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| 提出書類、表紙 | 有価証券報告書 |
| 提出日、表紙 | 2025-06-27 |
| 英訳名、表紙 | KIMURA CHEMICAL PLANTS CO., LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 取締役会長兼取締役社長 小 林 康 眞 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 兵庫県尼崎市杭瀬寺島二丁目１番２号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6488)2501(代表) |
| 様式、DEI | 第三号様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | FY |
corp
| 沿革 | ２ 【沿革】 1924年11月木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。 1939年４月尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。 鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。 1956年８月原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。 1958年11月法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。 資本金１億５千万円1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。 資本金３億円1963年４月化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。 1968年４月大分県鶴崎に大分工場を新設。 1969年６月木村化工機株式会社に商号変更。 1970年７月尼崎工場の製罐工場を増設。 1970年10月資本金を10億３千万円に増資。 1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。 1971年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。 1976年１月静岡工場新設。 1978年９月子会社 三原木村工機株式会社(2017年10月１日付吸収合併)を設立。 1983年８月尼崎工場内に本社事務所を新設。 1987年10月子会社 株式会社サモンド・サービス(2017年10月１日付吸収合併)を設立。 1990年５月尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。 2008年５月本社事務棟を増設。 2009年５月尼崎工場製缶・工作棟建替。 2009年７月フォレコ株式会社の株式を取得(現 連結子会社)。 2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。 2018年５月尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。 2022年４月株式を東京証券取引所スタンダード市場に移行。 2022年８月開発棟建替。 2023年11月東京支店を移転。 2024年１月創業100周年。 |
| 事業の内容 | ３ 【事業の内容】 当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2025年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。 各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （エンジニアリング事業）当部門においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 （化工機事業）当部門においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。 （エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 〔関係会社〕フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。 |
| 関係会社の状況 | ４ 【関係会社の状況】 （連結子会社）名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容フォレコ㈱神奈川県横浜市港北区30エネルギー・環境事業100.0当社より製品の供給を受け、当社及び他社に製品の販売・工事の施工を行っております。 役員の兼任等……有 （注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２．特定子会社に該当する会社はありません。 |
| 従業員の状況 | ５ 【従業員の状況】 (1) 連結会社の状況2025年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業110化工機事業143エネルギー・環境事業91全社(共通)67合計411 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)40345.917.17,961,836 セグメントの名称従業員数(人)エンジニアリング事業110化工機事業143エネルギー・環境事業83全社(共通)67合計403 （注）１．従業員数は就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループには、ＪＡＭ木村化工機労働組合が組織(組合員数 244人)されており、ＪＡＭに属しております。 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.4533.3372.877.356.6 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 |
| 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 | １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「努力・調和・忍耐」を社是とし、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客のニーズと期待に応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。 」ことを企業理念としております。 また、「顧客第一、人間尊重、変革への挑戦、法の遵守 ～すべては、すべてのために～」を行動指針とし、顧客が満足し安心して使用できる品質の製品とサービスを提供すると共に、製品の研究開発、生産、販売からメンテナンスに至るまでの事業活動のあらゆる段階において、関連する顧客及び従業員と環境の安全性の確保に最大限の努力を傾注することを製品安全に関する基本理念として活動しております。 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や為替の動向、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような中で、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画のスローガン「地球と未来を考える。 一丸となって目指そう３・３・４！」のもと、最終年度となる2027年度において、業績については売上高300億円、営業利益30億円の達成を目指すとともに、従業員400名以上の維持および増員に取り組んでまいります。 この目標達成に向け、引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて当社が重要な経営課題として特定したマテリアリティ（重要課題）である「脱炭素社会への貢献」「品質マネジメントの深化」「人的資本の強化」「強固な経営基盤の構築」に取り組んでまいります。 エンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式でのさらなる受注および利益の拡大を図るとともに、特に脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器等の継続的な改良・開発および受注拡大に向け積極的に営業展開してまいります。 また、各種媒体を通じて情報を発信するとともに、ＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel）の普及を図るべく活動を強化してまいります。 ※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。 化工機事業につきましては、営業活動の強化を継続し、新規顧客の開拓、顧客の情報収集およびその共有化を行うことで春・秋の定期修理工事および単体機器等の受注ならびにメンテナンスエリアの確保・拡大に一層注力し、継続的な利益の確保に努めてまいります。 また、技術力および工事遂行能力の向上ならびに協力会社との良好な関係構築を図り、動員力のさらなる強化および有為な人材の確保および後継者の育成に取り組むとともに、受注を優先とした活動、コスト競争力の強化および顧客満足度の高い工事の遂行および社会環境の変化等に柔軟に対応できる体制の構築に努めてまいります。 エネルギー・環境事業につきましては、原子力発電所関連では、許認可を要する周辺装置の製作・保守・保全業務の受注、福島第一原子力発電所関連では、廃炉・廃止措置対応としての燃料デブリ処理のための分析セル施設関連、処理水関連機器、放射性廃棄物容器、構内運搬容器等および原子炉周りの除染・解体工事、遠隔保守対応の設計・製作業務に関する受注、核燃料サイクル関連では、青森県六ヶ所村の再処理工場、ＭＯＸ燃料加工工場の竣工に向けた耐震基準および火災・爆発対応の見直し設計・改造等の新規制基準対応業務および関連する遮蔽および廃棄物処理設備の受注に注力いたします。 |
| サステナビリティに関する考え方及び取組 | ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ガバナンス①サステナビリティ全般当社グループは、当社グループの持続的成長と持続可能な社会の両立に向けて2024年５月に以下のとおり「木村化工機サステナビリティ基本方針」を取締役会において定めました。 私たち木村化工機グループは、「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。 」という企業理念に基づき、高品質な製品・サービスを提供することで、顧客企業の「持続可能なものづくり」に貢献しています。 引き続き健全な企業活動を堅持したうえで、将来的な脱炭素社会に向けて、経営の重要課題として特定したマテリアリティに基づき、従業員やサプライヤー（取引業者）・地域の皆さまとともに持続的な成長を果たします。 ②マテリアリティ経営環境や社会情勢、ステークホルダーからの要請等を踏まえ、当社グループが持続的に成長するための重要な課題＝マテリアリティを取締役会において特定しました。 今後は特定したマテリアリティごとに指標と目標を設定し、PDCAサイクルを回してマネジメントすることで、企業理念の実践を続けます。 マテリアリティ個別テーマ概要脱炭素社会への貢献自社の企業活動に起因する温室効果ガスの排出削減脱炭素社会への貢献を目指す企業として、自社が排出する温室効果ガスの削減にも努める必要があると認識しています。 まずは排出量の定量把握を行い、現状に基づいた削減施策を検討していきます。 製品・サービス提供を通じた顧客先のCO2排出量削減への貢献当社グループは、すべての事業で顧客先および社会の省エネに貢献しています。 社会影響が大きい各種プラントのCO2排出量削減にも貢献しており、今後も事業の柱になることを踏まえると重要なテーマだと考えています。 化石燃料に代わる代替エネルギーの普及、利用促進への貢献脱炭素社会を実現するためには化石燃料に代わる代替エネルギーの普及と利用促進が不可欠であると考えています。 当社グループでは、アンモニアから高純度水素を製造して燃料電池発電に用いるプロセスの研究開発を推進する等、化石燃料に代わる代替エネルギーの普及に力を入れています。 また、従来から、原子力発電をサポートする容器・機器・装置の提供を通じて、原子力という脱炭素効果の高いエネルギーの利用促進に貢献しており、今後も継続して展開してまいります。 品質マネジメントの深化高品質な製品と保守体制の提供顧客に対して高品質な製品・質の高い保守サービスを提供することは、技術力を強みとする当社グループにとって当然のことであり、顧客の信頼を勝ち取るためにも今後一層強化すべきテーマです。 また、当社グループ製品の納期遅延や不適合等があった場合、顧客事業の事業停止リスクに直結することからも、当社グループにとっても社会にとっても重要な課題です。 原材料コスト高騰に伴う製品・サービス価格への転嫁円安や世界的な資材高騰、地政学リスクへの懸念等多様な要因があいまって原材料コストの高騰が収まりません。 国（公正取引委員会）でも、コスト転嫁は正当に行うよう指導しており、当社グループとしても重要な経営課題であると考えています。 人的資本の強化技術伝承素材加工技術や工作機器の精緻な操作技術等、従業員一人ひとりの技術力や事業ノウハウは、当社グループにとっての大きな強みです。 これらの技術力を着実に継承することで、顧客要望に応えていくことは当社グループ成長にとって大変重要です。 人材確保当社グループの持続的成長のためにはその基盤となる従業員を常に確保し続けることが重要ですが、国内の少子高齢化・人口減少を受け、現在そして将来的にも人材採用・離職防止が大きな課題になっています。 労働安全衛生の確保従業員が安全・安心して働くことができる職場環境を提供することは、企業としての義務です。 工作機械や溶接機・化学薬品等を使う機会が多いこと、また扱う製品が重く・大きいこと等を踏まえ、引き続き安全第一で事業を推進していくために重要課題として特定しています。 強固な経営基盤の構築コンプライアンスの徹底法令およびビジネス規範の遵守は企業活動の大前提です。 当社グループでは過去の不適合事案等を踏まえ、意識の徹底を図るべく、経営の重要課題としています。 コーポレートガバナンスの充実株主・投資家といった社外のステークホルダーから、より健全かつ効率的な経営・事業活動を推進することが期待されており、これらの期待に応えるために、ガバナンス体制の多様化や実効性強化を継続的に検討することが重要であると考えています。 ③サステナビリティ推進体制当社グループは「価値ある技術・製品・サービスを提供することによって顧客の期待とニーズに応え、健全な企業活動を通じて社会の発展に貢献する。 」との経営理念の下、環境問題などの社会的課題への取組みや、人材育成・労働環境の整備など、サステナビリティに関する様々な課題について、随時、経営会議において議論し、重要なものは取締役会で決定しております。 また、当社グループコンプライアンス・マニュアルを策定し、法令等の遵守はもとより、人権の尊重や環境の保全に対する意識を役職員に徹底するとともに、コンプライアンス委員会を設けてコンプライアンスを重視する企業風土を確固たるものとすることに努めております。 （2）戦略 当社グループは、サステナビリティの実現のためには、当社グループとして企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。 特に、脱炭素・循環型社会の実現に向け、地球温暖化対策として有効なＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器の継続的な改良・開発に努め、また、当社が本社を置く尼崎市による、地域に必要なエネルギーを再生可能エネルギー等地域のエネルギー資源によってまかなう「エネルギーの地産地消」の取組みに当初から賛同し、同市クリーンセンターで発電された余剰電力をＣＯ２排出量ゼロのクリーンな電気として購入するなど、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでおります。 また、当社グループは、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画において「地球と未来を考える。 一丸となって目指そう３・３・４！」をスローガンとして掲げ、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めることとしております。 この実現に向け、当社グループは、多様な人材を確保するためキャリア採用を強化するとともに、人材基盤を強化するため、2021年11月から人事制度改革に取り組んでおります。 この制度改革のねらいは、社員の自主・自律的な成長・キャリアアップを図り、自ら課題を見つけ挑戦する人材に活躍の機会を提供し、働き甲斐のある職場づくりを目指すものです。 働き甲斐のある職場づくりについて、多様な人材が能力を発揮し、活躍できる環境整備を目標としております。 特に、男性の育児休業取得を積極的に推奨すること及び育児休業後の復職環境を整備し、全社員に活躍の機会を提供することが、目標達成へつながるものと考えております。 知的財産に関して当社グループは、新たな技術の開発に注力するとともに、保有する特許権を主として自社技術の防衛のために活用しておりますが、近年は特定の目的に特化したプロセスや設備に関する顧客との戦略的な共同出願にも力を入れており、これらを活用した特定の分野での受注を考えた活動をしております。 今後は、他社へのライセンス供与をも視野に入れながら、特許戦略を策定・実践し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 （3）リスク管理当社グループは、サステナビリティに関する課題をはじめ経営に関わる様々な課題について、経営会議及び取締役会で議論し決定しており、監査等委員会設置会社として、独立社外取締役２名を含む監査等委員会が業務執行状況等の監査を行っております。 各課題の意思決定に際しては、事前に関連部署においてリスクの抽出・評価・検討を行うこととする体制を整備し、また、当社グループ経営全般に関する主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析を行い、取締役会に報告する体制を整えております。 （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月までに7.0％3.45%男性労働者の育児休業取得率2026年3月までに50.0％33.33%労働者の男女の賃金の差異2026年3月までに75.0％72.8%時間外平均労働時間2026年3月までに15.0時間/月17.4時間/月入社3年後定着率2026年3月までに90.0％83.0％平均有休消化率2026年3月までに75.0％73.0％ |
| 戦略 | （2）戦略 当社グループは、サステナビリティの実現のためには、当社グループとして企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。 特に、脱炭素・循環型社会の実現に向け、地球温暖化対策として有効なＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器の継続的な改良・開発に努め、また、当社が本社を置く尼崎市による、地域に必要なエネルギーを再生可能エネルギー等地域のエネルギー資源によってまかなう「エネルギーの地産地消」の取組みに当初から賛同し、同市クリーンセンターで発電された余剰電力をＣＯ２排出量ゼロのクリーンな電気として購入するなど、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでおります。 また、当社グループは、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画において「地球と未来を考える。 一丸となって目指そう３・３・４！」をスローガンとして掲げ、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めることとしております。 この実現に向け、当社グループは、多様な人材を確保するためキャリア採用を強化するとともに、人材基盤を強化するため、2021年11月から人事制度改革に取り組んでおります。 この制度改革のねらいは、社員の自主・自律的な成長・キャリアアップを図り、自ら課題を見つけ挑戦する人材に活躍の機会を提供し、働き甲斐のある職場づくりを目指すものです。 働き甲斐のある職場づくりについて、多様な人材が能力を発揮し、活躍できる環境整備を目標としております。 特に、男性の育児休業取得を積極的に推奨すること及び育児休業後の復職環境を整備し、全社員に活躍の機会を提供することが、目標達成へつながるものと考えております。 知的財産に関して当社グループは、新たな技術の開発に注力するとともに、保有する特許権を主として自社技術の防衛のために活用しておりますが、近年は特定の目的に特化したプロセスや設備に関する顧客との戦略的な共同出願にも力を入れており、これらを活用した特定の分野での受注を考えた活動をしております。 今後は、他社へのライセンス供与をも視野に入れながら、特許戦略を策定・実践し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 |
