日にAstemo＆ナガノ株式会社に社名を変更しております。 |
| 従業員の状況 | ５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）圧力計976(106)圧力センサ386(48)計測制御機器77(7)ダイカスト125(95) 報告セグメント計1,564(256)その他68(14)全社（共通）756(19)合計2,388(289)（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社グループからグループ外部への出向者は除いております。 ）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。 (2）提出会社の状況 2025年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）771（101）42.118.15,711,000 2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）圧力計234(49)圧力センサ299(48)計測制御機器6(1) 報告セグメント計539(98)全社（共通）232(3)合計771(101)（注）１．従業員数は就業人員（休職者、非常勤者、当社から社外への出向者は除いております。 ）であり、パートタイマー、アルバイト及び人材派遣会社からの派遣社員は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。 ２．平均年間給与は、税込給与額であり、時間外手当等の基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．全社（共通）として記載されている従業員数は、営業部門・研究開発部門・管理部門に所属しているものであります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は長野計器労働組合と称し、上部団体として上小労働組合会議に所属しております。 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 (4) 多様性に関する指標2025年３月31日現在 提出会社及び連結子会社管理職に占める女性労働者の割合（注）１男性の育児休業等取得率（注）２男女の賃金の格差（注）１任意の追加的な記載欄全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者 提出会社4.2%61.9%75.5%80.9%75.4%－株式会社フクダ3.0%100.0%60.9%62.5%55.6%－株式会社サンキャスト12.5%－ %73.1%75.6%66.5%－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき、算出したものであります。 （注）２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号）第71条の６第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、圧力計測・制御分野でのリーディングカンパニーとして、「安全・安心・信頼」をお届けすることを使命とした製品の提供を通じて、社会貢献を継続することをグループ全体の基本方針としております。 経営目標の達成に向けて、日本及び米国を主要拠点としたグローバルな展開を行ってまいります。 （2）当社グループをとりまく経営環境当社グループの業績は、主に設備関連の投資動向に影響を受ける可能性があると想定しております。 また、エネルギー価格・物流・資材、光熱費・原材料価格の高騰に加え、米国の関税政策も不安材料として業績に影響を及ぼす懸念があります。 2023年度まで好調であった半導体業界の動向については、当社グループ製品においても現在在庫調整局面となっており、本格的な回復は2026年以降を見込んでおります。 このような状況下ではありますが、当社グループの中核をなす圧力計事業、圧力センサ事業における製品群は、多岐にわたる業種において生産設備をはじめ生産活動に欠かせない重要な役割を果たしています。 「ＦＡ・建設機械・半導体製造装置・社会インフラ」等、様々な業界で圧力計測のニーズが拡大しており、需要はさらに増加すると見込んでおります。 これらのニーズに対応するため、これまで培ってきた計測技術を活かし、デジタル化に対応した新製品開発は勿論、最新の生産設備導入にも注力してまいります。 （3）第２次中期経営計画（対象期間：2023年度～2025年度）当社グループは、2023年４月よりスタートした第２次中期経営計画において、『モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む』をスローガンに、対象となる３事業年度を、2030年度の指標となる成長フェーズに繋げる重要な3ヵ年と位置付けております。 2025年3月期は、第２次中期経営計画の２年次でありましたが、売上高、営業利益ともに前年度実績を上回ったものの、中期経営計画に対しては未達となりました。 最終年度となる2025年度は、中期経営計画当初に掲げた売上高753億円、営業利益率12.9％、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％確保を設定するも、製造業における設備投資の抑制傾向が続いていることを受け、今期（2025年度）の連結売上高の見通しを671億円といたしました。 第２次中期経営計画に掲げる基本施策である既存事業の競争力強化、グローバル戦略の強化、新たな事業領域の拡大、経営基盤の強化の４つの成長戦略に沿った具体的取組を実行し、今期の計画達成にとどまらず、次期の中期経営計画に向けた持続的成長を目指してまいります。 優先的に対処すべき事業上及び財務上課題《成長戦略１ 既存事業の競争力強化》既存事業の強化と再構築により事業効率の向上を図ります。 ① 製品の事業採算性向上ａ．不採算製品に対する価格改定とコスト低減による収益改善ｂ．機種統廃合による部品・構造の共通化と製品体系の再構築ｃ．今後の事業拡大を見据えた生産能力の増強② 顧客要望に対する迅速な製品開発ａ．技術部門の新組織体制による開発力強化ｂ．成長分野における商品開発・水素・アンモニアビジネスに注力した脱炭素化事業の拡大・半導体用途市場に対する製品拡充ｃ．ＩＣＴ・デジタル技術を活用した高付加価値サービスの構築《成長戦略２ グローバル戦略の強化》グローバル市場で圧力センサのAshcroftブランドを確立し、地産地消を推進します。 ① メキシコのケレタロ工場で北米市場を主体に生産拡大・機種拡充へ② 中国工場でメキシコ同様の製造ラインによる生産拡大・機種拡充へ③ 欧州の製造拠点をドイツに集約し、生産効率改善と現地生産を進める。 《成長戦略３ 新たな事業領域の拡大》独創技術による製品開発で事業領域を拡大します。 ① 光学式圧力センサの特性（極微圧から超高圧、極低温から超高温）を活かし、極限環境下における用途開発 と品揃えの拡充② 高精度圧力計測・制御開発 高精度圧力校正機器の開発・補完により、計測制御機器セグメントを強化《成長戦略４ 経営基盤の強化》サステナビリティ・ＥＳＧ経営を推進します。 環境・社会・ガバナンスの社会課題に取組み、環境への配慮、社会の充実、グループ企業統治を強化し、企業価値の向上を図ります。 ① ＧＨＧ削減活動の推進② 環境負荷低減製品の開発・供給推進③ 廃棄物・有害物質抑制製品の開発・供給④ 女性・中核人材等における多様性の確保⑤ 人材育成と社内環境整備への取組⑥ サプライチェーンマネジメント・腐敗防止の構築⑦ グループガバナンス強化への取組⑧ ＤＸの推進とサイバー・データセキュリティの強化⑨ サステナビリティへの取組と開示 （4）生産能力増強設備今後の事業拡大を見据えた設備増強として、2024年度には、空圧機器業界向け小型圧力計の新製造ライン及び半導体業界向け圧力センサの増産ラインを新たに稼働させ、生産能力の向上とさらなる生産効率の改善を実現いたしました。 現在、当社の丸子電子機器工場においては、圧力センサ素子の加工及び研磨工程における生産能力を強化するための工場増設を進めております。 この工場増設により圧力センサ素子の製造工程を集約し、より効率的な生産体制を構築することを目指しており、2025年9月の稼働開始を予定しております。 また、圧力計事業及び圧力センサ事業においては、水素を含む新エネルギー分野、医療関連分野、さらには半導体技術の進化に伴う市場拡大が見込まれております。 これらのニーズに応えるため、さらなる生産設備の導入や新工場の建設を視野に入れ、より高い生産性と品質を実現するとともに、お客様からの信頼を得られる企業として、企業価値の向上に努めてまいります。 今後も積極的な設備投資を通じ、持続的な成長を追求し、業界内での競争力を一層高めてまいります。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループは、「社是」及び「一芸を極めて世界に挑戦」の企業理念のもと、環境、社会、ガバナンスの社会課題に取り組み環境への配慮、社会の充実、グループ企業統治等を強化し、中長期的な企業価値の向上を図っております。 当社グループは、2023年５月12日公表いたしました第２次中期経営計画の３ヵ年を、「モノづくりのあくなき探求心を礎に強靭な経営基盤を構築し、社会的課題への貢献と企業価値向上に取り組む」をスローガンに2030年度の指標となる成長フェーズに繋げる重要な期間と位置付け、事業活動を通じてグループの中長期的な企業価値向上と経営の根幹を支える経営基盤を強固なものにするため、このサステナビリティ・ESG経営を推進してまいります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス 当社は、サステナビリティ基本方針に基づく重要課題の取組内容、重要目標（KPI）等に関する承認・決定、進捗管理・見直し審議、取締役会への報告を行うサステナビリティ委員会を設置しております。 サステナビリティ委員会の位置付けは、第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要をご参照ください。 当社グループは、リスクマネジメント委員会において、「気候変動」を事業リスクとして位置付けております。 さらに、気候変動に関連する項目は、サステナビリティ委員会およびその下位組織である環境管理委員会でTCFDまたはそれと同等の枠組みに沿った分析・評価を実施し、リスクマネジメント委員会と連携し、取組を推進してまいります。 当社の取締役会は、サステナビリティ委員会で審議を経たサステナビリティ活動計画の実施状況の報告を受け監督する体制となっております。 (2）戦略①サステナビリティ基本方針第２次中期経営計画の根幹をなすサステナビリティ・ESG経営を実現するために、この基本的な考え方であるサステナビリティ基本方針を新たに策定し、2023年２月の取締役会で決議いたしました。 このサステナビリティ基本方針をもとに、経営資本を効率的に投下するため、サステナビリティに関する重要課題を選定し、その主要施策を策定し取組んでまいります。 サステナビリティに関する重要課題及び主要施策は以下のとおりです。 投下する資本重要課題主要施策財務資本環境（Ｅ）環境と調和する事業活動・GHG削減活動の推進・環境負荷低減製品の開発・供給（GX）推進・廃棄物・有害物質抑制製品の開発・供給製造資本社会（Ｓ）人間尊重と多様性・女性・中核人材等における多様性の確保社会・関係資本活力ある職場環境・人材育成と社内環境整備への取組知的資本社会との融合・地域発展の貢献・サプライチェーンマネジメント・腐敗防止の構築人的資本ガバナンス（Ｇ）透明・健全・公正な企業活動・グループガバナンス強化への取組・サステナビリティへの取組と開示・DX化の推進とサイバー・データセキュリティの強化自然資本 ②女性・中核人材等における多様性の確保 ア．基本的な考え方当社グループは、女性の活躍促進を含む社内の多様性（ダイバシティ）の確保が、会社の持続的な成長・発展の為に不可欠であると認識しております。 また、長野計器グループ企業行動憲章の「人間尊重」において、あらゆる企業活動において、社員の多様性、人格、個性を尊重すると宣言しており、多様性尊重の方針を明確にしています。 当社は多様性の確保に関し、女性の管理監督者の積極的登用を目標に、以下の施策へ継続的に取組んでいます。 ・男女ともに仕事と家庭とを両立できる職場風土づくり・性別ではなく業務適性を最重要視した人員配置の推進・非正規社員から正社員への社員登用転換制度の積極的運用併せて、多様な視点や価値観創造のため、他社からの中途採用も積極的に取組んでまいります。 イ．人材の育成に関する方針・経営戦略に照らし合わせた人事制度の改正によるマネジメントの強化含めた人材育成・研修体系や人事配置における社員の自主性を考慮した体系の構築・人材公募制度を積極的に活用した意欲ある社員の自律的なキャリア形成の促進ウ．社内環境整備に関する方針・ワーク・ライフ・バランスの実現で働く人の人生をより豊かにし、生産性の向上を図るために、システム導入による長時間労働の是正を図る。 ・テレワークの推進はじめ柔軟な働き方ができる環境を整備するとともに、社員の意見や要望を反映した制度や社内規程の見直しを進める。 ・2022年度認定された「健康経営優良法人」における取組施策をベースに、働きやすく活力ある職場環境を整備していく。 ③ガバナンスガバナンスに関する基本的な考え方は、第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をご参照ください。 (3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関連するリスクについて、リスクマネジメント委員会で全社的なリスク管理を行うにあたり、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行い、当委員会に報告しております。 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、主な気候変動に関連するリスクの内容と対策は、第２ 事業の状況 ３．事業等のリスクをご参照ください。 このうち、サステナビリティに関連するリスクと機会を識別し、重要課題と関連させたリスク要因と機会を評価し、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。 ① 気候変動に関するリスク重要課題内容対応策環境と調和する事業活動リスク法政策・法規制・炭素税導入による生産費用の増加・再エネ政策規制強化・再エネ使用による生産費用増加・炭素税動向情報の取集・GHG排出削減活動の推進 市場環境負荷低減製品の需要拡大による生産遅延・需要不透明・市場動向戦略の策定・製造費用の価格転嫁技術環境負荷低減製品の技術開発の遅れ・環境負荷低減製品の技術開発の推進評判環境への取組開示の不足・Web情報開示の充実物理的・異常気象による停電・断水・設備破壊・生産停止・BCPの準備不足・代替発電の検討・設備更新・製造資源の確保・BCP全体計画の策定機会資源効率・設備更新・維持、新規導入・GHG排出量の削減・高性能設備の導入・GHG排出削減活動の強化エネルギー源再生エネルギー導入検討・太陽光発電等の検討市場低炭素製品における需要拡大・水素・アンモニア向製品の需要調査製品・サービス・低炭素製品への資源集中・不採算製品からの撤退・水素・アンモニア向製品の開発・部材の見直しレジリエンス・BCP全体計画による被害軽減・IoT技術導入・ネットワーク補強 ・生産活動の効率化・BCP全体計画の策定・リモート勤務、遠隔操作の検討・自動生産設備の導入 ② 人材の確保及び育成に関するリスク当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、人材の確保及び育成に関連する主なリスクの内容と対策は、第２ 事業の状況 ３．事業等のリスクをご参照ください。 このうち、サステナビリティに関連する主なリスクと機会を識別し、重要課題と関連させ、かつその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと想定される事項は以下のとおりです。 重要課題内容対応策人間尊重と多様性リスク・採用難、熟練した経験を有する社員の退職による人材確保の困難・各種媒体・ルートによる積極的採用の推進機会・各分野における人員確保により生産性向上、質の高い人材への採用リスク・技能が継承されず生産性の低下・部内異動(ローテーション)の促進機会・新しい発想・発明または技能継承による重点分野への製品開発の促進活力ある職場環境リスク・技能継承・スキル向上への研修の遅滞、社員のスキル低下、モチベーションの低下・社内育成方針・社内環境整備方針による取組実施・社内研修制度の充実検討・社内人事制度の見直しの推進機会・社員間における競争力強化、キャリアアップの加速化リスク・技術力の低下における製品開発の遅滞、停滞・管理職・監督職の育成・スキル・経験の充実を目的とした制度の検討機会・優位性のある製品開発、新製品及び高付加価値製品の開発促進リスク・語学力のある社員減少によるグローバルコミュニケーションの停滞・遅延・継続的及び系統的な英語教育の実施・海外地域間派遣・育成制度の検討機会・グローバル人材の採用による海外グループ会社とのシナジー効果促進リスク・健康管理体制の整備遅延、取組の遅滞による社員の心身へのストレス増大に伴う退職、休職、生産性への悪影響、労働災害の増加・健康経営優良法人における健康経営に関する取組の推進・サステナビリティ委員会下位組織の安全衛生委員会活動の推進機会・ワークライフバランス、生産性及びモチベーションの向上リスク・賃金体系の不備、見直しの遅延による社員モチベーション低下・社内人事制度の見直しの推進・新規賃金体系制度の整備検討機会・帰属意識の定着による業務改善、生産性の向上 (4）指標及び目標 当社グループは、第２次中期経営計画（2023年度～2025年度）において、GHG削減活動の推進及び女性、中核人材等における多様性の確保において、測定可能な目標を策定いたしました。 その測定可能な目標においては以下のとおりです。 ①GHG削減活動の推進2030年度においてはGHG排出量を2013年度比50％の削減目標とし、その中間目標として2025年度に30％削減する（Scope１・Scope２当社単体）。 ②女性、中核人材等における多様性の確保2025年度において女性の監督職を監督職総数の20％以上とすることを目標にする。 |
| 戦略 | (2）戦略①サステナビリティ基本方針第２次中期経営計画の根幹をなすサステナビリティ・ESG経営を実現するために、この基本的な考え方であるサステナビリティ基本方針を新たに策定し、2023年２月の取締役会で決議いたしました。 このサステナビリティ基本方針をもとに、経営資本を効率的に投下するため、サステナビリティに関する重要課題を選定し、その主要施策を策定し取組んでまいります。 サステナビリティに関する重要課題及び主要施策は以下のとおりです。 投下する資本重要課題主要施策財務資本環境（Ｅ）環境と調和する事業活動・GHG削減活動の推進・環境負荷低減製品の開発・供給（GX）推進・廃棄物・有害物質抑制製品の開発・供給製造資本社会（Ｓ）人間尊重と多様性・女性・中核人材等における多様性の確保社会・関係資本活力ある職場環境・人材育成と社内環境整備への取組知的資本社会との融合・地域発展の貢献・サプライチェーンマネジメント・腐敗防止の構築人的資本ガバナンス（Ｇ）透明・健全・公正な企業活動・グループガバナンス強化への取組・サステナビリティへの取組と開示・DX化の推進とサイバー・データセキュリティの強化自然資本 ②女性・中核人材等における多様性の確保 ア．基本的な考え方当社グループは、女性の活躍促進を含む社内の多様性（ダイバシティ）の確保が、会社の持続的な成長・発展の為に不可欠であると認識しております。 また、長野計器グループ企業行動憲章の「人間尊重」において、あらゆる企業活動において、社員の多様性、人格、個性を尊重すると宣言しており、多様性尊重の方針を明確にしています。 当社は多様性の確保に関し、女性の管理監督者の積極的登用を目標に、以下の施策へ継続的に取組んでいます。 ・男女ともに仕事と家庭とを両立できる職場風土づくり・性別ではなく業務適性を最重要視した人員配置の推進・非正規社員から正社員への社員登用転換制度の積極的運用併せて、多様な視点や価値観創造のため、他社からの中途採用も積極的に取組んでまいります。 イ．人材の育成に関する方針・経営戦略に照らし合わせた人事制度の改正によるマネジメントの強化含めた人材育成・研修体系や人事配置における社員の自主性を考慮した体系の構築・人材公募制度を積極的に活用した意欲ある社員の自律的なキャリア形成の促進ウ．社内環境整備に関する方針・ワーク・ライフ・バランスの実現で働く人の人生をより豊かにし、生産性の向上を図るために、システム導入による長時間労働の是正を図る。 ・テレワークの推進はじめ柔軟な働き方ができる環境を整備するとともに、社員の意見や要望を反映した制度や社内規程の見直しを進める。 ・2022年度認定された「健康経営優良法人」における取組施策をベースに、働きやすく活力ある職場環境を整備していく。 ③ガバナンスガバナンスに関する基本的な考え方は、第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方をご参照ください。 |
| 指標及び目標 | (4）指標及び目標 当社グループは、第２次中期経営計画（2023年度～2025年度）において、GHG削減活動の推進及び女性、中核人材等における多様性の確保において、測定可能な目標を策定いたしました。 その測定可能な目標においては以下のとおりです。 ①GHG削減活動の推進2030年度においてはGHG排出量を2013年度比50％の削減目標とし、その中間目標として2025年度に30％削減する（Scope１・Scope２当社単体）。 ②女性、中核人材等における多様性の確保2025年度において女性の監督職を監督職総数の20％以上とすることを目標にする。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | ②女性・中核人材等における多様性の確保 ア．基本的な考え方当社グループは、女性の活躍促進を含む社内の多様性（ダイバシティ）の確保が、会社の持続的な成長・発展の為に不可欠であると認識しております。 また、長野計器グループ企業行動憲章の「人間尊重」において、あらゆる企業活動において、社員の多様性、人格、個性を尊重すると宣言しており、多様性尊重の方針を明確にしています。 当社は多様性の確保に関し、女性の管理監督者の積極的登用を目標に、以下の施策へ継続的に取組んでいます。 ・男女ともに仕事と家庭とを両立できる職場風土づくり・性別ではなく業務適性を最重要視した人員配置の推進・非正規社員から正社員への社員登用転換制度の積極的運用併せて、多様な視点や価値観創造のため、他社からの中途採用も積極的に取組んでまいります。 イ．人材の育成に関する方針・経営戦略に照らし合わせた人事制度の改正によるマネジメントの強化含めた人材育成・研修体系や人事配置における社員の自主性を考慮した体系の構築・人材公募制度を積極的に活用した意欲ある社員の自律的なキャリア形成の促進ウ．社内環境整備に関する方針・ワーク・ライフ・バランスの実現で働く人の人生をより豊かにし、生産性の向上を図るために、システム導入による長時間労働の是正を図る。 ・テレワークの推進はじめ柔軟な働き方ができる環境を整備するとともに、社員の意見や要望を反映した制度や社内規程の見直しを進める。 ・2022年度認定された「健康経営優良法人」における取組施策をベースに、働きやすく活力ある職場環境を整備していく。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | ②女性、中核人材等における多様性の確保2025年度において女性の監督職を監督職総数の20％以上とすることを目標にする。 |
| 事業等のリスク | ３【事業等のリスク】 当社グループでは全社的なリスクの発生及び損失の最小化を図るために、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、リスクマネジメント委員会を設置しております。 （第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要に記載されている図表をご参照ください）リスクマネジメント委員会は当連結会計年度において２回開催し、全社的なリスク管理を行うにあたっては、リスクの発生可能性と影響度を勘案したうえでリスクの評価を行っております。 リスクは、地政学リスク、気候変動リスク、戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク及びオペレーショナルリスクに分類し、分類したリスクのうち３年以内に発生する可能性が高く、かつ影響度が大きいものについて、優先度を高めて対策を実施し、リスクの予防または軽減に努めます。 また、リスクが顕在化し、危機・非常事態が発生した場合は、「危機・非常事態管理規程」に基づき、迅速・的確な初期対応により、事態の拡大防止と早期の収束に努めます。 当社グループの事業の状況及び経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項及びその他投資者の判断に重要な影響を及ぼすと考えられる事項は以下のとおりです。 以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性が内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 ＜事業等のリスク＞ リスクの分類リスク内容 （１）地政学リスク国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱 （２）気候変動リスク気候変動に関するリスク（３） 戦略リスク 市場環境の変動（４）競争力（５）国際的活動及び海外進出（６）多額の設備投資（７）仕入先への生産依存（８）投資等に係るリスク（９）人材の確保及び育成（10）新製品開発力（11）財務リスク有価証券投資（12）為替レート・金利の変動（13）ハザードリスク災害や停電等の影響（14）情報セキュリティに関するリスク（15）オペレーショナルリスクステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスク（16）コンプライアンス・内部統制に関するリスク（17）環境保全に関するリスク（18）製品の欠陥（19）設備の更新 (地政学リスク)(１）国内外の政治社会・経済危機・金融・資本市場の混乱リスク内容 地政学リスクの顕在化により、社会経済活動や金融・資本市場に混乱が生じ、当社グループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。 また、リーマンショック級の金融危機が発生した場合、同様にグループの事業活動及び保有資産の価値に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループでは、顧客需要に可能な限り応えることができるよう、情勢を勘案のうえ社会経済活動、金融・資本市場の混乱回避につとめ、併せて代替生産並びに販路の構築など、可能な範囲で具体的な対応を図っております。 (気候変動リスク)(２）気候変動に関するリスクリスク内容 当社グループは、地球温暖化や異常気象による洪水など、大規模な自然災害の発生により人的・財産的被害が甚大化し、経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。 また、地球温暖化の主要因である炭素を主成分とするGHG（温室効果ガス）を排出することにより、地球温暖化を加速させることも、同様に経営成績及び財務状況に重大な影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、地球温暖化を緩和し、GHG排出量削減への取組みを促進することに加え、当社グループの強みである圧力計測技術と製造技術を最大限発揮した環境負荷低減製品の推進により、低炭素社会の実現に向け、環境保全を重視した事業活動に取組んでおります。 また、TCFD提言による開示枠組みに沿った気候変動に関する企業情報の開示検討も併せて進めております。 (戦略リスク)(３) 市場環境の変動リスク内容 当社グループは、エネルギー価格の上昇、物流・資材・原材料費の高騰並びに設備関連の投資動向などに影響を受ける可能性があります。 また、国内外の経済環境や、取引先及び仕入先の経営環境の変動並びに主要部材の特殊性による入手遅延や入手困難等による納期遅延の発生、素材価格の上昇を販売価格へ転嫁できないなどの場合、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、国内外の経済環境や取引先の経営環境の変動による製品需要の変動に対応するよう改善を進めております。 また、生産計画を達成するため、生産能力の拡大及び人員増強などにより、製品需要への対応に向けた取組みを推進しております。 当社グループは、主要部材等を複数の仕入先から購入する等、適時適量に調達を可能とする生産体制の構築を進めております。 仕入先が限定され、または、切替えが困難な主要部材は、購買力及びサプライチェーンの見直し・拡充などにより、納期遅延が発生することのないよう取組みを推進しております。 (４) 競争力リスク内容 当社グループの市場における価格競争は、大変厳しいものとなっております。 特に国内市場においては、海外メーカーとの競争が激化しております。 当社グループは、技術的優位性を基盤に高品質、高性能な製品を市場に送り出しておりますが、製造原価の増加等により価格面で有効な対応ができない場合、市場を失うことになり、業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、製品の事業採算性向上をテーマに掲げ、設計変更や機種統廃合による部品・構造の共通化によるコストダウンに取組んでおります。 また、広範な計測領域または温度範囲を計測できる製品開発と製品力強化にも取組んでおります。 (５) 国際的活動及び海外進出リスク内容 当社グループは、海外拠点を北米、アジア、欧州等に展開しており、海外売上高はグループ全体の約５割を占めております。 拠点国の政情不安、内乱、テロ、戦争、経済政策変更、情勢の急変などが発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、政情等に関する動向を海外拠点の情報網に加え、国内においても積極的に入手し、情勢の急変等に適切に対応しております。 また、このような情報収集を通じ、生産・販売拠点の状況を正確に把握し、地産地消により顧客の購買促進につながる製品の製造販売を進めております。 (６) 多額の設備投資リスク内容 当社グループは、工場や製造設備等への投資にあたり、投資効果を総合的に勘案し、計画的に実施しておりますが、設備等の導入に判断の誤りが生じ、多額の設備投資に対して製品需要が想定を大きく下回った場合、減価償却費、設備除却及び減損負担などにより、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、重要な投資にあたっては取締役会の承認決議を実施し、当該リスクの回避に努めております。 また、新規の量産製品設備の導入等にあたっては、製品判定会議により投資の妥当性を審議しております。 生産能力の増強のための工場新設等の多額な投資を行う場合、製品の需要動向や建設市場の動向といった投資タイミングを見極めるとともに、GHG排出量削減等の環境関連設備なども併せて導入を検討しております。 (７) 仕入先への生産依存リスク内容 当社グループは、重要部品及び重要加工工程を当社グループ内で製造するよう努めるとともに、仕入先への委託生産体制を整備しております。 しかし、一部には特定の仕入先に依存している重要部品及び重要加工工程が存在しており、これらについては必要に応じて戦略的な購買措置を講じておりますが、重要部品の不足及び重要加工工程の遅れが発生した場合、製品の供給遅延、品質管理に支障をきたす可能性があります。 対応策 当社グループは、リスク回避のため重要部品及び重要加工工程の複数社購買等、より一層の戦略的な購買措置を進めております。 また、高性能及び高品質な製品の中核となる重要部品については、自社開発し効率的な製造を行えるよう努めております。 (８) 投資等に係るリスクリスク内容 当社グループは、単独または他社と共同で、新会社の設立や既存会社の買収を行ってまいりましたが、これらの事業投資は多額の資本を必要とし、投資先の業績が著しく悪化した場合や経営方針の転換が行われた場合、当社グループが希望するタイミングや方法により撤退できない、あるいは追加資金の拠出を余儀なくされる可能性があります。 当社グループは、事業投資に係るリスク防止のため、事業投資の検討に際し、リスクに見合う利益創出が得られるかなどの検証を行っておりますが、これら投資先の価値が低下した場合、あるいは追加資金拠出が必要な場合、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、投資先企業に対するガバナンス強化を図るとともに、リスク回避のため、投資先企業とのアライアンス関係の定期的な見直しを進めております。 当社グループは、中長期的な企業価値の増大またはグローバルシェアの拡大を進めるアライアンス戦略及びその達成に向けた施策を慎重に検討し、投下した資本に見合う利益創出が得られるよう努めております。 (９) 人材の確保及び育成リスク内容 当社グループは、製品開発及び製造における保有技術の継承が必要不可欠なものとなっております。 そのための人材確保と既存人材の育成は、企業の維持と成長に必須ですが、人材の確保及び育成が円滑に進まず、従業員の高齢化等に伴い保有技術を継承できない場合、当社グループの成長と業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、技術と技能の継承を見据えて、新卒・中途を問わず計画的かつ積極的な通年採用活動を行っております。 当社グループは、人材育成方針及び社内環境整備方針を策定し、研修制度などを通じた従業員育成プログラムの充実と、ワークライフバランスの取れた活力ある職場環境の充実に努めております。 また、公平で透明性の高い人事制度の導入により、企業としての魅力向上により人材の確保を進めております。 (10) 新製品開発力リスク内容 当社グループは、技術的な進歩や製品供給市場の将来的・潜在的なニーズ、顧客の需要変化などを充分に分析・予測できず、魅力ある新製品の開発等ができない場合、将来において成長と収益力が低下し、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、顧客視点の高付加価値商品開発をテーマに掲げ、営業・技術・製造の横断的な部門間連携の強化により、顧客ニーズに的確に応える技術開発に取組んでおります。 （財務リスク）(11) 有価証券投資リスク内容 当社グループは、技術や取引上の連携強化などを目的に、株式の相互保有としての有価証券投資を行っております。 有価証券市場の動向により、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、有価証券の保有状況を定期的に取締役会に報告し、有価証券の保有及び処分の適否を検討しております。 当社グループは、中長期的な企業価値向上に貢献しないと判断した有価証券は縮減していく方針です。 (12) 為替レート・金利の変動リスク内容 当社グループは、外貨建で行っている販売及び仕入に関して外国為替レートの変動により、資産及び負債の円換算額に影響が生じる可能性や、為替差損が生じる可能性があります。 また、海外子会社等の外貨建財務諸表の円換算による金額変動により、連結財務諸表に影響が生じる可能性があります。 当社グループは、金利の変動により支払利息、受取利息あるいは資産及び負債の価値に影響が生じる可能性があります。 この結果、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、全体として外国通貨に対する円高は利益が減少し、円安は利益が増加する傾向にあります。 当社グループは、為替リスクや金利変動リスクを回避するためのリスクヘッジや、資金調達コストの軽減を図るよう努めております。 （ハザードリスク）(13) 災害や停電等の影響リスク内容 当社グループは、大規模な地震、風水害等の自然災害や停電、火災等の発生により、原材料や部品の調達、生産活動、製品販売などに遅延や停滞が生じ、それが長期間にわたる場合は、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、非常時においても当社製品の根幹となる受圧部の生産設備の保護に重点をおいて対策を講じる方針です。 また、災害や停電等が起きた場合、早急な復旧を行うことができるよう社内規程等に従い、被災のないグループ会社または同事業者等に生産を委託することを進めております。 (14) 情報セキュリティに関するリスクリスク内容 当社グループは、悪意をもった第三者によるサイバー攻撃や情報セキュリティ事故、犯罪行為等により、システムが停止する等の事象が生じる可能性があります。 情報セキュリティ事故が生じた場合、当社グループの営業活動及び生産活動等が停止することや、情報セキュリティに関する当社グループの信用が損なわれる可能性があります。 対応策 当社グループは、情報セキュリティシステムの導入や情報セキュリティマネジメント体制（サイバーセキュリティガバナンス）の強化など、情報セキュリティ事故を未然に防ぐ対策をとっております。 また、工場や生産ライン設備がIoT化されたことにより生じるリスクを想定し、対策を検討しております。 （オペレーショナルリスク）(15) ステークホルダーの信頼及び企業価値に関するリスクリスク内容 当社グループは、経営者および従業員等の不適切な行動により、株主をはじめとするステークホルダーの信頼を損ない、当社グループとステークホルダーとの間に乖離が生じた場合、当社グループの企業価値、成長及び業績等に影響が生じる可能性があります。 また、近年国際的にサプライチェーンにおける企業の社会的責任の要請が強く、各国の法規制の強化、特に人権関連の法制定や規制の発動は、当社グループの企業価値、成長及び業績に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とするグル―プ企業行動憲章を制定し、人権リスク管理やコンプライアンス推進体制の運用の徹底に努めております。 また、2021年11月に発覚した当社元従業員による不正行為に対する再発防止策のとおり、経営者と従業員のコンプライアンス意識の強化等の諸施策を、全社を挙げて取組んでおります。 当社グループは、経営の透明性向上を図るため、財務情報に加え非財務情報の開示を進めております。 (16) コンプライアンス・内部統制に関するリスクリスク内容 当社グループは、法令等の遵守に努めておりますが、コンプライアンス上のリスクを完全に回避できない可能性があります。 法令等に抵触する事象が発生した場合、当社グループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、当社グループの業績及び財務状況等に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、企業倫理の優先による健全な事業活動を基本とするグル―プ企業行動憲章を制定し、上記（15）記載の内容に全社を挙げて取組んでおります。 (17) 環境保全に関するリスクリスク内容 当社グループは、有害物質（有毒ガスを含む）、廃棄物、水銀による土壌・地下水の汚染並びにRoHS2規制違反による汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等の適用を受けております。 将来の環境関連法令及び規制等の遵守、環境改善取組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制の未対応による顧客喪失などの場合には、当社グループの業績及び財務状況等に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、製品生産販売の際に適用される種々の環境関連法令及び規制等を遵守する体制を厳格に運用しております。 ISO14001マネジメントシステムによる設備点検、監視、測定を徹底し、該当する設備の更新または環境関連法令及び規制に適合した製品づくりを実施し、当該リスクの回避を進めております。 (18) 製品の欠陥リスク内容 当社グループは、世界的な品質管理基準（ISO9001、IATF16949、ISO13485）に従って、各種の製品を製造しております。 しかし、全ての製品に欠陥が無く、将来においてリコールまたは製造物賠償責任が生じる可能性を完全に回避することはできません。 大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥は、多額のコストが発生する可能性があり、また、当社グループの製品の信用に重大な影響を与えることにより需要低下が生じた場合、当社グループの業績と財務状況に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、仕入先及びグループ会社等に対し、品質向上のための技術的改善や、重要部品及び加工工程の品質指導などにより当該リスクの回避を進めております。 製品の欠陥が生じた場合、直ちに生産工程の見直しを図り、製品及び重要部品の生産方法の変更並びに生産工程の強化を行い、最小限の損失に留めるよう努めております。 (19) 設備の更新リスク内容 当社グループは、高付加価値製品の開発及び製造に継続的に注力しておりますが、革新的技術の台頭、顧客要求の変化等により、開発設備が陳腐化する可能性があります。 設備の更新が円滑に進まない場合、当社グループの競争力に影響が生じる可能性があります。 対応策 当社グループは、設備の性能や稼働状況を検討しつつ、必要な設備更新に取組んでおります。 また、中期経営計画や事業計画に沿った定期的な設備の更新を進めております。 さらに、生産設備の停滞と停止に備え必要な予備部品の在庫保持にも努めております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。 ）の状況の概要は以下のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、ウクライナ及び中東における情勢の軍事行動の長期化に加え、米国の関税政策による産業への下振れ懸念もあり、先行き不透明感の強い状況が続きました。 米国においては、利下げを実施したものの、依然として高金利、物価高等の影響により、設備投資需要の停滞が続いており、欧州においては、全体として経済活動は回復基調となりましたが、輸出の減少など製造業の不振が顕著であり、低調に推移いたしました。 中国においては、内需の低迷により成長に減速がみられました。 わが国においては、設備投資が総じて堅調に推移し、緩やかな回復基調であるものの、半導体製造装置などの生産用機械業界や自動車業界に弱い動きがみられました。 当社グループの当連結会計年度の業績は、前期において好調であった半導体業界を中心とした設備投資需要が在庫調整局面にあり、国内における売上高は減少したものの、海外子会社の決算数値を外貨から換算する際に、決算期末時点（現地12月末）における換算レートが円安となったことによる円換算額の増加影響があり、前期に対して売上高が増加いたしました。 国内において、圧力計は、ＦＡ空圧機器業界向及び空調管材業界向の売上が減少したものの、産業機械業界向、プロセス業界向及び半導体業界向の売上が増加いたしました。 圧力センサは、産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の売上が減少いたしました。 米国子会社においては、圧力センサの売上が減少したものの、圧力計の売上は、主力の産業機械関連製品を中心に増加いたしました。 また、計測制御機器は、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上が減少したものの、舌圧計が増加いたしました。 ダイカスト製品は、主な取引先としている自動車業界の減産影響がありながらも、売上は前期とほぼ同水準となりました。 これにより、売上高は695億44百万円（前期比2.4％増）となりました。 損益面につきましては、営業利益は76億53百万円（前期比7.0％増）となり、経常利益は、受取配当金の減少、持分法による投資利益の減少、為替差損の計上等がありましたが、75億75百万円（前期比2.5％増）となりました。 親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益及び事業分離による移転利益の計上、法人税、住民税及び事業税の計上等により、60億54百万円（前期比11.9％増）となりました。 セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。 〔圧力計事業〕圧力計事業では、国内においては、ＦＡ空圧機器業界向及び空調管材業界向の売上が減少したものの、プロセス業界において保守・メンテナンス需要が増加したことにより、売上が増加いたしました。 また、半導体業界向の売上が増加いたしました。 米国子会社においては、産業機械業界向の売上が増加し、さらに決算期末時点（現地12月末）の為替換算レートが円安となったことから、円換算後の売上高は増加いたしました。 この結果、圧力計事業の売上高は369億80百万円（前期比8.6％増）となり、営業利益は29億33百万円（前期比42.6％増）となりました。 〔圧力センサ事業〕圧力センサ事業では、国内においては、プロセス業界向及び建設機械搭載用圧力センサの売上が増加したものの、産業機械業界向、空調業界向及び自動車搭載用圧力センサの売上が減少いたしました。 また、前期において好調であった半導体業界向の売上が減少いたしました。 米国子会社においては、産業機械業界向の売上が減少しました。 一方で、圧力計と同様、決算期末時点（現地12月末）の為替換算レートが円安となり、円換算後の売上高は増加いたしました。 この結果、圧力センサ事業の売上高は213億66百万円（前期比5.7％減）となり、営業利益は43億30百万円（前期比3.6％減）となりました。 〔計測制御機器事業〕計測制御機器事業では、生産自動化用の空気圧機器の売上が減少し、また、自動車・電子部品関連業界向のエアリークテスタの売上は、低調に推移いたしました。 一方で、舌圧計の売上が増加いたしました。 費用面においては、金属材料及び電力等の価格高騰による影響を受けました。 この結果、計測制御機器事業の売上高は40億43百万円（前期比0.3％増）となり、営業利益は２億99百万円（前期比13.4％減）となりました。 〔ダイカスト事業〕ダイカスト事業では、自動車業界を主要取引先としているダイカスト製品の売上が、ほぼ前期並みとなりました。 一方、費用面においては、金属材料及び電力料等の価格高騰による影響を受けました。 この結果、ダイカスト事業の売上高は52億57百万円（前期比0.8％増）となり、営業損失は52百万円（前期は94百万円の営業利益）となりました。 〔その他事業〕その他事業では、自動車用電装品の売上が減少いたしました。 この結果、その他事業の売上高は18億96百万円（前期比2.9％減）となり、営業利益は１億36百万円（前期比13.1％減）となりました。 財政状態の状況（資産） 当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ20億37百万円増加し744億６百万円となりました。 これは主に、投資有価証券の売却により現金及び預金が22億61百万円、海外子会社の工場移転により使用権資産が11億31百万円、建設仮勘定が６億55百万円、原材料及び貯蔵品が６億42百万円増加した一方、投資有価証券評価益減により投資有価証券が29億93百万円減少したことによるものです。 （負債） 負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20億35百万円減少し297億50百万円となりました。 これは主に、支払手形及び買掛金が13億24百万円、長期借入金が８億86百万円減少したことによるものです。 （純資産） 純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ40億73百万円増加し446億55百万円となりました。 これは主に、利益剰余金の増加等により株主資本合計が51億69百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が17億99百万円減少したことによるものです。 これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末から3.9ポイント増加の58.8％となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は97億円となり、前連結会計年度末72億88百万円に対し、24億11百万円の増加となりました。 各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果、得られた資金は60億97百万円（前年同期は62億40百万円の収入）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益89億39百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額24億88百万円、仕入債務の減少11億６百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果、使用した資金は３億51百万円（前年同期は20億35百万円の支出）となりました。 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入14億69百万円、定期預金の払戻による収入５億75百万円であり、支出の主な内訳は、生産設備等の有形固定資産の取得による支出26億15百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果、使用した資金は35億３百万円（前年同期は34億17百万円の支出）となりました。 支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出９億99百万円、配当金の支払額８億97百万円、短期借入金の純減少額８億21百万円、リース債務の返済による支出７億61百万円によるものです。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計37,332,022108.3圧力センサ21,366,47594.3計測制御機器4,048,808100.3ダイカスト5,257,039100.8その他1,902,423101.5合計69,906,768102.4 （注）金額は販売価格によっております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）圧力計36,832,200108.16,481,62997.8圧力センサ20,553,280103.04,555,37884.9計測制御機器4,372,858124.21,102,338142.5ダイカスト5,257,039100.8--その他1,816,827100.5586,59999.1合計68,832,206106.612,725,94595.2 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．ダイカストは受注残高を計上しておりません。 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）圧力計36,980,906108.6圧力センサ21,366,47594.3計測制御機器4,043,460100.3ダイカスト5,257,039100.8その他1,896,89497.1合計69,544,777102.4 （注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度において、総販売実績の10％を超える相手先はありません。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、695億44百万円（前期比2.4％増）となり、前連結会計年度に比べて16億９百万円増加いたしました。 セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 （売上総利益）当連結会計年度は、国内においては、産業機械業界向、空調業界向、半導体業界向及び自動車搭載用の圧力センサの売上が減少した一方で、プロセス業界向の保守・メンテナンス需要が増加したことにより売上が増加しました。 米国子会社においては、主力の産業機械関連製品を中心に売上が増加いたしました。 加えて、円安による円換算額の増加もありました。 これにより、売上原価は473億26百万円となり、当連結会計年度における売上総利益は222億18百万円（前期比4.1％増）、前連結会計年度に比べて８億66百万円の増加となりました。 （営業利益）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ３億64百万円増加して145億65百万円（前期比2.6％増）となり、当連結会計年度における営業利益は、76億53百万円（前期比7.0％増）となりました。 これは主に、売上総利益が増加したことによります。 （経常利益） 当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の減少等により前連結会計年度に比べ２億86百万円減少し、５億65百万円（前期比33.6％減）となりました。 当連結会計年度における営業外費用は、為替差損の発生により前連結会計年度に比べ30百万円増加し、６億42百万円（前期比4.9％増）となりました。 