| 指標及び目標 | （4）指標及び目標 当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。 当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月までに7.0％3.45%男性労働者の育児休業取得率2026年3月までに50.0％33.33%労働者の男女の賃金の差異2026年3月までに75.0％72.8%時間外平均労働時間2026年3月までに15.0時間/月17.4時間/月入社3年後定着率2026年3月までに90.0％83.0％平均有休消化率2026年3月までに75.0％73.0％ |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略 | 当社グループは、サステナビリティの実現のためには、当社グループとして企業の社会的責任を果たすことが重要であると認識しております。 特に、脱炭素・循環型社会の実現に向け、地球温暖化対策として有効なＣＯ２排出量を大幅に削減する省エネ型蒸留・蒸発装置、機器の継続的な改良・開発に努め、また、当社が本社を置く尼崎市による、地域に必要なエネルギーを再生可能エネルギー等地域のエネルギー資源によってまかなう「エネルギーの地産地消」の取組みに当初から賛同し、同市クリーンセンターで発電された余剰電力をＣＯ２排出量ゼロのクリーンな電気として購入するなど、脱炭素社会の実現に向けて積極的に取り組んでおります。 また、当社グループは、2025年度から2027年度までの第14次中期経営計画において「地球と未来を考える。 一丸となって目指そう３・３・４！」をスローガンとして掲げ、新たな技術の開発に注力し、保有技術については応用可能な分野を開拓するとともに、未来を拓く人材育成に努めることとしております。 この実現に向け、当社グループは、多様な人材を確保するためキャリア採用を強化するとともに、人材基盤を強化するため、2021年11月から人事制度改革に取り組んでおります。 この制度改革のねらいは、社員の自主・自律的な成長・キャリアアップを図り、自ら課題を見つけ挑戦する人材に活躍の機会を提供し、働き甲斐のある職場づくりを目指すものです。 働き甲斐のある職場づくりについて、多様な人材が能力を発揮し、活躍できる環境整備を目標としております。 特に、男性の育児休業取得を積極的に推奨すること及び育児休業後の復職環境を整備し、全社員に活躍の機会を提供することが、目標達成へつながるものと考えております。 知的財産に関して当社グループは、新たな技術の開発に注力するとともに、保有する特許権を主として自社技術の防衛のために活用しておりますが、近年は特定の目的に特化したプロセスや設備に関する顧客との戦略的な共同出願にも力を入れており、これらを活用した特定の分野での受注を考えた活動をしております。 今後は、他社へのライセンス供与をも視野に入れながら、特許戦略を策定・実践し、企業価値の更なる向上に努めてまいります。 |
| 人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標 | 指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合2026年3月までに7.0％3.45%男性労働者の育児休業取得率2026年3月までに50.0％33.33%労働者の男女の賃金の差異2026年3月までに75.0％72.8%時間外平均労働時間2026年3月までに15.0時間/月17.4時間/月入社3年後定着率2026年3月までに90.0％83.0％平均有休消化率2026年3月までに75.0％73.0％ |
| 事業等のリスク | ３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 また、当社グループに関するすべてのリスクを網羅しているものではありません。 (1) 市場環境リスク 当社グループの主要な受注先である化学・繊維・医療・食品関連等の業界の経済情勢の変動により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 具体的には、当社グループの主な製品である化学機械装置及び原子力を含 むエネルギー・環境関連機器はすべて受注生産であり、その需要は国内の設備投資動向の影響を受け、特に設備投資計画の延期又は中止は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (2) 主要事業に関するリスク①エンジニアリング事業及び化工機事業 エンジニアリング事業を中心に展開しておりますプラントエンジニアリングは、プラントの企画・提案、設計、調達、製作、工事、施工管理、試運転という一連の業務を受注するビジネスモデルです。 案件によっては大規模かつ施工期間が長期間に及び、納期・工期遅延、労働者確保が困難となる可能性があり、コストが増加するリスク、技術的な問題や品質問題が発生するリスクがあり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 ②エネルギー・環境事業(原子力分野) 当社グループのエネルギー・環境事業は、国家の政策による影響が大きく、事故の発生、世論の変化などの外的要因による国策の変更により、当社グループの経営成績及び財務状況が大幅に影響を受ける可能性があります。 (3) 品質保証及び製造物賠償責任に関するもの 当社グループは、豊かな経験とノウハウで信頼性の高い製品の製造を目指すとともに、製品について品質管理体制を整備し、高い品質の確保・維持に努めております。 しかしながら、予期し得ない重大な品質問題が発生する可能性は皆無ではなく、そうした重大な事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (4) 重要な訴訟事件等の発生に関するもの 当社グループは、法令の遵守及び契約の適切な履行等に努めておりますが、事業活動を行う中で知的財産権、製造物責任等の重大な訴訟が提起された場合には、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (5) 有価証券投資に関するリスク 当社グループは、投資有価証券として時価のある上場株式を保有しておりますが、株式市場の低迷や経営状況の悪化・破たん等により、保有する有価証券の評価額が減少し、回復の見込みのない場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (6) 災害に関するリスク 当社グループは、大地震、台風、津波、洪水、火災等の予期せぬ災害による損害の発生及び拡大を防ぐため、防災設備の整備や点検、訓練などを定期的に行い、また、損害の発生に備えて損害保険の付保、安否確認システムの導入、資金調達手段の確保等の対策を講じておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (7) 感染症に関するリスク 当社グループは、感染症に対して、社内規程・対策行動マニュアルに基づき、感染対策本部を設置し、従業員や家族の安全と健康を最優先にした感染症予防策として在宅勤務、通勤時間帯の変更、来訪者管理の徹底(従業員だけでなく、取引先も含めた感染防止対策の協力)などを行うことにより、事業継続に対する影響の最小化を図る体制を整えております。 ただし、当社グループの従業員を含めた感染症が拡大し、事業活動が制限される事態が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 (8) 人材確保に関するリスク 当社グループは「技術基盤」「営業基盤」「組織基盤」の強化及び各基盤の基礎となる「技術者の確保と育成」を最重要課題の一つと認識し、有為な人材の確保・育成に努めておりますものの、技術者等の専門人材が不足し、事業の縮小又は事業の継続に支障が出る場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (9) 与信に関するリスク 当社グループは、顧客の与信管理について、定期的に信用情報調査を行っております。 また受注条件及び受注予定先企業に関する情報を収集することにより経営リスクの有無の判定を行い、その上で社内規程に基づき受注の可否を判断しておりますが、顧客が業績不振により信用不安に陥った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 情報セキュリティに関するリスク 当社グループは、顧客や協力会社の企業情報、当社グループの開発情報、取引先（顧客及び仕入先）、株主、従業員の個人情報等、製造・研究開発に関する技術情報、及び会計を含む企業の財務情報等の情報資産を保有・管理しております。 これら情報資産の安全対策に関しては情報セキュリティ委員会を設け、情報セキュリティ管理を遂行するためのリスク評価、リスク管理はもちろんのこと、情報セキュリティ規程及び実施要領の見直しや利用者への普及・啓発を行っております。 しかしながら、情報セキュリティに対する侵害（不正アクセスによる情報漏洩、利用者による情報漏洩、ウイルス感染、なりすまし、使用不能攻撃、ハードウエア紛失等）やシステム・ネットワークの障害・故障、損壊（電源異常、熱暴走、天災による機器損壊等）等の被害が発生した場合、顧客等に多大な損害・損失を与えるだけでなく、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。 ）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況（業 績）当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、ウクライナおよび中東情勢の長期化、円安等の影響によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりと継続的な物価上昇に加え、中国経済の先行き懸念、通商政策を巡る米国の動向および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。 また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、人手不足の深刻化、海外景気の減速、為替相場の急激な変動、人件費をはじめとした種々のコスト増加による企業収益の下押し要因が多いことから設備投資への慎重姿勢が維持されましたが、老朽設備の維持・更新投資のほか、景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、ＤＸおよび省力化への投資等が下支えとなり底堅く推移しました。 このような状況のもと、受注高は 28,015百万円と前連結会計年度に比べ 4,919百万円の増加（＋21.3％）となり、売上高は 26,431百万円と前連結会計年度に比べ 1,761百万円の増加（＋7.1％）となりました。 損益面につきましては、営業利益は 3,012百万円と前連結会計年度に比べ 923百万円の増加（＋44.2％）、経常利益は 3,084百万円と前連結会計年度に比べ 881百万円の増加（＋40.0％）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は 2,309百万円と前連結会計年度に比べ 757百万円の増加（＋48.8％）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 (エンジニアリング事業)化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大、および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、国産ＳＡＦ（Sustainable Aviation Fuel）の商用化と普及拡大に取り組む有志団体「ＡＣＴ ＦＯＲ ＳＫＹ」に参画し、参画企業様とともにＳＡＦのサプライチェーン構築に貢献してまいりました。 その結果、受注高は 8,501百万円と前連結会計年度に比べ 1,080百万円の増加（＋14.6％）となりましたが、売上高は 7,285百万円と前連結会計年度に比べ 167百万円の減少（△ 2.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は 413百万円と前連結会計年度に比べ 236百万円の増加（＋133.0％）となりました。 ※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。 (化工機事業)化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、既存設備の安定稼働のためのメンテナンス工事、定期修理工事等の受注確保を最優先事項に掲げて取り組みました。 また、顧客主力製品の増産に向けたプラントの能力増強・増産案件、人手不足に対応するための機械化・自動化案件等の受注および工事量確保にも注力するとともに追加工事への対応も行いました。 その結果、受注高は 13,059百万円と前連結会計年度に比べ 2,272百万円の増加（＋21.1％）、売上高は 12,027百万円と前連結会計年度に比べ 154百万円の増加（＋1.3％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,524百万円と前連結会計年度に比べ 190百万円の増加（＋14.2％）となりました。 (エネルギー・環境事業)原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、安全審査が終結した原子力発電所の再稼働に向けた業務、福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けた遮蔽・処理水・分析・廃棄物等の各種設備および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村での再処理工場とＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた新規制基準対応業務や保守・保全業務を受注すべく営業活動を展開いたしました。 その結果、受注高は 6,454百万円と前連結会計年度に比べ 1,566百万円の増加（＋32.1％）、売上高は 7,118百万円と前連結会計年度に比べ 1,774百万円の増加（＋33.2％）となり、セグメント利益（営業利益）は 1,073百万円と前連結会計年度に比べ 497百万円の増加（＋86.3％）となりました。 （財政状態）(資 産)流動資産は 24,394百万円と前連結会計年度末に比べ 776百万円の減少（△3.1％）となりました。 これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が 3,864百万円減少したことによります。 固定資産は 9,515百万円と前連結会計年度末に比べ 44百万円の増加（＋0.5％）となりました。 この結果、総資産は 33,909百万円と前連結会計年度末に比べ 731百万円の減少（△2.1％）となりました。 (負 債)流動負債は 10,848百万円と前連結会計年度末に比べ 2,539百万円の減少（△19.0％）となりました。 これは主として、電子記録債務が 1,858百万円減少したことによります。 固定負債は 3,927百万円と前連結会計年度末に比べ 124百万円の増加（＋3.3％）となりました。 これは主として、役員株式給付引当金が 97百万円増加したことによります。 この結果、負債合計は 14,776百万円と前連結会計年度末に比べ 2,414百万円の減少（△14.0％）となりました。 (純資産)純資産合計は 19,133百万円と前連結会計年度末に比べ 1,683百万円の増加（＋9.6％）となりました。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は 56.4％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。 ）は、営業活動により 2,576百万円増加、投資活動により 427百万円減少、財務活動により 612百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ 1,533百万円増加し、当連結会計年度末には 9,892百万円となりました。 。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により資金は 2,576百万円増加し、前連結会計年度に比べ1,562百万円流入が増加しました。 主な要因は、売上債権の減少であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により資金は 427百万円減少し、前連結会計年度に比べ 193百万円流出が増加しました。 主な要因は、有形固定資産の取得による支出の増加であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により資金は 612百万円減少し、前連結会計年度に比べ 532百万円流出が増加しました。 主な要因は、長期借入れによる収入の減少であります。 ③ 今後の見通し今後のわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって緩やかな回復が続くことが期待される一方で、米国の通商政策を巡る不確実性や為替の動向、海外景気の下振れがわが国に与える影響および物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。 このような状況のもと、当社グループの業績は、売上高 25,500百万円、営業利益 2,520百万円、経常利益 2,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 1,820百万円を予定しております。 ④ 生産、受注及び販売の実績(生産実績)当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,049△6.7化工機事業11,909△1.3エネルギー・環境事業7,23636.0合計26,1955.0 (注) １．金額は、販売価格によっております。 (受注実績)当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業8,50114.610,71712.8化工機事業13,05921.15,26424.4エネルギー・環境事業6,45432.111,446△5.5合計28,01521.327,4286.1 (販売実績)当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)エンジニアリング事業7,285△2.3化工機事業12,0271.3エネルギー・環境事業7,11833.2合計26,4317.1 (注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)富士電機㈱2,73011.14,22316.0住友金属鉱山㈱3,17512.92,67910.1ニプロ㈱3,74615.22,3659.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。 この連結財務諸表の作成にあたって留意すべき事項の詳細につきましては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりでありますが、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、これらの見積りには不確実性を伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。 経営者が当社グループの業績に重要な影響を及ぼすと認識している事項は以下のとおりであります。 工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。 なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。 工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注残案件のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能な案件について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を工事損失引当金に計上しております。 なお、工事施工の途中において、予見不能な事象の発生やプロジェクト案件の進捗状況等によって損失額が大きく変動する可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況」の 「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 当社グループの経営戦略と対処すべき課題」 及び 「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」 をご参照下さい。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 当社グループは、十分な手元流動性を有しており、運転資金及び設備投資資金は主として自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入れを実施することを基本方針としております。 なお、今後、当社の成長のために発生する資金需要につきましても、当該基本方針に基づき、主に自己資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入を実施する予定です。 |