以上の結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ１億85百万円増加し、75億75百万円（前期比2.5％増）となりました。 （親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、投資有価証券売却益及び事業分離による移転利益の計上等により、前連結会計年度に比べ13億25百万円増加し、14億38百万円（前期比1,174.2％増）となりました。 当連結会計年度における特別損失は、前期のスイス製造拠点の移転にともなう減損損失の計上により前連結会計年度に比べ２億54百万円減少し、74百万円（前期比77.3％減）となりました。 また、税金等調整前当期純利益の増加により税金費用が増加したものの、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、60億54百万円（前期比11.9％増）となりました。 財政状態の分析 当連結会計年度の財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３事業等のリスク」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料及び製品の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。 投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。 短期運転資金は当社および一部の国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。 なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、146億20百万円となっております。 また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、97億円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。 経営陣は、貸倒引当金、従業員の退職給付費用、繰延税金資産に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。 （貸倒引当金）債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （退職給付引当金）従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しております。 これらは割引率、昇給率、死亡率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。 （繰延税金資産）繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。 なお、当該課税所得を見積るにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、これが減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。 実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 （固定資産の減損）減損の兆候のある資産又は資産グループごとに将来キャッシュ・フローの見積りを行い、固定資産の減損要否の判定を行っております。 資産又は資産グループの減損が必要であると判断した場合、帳簿価額が回収可能価額を超える部分について減損損失を認識しております。 ④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況 2026年３月期の連結業績目標として、連結売上高671億円、営業利益率11.0％以上、自己資本利益率（ROE）10.0％以上確保を掲げております。 この目標値は2025年３月に策定した数値であり、有価証券報告書提出日現在、妥当であると判断しております。 当連結会計年度における連結売上高は695億44百万円であり、営業利益率は11.0％、自己資本利益率は14.5％となりました。 連結売上高は下回りましたが、営業利益率、自己資本利益率は2025年３月期の目標を上回っており、引き続き当該指標の目標達成に邁進していく所存です。 |
| 研究開発活動 | ６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動としては、大別して新規事業を目指した新規技術開発及び製品開発と、既存分野における製品開発及び改良・改善業務があります。 当社の研究開発活動は技術本部が担当し、コア技術である圧力計のブルドン管や内機等の圧力検出機構や圧力センサ素子の継続的な研究開発、またそれらコア技術を応用した各種産業向圧力センサとその応用製品、圧力計、システム製品などの開発を進めています。 子会社においても、各種独自の圧力計、圧力センサ、圧力制御機器、計測制御機器の研究開発活動を推進しています。 当社グループにおける研究開発、技術、生産技術スタッフは237名（内、子会社87名）で、全従業員の9.9％となります。 当連結会計年度の研究開発費は1,428百万円となりました。 当社の成長戦略別での研究開発活動の状況は次の通りです。 (1) 成長戦略１「既存事業の競争力強化」① 産業計測分野では、船舶規格であるNK認証取得製品のラインアップ拡充として、低圧レンジをカバーする製品を開発し発売を開始しました。 ② 半導体装置産業分野では、装置のデジタル化対応としてIO-Link機能を追加した拡充製品の開発をスタートし顧客へのサンプル提供も進めております。 ③ IoTに対応するワイヤレス型圧力センサ・圧力計では、顧客ニーズの探索を行い、機種拡充やシステム化開発を進めました。 また生産現場でのDX化が進む中、計測機器のデジタル化対応として、IO-Link対応製品を拡充し各業界に向け順次ラインアップ予定です。 ④ 圧力計測の高精度化に関して、仕様強化として精度 ±0.02%F.S.+1digit の高精度仕様の精密デジタル圧力計をラインアップし発売を開始しました。 また計量法施行規則等の一部を改正する省令（令和６年経済産業省令第62号、施行日：令和７年１月１日）にて追加された「基準電気式圧力計」に適合する第一号の製品として基準器認証を受けた仕様をラインアップしました。 ⑤ 圧力センサ、圧力計に関する研究・基礎開発においては、市場のニーズや成長分野の予測を基に、コアとなるセンサ素子の性能向上やレンジ拡大のためのプロセス開発を継続しており、半導体産業用として耐食性に優れたハステロイ®C-22相当材料を用い、UHP（ウルトラハイピュアリティ）グレードに対応した圧力センサ素子を開発し、腐食性の高い液体材料や固体材料を用いた半導体ガス供給システムにおいて200℃以上の高温下での計測が求められる次世代半導体プロセスに向けた製品を開発しました。 ⑥ 医療分野では、咬合力計のリニューアル品として、圧力印加部（咬合力測定部）の形状最適化により高い出力再現性、安定性、偏荷重に対し強い製品を開発完了し、2025年度に販売開始予定です。 ⑦ 車載分野では、大手自動車会社向けの第3世代燃料電池車（FCV）システム用圧力センサの技術検証を大手自動車会社と共同で引き続き推進しており、また現行の第2世代FCVシステム用の圧力センサを他社向けやバス、トラックなどの大型車両、フォークリフトをはじめ、船舶、鉄道、航空宇宙等といった乗用車以外の用途開拓にも積極的に水平展開に取り組んでいます。 また水素エンジン（水素を燃料として利用するエンジン）用の圧力センサの開発も進め、各種サンプルを提供しました。 (2) 成長戦略2「グローバル戦略の強化」① 北米、ヨーロッパ市場の半導体産業向け製品の拡販に向け、米国子会社Ashcroftと協業し大手半導体設備メーカに向けた圧力センサの開発、仕様拡充を進めています。 ② Ashcroftによって北米市場に製品を供給するメキシコ ケレタロ工場における圧力センサの生産、中国 嘉興工場での中国市場向けの生産に対する技術支援を継続実施しています。 ③ 欧州自動車産業市場においては、引き続きドイツ合弁会社の共同出資者に対し車載エアコン用圧力センサにおける製品開発支援及び改良・改善を実施しています。 (3) 成長戦略3「新たな事業領域の拡大」① 光計測技術を用い、極限環境下での計測をテーマに、極低温、超高温、超高圧から極微圧を計測可能とする計測システムの開発に注力しています。 中でも成長が期待される水素関連事業向けに開発中の光干渉技術を用いた液化水素（−253℃）計測用圧力センサについては、液体水素搬送ポンプなどの装置を開発している主要企業が実用化フェーズに移行しつつあることから、2025年度前半には防爆認証も取得した製品の開発を完了し、さらに2026年度には液体水素向けに特化した製品を前倒してリリースする予定です。 ② 同じく光計測技術をもとに、光ファイバセンサを神経のように船体に張り巡らし、その構造的な応答をモニタリングするシステムの開発が完了し、実船に搭載されることが決定しました。 今後は、調査船や水素運搬船、大型コンテナ船など、最先端の船舶に導入されることが期待されます。 ③ IoT技術による省人化をテーマとして、東日本旅客鉄道株式会社（JR東日本）、セイコーエプソン株式会社と共同開発を進めてきました、鉄道橋梁桁の定期検査を自動化する装置（ER15アオリ監視装置）は、これまで順調に導入・運用が進み、さらに多くの鉄道事業者に活用いただけるよう、普及・販促活動に注力するとともに、これに続く新たな監視装置も来年度の発売に向けて開発を進めています。 ④ 同じくIoT技術による省人化に貢献する製品、システムとして、サブスクリプションでご利用いただけるクラウド型計測ネットワークサービス『Nモニ』の機能拡張を進め、先の鉄道橋梁向けの監視装置や指針角読み取り装置を取り付けた圧力計など、当社製品を遠隔監視するための共通プラットフォームとして活用される場が増えています。 指針角読み取り装置については、新たに防爆仕様を拡充するなど、より多くの現場で活用いただけるよう開発を進めています。 ⑤ 当社のコア事業である圧力センサの生産性と競争的優位性を更に高めるために、各種センサ素子の信号を増幅、補正して電気信号に変換するのに必要となる、専用の半導体IC（カスタムASIC）の開発を行うため、専任チームを立ち上げました。 この開発の成果として、圧力センサの性能面での向上だけでなく、電子部品や製造装置の共通化によって、更なる生産性の向上を見込んでおります。 ⑥ 計測制御機器分野では、海外顧客からのご要望に応えて、バッテリー駆動で手軽に漏れ検査を行えるポータブル水素リークディテクタHDA-0100をCEマーキングに対応させました。 ⑦ 一昨年度に開発した装置搭載水素リークディテクタHDZ-0201を実装した試験装置として、顧客からのご要望の多い2.5×10-5 Pa ㎥/s の漏れを検出できる測定技術を確立し、市場に展開しました。 ⑧ 半導体市場向けに、測定接ガス部に銅系材料を使用せず、クリーン仕様としながら、現行品より価格を抑えたエアリークテスタFLZ-0220-A7を開発しました。 このような研究開発活動を進める一方、既存製品の改良・改善業務として、性能向上やコスト低減活動を継続しています。 各種量産製品における安定生産のための各種改善に対する評価検証や、製品のリニューアル、仕様強化としての各種オプション追加等の開発検証を行い、量産品の収益性向上、生産性向上の対応を継続しています。 |
| 設備投資等の概要 | １【設備投資等の概要】 当社グループは、製品の品質、納期、価格における顧客志向の徹底と信頼性向上を主目的に、生産の増強及び省力化、合理化のため、当連結会計年度において2,848百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメント別の内容は、次のとおりであります。 〔圧力計〕製造設備の取得を中心に、945百万円の設備投資を実施いたしました。 〔圧力センサ〕製造設備の取得を中心に、1,549百万円の設備投資を実施いたしました。 〔計測制御機器〕 子会社の製造設備の取得を中心に、53百万円の設備投資を実施いたしました。 〔ダイカスト〕 子会社の製造設備を中心に、210百万円の設備投資を実施いたしました。 〔その他〕〔全社（共通）〕研究開発設備を中心に、89百万円の設備投資を実施いたしました。 なお、新製品・新技術開発投資につきましては、継続的に実施しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 (1）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産 （千円）その他（千円）合計（千円）上田計測機器工場（長野県上田市）圧力計圧力計製造設備77,631875,391104,600（33,590.38)18,618135,0121,211,254297[51]丸子電子機器工場（長野県上田市）圧力センサ圧力センサ製造設備及び研究開発設備336,7101,133,708426,876(112,479.74)64,497862,3002,824,094332[47]長野計器テクニカル・ソリューションズ・センター（長野県上田市）全社(共通)研究開発設備34,6241,220－－20,31556,16022[1]本社（東京都大田区）全社(共通)その他設備306,468－517,576(1,267.09)－16,465840,51064[2]上田ショッピングタウン（長野県上田市）その他賃貸設備163,164－8,867(11,830.98)－151172,183－福利厚生施設（長野県上田市他）その他厚生設備3,900－62,903(20,850.96)－066,804－日本橋ビル（東京都中央区）その他賃貸設備131,959－3,408(112.49)－2,670138,037－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産(千円）その他（千円）合計（千円）㈱ニューエラー（大阪府大阪市生野区）計測制御機器・その他計測制御機器製造設備90,34342,589227,197(2,665,76)16,52934,971411,63082[13]㈱フクダ（東京都練馬区）計測制御機器計測制御機器製造設備257,2728,571535,425（8,536.00)4,02757,375862,672115[3]㈱長野汎用計器製作所（長野県上田市）圧力計圧力計製造設備88,61311,20999,146(4,682.05)1,5945,453206,01748[28]㈱ナガノ（東京都大田区）圧力計圧力計製造設備15,8227,709392,080(941.86)－4,856420,46828[15]㈱ナガノ計装（東京都大田区）圧力計その他設備21,565－55,524(1,283.49)1886,81084,08856[1]ヨシトミ・マーシン㈱（長野県諏訪市）圧力計圧力計部品製造設備10,89511,995142,880(4,984.95)50,0041,938217,71341[9]㈱双葉測器製作所（東京都荒川区）計測制御機器計測制御機器製造設備23,9301,34557,435(225.01)3,81211,63498,1596－㈱中村金型製作所（長野県諏訪市）ダイカストダイカスト設備76,0032,85843,346(642.38)9,4003,227134,83622[2]㈱サンキャスト（茨城県下妻市）ダイカストダイカスト設備590,644625,210353,667(16,795.23)51,7159,2931,630,530140[93] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）使用権資産(千円)その他（千円）合計（千円）Ashcroft Inc．米国コネティカット州ストラットフォード圧力計・圧力センサ圧力計・圧力センサ製造設備148,638653,3731,862,727(157,830.83)119,020370,5873,154,347399－Willy Instrumentos deMedicao e Controle Ltda.ブラジル サンパウロ圧力計・圧力センサ圧力計・圧力センサ製造設備－358,224－509,8933,075871,193226[9]Ashcroft InstrumentsGmbHドイツ アルスドルフ圧力計・圧力センサ圧力計・圧力センサ製造設備262,908257,624－ 2,531,5263,3543,055,415129[14]Ashcroft InstrumentsSingapore Pte,Ltd.シンガポール シンガポール圧力計・圧力センサその他設備－11,422－27,138－38,56116[1]Ashcroft InstrumentsMexico,S.A. de C.V. メキシコ メキシコシティ圧力計・圧力センサその他設備－10,124－24,700－34,82419－ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.メキシコ ケレタロ圧力計・圧力センサ圧力計・圧力センサ製造設備66,599264,563－316,955157,486805,60662－Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.中国 浙江省嘉興市圧力計・圧力センサ圧力計・圧力スイッチ製造設備－656,781－468,383－1,125,164120－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。 ２．従業員数の［ ］は、臨時雇用者数を外書しております。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３【設備の新設、除却等の計画】 当社グループの設備投資計画は、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して、策定しております。 なお、当連結会計年度末における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりであります。 (1）重要な設備の新設 会社名事業所名所在地セグメントの名称設備の内容設備予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額（千円）既支払額（千円）着手完了当社上田計測機器工場長野県上田市圧力計圧力計及びブルドン管生産設備の更新・改良320,058－自己資金及び借入金2025.42026.3当社丸子電子機器工場長野県上田市圧力センサ圧力センサ及び素子生産設備の更新・改良583,954－自己資金及び借入金2025.42026.3当社研究開発部門長野県上田市圧力計及び圧力センサ圧力計及び圧力センサ新製品の開発116,186－自己資金及び借入金2025.42026.3当社各部門東京都大田区長野県上田市圧力計及び圧力センサ社内システムのIT化推進9,980－自己資金及び借入金2025.42026.3当社本社部門東京都大田区他その他本社ビルエレベーター更新等23,980－自己資金及び借入金2025.42026.3㈱サンキャスト茨城県下妻市ダイカスト生産性向上・老朽化更新118,906－自己資金及び借入金2025.42026.3Ashcroft Inc.米国コネチカット州圧力計及び圧力センサ生産設備296,380－自己資金及び借入金2025.422026.3Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.ブラジルサンパウロ圧力計及び圧力センサ生産設備117,885－自己資金及び借入金2025.42026.3合計 1,587,329－ (2）除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 1,428,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 210,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 42 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 18 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 5,711,000 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | （５）【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。 なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社グループが行う圧力計事業、圧力センサ事業、計測制御機器事業等において今後も成長を続けていくために、生産・開発・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。 そのため、相互の「事業拡大・発展」、「販売・取引強化」、「取引関係維持・発展」など総合的に勘案し、取締役会で中長期的な企業価値の向上に必要な場合に政策保有株式として保有し、中長期的な企業価値向上に必要としない場合には縮減していく方針です。 上記方針から保有する政策保有株式は、年１回、取締役会において、当社における中長期的な企業価値の向上の要否の判断事項として当社の資本コストや企業業績をはじめとする定量項目と保有目的をはじめとする定性項目により総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。 議決権の行使にあたっては、投資先企業において当該企業の発展と反社会的行為を行っていないか等に加えて、個別の議案の内容が株主利益を毀損しないか中長期的に投資先企業の企業価値の向上につながるかどうか等を確認し判断しております。 (ロ)銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式12161,115非上場株式以外の株式107,585,941 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式1100成長支援のため非上場株式以外の株式310,641持株会買い増し （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2557,927 (ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）理研計器㈱1,422,0001,422,000取引関係維持・強化有3,661,6505,439,150ニデック㈱511,360255,680取引関係維持・強化有1,274,3091,567,318東京計器㈱288,000288,000取引関係維持・強化有963,360783,072みずほリース㈱665,000665,000取引関係維持・強化有693,595772,730英和㈱206,600206,600取引関係維持・強化有459,478452,454日本酸素ホールディングス㈱95,50194,175取引関係維持・強化持株会買い増しによる株式増加有431,091447,147東ソー㈱38,69336,960取引関係維持・発展持株会買い増しによる株式増加無79,45676,213フルサト・マルカホールディングス㈱5,5505,550取引関係維持・強化無13,23112,204㈱丸山製作所3,3513,000取引関係維持・強化持株会買い増しによる株式増加無6,8677,461㈱チノー1,4601,460取引関係維持・強化有2,9022,822 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 12 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 161,115,000 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 7,585,941,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 100,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 10,641,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 557,927,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 1,460 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 2,902,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 成長支援のため |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会買い増し |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | ㈱チノー |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 取引関係維持・強化 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （６）【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号2,01810.50 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番地121,5347.97 長野計器取引先持株会東京都大田区東馬込１丁目30番４号1,4827.71 エア・ウォーター株式会社大阪府大阪市中央区南船場２丁目12番８号1,4027.29 株式会社八十二銀行長野県長野市中御所字岡田178番地８7894.10 日本酸素ホールディングス株式会社東京都品川区小山１丁目３番26号7003.64 宮下 茂神奈川県藤沢市5783.00 ニデックインスツルメンツ株式会社長野県諏訪郡下諏訪町53295212.71 八十二キャピタル株式会社長野県長野市南長野南石堂町1282番地115062.63 戸谷 直樹長野県上田市4512.35計－9,98151.90（注）上記のほか、自己株式が199,152株あります。自己株式には、「株式報酬制度」に基づき三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式（130,700株）を含んでおりません。 |
| 株主数－金融機関 | 16 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 31 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 8 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 74 |
| 株主数－個人その他 | 6,062 |
| 株主数－その他の法人 | 108 |