| 研究開発活動 | ６ 【研究開発活動】 当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリングや喫緊の課題であるＣО２削減に直結する省エネルギープロセス、材料技術（材料選定、腐食・防食技術、設備診断）を軸として、将来の市場環境を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。 これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。 その促進組織として、全社の開発テーマや新技術を対象とした総合開発委員会を設けております。 また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力機関企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。 分野としては、脱炭素社会の実現や炭素循環に寄与する省エネルギー技術やバイオマス利活用技術、窒素循環型社会に貢献する環境リサイクル技術、その他、材料技術に関する技術開発を行っています。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は272百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。 (1) エンジニアリング事業① 省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をしております。 また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることであり、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に最新式の高効率のヒートポンプや蒸気圧縮機を効果的に組み込んだ電化による画期的な省エネの提案を行っています。 ② 水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、有機物の高速加水分解、抽出操作、有機反応、無機物の改質等の分野で納入実績があります。 最近の傾向としては、非可食性バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、無触媒での水和反応や無機材料の改質等の用途での市場展開を図っています。 ③ 膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。 この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、省エネかつ、経済的に有価物の回収や分画などを行うことができます。 さらに、当社の主力製品である蒸発濃縮装置や高効率のヒートポンプ式およびMVR式蒸留装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。 様々な分野で実績を積み重ねており、将来の省エネルギー設備の強力な武器にするべく、更なる技術開発に取り組んでおります。 ④ 高効率アンモニア回収装置排水等に含まれる低濃度のアンモニア回収効率及び省エネルギー性を飛躍的に向上させた設備の提案を行っております。 現在、低濃度のアンモニア排水は環境基準以下に希釈して放出されるか微生物などで無害化処理されており、窒素資源として有効活用されていません。 アンモニアは植物に必要な栄養素の一つであり肥料用途や、近年は水素キャリアや発電の燃料として注目されております。 当社はNEDOプロジェクト（脱炭素社会実現に向けた省エネルギー技術の研究開発・社会実装促進プログラム）に採択され、窒素資源を高効率、かつ省エネで回収する技術の実用化開発に取り組んでおります。 ⑤ その他化学プラントで用いられる金属の異種材料の溶接技術の施工性改善に取り組んでおり、新しい溶接法の導入により、高能率・高品質かつ低コストとなる施工法の技術開発にも注力しております。 同じく化学プラントで用いられる加工難易度の高い耐熱塩ビについてアニール処理等を工夫することにより品質の高い耐熱塩ビライニング施工が可能となるよう樹脂材料の技術開発にも鋭意取り組んでおります。 上記に係る研究開発費は、186百万円であります。 (2) エネルギー・環境事業① モバイルフィルタシステム地方自治体や電力会社等から外部電源不要で放射性物質を高効率で除去できる空気浄化システムの開発要望を受け、経済産業省の「原子力産業基盤強化事業補助金」を活用して新しいフィルタシステムを開発しております。 本システムはスクラバ技術（特許取得済み）やその他の特有技術を組み込んでおり、コンパクトで高効率のためトラック１台に全ての機器を搭載できる車載型で、事故時にはどこにでも移動可能です。 原子力施設向けの常設設備や地方自治体向けの緊急対策設備として販売を開始する予定です。 上記に係る研究開発費は、 86百万円であります。 |
| 設備投資等の概要 | １ 【設備投資等の概要】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資につきましては、「生産設備の充実」を基本に考えております。 当連結会計年度は、552百万円の設備投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資の内訳は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)主な内容エンジニアリング事業21工具器具備品の導入 他化工機事業80工具器具備品の導入 他エネルギー・環境事業44工具器具備品の導入 他全社(共通)406現有設備更新、機械装置の導入 等 (注) 金額には、無形固定資産への投資を含めて記載しております。 |
| 主要な設備の状況 | ２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。 (1) 提出会社2025年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産(有形)建設仮勘定合計本社・尼崎工場(兵庫県尼崎市他)全社(共通)、エンジニアリング事業、エネルギー・環境事業その他設備、生産設備1,439188872,555(20,708)35－4,306130東海事業所(静岡県駿東郡長泉町他)化工機事業生産設備4924114(1,844)－－17016東中国事業所(岡山県岡山市他)化工機事業生産設備5293235(598)－－30020四国事業所(愛媛県伊予郡松前町他)化工機事業生産設備7455362(9,103)－044743九州事業所(大分県大分市)全社(共通)、エンジニアリング事業、化工機事業生産設備1075315266(12,948)－－44148 (2) 国内子会社2025年３月31日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産(有形)建設仮勘定合計フォレコ㈱(神奈川県横浜市港北区)エネルギー・環境事業生産設備110－－－38 (3) 在外子会社該当事項はありません。 |
| 設備の新設、除却等の計画 | ３ 【設備の新設、除却等の計画】 当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資については、投資の採算を考慮し計画しておりますが、現況では設備の合理化・更新がほとんどであります。 当連結会計年度末現在における重要な設備の新設に係る投資予定額は 823百万円であり、その所要資金については借入金及び自己資金又はファイナンス・リースにより賄う予定であります。 重要な設備の新設等の計画は、以下のとおりであります。 (新 設)(提出会社)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手及び完了予定完成後の増加能力、必要性等総額既支払額着手完了茨城事業所(茨城県ひたちなか市)エネルギー・環境事業建物（事務所）2674自己資金2025年4月2026年3月（注） （注）完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。 (除 却)経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。 |
| 研究開発費、研究開発活動 | 86,000,000 |
| 設備投資額、設備投資等の概要 | 406,000,000 |
Employees
| 平均年齢（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 46 |
| 平均勤続年数（年）、提出会社の状況、従業員の状況 | 17 |
| 平均年間給与、提出会社の状況、従業員の状況 | 7,961,836 |
| 管理職に占める女性労働者の割合、提出会社の指標 | 0 |
| 全労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
| 非正規雇用労働者、労働者の男女の賃金の差異、提出会社の指標 | 1 |
Investment
| 株式の保有状況 | (5) 【株式の保有状況】 ① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投機的な取引、もっぱら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である取引は行わない方針であります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社が保有する上場株式は、純投資目的以外の保有目的であり、当該会社との関係維持・強化等のため、及び当該会社株式を保有することが当社の持続的な企業価値向上、及び中長期的な発展に資すると認められる場合に、政策的に当該会社株式を保有することができる方針としております。 なお、中長期的にみて上記方針に沿わず、保有の適切性・経済合理性が認められないと判断する場合には所定の手続きを経て売却を行います。 また、当社が保有する上場株式については、取締役会においてその保有の効果等を銘柄ごとに精査のうえ保有継続の是非を検証します。 また、議決権行使の基準については、政策保有株式に係る議決権行使については、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、当該企業の経営状況も勘案し、議案ごとの賛否を適切に判断してまいります。 具体的には、業績及び配当等に関する個別評価及び当該個別評価を踏まえた総合評価を行ったうえで議決権行使の賛否を決定しております。 なお、株主価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる議案に対しては、肯定的な判断を行いません。 上記方針に則り、2025年６月27日開催の取締役会において、当社が保有する全上場株式に関し、保有継続の是非を検証しました。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式50非上場株式以外の株式171,999 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式23 持株会 （当事業年度において株式数が減少した柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式145 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱奥村組113,700113,700取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―有482578三井住友トラストグループ㈱78,52278,522金融機関からの円滑な資金調達配当利回り等を含めた当社への便益 ― 有292259クリヤマホールディングス㈱170,400170,400取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―有225228㈱名村造船所87,00087,000取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―有198173理研ビタミン㈱66,00099,000取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益当事業年度において一部株式を売却しております。 有159255中外炉工業㈱40,70040,700取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―有150126ニプロ㈱109,300109,300取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―有148133㈱イチネンホールディングス60,00060,000取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ― 有100105富士フイルムホールディングス㈱27,06026,366取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益持株会無7688㈱中北製作所21,40021,400取引先との関係維持、発展配当利回り等を含めた当社への便益 ―有6993東レ㈱24,12724,127取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―無2417日本ゼオン㈱14,85313,917取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益持株会無2218㈱みずほフィナンシャルグループ5,0005,000金融機関からの円滑な資金調達配当利回り等を含めた当社への便益 ―有2015帝人㈱10,12010,120取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―無1314 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱大阪ソーダ5,0001,000取引先との関係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益株式分割無89石原産業㈱2,3182,318取引先係強化による収益拡大配当利回り等を含めた当社への便益 ―無44第一生命ホールディングス㈱2,800700保険取引や事業情報収集配当利回り等を含めた当社への便益株式分割有32 (注) １．㈱大阪ソーダ、石原産業㈱及び第一生命ホールディングス㈱は貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、当社の保有する当該投資株式が60銘柄に満たないため、記載しております。 ２．定量的な保有効果については、具体的な数値を表示することは困難ですが、関係の維持・強化等の効果があると判断しております。 ３．当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証し、当事業年度末において保有している政策保有株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを、2025年６月27日開催の取締役会において確認しております。 ４．㈱大阪ソーダは、2024年９月30日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行っています。 ５．第一生命ホールディングス㈱は、2025年３月31日付で、普通株式１株を４株とする株式分割を行っています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 |
| 株式数が増加した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 2 |
| 株式数が減少した銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1 |
| 銘柄数、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 5 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 0 |
| 銘柄数、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 17 |
| 貸借対照表計上額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 1,999,000,000 |
| 株式数の増加に係る取得価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 3,000,000 |
| 株式数の減少に係る売却価額の合計額、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 45,000,000 |
| 株式数、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 109,300 |
| 貸借対照表計上額、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 148,000,000 |
| 株式数が増加した理由、非上場株式以外の株式、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式、提出会社 | 持株会 |
| 銘柄、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 第一生命ホールディングス㈱ |
| 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 保険取引や事業情報収集配当利回り等を含めた当社への便益株式分割 |
| 当該株式の発行者による提出会社の株式の保有の有無、保有目的が純投資目的以外の目的である特定投資株式の明細、提出会社 | 有 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (6) 【大株主の状況】 2025年３月31日現在 氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１―８―１1,9929.67 株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－１２1,2776.20 木村化工機関連グループ持株会兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２1,1365.52 キムラ従業員持株会兵庫県尼崎市杭瀬寺島２－１－２9754.73 株式会社奥村組大阪府大阪市阿倍野区松崎町２－２－２9694.71 小 林 康 眞大阪府豊中市6173.00 日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６6132.98 三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１－４－１6002.91 光通信株式会社東京都豊島区西池袋１－４－１０5722.78 木 村 孝 吉兵庫県西宮市4182.03計－9,17244.52 (注) １．2025年３月31日現在における、 三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができません。２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数の内 793千株は、当社が導入した「役員向け株式交付信託」（受託者：三井住友信託銀行(信託Ｅ口)）に係る再信託受託者として所有する当社株式であります。なお、当該当社株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上しております。 |
| 株主数－金融機関 | 14 |
| 株主数－金融商品取引業者 | 35 |
| 株主数－外国法人等－個人 | 26 |
| 株主数－外国法人等－個人以外 | 47 |
| 株主数－個人その他 | 6,672 |
| 株主数－その他の法人 | 103 |
| 株主数－計 | 6,897 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | 木 村 孝 吉 |
| 株主総利回り | 2 |
| 株主総会決議による取得の状況 | (1) 【株主総会決議による取得の状況】 該当事項はありません。 |
| 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容 | (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】 区分株式数(株)価額の総額(百万円)当事業年度における取得自己株式75０当期間における取得自己株式―― (注) 当期間における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得 | 0 |
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 発行済株式及び自己株式に関する注記 | １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 当連結会計年度期首株式数(千株)当連結会計年度増加株式数(千株)当連結会計年度減少株式数(千株)当連結会計年度末株式数(千株)発行済株式 普通株式20,600－－20,600自己株式 普通株式7930－793 (注) １. 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式がそれぞれ793千株、793千株が含まれております。 ２. 普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 2025年６月27日木 村 化 工 機 株 式 会 社取 締 役 会 御 中仰 星 監 査 法 人大 阪 事 務 所 指定社員 業務執行社員 公認会計士池 上 由 香 指定社員 業務執行社員 公認会計士稲 積 博 則 ＜連結財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている木村化工機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木村化工機株式会社及び連結子会社の2025年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応木村化工機株式会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて計上した工事収益は12,679百万円であり、連結売上高の48.0%を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 工事契約は、請負の際には必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、実行予算が策定されることから、工事原価総額の見積りにあたっては、個々の工事の特性を十分に織り込む必要がある。 また、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性があり、変更された場合には適時に工事原価総額の見積りに反映させる必要がある。 このため、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価一定の基準により抽出した工事契約について以下の手続を実施した。 ・契約書の閲覧及び取引高確認により取引の事実を確かめた。 ・投入原価明細書を閲覧し、発注書等その根拠となる証憑との照合を実施した。 ・進捗度に基づく工事収益の再計算を実施した。 ・実行予算について、社内承認されたプロジェクト実施報告書との整合性を検討した。 ・当期に完了した工事契約について、工事原価総額の見積りと発生原価を比較し、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者による原価総額見積りの精度を評価した。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 連結財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 ・ 連結財務諸表に対する意見表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、連結財務諸表の監査を計画し実施する。 監査人は、連結財務諸表の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜内部統制監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、木村化工機株式会社の2025年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。 当監査法人は、木村化工機株式会社が2025年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。 財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。 監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。 なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。 内部統制監査における監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。 内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。 ・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。 ・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手するために、内部統制の監査を計画し実施する。 監査人は、内部統制報告書の監査に関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。 監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由監査上の対応木村化工機株式会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて計上した工事収益は12,679百万円であり、連結売上高の48.0%を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 工事契約は、請負の際には必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、実行予算が策定されることから、工事原価総額の見積りにあたっては、個々の工事の特性を十分に織り込む必要がある。 また、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性があり、変更された場合には適時に工事原価総額の見積りに反映させる必要がある。 このため、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価一定の基準により抽出した工事契約について以下の手続を実施した。 ・契約書の閲覧及び取引高確認により取引の事実を確かめた。 ・投入原価明細書を閲覧し、発注書等その根拠となる証憑との照合を実施した。 ・進捗度に基づく工事収益の再計算を実施した。 ・実行予算について、社内承認されたプロジェクト実施報告書との整合性を検討した。 ・当期に完了した工事契約について、工事原価総額の見積りと発生原価を比較し、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者による原価総額見積りの精度を評価した。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、連結 | 監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、連結 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り |
| 内容及び理由、監査上の主要な検討事項、連結 | 木村化工機株式会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り）に記載のとおり、工事契約については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用している。 当連結会計年度において、一定の期間にわたり収益を認識する方法に基づいて計上した工事収益は12,679百万円であり、連結売上高の48.0%を占めている。 一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会計年度末における工事進捗度を合理的に見積る必要がある。 工事契約は、請負の際には必要となる原材料や人員、完成するまでの期間等が検討され、その結果に基づいて、実行予算が策定されることから、工事原価総額の見積りにあたっては、個々の工事の特性を十分に織り込む必要がある。 また、工事契約の着手後に判明する事実の存在や現場の状況の変化によって作業内容等が変更される可能性があり、変更された場合には適時に工事原価総額の見積りに反映させる必要がある。 このため、工事収益総額、工事原価総額及び当連結会計年度末における工事進捗度の見積りは不確実性を伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼす可能性がある。 以上から、当監査法人は、工事契約において、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りが、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。 |
| 開示への参照、監査上の主要な検討事項、連結 | 木村化工機株式会社は【注記事項】 （重要な会計上の見積り） |
| 監査上の対応、監査上の主要な検討事項、連結 | 当監査法人は、一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積りの妥当性を検証するため、主に以下の監査手続を実施した。 (1)内部統制の評価工事収益総額及び工事原価総額の見積りに関する内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。 (2)工事原価総額の見積りの合理性の評価一定の基準により抽出した工事契約について以下の手続を実施した。 ・契約書の閲覧及び取引高確認により取引の事実を確かめた。 ・投入原価明細書を閲覧し、発注書等その根拠となる証憑との照合を実施した。 ・進捗度に基づく工事収益の再計算を実施した。 ・実行予算について、社内承認されたプロジェクト実施報告書との整合性を検討した。 ・当期に完了した工事契約について、工事原価総額の見積りと発生原価を比較し、工事原価総額の過年度の見積り精度を評価することにより、経営者による原価総額見積りの精度を評価した。 |
| その他の記載内容、連結 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、連結 | ＜報酬関連情報＞当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等(３)【監査の状況】 に記載されている。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | 仰 星 監 査 法 人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の監査報告書 2025年６月27日木 村 化 工 機 株 式 会 社取 締 役 会 御 中仰 星 監 査 法 人大 阪 事 務 所 指定社員 業務執行社員 公認会計士池 上 由 香 指定社員 業務執行社員 公認会計士稲 積 博 則 ＜財務諸表監査＞監査意見当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている木村化工機株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。 当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、木村化工機株式会社の2025年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。 監査意見の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。 監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。 当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一の内容であるため、記載を省略している。 その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。 これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 財務諸表監査における監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。 虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。 また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。 監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。 さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。 ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。 ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。 ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。 監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。 ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。 ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| 全体概要、監査上の主要な検討事項、個別 | 監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。 監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。 |
| 見出し、監査上の主要な検討事項、個別 | 一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り |
| 連結と同一内容である旨、監査上の主要な検討事項、個別 | 連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり充足される履行義務に係る工事収益総額及び工事原価総額の見積り）と同一の内容であるため、記載を省略している。 |
| その他の記載内容、個別 | その他の記載内容その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。 経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。 また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。 財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。 当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。 その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。 |
| 報酬関連情報、個別 | ＜報酬関連情報＞報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 10,222,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,188,000,000 |
| 仕掛品 | 1,427,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 67,000,000 |
| その他、流動資産 | 610,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,772,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 259,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 124,000,000 |
| 土地 | 3,711,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 35,000,000 |
| 建設仮勘定 | 53,000,000 |
| 有形固定資産 | 5,957,000,000 |
| ソフトウエア | 48,000,000 |
| 無形固定資産 | 62,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,024,000,000 |
| 長期前払費用 | 0 |
| 退職給付に係る資産 | 950,000,000 |
| 繰延税金資産 | 461,000,000 |
| 投資その他の資産 | 3,494,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,914,000,000 |
| 短期借入金 | 515,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 515,000,000 |
| 未払金 | 302,000,000 |
| 未払法人税等 | 493,000,000 |
| 未払費用 | 278,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 16,000,000 |
| 賞与引当金 | 496,000,000 |
| 長期未払金 | 56,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,241,000,000 |
| 資本剰余金 | 128,000,000 |
| 利益剰余金 | 14,718,000,000 |
| 株主資本 | 15,368,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 796,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 351,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,968,000,000 |
| 負債純資産 | 33,312,000,000 |
PL
| 売上原価 | 20,249,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,757,000,000 |
| 営業利益又は営業損失 | 3,012,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 80,000,000 |
| 営業外収益 | 113,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 9,000,000 |
| 営業外費用 | 40,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 31,000,000 |
| 特別利益 | 102,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 827,000,000 |
| 法人税等調整額 | 38,000,000 |
| 法人税等 | 866,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -71,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -11,000,000 |
| その他の包括利益 | -111,000,000 |
| 包括利益 | 2,198,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,198,000,000 |
| 剰余金の配当 | -514,000,000 |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | -100,000,000 |
| 当期変動額合計 | 1,672,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,309,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 9,892,000,000 |
| 減価償却累計額、有形固定資産、一括控除 | -4,707,000,000 |
| 受取手形 | 23,000,000 |
| 売掛金 | 5,672,000,000 |
| 契約資産 | 4,432,000,000 |
| 役員報酬、販売費及び一般管理費 | 203,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 17,000,000 |
| 減価償却費、販売費及び一般管理費 | 119,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | -2,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | 1,533,000,000 |
| 連結子会社の数 | 1 |
| 外部顧客への売上高 | 26,431,000,000 |
| 減価償却費、セグメント情報 | 291,000,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 552,000,000 |
| 研究開発費、販売費及び一般管理費 | 272,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 291,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -74,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -81,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 9,000,000 |