| 株主数－計 | 6,299 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 戸谷 直樹 |
| 株主総利回り | 3 |
| 株主総会決議による取得の状況 | （１）【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | （３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数（株）価額の総額（円）当事業年度における取得自己株式170478,225当期間における取得自己株式5494,338 （注）１．当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。 ２．当事業年度および当期間における取得自己株式には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が取得した当社株式は含まれておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | -70,348,000 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -70,348,000 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数（株）当連結会計年度増加株式数（株）当連結会計年度減少株式数（株）当連結会計年度末株式数（株）発行済株式 普通株式19,432,984－－19,432,984合計19,432,984－－19,432,984自己株式 普通株式 (注)329,68230,17030,000329,852合計329,68230,17030,000329,852 (注) 普通株式の自己株式の株式数の増加のうち170株は、単元未満株式の買取り請求による増加であり、30,000株は三井住友信託銀行株式会社による自己株式取得による増加になります。 また、普通株式の自己株式の株式数の減少30,000株は株式報酬制度に基づく三井住友信託銀行株式会社への自己株式の処分によるものであります。 なお、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式については、当連結会計年度期首の株式数に100,700株、当連結会計年度末の株式数に130,700株含まれております。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月26日長野計器株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥津 佳樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新庄 和也 ＜連結財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野計器株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における圧力計事業及び圧力センサ事業の売上高は58,347,381 千円と連結売上高の83.9％を占めており、この大半を親会社である長野計器株式会社及び主要連結子会社であるAshcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. グループが占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの製品の販売は、顧客又は運送業者へ当該製品を引き渡した時点で収益を認識している。 当該販売取引に係る売上高を適切に計上するため、受注処理、製品の製造、出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用しているが、取扱製品が多様な用途・サイズ・型式の圧力計・圧力センサであることから、IT システムに依存する体制となっている。 このため、仮に業務プロセスに不備や障害が生じた場合や想定通りに処理が行われなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、当該ITシステムはIT 専門家と連携して検証する必要がある。 以上から、当監査法人は圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、圧力計事業及び圧力センサ事業の製品販売取引に係る売上高の正確性・期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）長野計器株式会社に対しての監査手続● 収益認識のプロセスに関する内部統制の検証手続 圧力計事業及び圧力センサ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注処理から出荷・売上計上に至る一連の内部統制について、整備及び運用状況の検証手続を実施した。 当該一連の内部統制のうち、IT統制については、IT専門家を関与させ、以下の整備及び運用状況の検証手続を実施した。 これらの検証手続には、システム仕様書の適切性の検証手続及び自動集計・自動計算の正確性の検証手続が含まれる。 ・出荷時点又は船積時点における基幹システム上の売上データ生成処理・日次バッチによる基幹システムから会計システムへの売上データのインターフェース処理・会計システムにおける上記バッチ処理後のデータ取込による売上自動計上処理・上記のIT 業務処理統制機能に関連するアクセスセキュリティ及びプログラム管理等に係る基幹システム及び会計システムのIT 全般統制 ● 基幹システムに計上されている売上高の正確性・期間帰属の適切性を検証するための特定取引の検証手続 基幹システムの売上データから無作為にサンプル抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書、出荷証憑、請求書との突合を実施し、受注番号・品名・顧客名・売上金額・売上計上日を含む売上データの正確性・期間帰属の適切性を検証した。 ● 基幹システムの売上データが正確に会計システム上の売上高として計上されるプロセスの検証手続 基幹システムから出力される売上高集計表が適切な調整の上、会計システムの売上高と一致していることを確認した。 （２）主要連結子会社であるAshcroft Inc.に対しての監査手続 以下の監査手続を子会社監査人に指示するとともに、実施結果について子会社監査人が作成した監査調書の査閲や子会社監査人との協議を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価を実施した。 ● 収益認識のプロセスに関する内部統制の検証手続● 基幹システムに計上されている売上高の正確性・期間帰属の適切性を検証するための特定取引の検証手続● 基幹システムの売上データが正確に会計システム上の売上高として計上されるプロセスの検証手続 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、長野計器株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、長野計器株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における圧力計事業及び圧力センサ事業の売上高は58,347,381 千円と連結売上高の83.9％を占めており、この大半を親会社である長野計器株式会社及び主要連結子会社であるAshcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. グループが占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの製品の販売は、顧客又は運送業者へ当該製品を引き渡した時点で収益を認識している。 当該販売取引に係る売上高を適切に計上するため、受注処理、製品の製造、出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用しているが、取扱製品が多様な用途・サイズ・型式の圧力計・圧力センサであることから、IT システムに依存する体制となっている。 このため、仮に業務プロセスに不備や障害が生じた場合や想定通りに処理が行われなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、当該ITシステムはIT 専門家と連携して検証する必要がある。 以上から、当監査法人は圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 当監査法人は、圧力計事業及び圧力センサ事業の製品販売取引に係る売上高の正確性・期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）長野計器株式会社に対しての監査手続● 収益認識のプロセスに関する内部統制の検証手続 圧力計事業及び圧力センサ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注処理から出荷・売上計上に至る一連の内部統制について、整備及び運用状況の検証手続を実施した。 当該一連の内部統制のうち、IT統制については、IT専門家を関与させ、以下の整備及び運用状況の検証手続を実施した。 これらの検証手続には、システム仕様書の適切性の検証手続及び自動集計・自動計算の正確性の検証手続が含まれる。 ・出荷時点又は船積時点における基幹システム上の売上データ生成処理・日次バッチによる基幹システムから会計システムへの売上データのインターフェース処理・会計システムにおける上記バッチ処理後のデータ取込による売上自動計上処理・上記のIT 業務処理統制機能に関連するアクセスセキュリティ及びプログラム管理等に係る基幹システム及び会計システムのIT 全般統制 ● 基幹システムに計上されている売上高の正確性・期間帰属の適切性を検証するための特定取引の検証手続 基幹システムの売上データから無作為にサンプル抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書、出荷証憑、請求書との突合を実施し、受注番号・品名・顧客名・売上金額・売上計上日を含む売上データの正確性・期間帰属の適切性を検証した。 ● 基幹システムの売上データが正確に会計システム上の売上高として計上されるプロセスの検証手続 基幹システムから出力される売上高集計表が適切な調整の上、会計システムの売上高と一致していることを確認した。 （２）主要連結子会社であるAshcroft Inc.に対しての監査手続 以下の監査手続を子会社監査人に指示するとともに、実施結果について子会社監査人が作成した監査調書の査閲や子会社監査人との協議を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価を実施した。 ● 収益認識のプロセスに関する内部統制の検証手続● 基幹システムに計上されている売上高の正確性・期間帰属の適切性を検証するための特定取引の検証手続● 基幹システムの売上データが正確に会計システム上の売上高として計上されるプロセスの検証手続 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性 |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等）に記載のとおり、当連結会計年度における圧力計事業及び圧力センサ事業の売上高は58,347,381 千円と連結売上高の83.9％を占めており、この大半を親会社である長野計器株式会社及び主要連結子会社であるAshcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc. グループが占めている。 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおり、これらの製品の販売は、顧客又は運送業者へ当該製品を引き渡した時点で収益を認識している。 当該販売取引に係る売上高を適切に計上するため、受注処理、製品の製造、出荷、売上計上、代金の回収に至る内部統制を整備・運用しているが、取扱製品が多様な用途・サイズ・型式の圧力計・圧力センサであることから、IT システムに依存する体制となっている。 このため、仮に業務プロセスに不備や障害が生じた場合や想定通りに処理が行われなかった場合には財務報告に重要な影響を及ぼす可能性がある。 また、当該ITシステムはIT 専門家と連携して検証する必要がある。 以上から、当監査法人は圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性について監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （セグメント情報等） |
| 開示への参照２、監査上の主要な検討事項、連結 | 【注記事項】 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、圧力計事業及び圧力センサ事業の製品販売取引に係る売上高の正確性・期間帰属の適切性を検討するため、主として以下の監査手続を実施した。 （１）長野計器株式会社に対しての監査手続● 収益認識のプロセスに関する内部統制の検証手続 圧力計事業及び圧力センサ事業の製品販売に関する収益認識のプロセスを理解するとともに、受注処理から出荷・売上計上に至る一連の内部統制について、整備及び運用状況の検証手続を実施した。 当該一連の内部統制のうち、IT統制については、IT専門家を関与させ、以下の整備及び運用状況の検証手続を実施した。 これらの検証手続には、システム仕様書の適切性の検証手続及び自動集計・自動計算の正確性の検証手続が含まれる。 ・出荷時点又は船積時点における基幹システム上の売上データ生成処理・日次バッチによる基幹システムから会計システムへの売上データのインターフェース処理・会計システムにおける上記バッチ処理後のデータ取込による売上自動計上処理・上記のIT 業務処理統制機能に関連するアクセスセキュリティ及びプログラム管理等に係る基幹システム及び会計システムのIT 全般統制 ● 基幹システムに計上されている売上高の正確性・期間帰属の適切性を検証するための特定取引の検証手続 基幹システムの売上データから無作為にサンプル抽出した製品販売取引について、顧客からの注文書、出荷証憑、請求書との突合を実施し、受注番号・品名・顧客名・売上金額・売上計上日を含む売上データの正確性・期間帰属の適切性を検証した。 ● 基幹システムの売上データが正確に会計システム上の売上高として計上されるプロセスの検証手続 基幹システムから出力される売上高集計表が適切な調整の上、会計システムの売上高と一致していることを確認した。 （２）主要連結子会社であるAshcroft Inc.に対しての監査手続 以下の監査手続を子会社監査人に指示するとともに、実施結果について子会社監査人が作成した監査調書の査閲や子会社監査人との協議を行い、十分かつ適切な監査証拠が入手されているかどうかについて評価を実施した。 ● 収益認識のプロセスに関する内部統制の検証手続● 基幹システムに計上されている売上高の正確性・期間帰属の適切性を検証するための特定取引の検証手続● 基幹システムの売上データが正確に会計システム上の売上高として計上されるプロセスの検証手続 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞ 当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(3)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 有限責任監査法人トーマツ |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月26日長野計器株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士奥津 佳樹 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士新庄 和也 ＜財務諸表監査＞監査意見 当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている長野計器株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第103期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、長野計器株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、 監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性 |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（圧力計事業及び圧力センサ事業の製品売上高の正確性・期間帰属の適切性）と同一内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容 その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞ 報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,213,259,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 4,168,582,000 |
| 商品及び製品 | 9,379,265,000 |
| 仕掛品 | 2,551,387,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 3,619,682,000 |
| 未収入金 | 181,061,000 |
| その他、流動資産 | 202,738,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,736,713,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 4,959,366,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 305,796,000 |
| 土地 | 1,191,599,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 83,116,000 |
| 建設仮勘定 | 732,300,000 |
| 有形固定資産 | 5,384,165,000 |
| ソフトウエア | 122,955,000 |
| 無形固定資産 | 134,853,000 |
| 投資有価証券 | 7,747,057,000 |
| 長期前払費用 | 26,919,000 |
| 退職給付に係る資産 | 997,346,000 |
| 繰延税金資産 | 234,611,000 |
| 投資その他の資産 | 18,897,007,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 4,225,157,000 |
| 短期借入金 | 1,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 215,000,000 |
| 未払金 | 250,992,000 |
| 未払法人税等 | 1,542,635,000 |
| 未払費用 | 421,191,000 |
| リース債務、流動負債 | 31,239,000 |
| 賞与引当金 | 586,800,000 |
| 繰延税金負債 | 1,441,741,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,365,489,000 |
| 資本剰余金 | 4,494,260,000 |
| 利益剰余金 | 29,501,029,000 |
| 株主資本 | 38,105,089,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 4,735,124,000 |
| 為替換算調整勘定 | 350,289,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 651,870,000 |
| 評価・換算差額等 | 5,677,261,000 |
| 非支配株主持分 | 873,538,000 |
| 負債純資産 | 74,406,504,000 |
PL
| 売上原価 | 47,326,462,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 14,565,042,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 7,653,272,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 21,767,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 212,200,000 |
| 営業外収益 | 565,502,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 485,388,000 |
| 営業外費用 | 642,965,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 220,656,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 907,036,000 |
| 特別利益 | 1,438,232,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 26,019,000 |
| 特別損失 | 74,892,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,883,534,000 |
| 法人税等調整額 | -79,705,000 |
| 法人税等 | 2,803,828,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -1,801,755,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 263,175,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 442,266,000 |
| その他の包括利益 | -1,155,724,000 |
| 包括利益 | 4,979,596,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,900,811,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 78,785,000 |
| 剰余金の配当 | -884,100,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -1,785,530,000 |
| 当期変動額合計 | 2,614,392,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,054,539,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,700,626,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -35,681,073,000 |
| 受取手形 | 206,696,000 |
| 売掛金 | 10,006,562,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 127,184,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 78,219,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 169,228,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 2,411,950,000 |
| 連結子会社の数 | 31 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | 1,428,246,000 |
| 棚卸資産帳簿価額切下額 | -25,659,000 |
| 外部顧客への売上高 | 69,544,777,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 1,972,530,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,888,306,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 1,242,676,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,972,530,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -270,513,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -217,654,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -33,042,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -233,967,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 485,388,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -907,036,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -172,940,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,106,252,000 |