| 為替差損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,000,000 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 235,000,000 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,880,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | 11,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,359,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 81,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -13,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -577,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -23,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -511,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -4,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -462,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。 |
| 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み、経理の状況 | 当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するとともに、同機構、公認会計士協会、監査法人その他の主体の行う研修やセミナーに参加して、会計基準等の改廃変更等の情報を収集し、適正な情報開示に努めております。 また、将来の国際会計基準の適用に備え、全社的課題等の具体化を図り、関連する社内規程等を整備するために、推進プロジェクトを設置しております。 |
| 連結貸借対照表 | ① 【連結貸借対照表】 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,3589,892 受取手形、売掛金及び契約資産※４,※５ 14,086※４ 10,222 電子記録債権※５ 5222,188 仕掛品※３ 1,6861,427 原材料及び貯蔵品4367 その他490610 貸倒引当金△17△15 流動資産合計25,17024,394 固定資産 有形固定資産 建物及び構築物（純額）1,7111,772 機械装置及び運搬具（純額）201259 工具、器具及び備品（純額）114124 土地※２ 3,657※２ 3,711 リース資産（純額）4235 建設仮勘定2753 有形固定資産合計※１ 5,753※１ 5,957 無形固定資産3462 投資その他の資産 投資有価証券2,1522,024 退職給付に係る資産975950 繰延税金資産486461 その他7162 貸倒引当金△3△3 投資その他の資産合計3,6823,494 固定資産合計9,4709,515 資産合計34,64133,909 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形及び買掛金※５ 2,9362,914 電子記録債務※５ 3,9252,067 短期借入金552515 リース債務2016 未払法人税等572495 前受金4,0753,567 賞与引当金578503 役員賞与引当金11 工事損失引当金※３ 6－ 完成工事補償引当金132107 その他585658 流動負債合計13,38810,848 固定負債 長期借入金1,030990 リース債務2521 役員株式給付引当金394491 長期未払金5656 退職給付に係る負債1,2261,241 資産除去債務4455 再評価に係る繰延税金負債※２ 970※２ 998 その他5572 固定負債合計3,8033,927 負債合計17,19114,776純資産の部 株主資本 資本金1,0301,030 資本剰余金128128 利益剰余金13,36915,163 自己株式△509△509 株主資本合計14,01815,813 その他の包括利益累計額 その他有価証券評価差額金868796 繰延ヘッジ損益0－ 土地再評価差額金※２ 2,200※２ 2,172 退職給付に係る調整累計額362351 その他の包括利益累計額合計3,4313,319 純資産合計17,45019,133負債純資産合計34,64133,909 |
| 連結損益計算書 | 【連結損益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高※１ 24,670※１ 26,431売上原価※２ 20,022※２ 20,622売上総利益4,6475,809販売費及び一般管理費 役員報酬145214 給料630666 賞与157184 賞与引当金繰入額183163 役員賞与引当金繰入額11 退職給付費用2417 役員株式給付引当金繰入額7797 法定福利費163158 福利厚生費1836 旅費交通費及び通信費106118 減価償却費113120 貸倒引当金繰入額3△2 研究開発費※３ 345※３ 272 見積設計費10287 その他483660 販売費及び一般管理費合計2,5592,796営業利益2,0883,012営業外収益 受取利息01 受取配当金6580 為替差益27－ 受取賃貸料1111 その他2819 営業外収益合計131112営業外費用 支払利息59 為替差損－1 支払手数料427 固定資産除却損21 その他50 営業外費用合計1840経常利益2,2023,084 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 国庫補助金12770 投資有価証券売却益1031 特別利益合計138102特別損失 品質不適合品関連損失92－ 特別損失合計92－税金等調整前当期純利益2,2483,186法人税、住民税及び事業税761837法人税等調整額△6438法人税等合計696876当期純利益1,5522,309親会社株主に帰属する当期純利益1,5522,309 |
| 連結包括利益計算書 | 【連結包括利益計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当期純利益1,5522,309その他の包括利益 その他有価証券評価差額金551△71 繰延ヘッジ損益△1△0 土地再評価差額金－△28 退職給付に係る調整額178△11 その他の包括利益合計※１ 727※１ △111包括利益2,2802,198（内訳） 親会社株主に係る包括利益2,2802,198 |
| 連結株主資本等変動計算書 | ③ 【連結株主資本等変動計算書】 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,03012812,126△56312,721当期変動額 剰余金の配当 △308 △308親会社株主に帰属する当期純利益 1,552 1,552自己株式の取得 －自己株式の処分 5454株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,243541,297当期末残高1,03012813,369△50914,018 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高31612,2001832,70315,424当期変動額 剰余金の配当 △308親会社株主に帰属する当期純利益 1,552自己株式の取得 －自己株式の処分 54株主資本以外の項目の当期変動額（純額）551△1－178727727当期変動額合計551△1－1787272,025当期末残高86802,2003623,43117,450 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,03012813,369△50914,018当期変動額 剰余金の配当 △514 △514親会社株主に帰属する当期純利益 2,309 2,309自己株式の取得 △0△0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－1,794△01,794当期末残高1,03012815,163△50915,813 その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高86802,2003623,43117,450当期変動額 剰余金の配当 △514親会社株主に帰属する当期純利益 2,309自己株式の取得 △0自己株式の処分 －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△71△0△28△11△111△111当期変動額合計△71△0△28△11△1111,683当期末残高796－2,1723513,31919,133 |
| 連結キャッシュ・フロー計算書 | ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益2,2483,186 減価償却費264291 貸倒引当金の増減額（△は減少）3△2 賞与引当金の増減額（△は減少）128△74 役員賞与引当金の増減額（△は減少）0△0 工事損失引当金の増減額（△は減少）△2△6 完成工事補償引当金の増減額（△は減少）14△25 品質不適合品関連損失引当金の増減額(△は減少)△160－ 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）7797 退職給付に係る資産負債の増減額(△は減少）6031 受取利息及び受取配当金△65△81 支払利息59 為替差損益（△は益）△292 固定資産除却損21 品質不適合品関連損失252－ 投資有価証券売却益△10△31 国庫補助金△127△70 売上債権の増減額（△は増加）△3,0582,197 棚卸資産の増減額（△は増加）△217235 その他の資産の増減額（△は増加）224△107 仕入債務の増減額（△は減少）567△1,880 前受金の増減額（△は減少）876△507 その他の負債の増減額（△は減少）22383 その他－11 小計1,2783,359 利息及び配当金の受取額6581 利息の支払額△5△13 国庫補助金の受取額12770 品質不適合品関連損失の支払額△252－ 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△199△921 営業活動によるキャッシュ・フロー1,0142,576 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー 有形固定資産の取得による支出△224△462 無形固定資産の取得による支出△16△37 投資有価証券の取得による支出△3△4 投資有価証券の売却による収入1676 貸付金の回収による収入00 その他の支出△15－ その他の収入8－ 投資活動によるキャッシュ・フロー△234△427財務活動によるキャッシュ・フロー 長期借入れによる収入800500 長期借入金の返済による支出△545△577 リース債務の返済による支出△25△23 自己株式の取得による支出－△0 配当金の支払額△308△511 財務活動によるキャッシュ・フロー△79△612現金及び現金同等物に係る換算差額29△2現金及び現金同等物の増減額（△は減少）7291,533現金及び現金同等物の期首残高7,6288,358現金及び現金同等物の期末残高※１ 8,358※１ 9,892 |
| 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 | （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項 (1) 連結子会社の数 1社 フォレコ㈱ (2) 非連結子会社の名称等 該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 仕掛品…個別法 原材料…先入先出法 ③ デリバティブ 時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く。 ) 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年 機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品 ５～８年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く。 ) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 なお、当社は業績連動型の役員株式給付制度を導入しており、役員賞与引当金制度はありません。 ④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。 ⑤ 完成工事補償引当金 完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金 役員向け株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、対象者は当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）のみであり、連結子会社等の役員は対象外であります。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をその発生した連結会計年度から費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社フォレコ㈱は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っております。 エンジニアリング事業においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 化工機事業においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。 エネルギー・環境事業においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 これらの事業の主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した工事等について、施工して引渡す義務を負っております。 工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。 なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。 また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…原材料等の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を行っており、投機目的、短期的な売買差益を得るための目的で行わない方針であります。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替予約の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。 |
| 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称 | (1) 連結子会社の数 1社 フォレコ㈱ |
| 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称 | 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 |
| 連結子会社の事業年度等に関する事項 | ３．連結子会社の事業年度等に関する事項 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 |
| 会計方針に関する事項 | ４．会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 ② 棚卸資産 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 仕掛品…個別法 原材料…先入先出法 ③ デリバティブ 時価法によっております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ① 有形固定資産(リース資産を除く。 ) 定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物及び構築物 15～50年 機械装置及び運搬具並びに工具、器具及び備品 ５～８年 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 ② 無形固定資産(リース資産を除く。 ) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 ③ リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準 ① 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 ② 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 ③ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。 なお、当社は業績連動型の役員株式給付制度を導入しており、役員賞与引当金制度はありません。 ④ 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当連結会計年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当連結会計年度以降の損失見積額を計上しております。 ⑤ 完成工事補償引当金 完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当連結会計年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。 ⑥ 役員株式給付引当金 役員向け株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 なお、対象者は当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）のみであり、連結子会社等の役員は対象外であります。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法 ① 退職給付見込額の期間帰属方法 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法 過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をその発生した連結会計年度から費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。 ③ 退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。 ④ 小規模企業等における簡便法の採用 連結子会社フォレコ㈱は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準当社グループは、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っております。 エンジニアリング事業においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 化工機事業においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。 エネルギー・環境事業においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 これらの事業の主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した工事等について、施工して引渡す義務を負っております。 工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当連結会計年度の工事収益を認識しております。 なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。 また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法 ① ヘッジ会計の方法 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 ② ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…原材料等の輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引 ③ ヘッジ方針 外貨建仕入取引に係る為替変動リスクヘッジのため為替予約取引を行っており、投機目的、短期的な売買差益を得るための目的で行わない方針であります。 ④ ヘッジの有効性評価の方法 ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。 また、為替予約の締結時に、リスク管理方針に従って、外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振り当てているため、その後の為替予約の変動による相関関係は完全に確保されているので、決算日における有効性の評価を省略しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する定期預金からなっております。 |
| 重要な会計上の見積り、連結財務諸表 | （重要な会計上の見積り）一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高12,12812,679 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 なお、履行義務の充足に係る工事進捗度の見積りは、工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 追加情報、連結財務諸表 | （追加情報）（役員向け株式交付信託について)当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社の取締役を対象にした株式報酬制度「役員向け株式交付信託」を導入しております。 (1)取引の概要本制度は、当社が定めた「役員向け株式交付規程」に基づき、取締役に、毎期、一定のポイントを付与し、原則として退任時に、付与ポイントに相当する当社株式が交付される仕組みとなっております。 また、取締役に交付する株式については、当社があらかじめ信託設定した金銭により、信託銀行が第三者割当により当社から取得し、信託財産として保管・管理しております。 (2)会計処理「役員向け株式交付信託」については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。 (3)信託が保有する自己株式信託が保有する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度 509百万円、当連結会計年度末 509百万円で、株主資本において自己株式として計上しております。 また、当該株式の連結会計年度末株式数は、前連結会計年度 793,603株、当連結会計年度 793,603株であり、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。 |
| 有形固定資産の減価償却累計額の注記 | ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 4,519百万円4,707百万円 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記 | ※４ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） ３.(1) 契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。 なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)受取手形3百万円－電子記録債権0百万円－支払手形190百万円－電子記録債務1,083百万円－ |
| 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 | ※３ 研究開発費の総額（なお、当期総製造費用に含まれるものはありません。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)一般管理費345百万円272百万円 |
| 顧客との契約から生じる収益の金額の注記 | ※１ 顧客との契約から生じる収益売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。 顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）〔セグメント情報〕 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。 |
| 新株予約権等に関する注記 | ２．新株予約権等に関する事項 該当事項はありません。 |
| 配当に関する注記 | ３．配当に関する事項 (1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月10日取締役会普通株式51425.002024年３月31日2024年６月５日 (注) 2024年５月10日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式793千株に対する配当金19百万円が含まれております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年５月９日取締役会普通株式844利益剰余金41.002025年３月31日2025年６月11日 (注) 2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式793千株に対する配当金32百万円が含まれております。 |
| 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 | ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)現金及び預金勘定8,358百万円9,892百万円現金及び現金同等物8,358百万円9,892百万円 |
| リース取引関係、連結財務諸表 | （リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引(借主側) 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容 ・有形固定資産 主としてコンピュータシステムであります。 (2) リース資産の減価償却の方法 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引(借主側) オペレーティング・リース取引の内解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１ 年 内42百万円45百万円１ 年 超173248 合 計216百万円294百万円 |
| 金融商品関係、連結財務諸表 | （金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。 デリバティブは、外貨建債務の為替変動リスクを回避すること、また、金融負債に係る金利変動リスクを回避することを目的として実施するものであり、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。 当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に把握及び対応を行う体制としております。 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式及び投資信託であります。 上場株式及び投資信託は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほぼ全てが４ヶ月以内の支払期日であります。 なお、一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。 長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。 変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、基本的にリスクの低い短期のものに限定しております。 また、これら営業債務、借入金等の金銭債務は、流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。 デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。 なお、デリバティブは決裁権限規定に従い行うこととしております。 なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。 (4) 信用リスクの集中当期の連結決算日現在における営業債権のうち33.2％が特定の大口顧客に対するものであります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 「現金及び預金」「受取手形、売掛金及び契約資産」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 ―前連結会計年度―(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券 (※1)2,1512,151― 資産計2,1512,151―(1) 長期借入金 (※2)1,5821,579(3) 負債計1,5821,579(3) デリバティブ取引 (※3)00― (※1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分前連結会計年度（百万円）非上場株式0百万円 (※2)長期借入金には、1年以内返済予定の金額 552百万円を含めております。 (※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。 ―当連結会計年度―(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(1) 投資有価証券 その他有価証券 (※1)2,0232,023― 資産計2,0232,023―(1) 長期借入金 (※2)1,5051,494(11) 負債計1,5051,494(11) デリバティブ取引―― ― (※1)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。 当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。 区分当連結会計年度（百万円）非上場株式0百万円 (※2)長期借入金には、1年以内返済予定の金額 515百万円を含めております。 (注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権については全て１年以内に決済予定であります。 (注２) 借入金等の連結決算日後の返済予定額―前連結会計年度―(2024年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金552415305190120― 合計552415305190120― ―当連結会計年度―(2025年３月31日) １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)長期借入金51540529022075― 合計51540529022075― ３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。 レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。 (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券2,12625―2,151資産計2,12625―2,151デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの―0―0負債計―0―0 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計投資有価証券 その他有価証券1,99923―2,023資産計1,99923―2,023デリバティブ取引 ヘッジ会計が適用されているもの――――負債計―――― (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品前連結会計年度（2024年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―1,579―1,579負債計―1,579―1,579 当連結会計年度（2025年３月31日）区分時価（百万円）レベル１レベル２レベル３合計長期借入金―1,494―1,494負債計―1,494―1,494 （注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明投資有価証券上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。 上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。 投資信託はレベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 長期借入金これらの時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。 デリバティブ取引為替予約の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。 |
| 有価証券関係、連結財務諸表 | （有価証券関係）１．その他有価証券 ―前連結会計年度―(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式2,1269531,172 (2) 債券―――(3) その他25618小計2,1519601,190連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計2,1519601,190 ―当連結会計年度―(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式1,9999121,087 (2) 債券―――(3) その他23716小計2,0239191,103連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式――― (2) 債券―――(3) その他―――小計―――合計2,0239191,103 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券 ―前連結会計年度―(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式1710―債券―――その他―――合計1710― ―当連結会計年度―(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式7631―債券―――その他―――合計7631― ３．減損処理を行った有価証券 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 |
| デリバティブ取引関係、連結財務諸表 | （デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連―前連結会計年度―(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引 買建 ドル買掛金6―0 ―当連結会計年度―(2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 金利関連該当事項はありません。 |
| 退職給付関係、連結財務諸表 | （退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。 確定給付企業年金制度（すべて基金型の積立型制度であります。 ）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。 退職一時金制度（退職給付信託を設定した結果、すべて積立型制度となっております。 ）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。 退職一時金制度には、退職給付信託が設定されております。 連結子会社のフォレコ株式会社は、非積立型の退職一時金制度を設けており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。 )(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 退職給付債務の期首残高2,9632,911 勤務費用128122 利息費用1825 数理計算上の差異の発生額△91△147 退職給付の支払額△108△233退職給付債務の期末残高2,9112,678 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 年金資産の期首残高2,5212,667 期待運用収益1930 数理計算上の差異の発生額204△99 事業主からの拠出額2929 退職給付の支払額△108△233年金資産の期末残高2,6672,394 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 積立型制度の退職給付債務2,9112,678年金資産△2,667△2,394 244283非積立型制度の退職給付債務――連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額244283 退職給付に係る負債1,2191,233退職給付に係る資産975950連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額244283 (注)当社の退職一時金制度に退職給付信託を設定しているため、積立型制度の退職給付債務には、退職一時金制度が含まれております。 同様に、年金資産には当社の退職一時金制度の退職給付信託が含まれております。 (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 勤務費用128122利息費用1825期待運用収益△19△30数理計算上の差異の費用処理額△39△57確定給付制度に係る退職給付費用8860 (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 数理計算上の差異256△9合計256△9 (6) 退職給付に係る調整累計額退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 未認識数理計算上の差異△521△512合計△521△512 (7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 株式27％27％保険資産(一般勘定)3％3％債券67％66％その他3％4％合計100％100％ (注)年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度31％、当連結会計年度 27％含まれております。 ② 長期期待運用収益率の設定方法年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。 (8) 数理計算上の計算基礎に関する事項主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。 ） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 割引率0.8％1.6％長期期待運用収益率1.2％1.9％予定昇給率2.2％2.2％ ３．簡便法を適用した確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日) 退職給付に係る負債の期首残高56 退職給付費用11 退職給付の支払額00退職給付に係る負債の期末残高67 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 非積立型制度の退職給付債務67連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額67 退職給付に係る負債67連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額67 (3) 退職給付費用 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1百万円 当連結会計年度 1百万円 |