| 未払消費税等の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 349,096,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 361,677,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,752,216,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 319,411,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -484,950,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,488,748,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -821,631,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -999,594,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -761,629,000 |
| 非支配株主への配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,564,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -897,027,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -14,356,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -2,615,033,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 383,310,000 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -30,455,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性を確保するために取り組んでおります。 |
| 連結貸借対照表 | ①【連結貸借対照表】 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金7,856,93010,118,369受取手形、売掛金及び契約資産※１,※５ 10,395,571※１ 10,213,259電子記録債権※１,※５ 4,675,679※１ 4,784,087商品及び製品9,292,0029,379,265仕掛品4,714,8644,618,221原材料及び貯蔵品2,976,9283,619,682その他1,027,8321,270,681貸倒引当金△184,605△211,839流動資産合計40,755,20243,791,727固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）※３ 2,496,525※３ 2,736,713機械装置及び運搬具（純額）※３ 5,189,269※３ 4,959,366土地※３ 4,717,988※３ 4,866,545リース資産（純額）267,714220,387建設仮勘定648,0621,303,529使用権資産（純額）3,093,5634,224,579その他（純額）※３ 438,771※３ 410,545有形固定資産合計※６ 16,851,896※６ 18,721,667無形固定資産 のれん9,750－リース資産4,8052,338その他743,907696,130無形固定資産合計758,464698,468投資その他の資産 投資有価証券※２ 12,313,558※２ 9,320,227退職給付に係る資産779,692997,346繰延税金資産249,048234,611その他※２ 672,099※２ 643,769貸倒引当金△11,447△1,315投資その他の資産合計14,002,95111,194,640固定資産合計31,613,31130,614,777資産合計72,368,51474,406,504 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 5,549,2664,225,157短期借入金※３ 7,805,695※３ 7,483,267１年内返済予定の長期借入金※３ 947,568※３ 1,108,110リース債務496,876836,515未払法人税等1,387,9471,934,404賞与引当金1,416,0811,432,943その他3,305,4803,285,287流動負債合計20,908,91520,305,685固定負債 長期借入金※３ 2,505,282※３ 1,619,250リース債務3,126,9833,573,666繰延税金負債2,392,8561,643,555役員退職慰労引当金112,202102,109株式給付引当金30,03148,794退職給付に係る負債2,578,5642,365,489資産除去債務32,94932,949その他98,21759,115固定負債合計10,877,0879,444,929負債合計31,786,00329,750,615純資産の部 株主資本 資本金4,380,1264,380,126資本剰余金4,507,1734,549,083利益剰余金24,330,59029,501,029自己株式△282,761△325,150株主資本合計32,935,12838,105,089その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金6,534,8834,735,124繰延ヘッジ損益17,357△60,023為替換算調整勘定69,143350,289退職給付に係る調整累計額209,603651,870その他の包括利益累計額合計6,830,9885,677,261非支配株主持分816,393873,538純資産合計40,582,51044,655,889負債純資産合計72,368,51474,406,504 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 67,935,689※１ 69,544,777売上原価※２,※３ 46,584,208※２,※３ 47,326,462売上総利益21,351,48022,218,315販売費及び一般管理費 荷造運賃773,513712,253給与諸手当6,084,5306,548,436福利厚生費1,311,0851,454,129賞与引当金繰入額252,611250,633退職給付費用428,270127,184役員退職慰労引当金繰入額19,68114,136貸倒引当金繰入額1,06314,732減価償却費365,050284,385研究開発費※３ 1,319,732※３ 1,413,050その他3,645,2623,746,098販売費及び一般管理費合計14,200,80114,565,042営業利益7,150,6797,653,272営業外収益 受取利息54,49121,767受取配当金304,203212,200賃貸料収入23,62123,818為替差益57,835－持分法による投資利益185,528124,307その他226,579183,408営業外収益合計852,259565,502営業外費用 支払利息471,993485,388手形売却損23,09920,264電子記録債権売却損26,42726,216支払手数料15,56015,840為替差損－35,742その他75,64359,513営業外費用合計612,724642,965経常利益7,390,2157,575,809特別利益 固定資産売却益※４ 112,871※４ 220,656投資有価証券売却益－907,036ゴルフ会員権売却益－4,940事業分離における移転利益－305,600特別利益合計112,8711,438,232 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別損失 固定資産除却損※５ 46,034※５ 26,019固定資産売却損※６ 6,206※６ 13,145減損損失※７ 270,978－関係会社株式売却損6,565－関係会社出資金評価損－35,727特別損失合計329,78474,892税金等調整前当期純利益7,173,3018,939,150法人税、住民税及び事業税1,813,2272,883,534法人税等調整額△73,200△79,705法人税等合計1,740,0262,803,828当期純利益5,433,2746,135,321非支配株主に帰属する当期純利益23,49780,782親会社株主に帰属する当期純利益5,409,7776,054,539 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 （単位：千円） 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益5,433,2746,135,321その他の包括利益 その他有価証券評価差額金1,992,737△1,801,755繰延ヘッジ損益25,791△77,381為替換算調整勘定438,246263,175退職給付に係る調整額38,438442,266持分法適用会社に対する持分相当額52,32817,969その他の包括利益合計※ 2,547,542※ △1,155,724包括利益7,980,8174,979,596（内訳） 親会社株主に係る包括利益7,961,9884,900,811非支配株主に係る包括利益18,82978,785 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,380,1264,507,17319,666,107△324,59028,228,817当期変動額 剰余金の配当 △729,756 △729,756親会社株主に帰属する当期純利益 5,409,777 5,409,777自己株式の取得 △279△279自己株式の処分 42,10742,107持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 △15,538 △15,538株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－－4,664,48241,8284,706,311当期末残高4,380,1264,507,17324,330,590△282,76132,935,128 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,543,205△8,434△427,158171,1654,278,778802,92333,310,518当期変動額 剰余金の配当 △729,756親会社株主に帰属する当期純利益 5,409,777自己株式の取得 △279自己株式の処分 42,107持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金減少高 △15,538株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,991,67725,791496,30138,4382,552,21013,4702,565,680当期変動額合計1,991,67725,791496,30138,4382,552,21013,4707,271,992当期末残高6,534,88317,35769,143209,6036,830,988816,39340,582,510 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,380,1264,507,17324,330,590△282,76132,935,128当期変動額 剰余金の配当 △884,100 △884,100親会社株主に帰属する当期純利益 6,054,539 6,054,539自己株式の取得 △70,348△70,348自己株式の処分 41,910 27,96069,870株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －当期変動額合計－41,9105,170,438△42,3885,169,960当期末残高4,380,1264,549,08329,501,029△325,15038,105,089 その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,534,88317,35769,143209,6036,830,988816,39340,582,510当期変動額 剰余金の配当 △884,100親会社株主に帰属する当期純利益 6,054,539自己株式の取得 △70,348自己株式の処分 69,870株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,799,758△77,381281,145442,266△1,153,72757,145△1,096,582当期変動額合計△1,799,758△77,381281,145442,266△1,153,72757,1454,073,378当期末残高4,735,124△60,023350,289651,8705,677,261873,53844,655,889 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益7,173,3018,939,150減価償却費1,788,1131,972,530減損損失270,978－貸倒引当金の増減額（△は減少）△160,6854,722賞与引当金の増減額（△は減少）193,252△33,042退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△756,534△217,654退職給付に係る負債の増減額（△は減少）831,902△270,513退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）195,105225,107受取利息及び受取配当金△358,694△233,967支払利息471,993485,388持分法による投資損益（△は益）△185,528△124,307事業分離における移転利益－△305,600投資有価証券売却損益（△は益）－△907,036売上債権の増減額（△は増加）△974,212234,264棚卸資産の増減額（△は増加）△1,396,708△172,940仕入債務の増減額（△は減少）162,449△1,106,252前払費用の増減額（△は増加）185,553△448,405未払消費税等の増減額（△は減少）△25,231349,096その他374,884361,677小計7,789,9378,752,216利息及び配当金の受取額443,770319,411利息の支払額△470,500△484,950法人税等の支払額△1,522,898△2,488,748営業活動によるキャッシュ・フロー6,240,3096,097,929投資活動によるキャッシュ・フロー 定期預金の預入による支出△532,834△425,100定期預金の払戻による収入1,036,067575,610有形固定資産の取得による支出△2,585,799△2,615,033有形固定資産の売却による収入156,768383,310投資有価証券の取得による支出△11,749△14,356投資有価証券の売却による収入7,2001,469,143事業分離における収入－305,600その他△105,121△30,455投資活動によるキャッシュ・フロー△2,035,470△351,281 (単位：千円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少）△1,027,736△821,631長期借入金の返済による支出△1,146,925△999,594リース債務の返済による支出△545,574△761,629自己株式の取得による支出△279△70,348自己株式の売却による収入42,10769,870配当金の支払額△731,108△897,027非支配株主への配当金の支払額△7,784△23,564財務活動によるキャッシュ・フロー△3,417,301△3,503,926現金及び現金同等物に係る換算差額163,068169,228現金及び現金同等物の増減額（△は減少）950,6052,411,950現金及び現金同等物の期首残高6,338,0707,288,676現金及び現金同等物の期末残高※ 7,288,676※ 9,700,626 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数 31社 連結子会社の名称 ・株式会社ニューエラー ・株式会社フクダ ・株式会社長野汎用計器製作所 ・株式会社ナガノ ・株式会社ナガノ計装 ・ヨシトミ・マーシン株式会社 ・株式会社双葉測器製作所 ・株式会社中村金型製作所 ・株式会社サンキャスト ・株式会社ヤハタ・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.・Ashcroft Inc.・Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.・Ashcroft Instruments GmbH・Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.・Ashcroft Instruments Canada,Inc.・Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.・Ashcroft-Nagano,Inc.・Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.・ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED・Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.・DHC Instruments LLC・Ashcroft Instruments S.R.L.・Ashcroft Instruments SAS・ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.・Rueger Holding S.A.・Rueger S.A.・Rueger Sdn. Bhd.・Rueger Manufacturing Sdn. Bhd.・Stiko Meetapparatenfabriek B.V.・JADE Sensortechnik GmbHなお、当連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エポックナガノは清算したため、連結の範囲から除いております。 (2)非連結子会社の名称等 非連結子会社・New-Era International Co., Ltd.（連結の範囲から除いた理由） 非連結子会社１社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、少額であり連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であるため連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1)持分法適用の関連会社数 6社 会社名・日立Astemo＆ナガノ株式会社・長野福田（天津）儀器儀表有限公司・KOREA NAGANO CO.,LTD.・Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.・ADZ NAGANO GmbH・Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.なお、日立Astemo＆ナガノ株式会社は2025年4月1日にAstemo＆ナガノ株式会社に社名を変更しております。 (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（非連結子会社) ・New-Era International Co.,Ltd.（関連会社)・FUKUDA USA Inc.・利安工業計器有限公司・北京碩双投資管理有限公司 いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 (3)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日 12月末 21社（在外子会社） 連結財務諸表を作成するにあたっては、12月末日決算会社は、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産（ａ）商品、製品（半製品を含む）、原材料及び仕掛品 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は先入先出法、移動平均法に基づく低価法を採用しております。 （ｂ）貯蔵品 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社の1998年（平成10年）４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 株式給付引当金 当社は、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づき、会計処理を行っています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 また、当社及び一部の子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、顧客又は運送業者へ製品を引渡すことで履行義務が果たされます。 当該製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、製品の日本国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段---為替予約ヘッジ対象---買掛金③ ヘッジ方針 特定通貨の為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1)連結子会社の数 31社 連結子会社の名称 ・株式会社ニューエラー ・株式会社フクダ ・株式会社長野汎用計器製作所 ・株式会社ナガノ ・株式会社ナガノ計装 ・ヨシトミ・マーシン株式会社 ・株式会社双葉測器製作所 ・株式会社中村金型製作所 ・株式会社サンキャスト ・株式会社ヤハタ・Ashcroft-Nagano Keiki Holdings,Inc.・Ashcroft Inc.・Willy Instrumentos de Medicao e Controle Ltda.・Ashcroft Instruments GmbH・Ashcroft Instruments Singapore Pte,Ltd.・Ashcroft Instruments Canada,Inc.・Ashcroft Instruments Mexico,S.A. de C.V.・Ashcroft-Nagano,Inc.・Ashcroft Instruments (Jiaxing) Co., Ltd.・ASHCROFT INSTRUMENTS LIMITED・Ashcroft Pressure and Temperature Measuring Installments Export & Import Company Limited.・DHC Instruments LLC・Ashcroft Instruments S.R.L.・Ashcroft Instruments SAS・ASHCROFT QUERÉTARO, S. DE R.L. DE C.V.・Rueger Holding S.A.・Rueger S.A.・Rueger Sdn. Bhd.・Rueger Manufacturing Sdn. Bhd.・Stiko Meetapparatenfabriek B.V.・JADE Sensortechnik GmbHなお、当連結会計年度において連結子会社でありました株式会社エポックナガノは清算したため、連結の範囲から除いております。 |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | (1)持分法適用の関連会社数 6社 会社名・日立Astemo＆ナガノ株式会社・長野福田（天津）儀器儀表有限公司・KOREA NAGANO CO.,LTD.・Manufacturas Petroleras Venezolanas S.A.・ADZ NAGANO GmbH・Ashcroft Al-Rushaid Instrument Co., Ltd.なお、日立Astemo＆ナガノ株式会社は2025年4月1日にAstemo＆ナガノ株式会社に社名を変更しております。 |
| 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由 | (2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社（非連結子会社) ・New-Era International Co.,Ltd.（関連会社)・FUKUDA USA Inc.・利安工業計器有限公司・北京碩双投資管理有限公司 いずれも当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日 12月末 21社（在外子会社） 連結財務諸表を作成するにあたっては、12月末日決算会社は、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結しております。 ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上、必要な調整を行っております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券 その他有価証券 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② デリバティブ 時価法を採用しております。 ③ 棚卸資産（ａ）商品、製品（半製品を含む）、原材料及び仕掛品 当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し、在外連結子会社は先入先出法、移動平均法に基づく低価法を採用しております。 （ｂ）貯蔵品 移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く） 当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。 ただし、当社及び国内連結子会社の1998年（平成10年）４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物 10年～50年 機械装置及び運搬具 ４年～15年② 無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ④ 使用権資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。 ③ 役員退職慰労引当金 一部の国内連結子会社は、役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ④ 株式給付引当金 当社は、役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法 当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 一部の在外連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、米国会計基準又は国際財務報告基準に基づき、会計処理を行っています。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定率法により翌連結会計年度から損益処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定率法により費用処理しております。 ③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の費用処理方法 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。 また、当社及び一部の子会社は、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。 (5）重要な収益及び費用の計上基準 当社及び連結子会社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、顧客又は運送業者へ製品を引渡すことで履行義務が果たされます。 当該製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、製品の日本国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 (6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準 外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 なお、在外子会社等の資産・負債及び収益・費用は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に計上しております。 (7）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段---為替予約ヘッジ対象---買掛金③ ヘッジ方針 特定通貨の為替変動リスク低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 為替予約取引については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。 (8）のれんの償却方法及び償却期間 のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。 (9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性 (1) 「税効果会計関係」注記に記載した当連結会計年度の金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産1,361,1951,556,074 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 当社及び連結子会社は、事業計画に基づいて将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した繰延税金資産を計上しております。 将来の受注情報を基礎として、人員、設備投資、経費の各予算を策定し、今後も堅調に推移するものとの仮定を置いて、将来の課税所得を見積っています。 なお、事業計画や市場環境の変化により、その見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※６ 減価償却累計額 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）減価償却累計額34,157,410千円35,681,073千円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。 なお、契約資産の金額はありません。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）受取手形326,329 千円206,696 千円売掛金10,069,24110,006,562 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※５ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権 事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして おります。 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が 事業年度末残高に含まれております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）受取手形4,019千円－千円電子記録債権37,975－ |
| 主要な販売費及び一般管理費 | ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度36％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度64％であります。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）荷造運賃290,519千円281,120千円給与諸手当1,068,9881,098,875賞与引当金繰入額135,682145,200貸倒引当金繰入額6,739－株式給付引当金繰入額8,07018,762減価償却費84,78978,219研究開発費1,238,8891,242,676 |
| 固定資産売却益の注記 | ※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物－千円215,156千円機械装置及び運搬具37,1845,214土地75,680285有形固定資産その他6－計112,871220,656 |
| 固定資産除却損の注記 | ※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 建物及び構築物4,189千円1,929千円機械装置及び運搬具9,16923,070有形固定資産その他12,569793 撤去費用20,105225計46,03426,019 |
| 固定資産売却損の注記 | ※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）建物及び構築物－千円6,742千円土地6,2066,402計6,20613,145 |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）1,336,862千円1,428,246千円 |
| 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記 | ※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）△658,457千円△25,659千円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。 |
| 配当に関する注記 | ２．配当に関する事項(1)配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式422,48822.02024年３月31日2024年６月27日2024年11月13日取締役会普通株式461,61224.02024年９月30日2024年11月29日（注）１．2024年６月26日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金2,215千円が含まれております。 １株当たり配当額には特別配当４円が含まれております。 ２．2024年11月13日取締役会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,136千円が含まれております。 １株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式461,611利益剰余金24.02025年３月31日2025年６月30日（注）１．2025年６月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、株式報酬制度の信託財産として三井住友信託銀行株式会社が所有する当社株式に対する配当金3,136千円が含まれております。 ２．１株当たり配当額には特別配当２円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）現金及び預金勘定7,856,930千円10,118,369千円預入期間が３か月を超える定期預金△568,253 △417,743 現金及び現金同等物7,288,676 9,700,626 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引 所有権移転外ファイナンス・リース取引、米国会計基準Topic842適用子会社における使用権資産 (1)リース資産の内容 有形固定資産主として建物及び構築物、機械装置及び運搬具・有形固定資産その他であります。 無形固定資産 ソフトウエアであります。 (2)リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 該当事項はありません。 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。 また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 また外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。 投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。 営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。 また、その一部には、部品の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部在外子会社では、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。 借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。 デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（7）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 （3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理 当社は、与信管理規程に従い営業債権について、営業本部が各営業部門における主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。 ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理 一部在外子会社は、外貨建の営業債務について、特定通貨の為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。 投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。 ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスク管理しております。 （4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 ２．金融商品の時価等に関する事項 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券11,111,12711,111,127－ 資産計11,111,12711,111,127－(1）長期借入金（※３）3,452,8513,441,641△11,210(2）リース債務（※３）3,623,8593,394,475△229,384 負債計7,076,7116,836,116△240,594 デリバティブ取引（※４）21,97221,972－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）(1）投資有価証券8,063,5768,063,576－ 資産計8,063,5768,063,576－(1）長期借入金（※３）2,727,3602,717,119△10,241(2）リース債務（※３）4,410,1814,021,120△389,061 負債計7,137,5426,738,239△399,302 デリバティブ取引（※４）△75,979△75,979－ ※１「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ※２ 市場価格のない株式等は、「⑴ 投資有価証券」には含めておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 （単位：千円）区分前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非上場株式1,202,4311,256,650 ※３ 長期借入金、リース債務については１年内の期限到来分を含めて記載しております。 ※４ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。 （注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金7,856,930－－－受取手形326,329－－－売掛金10,069,241－－－電子記録債権4,675,679－－－合計22,928,180－－－ 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内 (千円）１年超５年以内 (千円）５年超10年以内 (千円）10年超 (千円）現金及び預金10,118,369－－－受取手形206,696－－－売掛金10,006,562－－－電子記録債権4,784,087－－－合計25,115,716－－－ ２．短期借入金及び長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額 前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金7,805,695－－－－－長期借入金947,5681,033,964957,246514,071－－リース債務496,876593,799520,351422,732365,4511,224,648合計9,250,1401,627,7631,477,598936,804365,4511,224,648 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）短期借入金7,483,267－－－－－長期借入金1,108,1101,053,464565,785－－－リース債務836,515971,835820,780427,342328,9181,024,788合計9,427,8922,025,3001,386,566427,342328,9181,024,788 ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式11,111,127－－11,111,127デリバティブ取引－21,972－21,972資産計11,111,12721,972－11,133,099 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券 株式8,063,576－－8,063,576デリバティブ取引－△75,979－△75,979資産計8,063,576△75,979－7,987,597 (2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金※－3,441,641－3,441,641リース債務※－3,394,475－3,394,475負債計－6,836,116－6,836,116 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（千円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金※－2,717,119－2,717,119リース債務※－4,021,120－4,021,120負債計－6,738,239－6,738,239※ 長期借入金、リース債務については１年内の期限到来分を含めて記載しております。 （注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券 上場株式は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 長期借入金 長期借入金のうち、固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２に分類しております。 変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。 リース債務 リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引 利用しているデリバティブ取引は、通貨関連の為替予約取引であります。 為替予約取引については、繰延ヘッジ処理を採用しております。 為替予約取引の時価は、先物相場を使用しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係） １．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式11,111,1271,864,4399,246,687(2）債券 ①社債－－－②その他－－－(3）その他－－－ 小計11,111,1271,864,4399,246,687 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ①社債－－－②その他－－－(3）その他－－－ 小計－－－合計11,111,1271,864,4399,246,687 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円） 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式8,063,5761,316,5226,747,053(2）債券 ①社債－－－②その他－－－(3）その他－－－ 小計8,063,5761,316,5226,747,053 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券 ①社債－－－②その他－－－(3）その他－－－ 小計－－－合計8,063,5761,316,5226,747,053 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式7,200－6,565(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計7,200－6,565 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式1,469,143907,036－(2）債券 ① 国債・地方債等－－－② 社債－－－③ その他－－－(3）その他－－－合計1,469,143907,036－ |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引 該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 (1)金利関連前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 (2)通貨関連前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円） 原則的処理方法為替予約取引買掛金686,953－21,972 買建 ドル合計686,953－21,972 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円） 原則的処理方法為替予約取引買掛金1,099,572－△75,979 買建 ドル合計1,099,572－△75,979 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要 当社及び一部の連結子会社は確定給付型の退職金制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金及び企業年金基金制度を設けております。 また当社及び一部の連結子会社は、2010年10月に適格退職年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。 また、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。 (1)制度全体の積立状況に関する事項 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 年金資産の額8,040,723千円9,098,513千円 年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額6,217,756 6,362,624 差引額1,822,967 2,735,889 (2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 14.2％ 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 14.0％ (3) 補足説明 上記(1)の差引額の主な要因は、財政上の剰余金（前連結会計年度△950,738千円、当連結会計年度△1,790,204千円）であります。 また、その他の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用し、当社及び一部の子会社では、確定給付型の退職金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。 なお、当社及び一部の国内連結子会社の加入している企業年金基金制度は、退職給付会計実務指針第33項の例外処理を行う制度であります。 ２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 退職給付債務の期首残高7,109,837千円7,619,792千円 勤務費用284,974285,722 利息費用218,811 207,148 数理計算上の差異の発生額364,757△676,646 退職給付の支払額△889,951△782,545 その他531,363 517,400 退職給付債務の期末残高7,619,792 7,170,871 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日） 年金資産の期首残高5,398,501千円5,820,919千円 期待運用収益244,415257,401 数理計算上の差異の発生額376,141 △186,351 事業主からの拠出額98,97080,732 退職給付の支払額△765,382△690,797 その他468,273 520,824 年金資産の期末残高5,820,919 5,802,728 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 積立型制度の退職給付債務5,041,227千円4,805,474千円 年金資産△5,820,919 △5,802,728 △779,692 △997,254 非積立型制度の退職給付債務2,578,564 2,365,397 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,798,872 1,368,142 退職給付に係る資産△779,692 △997,346 退職給付に係る負債2,578,564 2,365,489 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,798,872 1,368,142 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）勤務費用284,974千円285,722千円利息費用218,811 207,148 期待運用収益△244,415 △257,401 数理計算上の差異の費用処理額1,076 1,137 過去勤務費用の費用処理額△2,629 △2,200 その他△72,881 △33,713 確定給付制度に係る退職給付費用184,935 200,692 (5）退職給付に係る調整額 退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）過去勤務費用△2,423千円△2,216千円数理計算上の差異△60,627 457,735 合 計△63,050 455,518 (6）退職給付に係る調整累計額 退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未認識過去勤務費用10,539千円8,322千円未認識数理計算上の差異274,466 732,201 合 計285,005 740,523 (7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 債券62.9％65.5％ 株式22.6 21.8 現金及び預金1.5 0.9 その他13.0 11.8 合 計100.0 100.0 ② 長期期待運用収益率の設定方法 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8）数理計算上の計算基礎に関する事項当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。 ）①国内 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 割引率0.07％1.53％ 長期期待運用収益率2.5 2.5 予想昇給率3.1 2.9 ②海外 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 割引率3.3-4.7％3.1-5.4％ 長期期待運用収益率2.5-5.7 2.5-6.0 予想昇給率2.2-2.5 2.5-3.0 ３．確定拠出制度 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度298,402千円、当連結会計年度327,043千円であります。 |