| 税効果会計関係、連結財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(1) 繰延税金資産 未払事業税31百万円35百万円 賞与引当金177154 完成工事補償引当金4032 退職給付に係る負債303271 役員株式給付引当金120154 長期未払金1717 資産除去債務1317 投資有価証券評価損5650 ゴルフ会員権評価損55 その他10686 小 計872百万円826百万円 評価性引当額△63△58 繰延税金資産合計809百万円768百万円 (2) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△0△0 その他有価証券評価差額金△322△307 その他△0― 繰延税金負債合計△322百万円△307百万円 (3) 差引…繰延税金資産純額486百万円461百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率― 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目― 1.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目― △0.2％住民税均等割― 0.7％税額控除― △3.5％税率変更による影響― △0.6％その他― △0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率― 27.5％ (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.5%に変更されております。 この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が19百万円減少、その他有価証券評価差額金が８百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、連結財務諸表 | （収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形288電子記録債権2,006売掛金3,772 6,067顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形149 電子記録債権522売掛金7,125 7,797契約資産（期首残高）5,482契約資産（期末残高）6,811契約負債（期首残高）3,198契約負債（期末残高）4,075 契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗度に応じて認識した工事収益に係る未請求売掛金であります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,125百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が1,328百万円増加した主な理由は、収益認識による契約資産の増加であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が876百万円増加した主な理由は、前受金の受取りであります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度１年以内14,037１年超11,807合計25,844 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(1) 契約資産及び契約負債の残高等 (単位：百万円) 当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高） 受取手形149電子記録債権522売掛金7,125 7,797顧客との契約から生じた債権（期末残高） 受取手形23 電子記録債権1,289売掛金6,665 7,978契約資産（期首残高）6,811契約資産（期末残高）4,432契約負債（期首残高）4,075契約負債（期末残高）3,487 契約資産は、主に工事契約による一定の期間にわたり移転される財又はサービスにおいて、工事の進捗度に応じて認識した工事収益に係る未請求売掛金であります。 契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に工事契約における顧客からの前受金であります。 契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,063百万円であります。 また、当連結会計年度において、契約資産が2,378百万円減少した主な理由は、収益認識による契約資産の減少であります。 また、当連結会計年度において、契約負債が588百万円減少した主な理由は、前受金の取崩しであります。 なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。 (単位：百万円) 当連結会計年度１年以内20,042１年超7,386合計27,428 |
| セグメント情報等、連結財務諸表 | （セグメント情報等）【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンジニアリング事業」、「化工機事業」及び「エネルギー・環境事業」の３つを報告セグメントとしております。 「エンジニアリング事業」は、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 「化工機事業」は、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。 「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、受注額に基づいて決定しております。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報―前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)― (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)エンジニアリング事業化工機事業エネルギー・環境事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス1,8928,7591,89012,542―12,542―12,542一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,5603,1133,45412,128―12,128―12,128顧客との契約から生じる収益7,45311,8725,34424,670―24,670―24,670 外部顧客への売上高7,45311,8725,34424,670－24,670－24,670 セグメント間の内部 売上高又は振替高104545470－470△470－計7,46312,3275,34925,140－25,140△47024,670セグメント利益1771,3345762,088－2,088－2,088セグメント資産8,2347,9852,04718,267－18,26716,37334,641その他の項目 減価償却費7413852264－264－264 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額－16118－18184202 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 ―当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)― (単位：百万円) 報告セグメントその他合計調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)エンジニアリング事業化工機事業エネルギー・環境事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス2,2319,8141,70513,751－13,751－13,751一定の期間にわたり移転される財又はサービス5,0532,2125,41312,679－12,679－12,679顧客との契約から生じる収益7,28512,0277,11826,431－26,431－26,431 外部顧客への売上高7,28512,0277,11826,431－26,431－26,431 セグメント間の内部 売上高又は振替高1393135458－458△458－計7,42512,3417,12326,890－26,890△45826,431セグメント利益4131,5241,0733,012－3,012－3,012セグメント資産7,0607,1481,77415,982－15,98217,92633,909その他の項目 減価償却費7514669291－291－291 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額218044146－146406552 (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 【関連情報】 ―前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)―１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名ニプロ㈱3,746(15.2%)エンジニアリング事業住友金属鉱山㈱3,175(12.9%)エンジニアリング事業化工機事業富士電機㈱2,730(11.1%)エネルギー・環境事業 ―当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)―１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士電機㈱4,223(16.0%)エネルギー・環境事業住友金属鉱山㈱2,679(10.1%)エンジニアリング事業化工機事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 報告セグメントの概要 | １．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。 従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エンジニアリング事業」、「化工機事業」及び「エネルギー・環境事業」の３つを報告セグメントとしております。 「エンジニアリング事業」は、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 「化工機事業」は、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。 「エネルギー・環境事業」は、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 |
| 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 | ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、受注額に基づいて決定しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．調整額は以下のとおりであります。 (1) 売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。 (2) セグメント資産の調整額は、親会社の手許資金(現金及び預金等)、長期投資(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等の全社資産であります。 (3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る資産等の全社資産についての設備投資額であります。 ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 ３．セグメント負債については、意思決定に使用していないため、記載しておりません。 |
| 製品及びサービスごとの情報 | １．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 |
| 売上高、地域ごとの情報 | (1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 |
| 有形固定資産、地域ごとの情報 | (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 |
| 主要な顧客ごとの情報 | ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名富士電機㈱4,223(16.0%)エネルギー・環境事業住友金属鉱山㈱2,679(10.1%)エンジニアリング事業化工機事業 |
| 報告セグメントごとの負ののれん発生益を認識する要因となった事象の概要 | 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。 |
| 関連当事者情報、連結財務諸表 | 【関連当事者情報】 該当事項はありません。 |
| １株当たり情報、連結財務諸表 | （１株当たり情報） 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額881.04円966.02円１株当たり当期純利益78.47円116.61円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)17,45019,133純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)17,45019,133１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)19,80619,806 ３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5522,309普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,5522,309普通株式の期中平均株式数(千株)19,78019,806 ４．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度末 793,603株、当連結会計年度末 793,703株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度819,895株、当連結会計年度793,678株であります。 |
| 重要な後発事象、連結財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 社債明細表、連結財務諸表 | 【社債明細表】 該当事項はありません。 |
| 借入金等明細表、連結財務諸表 | 【借入金等明細表】 区分当期首残高(百万円)当期末残高(百万円)平均利率(％)返済期限短期借入金――――１年以内に返済予定の長期借入金5525150.7661―１年以内に返済予定のリース債務2016――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。 ）1,0309900.9809 2026年４月１日～ 2029年12月31日リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。 ）2521― 2026年４月１日～ 2029年９月30日その他有利子負債――――合計1,6281,543―― (注) １．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。 ２．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務について平均利率の記載を行っておりません。 ３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。 )及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。 )の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。 １年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)長期借入金40529022075リース債務9640 |
| 資産除去債務明細表、連結財務諸表 | 【資産除去債務明細表】 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | (2) 【その他】 当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度売上高 (百万円)6,60612,34618,79726,431税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円)1,1111,4802,2413,186親会社株主に帰属する中間(四半期)(当期)純利益(百万円)7451,0071,5192,309１株当たり中間(四半期)(当期)純利益(円)37.6350.8976.71116.61 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益(円)37.6313.2625.8239.9 (注) 第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー ：有 |
| 貸借対照表 | ① 【貸借対照表】 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)資産の部 流動資産 現金及び預金8,0079,600 受取手形※１ 14323 売掛金7,1035,672 契約資産6,8004,432 電子記録債権※１ 4962,146 仕掛品1,6341,401 原材料及び貯蔵品1618 前渡金440546 前払費用3146 その他1416 貸倒引当金△17△14 流動資産合計24,67123,890 固定資産 有形固定資産 建物1,5841,622 構築物124147 機械及び装置199258 車両運搬具00 工具、器具及び備品112123 土地3,6573,711 リース資産4235 建設仮勘定2753 有形固定資産合計5,7475,953 無形固定資産 ソフトウエア2048 電話加入権1313 無形固定資産合計3462 投資その他の資産 投資有価証券2,1522,024 関係会社株式88 長期前払費用70 前払年金費用641701 繰延税金資産638615 ゴルフ会員権3333 その他2625 貸倒引当金△3△3 投資その他の資産合計3,5063,405 固定資産合計9,2889,421 資産合計33,95933,312 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債の部 流動負債 支払手形※１ 498260 電子記録債務※１ 3,9252,067 買掛金2,3912,621 １年内返済予定の長期借入金552515 リース債務2016 未払金229302 未払費用283278 未払法人税等561493 前受金4,0753,567 預り金5653 賞与引当金570496 工事損失引当金6－ 完成工事補償引当金131106 設備関係支払手形89 その他00 流動負債合計13,31110,791 固定負債 長期借入金1,030990 リース債務2521 退職給付引当金1,4071,497 役員株式給付引当金394491 長期未払金5656 資産除去債務4455 再評価に係る繰延税金負債970998 その他5572 固定負債合計3,9844,183 負債合計17,29514,975 (単位：百万円) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)純資産の部 株主資本 資本金1,0301,030 資本剰余金 資本準備金103103 その他資本剰余金2525 資本剰余金合計128128 利益剰余金 利益準備金154154 その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金00 繰越利益剰余金12,79014,563 利益剰余金合計12,94514,718 自己株式△509△509 株主資本合計13,59415,368 評価・換算差額等 その他有価証券評価差額金868796 繰延ヘッジ損益0－ 土地再評価差額金2,2002,172 評価・換算差額等合計3,0692,968 純資産合計16,66318,336負債純資産合計33,95933,312 |
| 損益計算書 | ② 【損益計算書】 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)売上高24,13525,986売上原価19,57020,249売上総利益4,5645,737販売費及び一般管理費 役員報酬134203 給料625661 賞与156183 賞与引当金繰入額182162 退職給付費用2417 役員株式給付引当金繰入額7797 法定福利費161155 福利厚生費1836 交際費73139 旅費交通費及び通信費105117 地代家賃3453 保険料2623 租税公課115106 減価償却費112119 貸倒引当金繰入額3△2 研究開発費345272 見積設計費10287 その他219323 販売費及び一般管理費合計2,5202,757営業利益2,0432,979営業外収益 受取利息00 受取配当金6580 為替差益27－ 受取賃貸料1111 その他※１ 29※１ 21 営業外収益合計132113営業外費用 支払利息59 為替差損－1 支払手数料427 固定資産除却損21 その他50 営業外費用合計1840経常利益2,1583,052 (単位：百万円) 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)特別利益 国庫補助金12770 投資有価証券売却益1031 特別利益合計138102特別損失 品質不適合品関連損失92－ 特別損失合計92－税引前当期純利益2,2043,154法人税、住民税及び事業税745827法人税等調整額△6338法人税等合計682866当期純利益1,5222,288 |
| 株主資本等変動計算書 | ③ 【株主資本等変動計算書】 前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,03010325128154011,57611,731当期変動額 剰余金の配当 △308△308固定資産圧縮積立金の取崩 △00－税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 当期純利益 1,5221,522自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△01,2131,213当期末残高1,03010325128154012,79012,945 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△56312,32631612,2002,51914,845当期変動額 剰余金の配当 △308 △308固定資産圧縮積立金の取崩 － －税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 － －当期純利益 1,522 1,522自己株式の取得 － －自己株式の処分5454 54株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 551△1－549549当期変動額合計541,268551△1－5491,818当期末残高△50913,59486802,2003,06916,663 当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高1,03010325128154012,79012,945当期変動額 剰余金の配当 △514△514固定資産圧縮積立金の取崩 △00－税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 △00－当期純利益 2,2882,288自己株式の取得 自己株式の処分 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 当期変動額合計－－－－－△01,7731,773当期末残高1,03010325128154014,56314,718 株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△50913,59486802,2003,06916,663当期変動額 剰余金の配当 △514 △514固定資産圧縮積立金の取崩 － －税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 － －当期純利益 2,288 2,288自己株式の取得△0△0 △0自己株式の処分 － －株主資本以外の項目の当期変動額（純額） △71△0△28△100△100当期変動額合計△01,773△71△0△28△1001,672当期末残高△50915,368796－2,1722,96818,336 |
| 重要な会計方針、財務諸表 | （重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。 (2) その他有価証券 ① 市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ② 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法 評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。 ① 仕掛品…個別法 ② 原材料…先入先出法 (4) デリバティブ 時価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く。 ) 定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く。 )並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用しております。 また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く。 ) 定額法を採用しております。 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。 (3) リース資産 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金 売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 工事損失引当金 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のうち、損失が発生すると見込まれ、かつ、当事業年度において当該損失額を合理的に見積もることが可能な工事について、当事業年度以降の損失見積額を計上しております。 (4) 完成工事補償引当金 完成工事に係る無償で行う補修費用に備えるため、当事業年度末以前の引渡工事について、過去の実績率に基づく補償見込額のほか、当該損失を合理的に見積もることが可能な特定個別工事に対しては、将来の補償見込額を計上しております。 (5) 退職給付引当金 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 ① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。 ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をその発生した事業年度から費用処理することとしております。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。 (6) 役員株式給付引当金 役員向け株式交付規程に基づく当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。 ）への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っております。 エンジニアリング事業においては、蒸発装置、蒸留装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 化工機事業においては、プラント設備・機器類の関連工事（製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整）及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。 エネルギー・環境事業においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。 これらの事業の主な履行義務の内容としては、顧客との契約において受注した工事等について、施工して引渡す義務を負っております。 工事契約については、当事者間で合意された実質的な取引の単位に基づいて、工事収益総額、工事原価総額及び決算日における工事進捗度を合理的に見積り、これに応じて当事業年度の工事収益を認識しております。 なお、工事進捗度の見積方法は、発生原価に基づくインプット法によっております。 また、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約は、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。 製品の販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (1) ヘッジ会計の処理 原則として繰延ヘッジ処理によっております。 為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。 (2) 退職給付に係る会計処理 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
| 重要な会計上の見積り、財務諸表 | （重要な会計上の見積り） 一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高 (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （百万円） 前事業年度当事業年度一定の期間にわたり移転される財又はサービスによる売上高11,90712,631 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報工事契約については、契約における取引開始日から、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用しております。 なお、履行義務の充足に係る工事進捗度の見積りは、工事原価総額に対する当事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。 工事完了までの工事原価総額については、工事進捗等に伴い発生費用に変更が生じる可能性があることから、その見積りを継続的に見直しておりますが、一定の不確実性が伴うことから、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 |
| 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記 | ※１ 関係会社との取引高 前事業年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)営業取引以外の取引高(収入分)1百万円1百万円 |
| 有価証券関係、財務諸表 | （有価証券関係） 子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。 なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式8百万円8百万円 |
| 税効果会計関係、財務諸表 | （税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(1) 繰延税金資産 未払事業税30百万円34百万円 賞与引当金174151 完成工事補償引当金4032 退職給付引当金460429 役員株式給付引当金120154 長期未払金1717 資産除去債務1317 投資有価証券評価損5550 ゴルフ会員権評価損55 その他10585 小 計1,024百万円980百万円 評価性引当額△62△57 繰延税金資産合計961百万円922百万円 (2) 繰延税金負債 固定資産圧縮積立金△00 その他有価証券評価差額金△322△307 その他△0― 繰延税金負債合計△322百万円△307百万円(3) 差引…繰延税金資産純額638百万円615百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ た主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率― 30.6％（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目― 1.2％受取配当金等永久に益金に算入されない項目― △0.2％住民税均等割― 0.7％税額控除― △3.5％税率変更による影響― △0.6％その他― △0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率― 27.5％ (注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、2026年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の30.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が2026年４月１日以降のものについては31.5%に変更されております。 この結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は10百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が19百万円減少、その他有価証券評価差額金が８百万円減少しております。 |
| 収益認識関係、財務諸表 | （収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。 |
| 重要な後発事象、財務諸表 | （重要な後発事象）該当事項はありません。 |
| 有形固定資産等明細表 | 【有形固定資産等明細表】 (単位：百万円)区分資産の種類当期首残高当期増加額当期減少額当期償却額当期末残高減価償却累計額有形固定資産建物1,58413911001,6222,404 構築物12436014147312 機械及び装置19916201032581,207 車両運搬具0―0―043 工具、器具及び備品11252040123488 土地3,657(3,170)54――3,711(3,170)― リース資産4214―2035215 建設仮勘定276034―53― 計5,747521352795,9534,673無形固定資産ソフトウエア203901048― 電話加入権13―――13― 計343901062― (注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。 機械及び装置：尼崎工場 横中ぐり盤更新 103百万円建物：尼崎工場 コンプレッサー室兼詰所 35百万円土地：茨城県ひたちなか市大字馬字向野3908番１ 887㎡ 32百万円 ２．土地の当期首残高及び当期末残高の ( ) は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。 |
| 引当金明細表 | 【引当金明細表】 (単位：百万円)科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高貸倒引当金20141718賞与引当金570496570496工事損失引当金6―6―完成工事補償引当金1312551106役員株式給付引当金39497―491 |
| 主な資産及び負債の内容 | (2) 【主な資産及び負債の内容】 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。 |
| その他、財務諸表等 | (3) 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の株式事務の概要 | 第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所(特別口座)東京都杉並区和泉二丁目８番４号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 取次所――― 買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告といたします。 ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりであります。 https://www.kcpc.co.jp/ 株主に対する特典該当事項はありません。 (注) 当会社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利及び定款に定める権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。 (1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利 (2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 |
| 提出会社の親会社等の情報 | １ 【提出会社の親会社等の情報】 当社は、法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 |
| その他の参考情報 | ２ 【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第77期) 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 2024年６月21日近畿財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類 2024年６月21日近畿財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書 (第78期中) 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 2024年11月8日近畿財務局長に提出 (4)臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月26日近畿財務局長に提出 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | (1) 連結経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)21,51624,58921,55324,67026,431経常利益(百万円)1,9662,7681,7972,2023,084親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)1,3331,9689991,5522,309包括利益(百万円)1,7332,0061,0962,2802,198純資産額(百万円)13,26514,69115,42417,45019,133総資産額(百万円)29,72629,51730,15534,64133,909１株当たり純資産額(円)669.14747.83782.13881.04966.02１株当たり当期純利益(円)67.3199.4350.7578.47116.61潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)44.649.851.150.456.4自己資本利益率(％)10.714.16.69.412.6株価収益率(倍)11.288.7213.369.046.24営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)2,120△2143,4071,0142,576投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△186△150△589△234△427財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△260△518△770△79△612現金及び現金同等物の期末残高(百万円)6,4375,5697,6288,3589,892従業員数(人)385388394398411 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。 当該信託に残存する当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。 当該信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 当該信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ４．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項 (2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |
| 提出会社の経営指標等 | (2) 提出会社の経営指標等回次第74期第75期第76期第77期第78期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高(百万円)21,26724,16121,11324,13525,986経常利益(百万円)1,9522,7151,7572,1583,052当期純利益(百万円)1,3241,9329721,5222,288資本金(百万円)1,0301,0301,0301,0301,030発行済株式総数(千株)20,60020,60020,60020,60020,600純資産額(百万円)12,77914,14714,84516,66318,336総資産額(百万円)29,23328,99929,65133,95933,312１株当たり純資産額(円)644.61720.16752.78841.34925.81１株当たり配当額(うち１株当たり中間配当額)(円)15.0020.0015.0025.0041.00(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益(円)66.8697.6149.3876.98115.54潜在株式調整後１株当たり当期純利益(円)－－－－－自己資本比率(％)43.748.850.149.155.0自己資本利益率(％)10.914.46.79.713.1株価収益率(倍)11.408.8813.369.216.30配当性向(％)22.420.530.432.535.5従業員数(人)377380386389403株主総利回り(％)177.1206.4166.6179.4193.1(比較指標：配当込みTOPIX)(％)(142.1)(145.0)(153.4)(216.8)(213.4)最高株価(円)7691,1508647841,015最低株価(円)391678621675553 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 ２．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。 当該信託に残存する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しております。 当該信託に残存する当社株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。 当該信託に残存する当社株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 ３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。 ４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 ５．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。 以下「2022年改正会計基準」という。 ）等を第78期の期首から適用しており、第77期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。 なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。 この結果、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。 |