| ストック・オプション等関係、連結財務諸表 | （ストック・オプション等関係） 該当事項はありません。 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金 279,223千円 278,360千円未払費用40,910 40,265税務上の繰越欠損金 (注)494,698 1,511,073棚卸資産評価損405,643 421,834貸倒引当金26,645 19,007退職給付に係る負債761,243 666,544減価償却費106,453 103,241子会社への土地売却未実現利益158,960 158,960投資有価証券評価損116,083 119,542役員退職慰労引当金29,121 29,353非償却性資産減損損失272,286 278,336その他507,246 625,687繰延税金資産小計3,198,516 4,252,206 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)△493,847 △1,508,345 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,343,472 △1,187,787評価性引当額小計△1,837,320 △2,696,132繰延税金資産合計1,361,195 1,556,074繰延税金負債 未払費用8,158 9,072圧縮記帳積立金4,046 498その他有価証券評価差額金2,683,593 1,985,715在外子会社加速度償却等391,791 401,046出資金47,563 59,285土地評価差額132,634 132,634前払年金費用217,322 341,887その他19,891 34,878繰延税金負債合計3,505,003 2,965,017繰延税金資産（△負債）の純額△2,143,807 △1,408,943 （表示方法の変更） 前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は重要性が増したため、独立掲記することとしました。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。 この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金負債の「その他」で表示していた237,214千円は、「前払年金費用」217,322千円、「その他」19,891千円として組替えております。 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前連結会計年度（2024年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)6,62020,15421,23441,6712,189402,827494,698評価性引当額△6,620△20,154△21,234△41,671△2,189△401,976△493,847繰延税金資産－－－－－850850 当連結会計年度（2025年３月31日） （単位：千円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)－14,19319,84034,50826,8271,415,7031,511,073評価性引当額－△14,193△19,840△34,508△26,827△1,412,975△1,508,345繰延税金資産－－－－－2,7272,727(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.2％ 30.2％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目1.2 2.5受取配当金等△0.6 △0.1住民税均等割額0.4 0.3試験研究費等の税額控除△5.0 △3.7連結消去に伴う影響額等0.2 0.2持分法による投資利益△0.8 △0.4税率差異0.5 △1.1ASC740影響額 ※△3.2 0.2評価性引当額の影響1.3 2.1過年度法人税等△0.0 2.1税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.1その他0.1 △1.0税効果会計適用後の法人税等の負担率24.3 31.4※ ASC740に含まれる旧FASBの解釈指針第48号「法人税等における不確実性に関する会計処理-基準書第109号の解釈指針」に基づくものです。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更して計算しております。 この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は52百万円増加し、法人税等調整額が４百万円増加し、その他有価証券評価差額金が57百万円減少しております。 |
| 資産除去債務関係、連結財務諸表 | （資産除去債務関係）資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの１． 当該資産除去債務の概要 長野計器テクニカル・ソリューションズ・センターの土地の賃借契約に伴う原状回復義務であります。 ２． 当該資産除去債務の金額の算定方法 使用可能期間から10年と見積り、割引率は1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 ３． 当該資産除去債務の総額の増減 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）期首残高32,949千円32,949千円期末残高32,94932,949 |
| 賃貸等不動産関係、連結財務諸表 | （賃貸等不動産関係） 当社では、東京都及び長野県において、賃貸用オフィスビル（土地を含む。 ）及び賃貸用商業施設（土地を含む。 ）等を有しております。 前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,008千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。 当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は36,424千円（賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価及び営業外費用に計上）であります。 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 （単位：千円） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）連結貸借対照表計上額 期首残高386,893355,869 期中増減額△31,024△12,410 期末残高355,869343,459期末時価1,154,0891,151,841 (注) 1. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。 2. 連結会計年度末の時価は、直近の不動産鑑定士による鑑定評価額を一定の指標等を用いて調整した金額によっております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計圧力計圧力センサ計測制御機器ダイカスト計産業機械・プロセス向製品19,865,6158,503,508－－28,369,124－28,369,124FA空圧向製品8,471,592－－－8,471,592－8,471,592空調管材向製品2,117,942538,982－－2,656,924－2,656,924半導体向製品3,612,9028,164,147－－11,777,049－11,777,049自動車向製品－1,954,175－－1,954,175－1,954,175建設機械向製品－3,505,487－－3,505,487－3,505,487計測制御機器－－4,031,000－4,031,000－4,031,000ダイカスト－－－5,215,8185,215,818－5,215,818その他－－－－－1,873,8611,873,861顧客との契約から生じる収益34,068,05322,666,3004,031,0005,215,81865,981,1721,873,86167,855,034その他の収益－－－－－80,65480,654外部顧客への売上高34,068,05322,666,3004,031,0005,215,81865,981,1721,954,51667,935,689 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメントその他合計圧力計圧力センサ計測制御機器ダイカスト計産業機械・プロセス向製品21,879,1688,317,106－－30,196,275－30,196,275FA空圧向製品8,656,332－－－8,656,332－8,656,332空調管材向製品2,184,542522,164－－2,706,706－2,706,706半導体向製品4,260,8637,168,825－－11,429,689－11,429,689自動車向製品－1,453,527－－1,453,527－1,453,527建設機械向製品－3,904,850－－3,904,850－3,904,850計測制御機器－－4,043,460－4,043,460－4,043,460ダイカスト－－－5,257,0395,257,039－5,257,039その他－－－－－1,814,0221,814,022顧客との契約から生じる収益36,980,90621,366,4754,043,4605,257,03967,647,8821,814,02269,461,904その他の収益－－－－－82,87282,872外部顧客への売上高36,980,90621,366,4754,043,4605,257,03967,647,8821,896,89469,544,777 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 顧客との契約における履行義務及び充足の時期については、「４．会計方針に関する事項 ⑸ 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)13,765,37815,071,250顧客との契約から生じた債権(期末残高)15,071,25014,997,346 (2) 残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の４つを報告セグメントとしております。 「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。 「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。 「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスタ、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売しております。 「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額 圧力計圧力センサ計測制御機器ダイカスト計売上高 (1）外部顧客に対する売上高34,068,05322,666,3004,031,0005,215,81865,981,1721,954,51667,935,689－67,935,689(2）セグメント間の内部売上高又は振替高1,2179,1013,579－13,89712,92426,821△26,821－計34,069,27022,675,4014,034,5805,215,81865,995,0701,967,44067,962,511△26,82167,935,689セグメント利益2,057,7874,491,947346,17394,6956,990,603156,8077,147,4103,2687,150,679セグメント資産26,294,60119,408,3615,744,3335,562,22757,009,5233,619,79960,629,32311,739,19172,368,514その他の項目 減価償却費（注）3734,968612,84990,902310,3311,749,05239,0601,788,113－1,788,113有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,165,857847,29869,671686,0672,768,89519,1742,788,070－2,788,070（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額3,268千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額11,739,191千円には、セグメント間取引消去△10,509千円、各報告セグメントに配分していない全社資産11,749,700千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）1合計調整額（注）2連結財務諸表計上額 圧力計圧力センサ計測制御機器ダイカスト計売上高 (1）外部顧客に対する売上高36,980,90621,366,4754,043,4605,257,03967,647,8821,896,89469,544,777－69,544,777(2）セグメント間の内部売上高又は振替高34622,4894,400－27,23748527,722△27,722－計36,981,25221,388,9654,047,8615,257,03967,675,1191,897,37969,572,499△27,72269,544,777セグメント利益又は損失(△)2,933,4514,330,834299,956△52,0707,512,172136,2117,648,3834,8887,653,272セグメント資産28,549,05620,730,6295,573,6665,317,46760,170,8193,425,21263,596,03210,810,47274,406,504その他の項目 減価償却費（注）3867,682620,24494,881349,0531,931,86240,6681,972,530－1,972,530有形固定資産及び無形固定資産の増加額947,6241,584,321106,773211,0902,849,80938,4972,888,306－2,888,306（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額4,888千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額10,810,472千円には、セグメント間取引消去△17,300千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,827,772千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本米国アジア欧州その他合計31,160,30817,288,90011,527,2705,536,3982,422,80967,935,689 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国ドイツその他合計9,085,6892,776,3431,734,7543,255,10916,851,896 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 （単位：千円）日本米国アジア欧州その他合計30,211,92519,348,39612,795,0034,949,4552,239,99569,544,777 (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国ドイツその他合計9,411,7343,054,7293,091,8833,163,31918,721,667 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円）圧力計圧力センサ計測制御機器ダイカストその他合計199,41771,46179－19270,978 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） （単位：千円） 圧力計圧力センサ計測制御機器ダイカストその他全社・消去合計当期償却額－－－28,528－－28,528当期末残高－－－9,750－－9,750 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 圧力計圧力センサ計測制御機器ダイカストその他全社・消去合計当期償却額－－－9,750－－9,750当期末残高－－－－－－－ 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス区分を基礎に、それぞれ国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している「圧力計事業」、「圧力センサ事業」、「計測制御機器事業」及び「ダイカスト事業」の４つを報告セグメントとしております。 「圧力計事業」は、圧力計、圧力スイッチ、温度計等を製造販売しております。 「圧力センサ事業」は、圧力センサを製造販売しております。 「計測制御機器事業」は、空気圧機器、エアリークテスタ、圧力試験器、圧力発生器、その他用途開発製品等を製造販売しております。 「ダイカスト事業」は、ダイカスト製品を製造販売しております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び自動車用電装品事業を含んでおります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1)セグメント利益の調整額4,888千円は、セグメント間取引消去の金額であります。 (2)セグメント資産の調整額10,810,472千円には、セグメント間取引消去△17,300千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,827,772千円が含まれております。 全社資産は、主に親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。 ３. 減価償却費には、長期前払費用に係る償却額が含まれております。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1）売上高 （単位：千円）日本米国アジア欧州その他合計30,211,92519,348,39612,795,0034,949,4552,239,99569,544,777 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2）有形固定資産 （単位：千円）日本米国ドイツその他合計9,411,7343,054,7293,091,8833,163,31918,721,667 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 ２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）１株当たり純資産額2,081.64円2,291.89円１株当たり当期純利益283.56円316.94円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、株式報酬制度を導入し、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しています。 これに伴い、１株当たり純資産額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。 また、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式数は、当連結会計年度末において、130,700株です。 また、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当連結会計年度において118,124株です。 ３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 純資産の部の合計（千円）40,582,51044,655,889純資産の部の合計額から控除する金額（千円）816,393873,538（うち非支配株主持分）（816,393）（873,538） 普通株式に係る期末の純資産額（千円）39,766,11743,782,350１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）19,10319,103４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）5,409,7776,054,539普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）5,409,7776,054,539期中平均株式数（千株）19,07719,103 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象） 該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高（千円）当期末残高（千円）平均利率（％）返済期限短期借入金7,805,6957,483,2674.50－１年内返済予定の長期借入金947,5681,108,1102.50－１年内返済予定のリース債務496,876836,515－－長期借入金（１年内返済予定のものを除く。 ）2,505,2821,619,2503.122026年～2028年リース債務（１年内返済予定のものを除く。 ）3,126,9833,573,6663.132026年～2048年合計14,882,40614,620,809－－ （注）１．平均利率は、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース債務の平均利率については、当社及び国内子会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、在外子会社のリース債務に対する平均利率を記載しております。 ３．長期借入金及びリース債務（１年内に返済予定のものを除く。 ）の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。 １年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）長期借入金1,053,464565,785－－リース債務971,835820,780427,342328,918 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | （２）【その他】 当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）第１四半期中間連結会計期間第３四半期当連結会計年度売上高（千円）16,921,36835,631,06050,606,81569,544,777税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益（千円）2,152,8194,292,2486,526,1398,939,150親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益（千円）1,452,6542,961,1614,354,6656,054,539１株当たり中間（当期）（四半期）純利益（円）76.04155.01227.95316.94 （会計期間）第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期１株当たり四半期純利益（円）76.0478.9772.9488.99 （注）１．当社は、株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を連 結財務諸表において自己株式として計上しております。 これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。 ２．当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。 |
| 貸借対照表 | ①【貸借対照表】 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金2,011,1184,572,553受取手形※２,※５ 39,936※２ 78,767電子記録債権※２,※５ 3,590,106※２ 4,168,582売掛金※２ 4,751,017※２ 4,127,776製品533,383717,312半製品3,426,8313,741,516原材料273,584312,853仕掛品2,553,2282,551,387貯蔵品115,521119,159前払費用47,03048,151未収入金※２ 87,792※２ 181,061関係会社短期貸付金516,000981,000その他※２ 237,414※２ 202,738貸倒引当金△6,958△5,571流動資産合計18,176,00721,797,290固定資産 有形固定資産 建物※１ 1,067,849※１ 1,020,989構築物※１ 41,589※１ 39,008機械及び装置※１ 2,069,609※１ 2,010,635車両運搬具1,283719工具、器具及び備品※１ 348,907※１ 305,796土地※１ 1,209,101※１ 1,191,599リース資産131,81983,116建設仮勘定75,774732,300有形固定資産合計4,945,9345,384,165無形固定資産 借地権1,5431,543ソフトウエア145,636122,955リース資産4,4492,311その他8,0928,042無形固定資産合計159,722134,853投資その他の資産 投資有価証券10,775,1247,747,057関係会社株式10,101,31910,090,069出資金781781関係会社出資金219,427183,699関係会社長期貸付金782,620588,678長期前払費用5,17326,919前払年金費用30,20740,896その他211,087220,220貸倒引当金△11,447△1,315投資その他の資産合計22,114,29518,897,007固定資産合計27,219,95224,416,026資産合計45,395,96046,213,317 (単位：千円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 買掛金※２ 2,023,312※２ 1,622,208短期借入金※１ 2,720,000※１ 1,600,000関係会社短期借入金1,386,0001,422,000１年内返済予定の長期借入金263,000215,000リース債務50,22331,239未払金※２ 556,313※２ 250,992未払費用※２ 437,818※２ 421,191未払法人税等807,5481,542,635前受金6,50688,487預り金123,260100,178賞与引当金576,000586,800その他16,810277,382流動負債合計8,966,7938,158,116固定負債 長期借入金215,000－リース債務99,18864,354繰延税金負債2,185,3621,441,741退職給付引当金1,243,3621,262,606株式給付引当金30,03148,794預り保証金※２ 58,543※２ 29,296資産除去債務32,94932,949その他17,78914,126固定負債合計3,882,2262,893,868負債合計12,849,02011,051,984純資産の部 株主資本 資本金4,380,1264,380,126資本剰余金 資本準備金4,449,6804,449,680その他資本剰余金2,67044,580資本剰余金合計4,452,3504,494,260利益剰余金 利益準備金89,35189,351その他利益剰余金 研究開発積立金250,000250,000海外投資損失積立金350,000350,000海外市場開拓積立金150,000150,000圧縮記帳積立金8,066－別途積立金8,264,5008,264,500繰越利益剰余金8,607,86713,016,336利益剰余金合計17,719,78622,120,187自己株式△282,761△325,150株主資本合計26,269,50130,669,424評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金6,277,4384,491,907評価・換算差額等合計6,277,4384,491,907純資産合計32,546,94035,161,332負債純資産合計45,395,96046,213,317 |
| 損益計算書 | ②【損益計算書】 (単位：千円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 29,227,622※１ 28,382,865売上原価※１ 19,618,251※１ 18,690,374売上総利益9,609,3719,692,490販売費及び一般管理費※１,※２ 4,395,960※１,※２ 4,374,616営業利益5,213,4105,317,873営業外収益 受取利息※１ 12,821※１ 17,212受取配当金※１ 944,809※１ 1,042,927賃貸料収入※１ 42,779※１ 42,821経営指導料※１ 10,160※１ 9,660為替差益93,122－その他※１ 171,553※１ 95,343営業外収益合計1,275,2461,207,965営業外費用 支払利息※１ 50,842※１ 46,261手形売却損22,23919,373電子記録債権売却損21,46420,191支払手数料15,56015,840為替差損－31,739その他※１ 34,371※１ 42,592営業外費用合計144,478175,999経常利益6,344,1796,349,838特別利益 固定資産売却益75,9923,371投資有価証券売却益－903,250ゴルフ会員権売却益－4,940特別利益合計75,992911,562特別損失 固定資産除却損21,40723,080固定資産売却損6,2062,193関係会社出資金評価損－35,727減損損失6,638－その他291,750特別損失合計34,28162,751税引前当期純利益6,385,8897,198,649法人税、住民税及び事業税1,268,1441,962,418法人税等調整額23,906△48,270法人税等合計1,292,0511,914,147当期純利益5,093,8385,284,502 |
| 株主資本等変動計算書 | ③【株主資本等変動計算書】 前事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 研究開発積立金海外投資損失積立金海外市場開拓積立金当期首残高4,380,1264,449,6802,6704,452,35089,351250,000350,000150,000当期変動額 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－－－－当期末残高4,380,1264,449,6802,6704,452,35089,351250,000350,000150,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,0668,264,5004,243,78513,355,704△324,59021,863,5904,400,7854,400,78526,264,376当期変動額 剰余金の配当 △729,756△729,756 △729,756 △729,756当期純利益 5,093,8385,093,838 5,093,838 5,093,838自己株式の取得 △279△279 △279自己株式の処分 42,10742,107 42,107株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －1,876,6531,876,6531,876,653当期変動額合計－－4,364,0824,364,08241,8284,405,9101,876,6531,876,6536,282,564当期末残高8,0668,264,5008,607,86717,719,786△282,76126,269,5016,277,4386,277,43832,546,940 当事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 研究開発積立金海外投資損失積立金海外市場開拓積立金当期首残高4,380,1264,449,6802,6704,452,35089,351250,000350,000150,000当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩 剰余金の配当 当期純利益 自己株式の取得 自己株式の処分 41,91041,910 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－41,91041,910－－－－当期末残高4,380,1264,449,68044,5804,494,26089,351250,000350,000150,000 株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高8,0668,264,5008,607,86717,719,786△282,76126,269,5016,277,4386,277,43832,546,940当期変動額 圧縮記帳積立金の取崩△8,066 8,066－ － －剰余金の配当 △884,100△884,100 △884,100 －△884,100当期純利益 5,284,5025,284,502 5,284,502 －5,284,502自己株式の取得 △70,348△70,348 －△70,348自己株式の処分 27,96069,870 －69,870株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －△1,785,530△1,785,530△1,785,530当期変動額合計△8,066－4,408,4684,400,401△42,3884,399,923△1,785,530△1,785,5302,614,392当期末残高－8,264,50013,016,33622,120,187△325,15030,669,4244,491,9074,491,90735,161,332 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 (2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）製品、半製品、原材料及び仕掛品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）貯蔵品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ただし、一部の貯蔵品については最終仕入原価法を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く） 定率法を採用しております。 ただし、1998年（平成10年）４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年（平成28年）４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物 15年 ～ 50年構築物 10年 ～ 50年機械及び装置 10年 ～ 11年車両運搬具 ４年 ～ ７年工具、器具及び備品 ２年 ～ 15年(2）無形固定資産（リース資産を除く） 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、翌期賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。 (3）退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。 なお、数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により翌事業年度から損益処理しております。 過去勤務費用は、その発生時の従業員平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。 また、確定給付型の年金制度の他、確定拠出型の年金制度を設けております。 (4）株式給付引当金 役員への当社株式の交付に備えるため、給付見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。 ６．収益及び費用の計上基準 当社は、圧力計分野、圧力センサ分野、計測制御機器分野及びその他の各製品の製造、販売を主な事業とし、これらの製品の販売については、顧客へ製品を引渡すことで履行義務が果たされます。 当該製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しており、輸出販売については、貿易条件に基づき製品の船積みが完了した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。 また、収益には顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。 取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 繰延税金資産の回収可能性(1) 「税効果会計関係」注記に記載した当事業年度の金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産384,298432,306 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、事業計画に基づいて将来の課税所得を見積り、回収可能性があると判断した繰延税金資産を計上しております。 将来の受注情報を基礎として、人員、設備投資、経費の各予算を策定し、今後も堅調に推移するものとの仮定を置いて、将来の課税所得を見積っています。 なお、事業計画や市場環境の変化により、その見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性があります。 |
| 関係会社に関する資産・負債の注記 | ※２ 関係会社に対する主な資産、負債 区分掲記されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務が属する項目ごとの金額は下記のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,517,116千円1,372,301千円短期金銭債務528,083427,280長期金銭債務25,94722,634 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度（自 2023年４月１日至 2024年３月31日）当事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）売上高 3,952,838千円 3,648,578千円仕入高 4,050,545 3,529,706 その他の営業取引高 120,900 96,521営業取引以外の取引による取引高 868,073 944,065 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式10,064,71410,053,464関連会社株式36,60436,604 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産 賞与引当金173,952千円 177,213千円未払費用25,700 26,250棚卸資産評価損176,255 176,263一括償却資産損金不算入額10,890 7,985未払事業税42,763 43,488貸倒引当金5,558 2,079退職給付引当金375,495 391,924減価償却費82,452 71,970投資有価証券評価損116,083 119,542非償却性資産減損損失272,286 278,336関係会社出資金評価損46,660 59,161その他78,938 84,620繰延税金資産小計1,407,035 1,438,837 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,022,736 △1,006,530評価性引当額小計△1,022,736 △1,006,530繰延税金資産合計384,298 432,306繰延税金負債 圧縮記帳積立金3,490 －前払年金費用9,122 12,350その他有価証券評価差額金2,557,048 1,861,697繰延税金負債合計2,569,661 1,874,048繰延税金負債の純額2,185,362 1,441,741 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.2％ 30.2％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.0 0.5受取配当金等△3.8 △3.6試験研究費等の税額控除△3.1 △3.0住民税均等割額0.4 0.4評価性引当額の影響△3.6 △0.2過年度法人税等△0.0 2.5税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.0その他0.1 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率20.2 26.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。 これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.2％から31.1％に変更して計算しております。 この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）は50百万円増加し、法人税等調整額が２百万円増加し、その他有価証券評価差額金が53百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 （単位:千円）資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産 建物1,067,84943,1231,59288,3901,020,9895,130,009構築物41,5892,5253374,77039,008541,316機械及び装置2,069,609411,88121,153449,7022,010,6359,802,197車両運搬具1,283－－56371914,253工具、器具及び備品348,907159,201－202,312305,7962,721,419土地1,209,101－17,501－1,191,599－リース資産131,8192,2827,82243,16383,116705,028建設仮勘定75,774665,9419,415－732,300－ 有形固定資産計4,945,9341,284,95557,822788,9025,384,16518,914,226無形固定資産 借地権1,543－－－1,543－ソフトウエア145,63641,39210,58153,491122,955－リース資産（無形）4,449－－2,1372,311－その他8,092－50－8,042－ 無形固定資産計159,72241,39210,63155,629134,853－（注）「建設仮勘定」の「当期増加額」の内訳は以下の通りです。 圧力計生産設備 29,931千円 丸子電子機器工場増設工事 425,147千円 圧力センサ生産設備 97,910千円 圧力トランスミッタ生産設備 89,483千円 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 （単位:千円）区分当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金18,405－11,5196,886賞与引当金576,000586,800576,000586,800株式給付引当金30,03118,762－48,794 （注）引当金の計上理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載しております。 |
| 主な資産及び負債の内容 | （２）【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | （３）【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目四番一号 三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託にかかわる手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法日本経済新聞株主に対する特典該当事項はありません。 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １【提出会社の親会社等の情報】 当社は、親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (１)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度(第102期) (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (２)内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月27日関東財務局長に提出。 (３)半期報告書及び確認書 第103期中 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出。 (４)臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1）連結経営指標等回次第99期第100期第101期第102期第103期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)44,805,26954,952,78360,543,92567,935,68969,544,777経常利益(千円)1,512,5054,312,2104,954,9097,390,2157,575,809親会社株主に帰属する当期純利益(千円)865,1752,514,2503,410,6605,409,7776,054,539包括利益(千円)2,004,1513,882,6364,796,0537,980,8174,979,596純資産(千円)25,659,49929,113,77633,310,51840,582,51044,655,889総資産(千円)50,822,87555,581,70962,863,87572,368,51474,406,504１株当たり純資産(円)1,308.921,488.611,707.132,081.642,291.89１株当たり当期純利益(円)44.99132.06179.13283.56316.94潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)49.051.051.754.958.8自己資本利益率(％)3.69.411.215.014.5株価収益率(倍)21.89.67.48.16.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)2,332,3452,813,2322,219,2736,240,3096,097,929投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,526,176△2,303,355△1,999,299△2,035,470△351,281財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)545,952△1,551,194△261,170△3,417,301△3,503,926現金及び現金同等物の期末残高(千円)7,038,6126,159,8006,338,0707,288,6769,700,626従業員数(人)2,2972,3442,3832,4212,388(外、平均臨時雇用者数)(207)(246)(265)(293)(289) （注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．当社は、株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。 これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。 ３.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2）提出会社の経営指標等回次第99期第100期第101期第102期第103期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(千円)19,856,29324,372,60726,819,46329,227,62228,382,865経常利益(千円)1,161,8563,050,1284,157,4126,344,1796,349,838当期純利益(千円)1,128,3092,090,8393,224,5715,093,8385,284,502資本金(千円)4,380,1264,380,1264,380,1264,380,1264,380,126発行済株式総数(株)19,432,98419,432,98419,432,98419,432,98419,432,984純資産(千円)21,513,98523,653,72726,264,37632,546,94035,161,332総資産(千円)34,077,77736,478,26039,152,93745,395,96046,213,317１株当たり純資産(円)1,130.051,242.461,379.271,703.731,840.61１株当たり配当額(円)22.0029.0036.0040.0048.00(内１株当たり中間配当額)(11.00)(11.00)(16.00)(18.00)(24.00)１株当たり当期純利益(円)58.67109.82169.35267.00276.63潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)63.164.867.171.776.1自己資本利益率(％)5.69.312.917.315.6株価収益率(倍)16.711.57.88.76.9配当性向(％)37.526.421.315.017.4従業員数(人)724727758767771(外、平均臨時雇用者数)(73)(90)(98)(113)(101)株主総利回り(％)124.8163.7174.8303.2259.6（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)1,0691,8591,3302,7953,555最低株価(円)711976 1,0041,2381,871 （注）１．第100期の１株当たり配当額には、特別配当６円を含んでおります。 ２．第101期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。 ３．第102期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。 ４．第103期の１株当たり配当額には、特別配当４円を含んでおります。 ５．2025年３月期の１株当たり配当額48円00銭のうち、期末配当額24円00銭については、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の決議事項になっております。 ６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ７．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。 ８．当社は、株式報酬制度を導入しており、信託財産として三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式を財務諸表において自己株式として計上しております。 これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めております。 ９.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第100期の期首から適用しており、第100期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |